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つぶやき日誌2015-11
掲示板「地球サロン」
これは2015年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年１１月
１１月３０日（月）
☆ 自民党の党員・党友の意識調査
今朝の朝日新聞は第１面左部と第２面に、同新聞が20～22日に自民党の党員・党友の考えを、質問項目に回答を得る形で、全国にわたって電話で調査を行い1245人から回答を得た、としてその結果と解説を載せていて、面白く読んだ。 どのようにしてサンプルを選んだかが書いてないので、どの程度の信頼度があるかは分からないが、一応の目安にはなるだろう。
まず、歴代自民党総裁でもっとも評価するのは、との質問では、１位が安倍晋三で19％、次いで小泉純一郎が17％、田中角栄が16％で、以下は5％以下である。 そして、安倍支持層と角栄支持層とで対照的な傾向が見られるのが面白い。
例えば、安倍が熱心な憲法改定でいえば、安倍支持層が「早く実現したほうがよい」対「急ぐ必要はない」が45：44％と拮抗しているのに対し、角栄支持層では37：57％と、後者が圧倒している。 自民党の政策に党員の意見が「十分反映されている」対「十分反映されていない」では、安倍支持層が45：36％なのに対し、角栄支持層では23：65％とまったく逆である。 そして全体でみても、憲法改定は「早く改定」：「急ぐ必要なし」が34：57％で後者が圧倒し、憲法９条は「変える方がよい」：「変えない方がよい」が37：43％でやはり後者の方が多い。 つまり、安倍首相の考えが党員・党友の平均的な意見とは大きくずれていることがはっきり示されている。
このことは安倍首相自身も意識しているように見える。 安倍は28日夜に開かれた、自身に近い考えを持つ政策集団「創生『日本』」の会合では、『憲法改正をはじめ、占領時代に作られた様々の仕組みを変えていこうという立党の原点を、私たちは呼び起こさなければならない』と憲法改定に取り組む意欲を見せた。 だが、29日に開かれた「立党60年祈念式典」では、憲法改定などは結党時の経緯の説明で簡単に触れただけで済ませた。
この意識調査の結果について、谷口将紀・東大教授は『憲法改正や集団的自衛権では自民党国会議員の大半が賛成であることを考えると、党員は意外に穏健だという印象を受けた』と評する。 自民党の小林秀矩・広島県議は、今年７月、超党派で「ストップ・ザ・安保法制 庄原市民の会」を立ち上げ、『国民の文化とアイデンティティが９条に象徴的に詰まっている』として改定に反対しているが、『地方の自民党は変わっていない。 中央が右傾化したから我々が左になっただけ。 中央が乖離してしまったよね』という。 面白い。 地方から大きく声をあげて欲しいと思う。
１１月２９日（日）
☆ 憲法と解釈
今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男×杉田敦の考論「平和主義守るための改憲 ありうるか」が載っていて、面白く読んだ。
まず杉田が、『憲法９条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ』との朝日新聞の「声」欄への投書をどう考えるか、と問題提起する。 憲法に限らず、法律の条文は解釈しなくても意味が分かるというのが原則だが、例外的に解釈が必要な場合がある。 ある条文と他の条文が矛盾している、あるいは普通の日本語の意味通りに考えたら良識に反する結論になってしまう時など、と長谷部は言う。 憲法９条は普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。 しかし、それではどんな国でも最低限やるべきサービス、「日本国民の生命と財産を守る」ことができない。 だから政府は国外からの急迫不正の侵害があったときに均衡のとれた範囲内で個別的自衛権を行使し、そのための自衛隊を備える。 憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈してきたわけである、というのが長谷部の説明である。 また、21条には「一切の表現の自由は、これを保証する」とあるが、人の名誉を毀損する表現などは保証しない、と杉田が指摘する。 どちらもよく解る話である。
このように解釈の余地があるので、条文の文言は思っているほど頼りににならない。 一番頼りになるのは安定性と持続性である。 集団的自衛権は行使できないという憲法解釈は長い年月をかけて営々と紡ぎ出され、積み重ねられてきた、すでに確立した解釈であるから、簡単には変えられないし、変えてはならないはずである。
法律の現実を形作っているのは、「法律家共同体」のコンセンサスである。 集団的自衛権の行使は認められないという法律家共同体のコンセンサスは今も生きている。 安倍政権が変えた解釈は、元の政府解釈に戻せばよい。 ９条を変えて、『個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は認められない』などと明示せよ、という「新９条論」では、それがさらなる解釈の対象にならない保証はまったくない、と長谷部はいう。 確かに、かって池澤夏樹が述べていた「左折の改憲」は面白い発想だが、そのために改憲する気にはならない。
地球国家の創成は、その地方自治体「国」に「個別的自衛権」の行使をも考えなくてよい世界を構築する過程である。
１１月２８日（土）
☆ 一票の価値の不平等
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「一票の不平等」と題して、衆議院議員選挙法に関して３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。
まず、竹内行夫・元最高裁判事は、今回の最高裁の違憲判決に関し、議員定数の問題は、従来言われてきた、法の下の平等に基づく投票価値の平等という国民の権利の視点からだけでなく、国会の立法行為などについての正当性（レジテマシー）に関わる重大な問題となってきた、と指摘する。 先の国会では、限定的な集団的自衛権行使が可能であるという、重大な憲法解釈変更の閣議決定が、「違憲状態」と指摘された選挙の結果生じた政権によって行われたことに、竹内は《 ブラックユーモアのような感じがするのは私だけでしょうか 》という。 問われているのは、国会が行う立法などの正当性という、我が国の議会制民主主義の根幹にかかわる憲政史上の重大問題であることをメディアも国民ももっと認識を深めるべきである、というのが竹内の結語である。 同感である。
２人目の坂井豊貴・慶応大学教授は、「大量の死票 減らす工夫を」と提言する。 違憲と指摘を受けた安保法案を可決した衆議院議員が選ばれた昨年12月の総検挙で、自民党は戦後最低の52.66％の投票率もあって、小選挙区全体で全有権者の24％の得票で小選挙区の4分の3の議席を得た。 つまり、《 ７割以上の有権者が小選挙区で自民党の候補者に投票していない 》。 選挙は、票をインプットして議員をアウトプットする巨大な計算箱であるが、低投票率と死票とで、インプットの量があまりにも少ない。 《 あのアウトプットは「民意」と呼べるでしょうか 》という坂井の弁に同感する。 付け加えれば、昨年12月の総選挙では、安全保障の問題は自民党公約の最後の付けたりであって、憲法解釈変更はその片鱗をも見せていなかった。 安部内閣の閣議決定が民意に反していることは、メディアの度重なる世論調査の結果からも明かである。
３人目の川人貞史・東京大学教授は、衆議院議員の選挙制度を、政治家が『すべて自分たちで決めていいのだ』と言わんばかりに各党がいろいろな方式を提案している現状を批判する。 本来はまず、政治家が関与しない選挙制度審議会をつくらねばならない。 現在、衆議院議長の諮問機関として「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）が議論を進めていて、人口の少ない県に配慮して各都道府県に定数１を別枠としてあらかじめ配り、残りをドント方式で決めるアダムズ方式を取り入れた答申をする見込み。 それをもとに法改定ができれば、10年ごとの国勢調査のたびに選挙区の見直しができる制度か確立するだろう、という。 期待したい。 そして同時に参議院議員の選挙制度を、衆議院選の小選挙区主体の制度と対極にある全国区比例代表制一本にすることを望む。
１１月２７日（金）
☆ イスラム教徒若者の「心の隙間」
今朝の朝日新聞オピニオン面に耕論「報復の連鎖 断ち切れるか」があり、２人の人の論が載っていて、どちらも面白く読んだ。
その１人、高橋和夫・放送大学教授は「「心の隙間｣埋める社会に」との見出しで、欧州、特にフランスに住むイスラム教徒の若者の｢心の隙間」を指摘する。 ｢イスラム国｣ISが欧州のイスラム教徒の若者をなぜうまく取り込んでいるかは、「心の隙間」というキーワードでみられると言う。 特にフランスでは、彼らはうまく社会に統合されず、居場所がない。
高橋によれば、フランスでは人口の１割程度がイスラム教徒であるが、厳密な政教分離主義のため、公の場でスカーフなどを身につけることも許されない。 また、欧州のイスラムコミュニティでは、モスクは移民１世が仕切っていて、説教もアラビア語などでなされ、フランス生まれの３世はそれを理解できない。 《 そんな時にネットを見ると、『シリアではイスラム教徒が殺されている。 君が求められている』とのメッセージに出会う。 初めて自分が必要とされたと思い、ISに取り込まれてしまう 》。 その結果として今回のようなテロが起きると、イスラム教徒への偏見や嫌悪感がさらに強まる。 イスラム教徒の「心の隙間」がさらに広がる。
テロを起こしているのは一部の過激主義者であり、イスラム教徒一般ではない。 それに世界中で起きているテロの犠牲者の大半はイスラム教徒である。 例えば、フランスでの同時テロの直前にレバノンで起きたISによるテロでは、多くのイスラム教徒が命を落とした。 《 イスラム教徒の大半は、フランスでのテロを支持していない 》。
高橋は、あんなに異常な行為をしているISの支配が、長期的に続くとは思えない、という。 ISに人と物と金が入らないように、国際社会が協力して封じ込めれば、ISは地上からなくすことができるだろう｡ しかし、欧州に「心の隙間」を抱えたイスラム教徒がいる限り、過激派の呼びかけを応ずるのを止めることは難しい。 《 そうした若者たちを生み出さないために寛容な社会をつくり、過激主義者のパイを小さくしていく努力が必要なのだと思います 》というのが高橋の結語である。
私はすべての地球人の幸せを求める地球国家の理念を宣揚して、そこへの道筋を指し示すことが、｢心の隙間」を埋めるもっとも効果的な手段であると考える。
１１月２６日（木）
☆ 参議院議員選挙の選挙区論議
今朝の朝日新聞第４面に、「参院合区論争 票の平等か 地域代表か」との見出しで、自民党内で合区に反発して改憲まで訴える動きがあることを報じていた。
参議院の選挙制度は昨年11月の最高裁判決により、格差が最大4.77倍だった2013年の参議院選について「違憲状態」と断じ、『都道府県を単位とする現行制度を速やかに見直すべきだ』との注文を付け、それを受けて今年７月に島根と鳥取、徳島と高知の地方区合区を含む公職選挙法改定が成立して、来年夏の参議院選から適用されることになっている。
最高裁判決の根拠となった憲法条文は、第14条の「法の下の平等」と、第43条の『両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する』とである。 改憲案ではこれに『改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出される』を加えて、各県から１人以上選出すると位置づけるとのこと。 14条や43条は変えずに47条にある、選挙方法に関する事項は『法律でこれを定める』にこれを加えるというものだが、43条との整合性に疑問がある。
そもそも、都道府県の区域分けは明治始めの廃藩置県でかなり恣意的に決めたもので、それ自体に意味があるものでない。 多くは単に地域を弁別するための呼び名であった旧国単位か、それをいくつか合わせて県をつくったが、そのまとめ方も恣意的で、武蔵のように恣意的に分割されたものもある。 それらの「地域代表」という概念が意味を持つとは思えない。 私は参議院議員を県別に選ぶ理由はないと考える。 「都会」と「地方」という対立軸ならば、一つの県のなかでも県庁所在地の都会とそれ以外の対立がある。
私は、参議院議員に「地域代表」はなじまないと思う。 去る7月10日のつぶやき「参議院の選挙制度」で述べたように、衆議院は議員を決められる政治を目指して、議席の多数の獲得が容易な、小選挙区を主体の選挙法で選ぶのがよく、それを国民の立場で監視・チェックするのが役割の参議院は、小選挙区制の対極にあって国民の意見分布を忠実に反映する、全国区比例代表制一本の選挙制度を採用するのがよいと考える。 それも「参議院のあり方」で述べたように、立候補団体に対する制約や異常に高額な保証金を全廃して、一般市民が容易に参議院へ進出できるようにするのがよい。 この制度では「一票の格差」はそもそも生じない。
国会議員の選挙制度の議論では、まずは両院の役割分担のそもそも論を徹底的に話し合ってもらいたいと考える。
１１月２５日（水）
☆ 常設国連軍の形
地球国家創成への道で、もっとも重要で効果的なステップの一つが、地球国家論要目の 「常設国連軍」で述べた、国連直属の「常設国連軍」の創設である。 地球国家への一里塚とも言える。
常設国連軍は小国間の地域紛争や内戦の抑圧を第１の任務とするので、大規模の空軍、海軍は必要なく、地上部隊が主体になると考える。 それと、紛争が起きたり起きそうになったりしたとき、速やかに現地に展開するために、自前の強力な航空輸送力を持つ必要があるだろう。 地上部隊の兵力は最終的は10万人規模とし、それを維持するのが望ましいが、まずは数千人規模の部隊でもとにかく創設し、順次増強することが望ましい。
各国供出の部隊ではなく、恒久的な軍隊であるから、それ相応の基地が必要だろうが、それは１万人規模の兵力を擁する基地を、世界の国々に分散して設けることになるであろう。 そこには一種の治外法権的な地域を設ける必要があるかもしれない。
「常設国連軍」構想はまだ詳細な具体的イメージを持っていないが、これから少しずつでも煮詰めて行きたいと考えている。
１１月２４日（火）
☆ 巨額企業買収
今朝の朝日新聞経済面に、米国製薬会社大手のファイザーが23日、アイルランドの同業アラガンの買収で合意した、と報じていた。 買収総額は1600億ドル（約19兆７千億円）で、今年最大のM&A（企業合併・買収）になるという。
この買収について、私はいくつかの違和感がある。 一つは、この買収では新会社の拠点はファイザー本社があるニューヨークに置くが、形式上の本社はアイルランドにあるアラガンの本拠に移す、ということである。 これは明らかに、「本社」を法人税率の低いアイルランドに移すことによる節税狙いである。
米国ではこのところ、節税狙いのM&Aが相次ぐ。 米財務省はこうした海外移転を防ごうと規制強化を強め、議会からも『非愛国的だ』という批判が出ている。 移転自体は合法的だが、『ファイザーの狙い通り買収が進むかどうかは不透明だ』（米メディア）の指摘もあるという。
この現象の背景にあるのは、世界の各国が財政主権の主張のもとで、法人税率引き下げ競争に陥っていることである。 最善の対策は世界各国の法人税率の統一とその引き上げであり、G20 の場などを使って何とか実現できないものだろうか、と考える。
そしてもう一つの違和感は、企業が事業を発展させる手段としての企業買収である。 本来であれば企業はその事業を、収益の再投資によって発展させるべきものである。 同業他社の買収によって「競争力」を高めるというのは、その会社の収益を増やす意味では有効かもしれないが、社会全体としては益はないと考える。
そしてそもそも、現在のグローバルな市場経済運営にあたって、株式資本の形での資本を基本とした「株式会社」による企業経営が、最善のものかどうかに疑問がある。 地球国家のもとでは、もっと別の形態の企業経営もあるのではないか、と考えている。
１１月２３日（月）
☆ テロと日本
今朝の朝日新聞の社説の１つに、「テロと日本 人道支援でこそ連帯を」があった。 日本としても、国際社会と団結し、できる限りの貢献をする必要があるが、具体的に何をするのか、議論が深まらない、という。
社説では、米欧やロシアが「イスラム国」（IS）への空爆を強化しているが、中長期的にみれば、軍事だけで過激思想の温床はなくならない、という。 そして、中東などに根付く日本の「平和ブランド」を生かして、中東の人々の安定をはかる非軍事的な人道支援の分野で独自の役割をはたすことに力を注げ、と唱える。 そしてその中身として、難民支援に本腰を入れる、途上国援助《ODA）予算を増額する、歴史的に複雑な関係にあるアラブ諸国やイスラエル、イランとの対話できるという日本の資産を生かして難民問題やテロ対策の国際会議の開催などに汗をかくことを勧める。 異論はない。
だが私はやはり、難民発生や過激思想の温床となる、地域の武力紛争の抑圧のための、国連直属の「常設国連軍」の創設を目指して力を注ぐのが、「平和国家」日本の第一の使命だと考える。 そして、日本だけでできることとして「海外援助隊」を創設し、丸腰で民生向上の事業を行うことが、日本にもっともふさわしい活動であると考える。
１１月２２日（日）
☆ EUにおける付加価値税と軽減税率
今朝の朝日新聞は第２面に「時時刻刻」として、EUの付加価値税（VAT、Value-Added Tax）と軽減税率のいろいろな例を面白く書いていた。 例えば英国では冷凍サンドイッチは食料品で0% 、温めて持ち帰れば外食扱いで標準税率20％かかる。
EUは加盟国に付加価値税の標準税率は15% 以上にするよう1993年から義務付けていて、いまは20％を超える国が多い。 大半の国の仕組みに入る軽減税率の対象は、食料品や水、薬、医療器具、人やモノの輸送など、およそ20項目のいわゆる「生活必需品」である。 そして、軽減税率を適用する区分はすこぶる分かりにくく、お国柄も現れる。 フランスでは輸入品のキャビアは標準税率の20％で、おもに国内産のドリュフやフォアグラは軽減税率の5.5％だという。 軽減税率を適用する基本は『生活必需品だが、政府が個々に判断する』というのが現状で、何を対象にするかも時の政府のさじ加減しだいになりやすく、誰もが納得する「公平な」仕組みづくりは難しい。
付加価値税はモノの流通やサービス一般にかかる税金で、比較的取りやすく、かつ多額の税収が得られるので、世界中で重用されているが、税額以外で手間や心理的面で、社会や国民生活の負担がかなり大きい。 私は「地球国家の税体系」でも述べたように、法人税、個人所得税など所得にかける税金と資産課税を基本として社会の運営に必要な税収を確保し、付加価値税は可及的速やかに廃止するのがよい、と考えている。
１１月２１日（土）
☆ コンゴの無差別性暴力
一昨19日朝の朝日新聞国際面に「世界発 2015」として、コンゴ民主共和国の特に東部で、多くの女性が無差別的なレイプを受け続けている、との報道があった。 救済に取り組む現場の医師たちは、国際社会がもっと被害に目を向けるべきだと訴えている。
コンゴはアフリカ中部に位置し、面積は西ヨーロッパに匹敵し、人口は７千万人近い「大国」である。 1960年にベルギーから独立して間もなくから、長くモブツ大統領の独裁政権が続き、モブツ政権崩壊後は内乱が続いた。 そして2005年に一応の民主化により大統領選挙と国会選挙が実施されたが、その後も混乱が続いている。 特に東部では民族対立や地下資源をめぐる武装勢力の衝突で不安定な状況が続いている。
記事が報じる無差別性暴力の有り様は想像を絶する。 コンゴ東部のブカブ近郊にあるパンジ病院の設立者で医療に携わるドニ・ムクウェゲ医師は、『アフリカの紛争地域では、レイプが地域社会を破壊する「兵器」として使われている』と訴える。 《 戦闘員は敵対する民族の女性をレイプし、性器を傷つけて子を産めなくしたり、エイズウイルスを感染させたりして、地域社会に負担とダメージを与える。 敵に一度レイプされた女性は汚れているとみなされ、家庭に戻りにくくなってしまう。 生まれた子供は地域社会から疎外され、『その影響は化学兵器のように、何世代にもわたって続いていく』という。 また『この国の内戦は、（レアメタルなどの）資源の支配権をめぐる経済戦争だ』とも指摘する 》。
この記事とウィキペディアなどで得られる情報でみると、コンゴ民主共和国は自国民を守る能力も意思ももたない破綻国家である。 現状はあまりにひどく、あまり効果的なな解決方法は思いつかないが、やはり常設国連軍によるPKOで武装勢力同士の武力闘争を抑え込むことが、解決のための第一歩であると考える。
１１月２０日（金）
☆ 税の大義
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「税の大義」と題して、２人の人の論が載っていた。 話は消費税増税を前提にして導入される軽減税率についてである。
その１人、諸富徹・京都大学教授（専門は財政学）は「軽減税率は意外と効率的では」という。 消費税には、所得が少ないほど負担の割合が大きくなる逆進性がある。 それをどう考えるかが、今回公明党が声をあげることで公の議論になったのは評価できる。 だが、所得税や資産課税も含めた、税制全体の所得再分配効果をどうみるかまでは、議論が広がらなかったことは残念なことである、というのが諸富である。
もう１人の、若田部昌澄・早稲田大学教授は専門は経済学・経済学史で、リフレ派の論客として知られる人物だそうであるが、軽減税率は導入すべきではない、そもそも、低成長下で増税前提の議論をするのはおかしいという。 しかし、まず景気回復と経済成長を実現させて税収を増やせ、という議論には私は賛成しかねる。
諸富は、《 1989年に消費税が導入されたとき、税制全体の議論はとぼしかった。 その後、バブル崩壊で低成長になり、税収が落ちた。 増大する社会保障費をまかなうには、負担を誰に、どう配分するかという問題が避けてとおれなくなった 》という。 つまり《 経済成長重視で消費税に頼るのか、再配分重視で所得税や法人税、資産課税を強化するのか 》のグランドデザインを考えること、低成長時代の社会のあり方を考えることである。
私は「税の大義」を言うならば、さる10月15日のつぶやき「消費税は廃止せよ」で述べたごとく、所得に対する逆進性があり一般国民の日常生活の多大の不便と煩雑さを強いる消費税は、廃止するのがよいと考える。 そしてそれによる減収は、低すぎる実効法人税率の引き上げによる法人税増徴や、個人所得税の累進制の強化、資産所得の総合課税化によって、十分補え、さらには増収をも見込めるものと考えている。
１１月１９日（木）
☆ 進化生物学から見た少子化
最近の学士会月報（№ 915 2015-Ⅵ）に、長谷川真理子が書いた「進化生物学からみた少子化」が載っていて、面白く読んだ。 長谷川は1952年生まれの生物学者で、専門は行動生態学とのこと。
ヒトは進化生物学的に見て、大変 奇妙な生物である。 生物は本来、資源がある限り最大限に繁殖するようにつくられている。 ところが先進国では資源が豊富であるにもかかわらず、個人が少ない数のの子供しか望まず、少子化の悩みを抱えている。 ヒトにこのようなことが起こる理由について、長谷川はいろいろと面白い考察を加える。
世界の総人口は、第2次大戦後に特に急激に増加し、いまでは72億人に達している（つぶやき「世界の適正人口」参照）。 これをみると、ヒトという生物種は異常な大繁栄をしていると言える。 しかし、生物がこの速度で永久に増え続けるのは不可能なので、どこかで頭打ちになる。 少子化はその兆しとも見える。
少子化を生物学的に論じる際、重要なのは「一生の間に何人の子供を産むか」の方針で、進化生物学では「生活史戦略」と呼ぶ。 通常、環境が飽和してこれ以上増やすことができない場所では、子供一匹に資源を沢山持たせ、競争力を強くした方が有利で、この場合、子供の数は少なくなる。 これを「K型」と呼ぶ。 哺乳類は全体としてK型で、中でも霊長類は極端なK型である。 その上、ヒトでは子供が極端に未熟な状態で生まれるので、子育てが大変になる。 こうして子供への大きな投資が必要になる。 繁殖コストが高ければ、どんな動物でもK型（小産小死）になる。
これまでの少子化に関する研究では、①先進国ではどこでも、夫婦が持ちたいと思う子供の数は極端に２人に偏り、②実際に持つ子供の数も極端に２人に偏り、③夫婦の収入と子供の数には相関がない、つまり収入が多くても子供の数は多くならずにむしろ減少する、という結果が出ている。 これを長谷川は、「子供をもつことの満足感」は子供の数とともにすぐに飽和し、逆に「コスト感」が急激に増加することで説明する。 つまり、「満足感」から「コスト感」を引いたものは子供２人で最大になり、そにあとは急激に減少してすぐにマイナスになるので、子供の数が２人に偏るというのである。 実際、有配偶者に限ると、結婚した夫婦が実際に持つ子供の数は、1970年以降、大きくは変化せず、少子化の最大の原因は「非婚化と晩婚化の増加」にあるという。 なるほどと思う。
子供の数が２人に偏るという結論は、地球国家で人口の定常化を図る上で望ましい結果である。 適正人口になったあとでは、すべてのヒトに一応の生活水準を保証することにより非婚化・晩婚化を防げば、その人口をほぼ維持できることになるからである。
１１月１８日（水）
☆ 「難民」の定義は時代遅れ
昨日17日の朝日新聞夕刊文化面「思想の地層」欄に、小熊英二の「変わる社会の枠組み 「難民」の定義 時代遅れ」が載っていて、面白く読んだ。
1951年の「難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議」で採択された「難民の地位に関する条約」では、「難民」を『人種、宗教、国籍、政治的意見、または特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害の恐れがあるために他国に逃れた人々』と規定している。 しかし、この規定は社会そのものが崩壊し、大量の人間が出国せざるをえない状況が生じる事態は想定していない。 世界各地の主権国家が安定していることを前提に、古典的な「政治的迫害」を想定しているだけである。
しかし、現在もっとも緊急・深刻な問題となっているシリアから欧州への大量の難民流入は、明らかにシリアの社会が崩壊したために現地に留まれば生命も保証されない、ということで生じた現象である。 現地権力の政治的迫害ではないので、上の規定を厳格に適用すれば「難民」とはならない。 現在ではドイツなどの欧州各国は、武力紛争発生で故国を離れざるを得なくなった人々も「難民」として受け入れている。
小熊は《 現代における難民問題は、21世紀の社会が、20世紀とは異なる状態になったことを示している 》という。 《 20世紀にできた政治や社会科学の枠組みは、これに十分な適応ができていない。 そのような不適合現象は、難民問題に限ったことではない。 20世紀の固定観念にとらわれず、横断的な叡智を集めなければ、21世紀の社会変動には対応できない 》という小熊の結語は、もっともである。
ただ、小熊の議論は現在の世界の政治・社会の枠組みを変えることのできない与件として考えているところに、私は少々不満を感じる。 将来に地球国家の創成をにらんで、そのための道として「常設国連軍」の創設などで紛争の根本を断ち切る方策を打ち出せば、また変わった景色も現れるのではないかと考えている。
１１月１７日（火）
☆ 田園回帰１％戦略
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「田園回帰１％戦略」と題して、藤山浩という人へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 藤山は1950年、島根県生まれ。 1998年に島根県中山間地域研究センターに入り、現在は研究統括監。 今年6月に「田園回帰1%戦略： 地元に人と仕事を取り戻す」との表題の本を書き、「地方再生の決定版」との評判を得ているという。
ここで取り上げる地方再生の要点は、毎年、人口の1％にあたる定住者を増やすことにある。 例えば人口５千人の村ならば、毎年50人の移住者を受け入れることで人口減に歯止めがかかり始め、30年後の時点では総人口と14歳以下の子どもの数は、いずれも少なくとも現在の９割以上に保つことができ、高齢化率も現在より低くなる｡ ただ、気をつけないといけないのは、実際の移住者に多くみられる20代前半の男女、4歳以下の子どものいる30代前半の夫婦、定年後の60代前半夫婦という三つのパターンを、バランスよく増やすことが大切であるという。 中山間地域や離島は現在は人工減少や高齢化がもっとも著しい地域であるが、最近、目立ってきた若者の地方移住、「田園回帰」で移住先に選ばれているのは、「ミニ東京」である地方都市でなく、このような「田舎の田舎」であるという。
実際、島根県の中山間地域にある227地区の人口を５年前と比較すると、４歳以下の子どもの数が増えた地区が３分の１もある。 こうした地区では親の世代も増えていて、子連れ家族が移住してきている。 人口５千人の村が毎年50人の移住者を呼び込むのはハードルが高いと感じられるが、これを500人の地区が10あると考えると、１地区は5人でよく、子どもが１人いる30代夫婦と60代夫婦を１組ずつ増やせば目標達成できる。 自分たちの地域と考えるのは市町村単位ではなく、一次生活圏である公民館や小学校単位であるから、『あと２組で大丈夫だ』と具体的な目標ができると、地元も受け入れのための空き家補修などをして頑張ることができるという。 面白い。
そして現在は、ある地方都市圏では住民の総年間所得に匹敵するモノやサービスを域外から調達している。 だから人口の１％にあたる移住者の所得の確保は、いままで域外から購入していたモノやサービス金額の１％を域内で調達するようにすればできる。 地域で回るお金が増えれば、「大工場誘致」「観光客誘致」「特産品開発」などで「外貨」獲得を狙うのと同じ効果がもたらされる。
人口が定常になる未来には、日本の適正人口は５千万人程度と考える。 そのとき、人口分布は都会と田舎に適正に分散することが自然との共生の見地から望ましいが、この「１％戦略」はそれを実現する有力な方策になることが期待される。
１１月１６日（月）
☆ 「政権準備政党」はどこに行った？
昨15日朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄に前田直人・編集委員が書いた、「「政権準備政党」はどこへ行った？」を面白く読んだ。
前田は《 党内に解党論を抱える民主党は『我々が政権をとればこうする』とも語れず、底なしの低迷ぶりだ 》という。 たしかに歯がゆい限りである。 しかし、「政権交代の政治に詳しい」成田憲彦・駿河台大学教授は、『でも、いまの一強多弱を一党優位制の復活と位置づけるのは違う』と言う。 2009年からの国政選挙で自民党の比例得票が全有権者の２割を超えたことはない。 勝敗を決めるのは野党の共倒れや投票率で、『一党多弱は構造化されたものではない』。 だから『いつまた政権交代が起きてもおかしくはない』がその根拠である。
《 その自民党は「一億総活躍社会」を掲げ、来夏の参院選へ走り出した。 かたや民主党はHPをみても「権力の暴走は許さない」と大書はするが、独自のビジョンや政策体系がまるで伝わってこない 》。 『本来、野党時代は一番実りのある豊かな充電期間。 民主党はそれを自覚して主張を明確にし、めざすべき社会像を政策で示すべきですよ』と成田は言う。 そこで前田は、《 かっての民主党も掲げた「政権準備政党」は、どこに行ったのだろう 》と嘆く。 《 いまだに何をしたいかが有権者に伝わらないままでは自民一強が固定化するだけではないかと、やっぱり思えてしまうのである 》と前田が憂えるのは、もっともである。
現在の民主党にとってもっとも必要とされるものは、さる１月のつぶやき「民主党はまず理念の確立を」で述べたごとく、理念を確立することである。 すなわち、民主主義の二本柱、「自由」と「平等」のうちの「平等」を重視するリベラルの立場を鮮明にして、「最小不幸社会の構築を目指す」という理念を押し出すことである。 『解党して、理念はそっちのけで数だけ揃える野党再編を目指す』という、党内一部保守派の動きなどはもってのほかの話である。 これら「反党分子」を切り捨ててでも、まずは明確な社会民主主義的理念を確立することを望む。
１１月１５日（日）
☆ パリの同時多発テロ
今朝の朝日新聞は、13日夜にフランスのパリで起きた同時多発テロとそれに関連した記事を、第１面を始めとする多くの紙面で扱っていた。 テロはパリ市内と近郊の計６カ所で起き、死者が128人にあがったとのこと。
今度の事件で衝撃的なのは、まったくの無差別テロで、標的がレストランやカフェの客とか米国のバンドのライブ演奏中のコンサートホールの聴衆など、まさに一般の人びとであったことである。 過激派組織「イスラム国」（IS）の広報部門のロゴを付けた犯行声明のビデオが14日ネット上に掲載されたが、犯人が本当にISの計画に乗ってテロを実行したかどうかは不明である。
ここで解らないのは犯人の心理である。 今度のテロ事件でも、犯人はすべて射殺されるか自爆するかで死んでいるのだから、それなりの覚悟があっての行動だろう。 しかし、その動機については、熱烈なるイスラム教信者でISの宣伝の信奉者というだけではないだろう。 おそらくは社会に対する不満が根底にあって、ISはきっかけに過ぎないように思う。 特にフランスは去る８月のつぶやきでも述べた通り、政教分離の徹底のため、市民を育てる学校のような公的領域から宗教を排除し、そこではイスラム教徒が日常的に身に付けるヴェールの着用も禁止されている。 多くのイスラムの若者はそのことに差別を感じ、経済・社会的格差への不満の高まりと相まって、ISの宣伝に乗ってテロの実行犯になることが考えられる。
テロの防止には警備力の強化も必要だろうが、それよりも社会の格差是正などのための政策を打ち出して将来への希望を持たせることが、より重要で有効だと考える。
１１月１４日（土）
☆ もんじゅの今後
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、「もんじゅ運営「交代を」」との見出しの記事であった。 《 原子力規制委員会が13日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう、所管する馳浩文部科学相に勧告した。 半年をめどに新たな運営主体を示せなければ、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めた 》というのがその内容である。 勧告の直接のきっかけは、12年にもんじゅで発覚した約1万点の機器の点検漏れで、その後も新たな管理不備を繰り返し、機構に管理能力がないと判断したものである。 第２面に「時時刻刻」として、詳報や解説を載せていた。
高速増殖炉は液体ナトリウムを冷却剤に使うため、技術的な困難も大きい。 現在の技術はそれを工学屋が扱える段階なのか疑問で、まだ物理屋が主体的に研究開発を行うべき段階でないかと考える。 茨城県大洗にある「常陽」は原型炉の一つ手前の段階の高速増殖「実験炉」で、増殖炉心を研究するためのMK-Ⅰは1971年に格納容器の建設を始め、1977年4月に初臨界に達し、翌1978年1月に所期の研究目的を果たして運転を終了した。 そこで特徴的なのは、研究開発が終始、物理屋の主導のもとで進められたことである。 工学屋は既存の技術は確立したものとして、それを前提に研究開発を進める。 それに対して、物理屋は当面するすべての課題を根本から考え尽くして対処する。
もんじゅの研究が最初に躓いたのは、1995年12月に起きたナトリウム漏洩火災事故である。 事故の原因は、ナトリウムの温度を測定する熱電対温度計の収めてある「さや」の破損である。 「さや」は充分に堅牢であった筈だったが、ナトリウムの継続的な流れにより流れのなかに突きだしていた「さや」に振動が発生、徐々に機械的強度が衰え、折損に至ったもの、だという。 これも工学屋が既存の技術の組合せでつくったので起きた事故で、物理屋であれば流れの中での「さや」の振動を予測して充分に検討を加ええてから採用したであろうから、起こさずに済んだ事故であったと考える。
それから高速増殖炉自体は、天然ウランだけではまかなうことができない長期間にわたってのエネルギー需要を、千年程度はまかなえるようにする手段を与えるため、それなりの魅力がある。 だがやはり使用済み核燃料の問題が残り、それにも増して将来の人類のエネルギー需要は再生可能エネルギーで充分まかなえる見込みなので、研究開発を止めることはそれほど惜しむことではないように考える。
１１月１３日（金）
☆ 人類千年の計
地球国家論本論の「地球国家」章に、「人類千年の計」節を加えた。 地球国家の基本的枠組みとして、2005年名古屋万博のテーマ募集アンケートに回答して出した「２１世紀人類の基本計画」を敷衍したものである。 人類の繁栄が永続するためには、物質的意味では成長なしの定常状態へ軟着陸する必要があり、そのための要件を考察した。
中心をなす話題は人口問題である。 かって問題だった人口爆発は、先進国ではすでに人口の減少をいかに食い止めるかの時期に入っており、多くの発展途上国でも増加率の停滞ないし低下の段階になっていて、おさまる目処が一応は
立ったように思う。 それでも将来まだ、100億人にまで増加する可能性があるが、爆発には至らないであろう。
しかし、地球上の現在の人口72億人は、人類の永続的な繁栄を維持するのには、なお過大であると考える。 人類の繁栄とは人の数が増えることではなく、すべての地球人がそれなりの幸せな生活を謳歌できる社会を構築することである。 そのための地球上の適正人口は、とくに根拠はないが、20億人程度だと思っている。 そして、これはすべての人の生活水準を一応の水準に
引き上げることで達成できる、と考えている。
もちろん、人口の急激な減少は社会に混乱を引き起こし、人びとに不幸をもたらすので、適正人口への移行はごくゆるやかに、数百年をかけて行うべき事業になるであろうし、その後に適正人口を維持するための方策もはっきり分かっているわけではない。 だが、そのような目標を立てて計画を練り、慎重に施策を進めていくことが肝要なのである。
１１月１２日（木）
☆ ノーベル賞と貧困撲滅
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に、上田俊英・編集委員の「ノーベル賞の英知 貧困撲滅へ国境を超える」が載っていて、面白く読んだ。 上田は《 ノーベル賞はしばしば時代への強いメッセージを発する。 賞を選ぶ人たちの関心はいま「貧困」にあるようだ 》という。
今年のノーベル医学生理学賞は、寄生虫に効く薬を開発した大村智、ウィリアムズ・キャンベル、屠呦呦の３人に授与された。 受賞者たちの業績は『寄生虫が引き起こす病気は、世界でもっとも貧しい人びとがより健康で幸福な暮らしを手に入れるうえで、巨大な障壁になっていた。 こうした悲惨な病気の治療に革命を起こし、発展させた』であり、『こうした薬によって、子どもたちは学校に、ほかの人びとは仕事に行けるようになった。 彼らが貧困から抜け出す力になり、地域社会の経済成長に貢献した』と称えられた。 上田は《 人にとって何より大切なのは命と健康である。 地域社会の発展も、その礎のうえに築かれる。 ３人の受賞者がもたらしたのは、貧困から抜け出すための薬である 》という。
ついで、ノーベル経済学賞の受賞者はアンガス・ディートンで、業績は「消費、貧困、幸福についての分析」だった。 スエーデン王立科学アカデミーが述べた受賞理由は『豊かさを育み、貧困を減らす経済政策の立案には、まず個人の消費行動を理解する必要がある。 ディートンはだれよりも、その理解を深めた』である。
それに昨年のノーベル物理学賞は青色LED（発光ダイオード）の開発にあたった３人の日本人に授与されたが、その成果は少ない電力で灯りをともすKED照明を生んだ。 同アカデミーの説明は、『LED照明は電気の通じない地域で暮らす15億人以上の人びとにとって、生活の質を向上させるための大いなる希望だ』だった。 青色LEDは近代化に取り残された「世界の最も貧しい人びと」を救う道を開いた。
これらノーベル賞の受賞理由にアカデミーがいずれにも「貧困撲滅への寄与」をあげたことは興味深い。 ノーベル賞を創設したノーベルは遺言に、「人類に最大の恩恵をもたらした」人物に賞を贈ると記した。 上田は《 貧困撲滅への貢献がいま、その遺志にこたえるものだということだろう 》と記す。
現在の世界は、モノの生産能力はすべての人の需要を満たすだけあると考えられる。 問題はそれを必要とするすべての人に引き渡す仕組みを構築することにある。 地球国家論はまさにそのための議論である。
１１月１１日（水）
☆ BPO意見書と安部政権
去る７日の朝日新聞は第１面左に、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が６日に意見書を発表したことを報じ、第38面（社会面）トップにその詳報、解説を載せていた。 BPOは放送に関わる問題を放送界で自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関である。
意見書は、昨年９月のNHK「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道番組に過剰な演出があり「聴取者に誤解を与える編集」があったことについては『重大な放送倫理違反があった』と指摘する一方で、高市早苗・総務相がNHKに厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼んで説明させたことを厳しく批判した。 意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実を曲げない」などの放送法の規定を根拠としていると指摘した上で、『これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規定」であり、政府がこれらに依拠して個別番組の内容に介入することは許されない』と断じた。
これに対し高市は６日夜、報道陣の取材に対し、『行政指導は法的強制力があるわけでもなく、あくまでも要請という形で受ける側の自主性に委ねるもの』だから、いきすぎたとも拙速だとも思っていない』と反論した。 そして今朝の朝日新聞によれば、10日の衆議院予算委員会で安倍首相はさらに一歩を進めて、『単なる倫理規定ではなく、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然』と述べたという。
大石裕・慶応大学教授（ジャーナリズム論）は、『放送法の規定は放送局側に課せられた努力規定で、政治の介入を認めたものではない』と断言する。 だが、７日の記事でも触れている通り、安部政権と自民党には、報道による政権批判を放置すると支持率の低下につながる恐れがあるとして、批判の芽を早めに摘んでおきたいという考えが強い。 安倍首相の反論もその一環であろう。 BPOについてもそれを解体し、政権がもっと関与できる組織に作りかえるというシナリオを描く党幹部もいるという。
10日に大阪で開かれた第63回民間放送全国大会（日本民間放送連盟主催）での挨拶で、井上弘・民放連会長（TBSテレビ会長）は BPOについて、『公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかありえない』と述べたという。 そして『あらためて、取材・報道の自由は尊重されなければならないことを確認しておきたい』と話したというが、当然のことと考える。
１１月１０日（火）
☆ ミャンマー情勢の今後
一昨８日に投票があったミャンマーの総選挙の結果は、アウンサン・スーチーの率いる野党・国民民主同盟（NLD）が圧倒的勝利を収め、NLD政権が誕生する可能性が高くなった。
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「スーチー氏 勝利に自信」「ミャンマー総選挙 与党大敗認める」との見出しでその状況を伝え、第２面に「時時刻刻」記事として詳報や解説を加えていた。 NLDは民選枠の３分の２を超える議席を得て国会議席の過半数を占める勢いであるという。 ただ、全選挙結果の確定には約２週間かかる見通しで、新国会は現職の任期が終了する来年１月末に招集予定で、議員の投票で次の大統領を選び、３月末に新政権が発足する見通しとのこと。
ただ軍政下で2008年に制定された新憲法は、軍の支配を継続するための規定を多く含み、民主主義とはほど遠い存在である。 まず、国会の議席は上下両院ともその4分の１は国軍最高司令官の指名枠である。 そして、憲法改定には国会議員の75％超の賛成が必要、と言うのだから、軍が同意しない内容の改定は事実上、不可能である。 さらに国防、内務、国境の主要３閣僚は国軍最高司令官が指名でき、２人居る副大統領の少なくとも１人は、国会の25％を占める軍人議員団が選べる。
1990年総選挙の結果を軍が無視して軍政を続けた過去の例があるので、今回の選挙結果が尊重されるかどうかという不安も払拭されない。 しかし、今回は国軍最高司令官が「尊重する」意向を示しているとのことなので、NLD政権の発足はできるだろう。 そして、スーチーは憲法に規定により、大統領にはなれない。 だが、スーチーは５日、『我々には国民和解に基づく政府が必要だ』と述べて軍とも協調していく姿勢を見せたとのこと。 そして９日午前に演説し、『勝利を祝うのはまだ少し早い。 敗者を刺激しないことが大切だ』と述べたとのことなので、当面は民主主義の定着を目指して、穏やかな大人の政治を展開するものと思われる。
１１月 ９日（月）
☆ ユネスコと日本
一昨７日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「ユネスコと政治」と題して、３人の人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。 ユネスコについては、「南京大虐殺の記録」を記録遺産に登録したことを日本政府は『政治利用だ』と不満を述べ、管官房長官が『分担金や拠出金の支払い停止を含めて検討している』と発言した。 また、馳浩文部科学相が６日に、パリのユネスコ本部でボコヴァ事務局長と会談して、遺産登録の審査について注文をつけたという。 いずれもみっともない話である。
今回の耕論では、まず小倉和夫・元フランス大使は「守りたい価値観説明を」との見出して、感情的な対応は外交として拙劣だという。 ユネスコをはじめ国際機関はそれぞれの理念を持ち、普遍的価値観を尊重している。 《 「南京」の登録は『人の心の中に平和の砦を築く』というユネスコの基本精神に反する、ユネスコの存在意義に照らしてもおかしい、といった「みんなの問題」という形の問いかけでなければ、加盟国は耳を傾けません 》という小倉の弁は正論である。
ついで明石康・元国連事務次長は「状況で変化する「生き物」」との見出しで、まず《 国連は政界政府でも世界連邦ではありません 》と説く。 それは《 加盟国である主権国家が、協力するための多国間の枠組みです。 しかし、加盟国の利害対立が持ち込まれるのが現実です 》と言う。 ユネスコは文化や教育、科学を担当する国連の専門機関であるが、どろどろした国際政治に巻き込まれることを免れることはできない。 米国も2011年のパレスチナ加盟承認を不満として分担金支払いを停止して現在に至るが、決して感心できることではない。 国連や国際機関は生き物で、加盟国の力関係など、その時々の国際政治の状況によって変化する。 その中で、《 なお日本が憲法前文に言う「名誉ある地位」を占め続けるために何をすべきか考える時です 》という明石の言は正論である。
３人目は富坂聡・拓殖大学教授で、見出しは「日本は一段高みに立って」。 富坂は1964年生まれ、週刊文春の記者などを経て、2002年にフリージャーナリストとして独立。中国情勢、中国問題に関する取材を中心にインサイドレポートを発表しているとのこと（ウィキペディア）。 富坂は、今回の「南京」の登録は『ああそうですか』で見過ごせばよかった、という。 彼には『日本の名誉を取り戻せ』という一部の主張は理解できない。 《 日本のなすべきことは、アジアの安定のため、理想を掲げて一段高みに立つことです 》。《 中国や韓国に対し、『一緒に理想を掲げよう』と、より高い価値観に引き上げる外交が、日本に求められています 》という富坂の結語は、これも正論である。
１１月 ８日（日）
☆ 中台首脳会談の開催
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、中台首脳会談開催のニュースである。 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が７日、シンガポールで1949年の分断後、初めてとなる首脳会談を行った、というもの。 習は会談冒頭、『両岸（中台）関係の歴史的な１ページを開いた』と述べたと言うが、66年ぶりという意味で「歴史的」ではあっても、実質的意味があるかどうかは疑問である。
両首脳は、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「92年コンセンサス」をもとに、平和的な関係を築く考えで一致した、という。 ただ、この「コンセンサス」は中国と台湾の交流窓口機関が1992年に「一つの中国」原則を確認したやりとりで、台湾側は「一つの中国」が何を指すかは双方がそれぞれに解釈すると主張したものであり、合意文書はなく、中国は台湾側の「それぞれが解釈する」との立場を認めていない。 このためコンセンサス（共通認識）といえるかどうか台湾では論争が残っている代物であるという。 また、この時の「台湾」は国民党が政府を握っていた時代であり、野党・民進党は92年コンセンサスを認めていない。
現在の国際情勢は中国による武力統一ができる環境になく、中国共産党政権も武力統一に乗り出す気配はない。 そして台湾の人々はすでに民主化を達成しており、民主化されない中国に入ることに同意することはないだろう。 そもそも台湾住民には、『自分は台湾人である』という意識が高い。 ウィキペディアの「台湾」によれば、今年１月に国立政治大学が行った調査によれば、自分が台湾人だと考える人が60.6％、中国人だと考える人が3.5％、台湾人かつ中国人だと考える人が32.5％だったとのこと。 それも、国民党時代に教育を受けた人は中国人意識が比較的高いが、20歳台、10歳台と年令が低くなるにつれて『台湾人であって中国人ではない』という意識が圧倒的に高くなり、ある調査では10歳台では100％がそう考えている、との結果もあるという（ウィキペディア「台湾人」）。
台湾では来年１月に総統選挙があり、野党の民進党候補が優位と言われていて、政権交代する公算が大きい。 そうなれば、国民党の馬英九総統との「考えの一致」はますます意味を失う。 とにかく、台湾の民心が共産党独裁下の中国に帰属を望むことは、将来にわたって恐らくあるまい。 さらに将来を見通せば、地球国家創成の暁においても、歴史・文化の違いから、台湾は当然、中国とは別の独自の地方自治体「国」を形成することになるだろう。
１１月 ７日（土）
☆ 法人税実効税率の引き下げ報道
今朝の朝日新聞第１面トップに、「法人実効税率30.88%で調整」との見出しで、政府が2016年度の国と地方分を合わせた実行税率を30.88%とする方向で最終調整に入った、との報道があった。 今年度の32.11%より1.23%の引き下げで、17年度にはさらに引き下げて20％台にする方針とのこと。
私はかねて、去る9月24日のつぶやきなどで述べてきた通り、企業に社会運用費用の応分の負担を求めるため、法人税実効税率は50％程度にまで高めるべきだと考えている。 今回の法人税実効税率の引き下げは、世界の「流行」に乗ったものであろうが、本来の法人税のあり方に逆行するものだと考える。 まあ、安部政権にそれを望んでも、詮もないことだとは思うが。
１１月 ６日（金）
☆ オポジション
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者・吉田徹へのインタビュー記事「オポジション」が載っていて、面白く読んだ。 吉田は1975年生まれの北海道大学教授で、専門は欧州比較政治とのこと。
『野党はだらしない』との決まり文句はもう言い飽きたが、その先に行くにはどうすればよいかが分からない。 吉田は、英語で言い換えると見方が変わるかも、という。 「野党」ではなくて「オポジション」と。
日本語の「野党」という言葉は明治期の「在野党」から派生したもので、権力にあずかっているか否かという「引き算」により定義され、最初からマイナスのイメージがある。 英語では野党は「オポジション」であり、「対抗（勢力）」と能動的で、むしろ積極的な意味を持っている。 《 英国の野党は「陛下の野党」と呼ばれ、有形無形の支援制度が優先的に割り当てられています。 野党には下駄を履かせて、与党との健全な競争を促さなければならない。 なぜなら野党は、民主政治の維持と発展のために不可欠な存在だからという思想が、広く社会に受け入れられているためです 》。 面白い。
民主政治にはオポジションが重要である。 しかし、それが「野党」である必然性はない。 例えば、主要政党すべてが閣僚を出しているスイスでは、国民投票がオポジションとして機能している。 米国では司法がその役割を負っている。 日本でもかっては自民党の派閥や、衆参の「ねじれ」などがオポジションの役割を果たしてきた。 ところが今の安部政権ではそうした「オポジション力」が非常に弱まっている。
数年前には「決められない政治」が批判の的になり、「政権交代可能な二大政党制」を目指して、衆議院に小選挙区制選挙を導入する政治制度改革を行った。 だが、それと民主党政治の挫折によりオポジションが失われた弊害があまりにも大きかった。 それを見直すという選択肢はあり得るが、簡単にとっかえひっかえしていては、この国の民主主義はいつまでも成熟しない。 その忍耐力がなければ使える制度も使えなくなる、と吉田は言う。
この吉田の議論は面白いが、日本の国会が２院制で、諸外国のように上院の機能が先天的に規定されているのとは異なって、まったく自由に設計できるという利点にまったく触れていないことに不満がある。 日本でオポジションとしてもっとも有能なのは、「参議院のあり方」で述べているように、全国区比例代表制一本の選挙制度で生み出される、無党派市民の議員集団がキャスティング・ボートを握る参議院であると考える。
１１月 ５日（木）
☆ 国連と地球国家
朝日新聞は昨日・今日の２日間の朝刊で、戦後70年シリーズ第７部として、「国連と日本」を載せていた。
1991年1月、緒方貞子が国連難民弁務官に就任し、多くの改革を成し遂げた。 そして1990年代後半、日本政府は「人間の安全保障」という概念を立ち上げた。 「人間の安全保障」は「欠乏からの自由」「恐怖からの自由」「尊厳ある人間生活」の主要３要素からなる、との認識が広がったが、日本は「欠乏からの自由」を重視し、「人間の安全保障基金」の創設を始めとする資金提供を行った。 一方、カナダは「恐怖からの自由」に重点を置き、ノルウェーなどとともに「人間の安全保証ネットワーク」を立ち上げ、国民に安全を保証できない「破綻国家」に対しては「人道的介入」を辞さない国際社会の「保護する責任」を打ち出した。
その一方で、「国の安全保障」については、東西冷戦下、国連は安保理での常任理事国の拒否権によって行き詰まった。 その代わりに70～80年代に台頭したのが、国連児童基金（ユニセフ）などによる福祉や人権といった人道支援の機能であった。 ユネスコなどの活動は、主権国家分立の現在においても、「国」の枠を超えて活発である。 現在の国連には確かに限界があるが、国連の活動は絶対に必要である。
地球国家の創成は、分立する主権国家の上に、それを超える一つの権威を構築することである。 その際、最大の障害は「国家主権絶対神話」の壁である。 人間の安全保障での「保護する責任」は、「破綻国家」についてはこの壁に風穴を開けた。 しかし、今のところ、それ以上のことは望めない。
この壁を突き破る可能性を秘めているのが、「常設国連軍」の創設である。 現在に世界では冷戦終結以後、「大国」間の「戦争」の可能性は減ったが、小国間の紛争や小国内部の紛争による内戦が頻発している。 その抑圧は、各国が軍隊を拠出して編成する現行のPKOでは手に余る。 その時、常設国連軍がもっと迅速・適切に対処できる。 これは「国連」の機能を高め、将来の地球国家につなげる、もっとも有効な道になると考える。
１１月 ４日（水）
☆ 毛沢東と文化大革命
現在の中国の政体をつくったのは毛沢東と周恩来のコンビであろう。 そして、毛が主導的役割を演じ、周がそれを補佐したことも確かであろう。 周は理性に富んだ優れた政治家であったが、毛はどちらかと言えば感性の人で、なによりも詩人であった。 そして自分のつくった中国の政治に不満を感じ、それを土台から作り直そうとして文化大革命を始めた。
それにつけても思い出すのは明治維新における木戸孝允である。 木戸は長州を代表して薩摩の西郷隆盛、大久保利通らと明治政府をつくった人物であるが、自分のつくった政府の行き方に何かと不満を感じ、漏らしていたという。 しかし、木戸は非常に開明的な人物であり、合議を重んじて、これを無理に変えようとはしなかった。
一方、毛は中国に一党独裁体制をつくったものの、自分の思う通りには政治が進まないので、これを一挙に変えようとして、文化大革命を始めた。 それがどれほど中国の民衆に害を与えたかは、今となっては明かであろう。 そして毛がそれを実行できたのは、ひとえに中国が共産党の一党独裁体制の下にあったからである。 現在の中国共産党政権の国家目標は共産党一党独裁体制の護持であるが、習近平政権の動きに前国家主席の胡錦濤に連なる人脈の追い落としがあるように、党内の権力闘争は依然として続いている。 それは一党独裁という政治構造そのものに根付くものであるから、なくなることはないであろう。
１１月 ３日（火）
☆ 東大が推薦入試を導入
今朝の朝日新聞第１面中程に、東京大学が今年初めて推薦入試を実施し、２日から出願受付が始まったとの報道があった。 全10学部で推薦を導入し、全体の3％ほどにあたる約100人を募集。 ６日まで出願を受け付け、12月１日に書類選考の結果を発表、合格者は学部ごとに面接やグループディスカッションなどがある。 来年１月のセンター試験を受験後、２月１０日に最終合格者が発表になる。 後期課程は廃止しする、とのこと。
記事によれば、東大は「世界的視野をもった市民的エリート」の育成を使命としているとのこと。 相原博昭・副学長は『多様な人のいる環境で人を育てることが重要』と語り、従来の入試では出身校などが偏りがちで、男女比も８対２程度で長い間変わっておらず、その点を問題にしていた、という。 『世界中の大学から進学先を選ぶ時代。 負けないだけの魅力が必要だ』がその言い分である。
しかし、私にはちょっと違和感がある。 まずは大手進学塾などからは『一般入試でも合格できる人しか受けないのでは、多様化になるのか？』との指摘があるそうだが、同感である。 そして、そもそもが現在の一般入試では、一つの試験への受験者が多すぎて、筆記試験は○×式や、いくつかの選択肢から答を選ぶ方式しか採ることができない。 旧制東大の入試では学科ごとの入試を行い、例えば理学部物理学科は定員30名だったので、４～５倍の倍率を見込んでも受験者は高々150人程度で、試験はすべて論述式で行うことができた。 そして論述式だと採点にあたって、答の正否を超えてその能力を感じ取ることができる。 現在では物理学科の定員は80人くらいらしいので、入試を学科別にしたとき論述式での採点は大分難しくなったであろうが、まだ可能の範囲であろう。
それととも、旧制の大学の機能が大学院へ移行したように思えるのも問題である。 旧制の大学教育はそれで閉じた存在で、そのまま社会に出て役立つ人材を育てる建前だった。 旧制にも大学院はあったが、それは大体が研究者を育てる場であって、入試もなく、指導教官となるべき教授などの許諾だけで入れた。 また大学院に入ってからは組織だった授業はなく、もっぱら研究室で研究にいそしんだ。 そこでは大学院卒業ということもなく、途中で助手などに就職するのも普通のことで、それは「中途退学」ではなかった。 それに対し新制の大学院は入試もあり授業もありで、大学学部との違いはあまりない。 そして新制では博士課程を済ませると、年令がもっともスムースに進んでも28歳ほどになる。 私はやはり、社会に出る年令は高くとも23歳程度がよいと考えている。 そのためには大学教育のあり方を根本的に考え直す必要があるであろう。
１１月 ２日（月）
☆ 「夫婦同姓」規定 最高裁憲法判断へ
今朝の朝日新聞社会面に、「旧姓使用 広がった一方で」との見出しで、「夫婦同姓」規定について最高裁大法廷が近く、初めての憲法判断を示す、との記事が載っていた。 婚姻時に夫か妻のどちらかの姓を選ぶ「同姓」規定について、最高裁は４日に憲法違反と訴える原告と国の双方の意見を聴く弁論を開き、年内にも憲法判断を示す見通しだ、とのこと。 また、同紙第22面には「どうして夫婦同姓なの」との題で、夫婦同姓問題についての日本の過去の歴史、改定論議の動き、世論調査結果の揺れ動き、改定賛成論者・反対論者の意見など、多面にわたる解説記事を載せていた。
社会面の記事には、旧姓使用に関連した多数の話題が載っていた。 教員免許は原則として戸籍名だが、日常業務で戸籍名と旧姓のどちらをつかうかは学校のの裁量に任されている。 医師は戸籍名で登録し、登録内容に変更があった場合は申請が義務付けられているが、罰則がないため、実際には免許を旧姓のまま持ち続けることが可能である。 弁護士の場合は結婚後、身分証明書に「職務上の氏名」として旧姓を登録できる。 ただ、成年後見人として法務局で不動産登録をする場合などは戸籍名が必要だ、などなど。 面白いとの一言に尽きる。
一方、国は2001年から、国家公務員の職員録や人事異動などに旧姓を使えるようにした。 民間企業では、民間の調査機関「労務行政研究所」が上場企業など約3700社に行った調査では、旧姓使用を認めていると回答した企業が、1995年には約18％だったのが、2013年にが約65％へと、20年足らずで大きく伸びた。 ただ、パスポートが原則として戸籍名しか認められていないため、旧姓使用は様々な不都合が生じる。 ある旅行会社では給与明細も人事異動の発表も旧姓使用が可能だが、海外旅行の添乗では、航空券や宿泊先の登録では戸籍名、顧客対応では旧姓、と使い分けるとのこと。
私はかってのつぶやき「夫婦別姓の選択肢も認めよ」で述べたごとく、夫婦別姓の選択肢を認める民法改定に絶対賛成である。 もちろん、それによってすべての人が別姓を選択するわけではなく、上記の不都合がすべてなくなるわけではないが、大幅に改善されることは確かである。 世界で夫婦同姓を義務付けているのは「日本だけ」という異常な現状を脱却するためにも、当然改定すべきであると考える。
１１月 １日（日）
☆ 子どもの貧困と教育
今朝の朝日新聞はオピニオン面にフォーラム「子どもの貧困」５回シリーズのの第１回目、「みんなの考え」として、自分の体験や職場や知人など身近にある貧困の現状など、アンケートに寄せられた多くの情報、意見を紹介していた。
その中で特に共感したのは、『（貧困という）子どもの境遇に自己責任などありえない』という主張である。 これを述べた30代の女性は言う。 『友人がシングルマザーで、2人の子どもと暮らしている。 正社員でフルタイム残業ありでも月13万円ほど。 離婚した夫から養育費はもらっておらず、扶養手当数万円でギリギリの生活。 彼女自身も母子家庭で育ち、経済的な理由で大学進学がかなわなかった。 子どもの境遇に自己責任などありえない。 自己責任論は弱いものにしわ寄せがくるだけ』。
これらから見える一つの問題は「貧困の世襲」である。 子どもの貧困対策に取り組む一般財団法人「あすのば」の学生理事を務める内山田のぞみは慶応大4年の22歳。 彼女も母子家庭で育って学習塾には行かずに都立高校に進み、母がためてくれたお金と自分のバイト代の貯金、貸与型奨学金で工面して大学の学費に充てた。 そうした経験から、内山田は、「子どもの貧困」は教育格差、だという。 そしていま、生活困難家庭の子に無料で勉強を教える「キッズドア」の活動に関わっている。 子どもの貧困対策に携わっていて、ちょっと貧乏でもかなり貧乏でも子どもは悩んでいる、と彼女はいう。 『一人ひとりの子どもの困っている思いを、受けとめる社会であってほしい』というのが彼女の結語である。
「貧困の世襲」の大きな要因の一つが経済的理由による教育格差とするならば、すぐにでも出来る対策の一つは、学費の無料化である。 日本でも2010年度から、高校無償化法の制定により、公立高校の授業料は無償化された。 しかし、大学については、国公立大学でも初年度納付金（入学料＋授業料）が80万円程度かかる。 それに対して諸外国では、北欧、東欧、南米など多くの国で無償化されている。 日本でも無償化すべきである。
そして奨学金の問題がある。 かっての日本育英会の事業は現在は日本学生支援機構に引き継がれて貸費事業を行っている。 そして、以前はすべて無利息であったが、1984年の改革で有利子の第２種奨学金が設けられた。 それにより支給の対象は広がったが、上限3％とはいえ利息がつくようになり、卒業後の就職難とあいまって返還金滞納問題を広げた。 私は奨学金は貸費であるにしても、すべて無利息にすべきであると考えている。
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