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つぶやき日誌2015-10


掲示板「地球サロン」


これは2015年10月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌(現時点)

表題リスト

2015年10月
10月31日(土)
☆ 医療・福祉分野の雇用
  今朝の朝日新聞で目についたのは、第7面のトップにあった雇用に関する記事である。 見出しは「製造就業1000万人割れ 海外の工場戻らず 54年ぶり低水準」である。 そしてその後に「「医療・福祉」雇用増」との見出しの記事が続く。
  9月の全業種にわたる有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント高い1.24倍で3か月連続で増加、23年8か月ぶりの高水準だったとのこと。 完全失業率(季節調整値)も前月と横ばいの3.4%だった。 この雇用環境を支えているのは、製造業に代わる「雇用の受け皿」として期待されている介護を含む医療・福祉で、その分野の就業者は前年同月比34万人増の786万人で、10年前からは4割増えたとのこと。
  ただ、福祉分野のひとつの根幹である介護は仕事がきつい割に賃金が低い。 そのため、若者のこの分野への就業意欲が低く、せっかく就業してもまともな結婚生活もままならぬ低賃金に耐えられずに離職するものが多く、恒常的な人手不足が続く。 それに対する対策は、かってのつぶやきで述べた、エダノミクスの実行である。
  つまり、上記つぶやきでも述べた通り、《 富裕層への所得課税や資産課税の増強により財源を生みだし、それを医療・介護のサービス分野へ重点的に注ぎ込む 》政策を実行することである。 この政策により介護職員の賃金が他の職種並みに改善されれば、世の中に役立つことを望んでいるが低賃金に二の足を踏んでいる志ある若者が大挙して医療・介護現場に入り込み、人手不足も解消する。 それとともに、雇用全体のさらに大幅な増大をもたらし、所得格差是正にも大いに役立つことが期待される。

10月30日(金)
☆ 世界記憶遺産登録を巡る外交問題
   今朝の朝日新聞「文化・文芸」欄に、「透明性欠く 記憶遺産」「南京事件・シベリア抑留 登録めぐり外交摩擦」との見出しで、ユネスコの前事務局長・松浦晃一郎へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 松浦は1937年生まれの外交官、国連職員で、外務省では経済協力局長、北米局長などを歴任した。 1998年に世界遺産委員会議長に就任、1999年にはユネスコ事務局長に就任し、2009年まで勤めた。
  ユネスコでは最近、中国が申請した「南京大虐殺の記録」の登録をめぐり、日本政府が反発を強めている。 その一方で、日本が申請した「シベリア抑留・引き揚げ関連資料」に対してはロシアが批判している。 松浦は『残念ながら戦争にまつわる案件には、こうした意見の対立がつきまとう』という。 しかし、戦争の記録が問題なのではない。 たとえば2007年には、赤十字国際委員会の申請で「国際的な戦争捕虜の記録」が登録されたが、これは第1次世界大戦中の捕虜に関する事柄が、中立の立場で記されたもので、何の問題も起きなかった。
  『「南京事件」の件で問題なのは、ユネスコが中国側の申請書類のみで判断したこと』と松浦は言う。 南京事件は、日本と中国の専門家で犠牲者の数などで意見が割れ、二国間の合意がない状況であるにもかかわらず、日本側が申請書類の公開を求めても受け入れられず、意見を表明する機会もなかった。 登録には「世界的な重要性」と「真正性」が掲げられているにもかかわらず、それをチェックする仕組みに透明性がなく、広く公開を求める事業本来の目的にも反していたといえる、というのが松浦の見解である。 なお、登録された中国の文書はいまだ公開されてない。
  ただ、政府から『分担金の見直しを検討する』という話が出ていることについては、松浦ははっきり反対する。 私も去る11日のつぶやきで述べたごとく、この日本の反応は大人げないと思う。 そこでも述べたごとく、ユネスコの「世界記憶遺産」は、人類の歴史に意味のある資料を大事に保存しましょう、というもので、それ以上でもそれ以下でもない。 「南京事件」の資料に犠牲者の数を30万人以上と記した日本人戦犯法廷の「判決書」は含まれているからといって、これがユネスコが「犠牲者数30万人以上」にお墨付きを与えたことにはならない。 ただ、『登録された中国の文書が公表されたら、日本側の学者の意見を集約し、反論すべき点はきっちり書類で出す』ことは、将来の歴史に正しい事実を残すためにも必要であることは、松浦の言う通りである。

10月29日(木)
☆ 多数決主義的な民主主義
  今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、中北浩爾・一橋大学教授の「民主主義 次のビジョンへ」が載っていて、面白く読んだ。
  憲法第9条の解釈を閣議決定で変更し、安全保障関連法案の国会審議を強引に推し進めた安部内閣を、人はよく民主主義の破壊者だという。 しかし、民主党政権の政治手法も、程度の差があっても、かなり乱暴だった、と中北は言う。 例えば、政治主導を標榜する鳩山内閣の時期、独立性の高い機関の長として国会答弁が認められる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する国会改革案の成立を図った。 《 そこには、官僚たる内閣法制局長官ではなく、政治家が憲法解釈を行うという、今から見れば危ういねらいが存在していた 》と中北は言う。
  これらの事象に共通するのは、総選挙で過半数の議席を握った政党が、首相を中心として強力なリーダーシップを発揮することこそが民主主義である、という考えである。 これは鳩山内閣で副総理だった菅直人が国会で述べた、『議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めること』という言葉にも表れている。 つまり多数決主義的な民主主義であるが、ここでいう「多数決」は国民の多数による決定ではなく、国会議員の多数による決定である。
  議会制民主主義にそのような面があることは否定出来ないが、そこには議員の多数と国民意見の多数とは大きく乖離することはない、との暗黙の前提がある。 しかし、衆議院は小選挙区制選挙を行うため、議員数の比率と国民意見の比率とは大きく異なっている。 実際、自公両党の得票率は有効投票数の半数に満たないのに、議席数では3分の2を超える。 参議院も選挙区制が同じような性格を持つため、同じような議席比率になり、衆議院の暴走の歯止めにならない。
  《 このような多数決主義に基づく権力ゲームの繰り返しに終わらないめには、立憲主義と合意形成を重視する、ポスト政治改革の民主主義のビジョンが必要ではないか 》と中北は結語で言う。 だが私は、「参議院のあり方」で述べた、全国区比例代表制一本の参議院議員選挙法制を導入することで、与野党の枠に縛られない無党派議員集団がキャスティング・ボートを握る参議院をつくり、それを通じて国民世論に背く法案の成立を阻止することで、多数決主義民主主義の弊害をかなり取り除けるのではないかと考えている。

10月28日(水)
☆ 世田谷区で「パートナーシップ宣誓書」受付
  今朝の朝日新聞東京面に、「同性婚認定の壁、より低く」との見出しで、世田谷区の「パートナーシップ宣誓書」受付が11月5日に始まる、との記事が載っていた。 「パートナーシップ宣誓書」は、パートナーとなる2人が署名して提出すれば、区が即日、受領証を発行するとのこと。
  現在は異性同士の普通の「結婚」をしていないパートナーは、部屋を探すときに不動産業者の理解が得られなかったり、病院で相手の手術に同意するサインが出来ず、医師の説明も一緒に聞けなかったりする、不自由がある。 同様な趣旨の制度として、すでに渋谷区の条例がある。 世田谷区の制度は条例ではないので、不動産業者や病院への強制力はないが、それでも同性婚への理解を社会に広め、暮らし易くするのに大いに役立つであろう。
  大体が、「結婚」には様々な形があってよいと思う。 以前のつぶやき「渋谷区で同性カップル条例案」で述べたように、そのそも結婚は子どもをつくることだけが目的ではなく、生涯にわたって助け合って生きていくカップルをつくるためのものである。 そうであるからこそ、すでに更年期を過ぎて子どもをつくる能力を失った女性の結婚も、世間で祝福して迎えている。 そして世界で多くの国で同性婚が認められたり、パートナーシップ法が実施されたりしている。
  今回の制度の創設にあたって、性同一性障害を公表して2003年の世田谷区区議選で当選、以後連続四選目を迎えている上川あや世田谷区議が積極的に動いた。 世の中には上川のように、「普通」とは異なる様々な性的指向を持った人が少なからず居る。 それらの性的マイノリティにも等しく人権を保障するための第一歩として、世田谷区の措置を歓迎する。

10月27日(火)
☆ 国連安保理の拒否権制限論
  今朝の朝日新聞国際面に、「国連は今 創設70年」㊤ として「拒否権 広がる制限論」との見出しの記事が載っていた。 今月20日にあった国連本部での安保理会合で、スイスがあるグループを代表して演説し、重大な危機が起きているときに常任理事国が行使する拒否権に反対した、ということに関連した解説である。
  そのグループはスイス、リヒテンシュタインなど25か国でつくる「ACT」で、虐殺や戦争犯罪の終結などを目的とした安保理決議案には反対しないことを加盟国が誓約する「行動規範」への参加を呼びかけている。 行動規範には法的拘束力はないが、賛同して破ればその国の国際的な信用が落ちる、という効果が期待されている。
  20日時点での行動規範への賛同国は80か国だったが、3日後には104か国に増えた。 賛同国には拒否権を持つ英仏が含まれている。 フランスは国際社会で起きる残虐行為に関する決議案について、常任理事国5か国が拒否権の行使を自粛するよう提案をしており、こちらにも約80か国が賛同した。 日本は両提案に名を連ねた。
  これら拒否権の制限に向けた動きが活発化したのは2012年ころ、悪化するシリア情勢に主因がある。 安保理にアサド政権への経済制裁などを盛り込んだ決議案が出ると、アサド政権に近いロシアや中国の拒否権で採択が4回阻止された。
  行動規範に対してもロシアは反発している。 その一方で、米国の動向も不透明である。 米国はイスラエル・パレスチナ問題の決議案で自らも過去に拒否権を連発しており、行動規範についても論評を避け、今時点では賛同していない。
  地球国家への道程において現実的な一つの道は、すでにある国連を活用し、その行動力を高めることにある。 常設国連軍の創設はその一つである。 これからの課題の一つは、事務総長を中心とした、もっと自主的に行動できる体制を整備することである、と考える。

10月26日(月)
☆ トルコとクルド人
  今朝の朝日新聞は第1面左下部に、東京・原宿のトルコ大使館前で、トルコ人同士の乱闘があったことを報じ、第2面に「時時刻刻」記事として、その解説があった。
  トルコでは来月1日に、異例となる今年2度目の総選挙が予定されていて、日本での在外投票がトルコ大使館で昨日1日だけ行われた。 日本に住むトルコ人は約3900人で、与党・公正正義党(AKP)を支持する人々と、クルド系政党の人民民主主義党(HDP)を支持する人々が居る。 そして6月にあった前回のトルコ総選挙では、日本では HDP が6割、AKPが2割の票を得た。 日本ではAKPを支持するトルコ人とクルド系は生活圏も違い、住む地域も違う。 《 意見を言い合う機会が少なかったことで、鬱屈していた不満が爆発した可能性もある 》というのが、「考/論」に出ていた識者の見立てである。
  トルコの国会は一院制で、定数550、中選挙区拘束名簿式比例代表制で、選挙区の数は81である。 選挙は小党乱立を防ぐためとして、当該選挙区と全国合計の双方で10%以上の得票を得た政党だけに議席が配られる。 その一方で無所属候補者の立候補が認められ、それには得票率制限はない。 6月の前回総選挙ではクルド系のHDPが初めて10%の限界を突破して、その前の選挙で無所属で当選した議員だけからなっていた29議席から、80議席へと躍進し、AKPは結党いらい初めて議席の過半数を割り込んだ。 そしてAKPと野党との連立交渉が決裂し、今回の再選挙になった。
  トルコのクルド人問題は、現在の主権国家分立の弊害の典型である。 クルド人はクルド語を母語とし、推定人口は約3千万人で、トルコに約1100万人、イランに500万人、イラクに400万人などと分断されている。 トルコの総人口は約7500万人であるから、その約15%を占める。 しかし、トルコ政府は国内に居住するトルコ国民は、すべてトルコ語を母語とする均質な「トルコ人」である、との建前を取ってきた。 そしてトルコ国内にはクルド人は存在しないとの立場から、クルド語での放送、出版を禁止していた。 しかし、現在では少数民族の存在を認め、2004年からはクルド語の放送・出版も解禁された。
  クルド人問題がこのような形をとる一つの要因は、現在の「国家」が「国家主権絶対神話」に守られた「主権国家」の形をとり、「内政」として行う政治には国際社会が口出しできないことにある。 地球国家が出来れば、「文化の多様性」の担い手になる地方自治体「国」は民族を考慮した「民族国家」の形をとるものが多いとしても、財政権も地球国家に帰属し、各「国」内での基本的人権も地球国家が上から保証するので、国内少数民族の問題はあまり起こらないことが期待される。

10月25日(日)
☆ 中国の政治と汚職
  今朝の朝日新聞は第1面トップから第2面に続けて、「機密握る「キツネ」追跡」との見出しで、9月末の米中首脳会談の前日、オバマ大統領と習近平国家主席との非公式の夕食会があり、席上で習主席側が、米国に滞在する中国の汚職官僚の身柄の引き渡しを求めていた、と報じ解説を載せていたのを、面白く読んだ。
  米国に逃れた人物の中でも、中国側が強い危機感を抱いて行方を追っていたのが、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画の弟、令完成だった。 《 計画は、党の「中枢神経」とも呼ばれる党中央公弁庁トップの主任として最高指導部の「番頭」といえる立場だったが、習近平体制発足後に失脚し、今年7月に「党と国家の大量の核心的機密」を不正取得したなどとして党籍を剥奪された。 弟の完成は国営新華社通信の元記者で、実業界に転じて、中国メディアによると、12億元(約230億円)を超える資産を築いた。 計画ら親族の政治的立場が危ぶまれていた2013年ごろ渡米。 計画から入手した機密情報を持ち出したとみられる 》という。
  中国では党官僚などの腐敗が進み、習指導部は「反腐敗」で大なたを振るっている。 米政府関係者によると、汚職や腐敗の容疑をかけられている人物のうち、2万5千人を超える中国人が米国にいるという。 習指導部は「反腐敗」を掲げて25万人もの公務員を摘発。 国外に逃れた官僚や起業家を捕らえる「キツネ狩り」の一環として、国際指名手配した100人の氏名や容疑を写真付きで公表した。 しかし、完成のように、党を揺るがしかねない機密を持ち出した疑いのある人物については、その存在も容疑も明らかにしていない。
  だが、そもそも中国に党官僚の汚職がはびこっている根本原因は、権力を党に集中して、民意に縛られずに自分らだけで政策を決めるところにある。 それでいて経済は形だけでも市場経済を取っているので、カネに重きを置く風潮がはびこっており、党官僚も自分の権力を蓄財に用いることになる。 確かに指導部としては権力は自分達に集中して、同時に部下が清廉潔白であることが望ましいであろうが、主権が国民になく党にあるとする体制でそれを望むのは無理な相談である。 まずは少しでも民主化を進めて主権を国民の手に戻し、権力を分散し、国民が政府・党を監視することの出来る体制へと変革することが必要であろう。

10月24日(土)
☆ PKOに「介入旅団」組織
  今朝の朝日新聞は第1面左部に「PKO変容 攻撃も任務」との見出しで、国連平和維持活動(PKO)に戦闘部隊「介入旅団」がつくられ、コンゴ民主共和国の東部で武装勢力から住民を守る活動をしていることを伝え、第13面にその詳しい解説を載せていた。
  コンゴでは武装勢力が東部の拠点都市を制圧。 同地に展開していたPKOに対して『並外れた無能ぶりだ』と国際社会の不満が爆発し、メディアが酷評した。 そこで国連安保理は『強力な部隊が不可欠だ』として、2013年、PKOの「例外」として、「武装勢力の無害化」「攻撃作戦」を任務とする「介入旅団」の設置を決めた。
  従来のPKOは交戦する部隊の引き離しと停戦の監視を主任務とし、それに紛争下での文民保護や元兵士の武装解除・社会復帰支援、選挙支援などの任務が加わっていた。 それでも基本原則に①活動への主要な紛争当事者の同意 ②公平性 ③自衛や任務遂行という目的以外での武力の不使用の3点を挙げている。
  今回加えられた任務「武装勢力の無害化」について、PKO「コンゴ民主共和国安定化ミッション」のトップである事務総長特別代表は『無害化とは、最終的に武装勢力(の脅威)を消すということだ。 投降に応じなければ、攻撃を加える。 これが基本方針だ』と言い切ったとのこと。 PKOに詳しい識者は『コンゴの介入旅団は殺傷的な武力行使を認められており、平和「維持」ではなく、住民を標的とする武装勢力に対する平和「強制」の任務になっている』と話す。
  私はこのような平和「強制」を任務とするPKOが出来ることを歓迎する。 ただ、PKOを担う人員は国連加盟国から派遣された各国軍隊で組織されたものである。 今回の「介入旅団」もタンザニアやマラウイなどの精鋭3千人で組織され、コンゴ政府軍を一緒に北部の街ベニ近郊で、イスラム系武装組織「民主同盟軍(ADF)などとの戦闘を行っている。
  このようなPKO 活動は、まさにいつも言っている「常設国連軍」の果たすべき任務である。 一日も早く国連直属の「常設国連軍」が創設され、効果的な紛争抑圧を行うことの出来る体制が整えられることを願っている。

10月23日(金)
☆ 日系人の多様性
  今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、ニューヨーク支局の中井大助の「「日本人」 日系人の多様性に学ぼう」が載っていて、面白く読んだ。
  「日本人」という言葉で思い浮かべる容姿は、日本に住む多くの人々にとっては比較的均一なイメージである。 だが《 世界に目を向けて「ジャパニーズ」という言葉に置き換えると、イメージは一気に広がる 》と中井は言う。 ちなみに、中井自身も母親は白人で、アメリカ生まれだとのこと。
  異人種間の結婚が進む米国では「日系人」の定義も広がりつつある。 2010年の米国勢調査で自分は「ジャパニーズ」と答えた人は約130万人居たが、そのうち他の人種との組合せを選択した人は約54万人。 つまり3分の1以上の人が、人種について複数のアイデンティティを持っていることになる。 米本土の日系人が強制収容された施設を訪ねる「巡礼」の参加者を見ても、名字や顔だけでは日系人と分からない人も多い。
  ただ、「ジャパニーズ」という意識が失われたわけではない。 多くの日系人がそのような施設を訪ね、歴史を残そうとしているのもその現れで、巡礼では盆踊り、和太鼓といった日本の伝統が披露され、子どもに日本の名前をつける親も増えているという。 と言って、「アメリカン」の意識が薄れているわけではない。 つまりは《 国家の日本に忠誠を感じているのではなく、「日本から受け継いだ伝統」を大切にしようとしているだけなのだ 》と中井は言う。
  これらの日系人の意識は、地球国家論でも参考になる。 地球国家が出来れば主権国家の分立状態はなくなり、地方自治体「国」に別れることになる。 そして、「国」は民族を主体とする「国民国家」の枠組みのものが多く、それらが「文化の多様性の保証」を担うことになるが、そこでの国民の意識はがちがちの民族意識ではなく、ここで述べた「日系人」の意識の程度であることが望ましいと考える。 そうすれば、伝統文化を護りつつ、そこに移り住む他の「民族」の人々ともゆるく繋がり融和したコミュニティをつくることが出来る、と考えるからである。

10月22日(木)
☆ 「文化の日」を「明治の日」に?
  今日の朝日新聞夕刊には第1面トップ記事として、11月3日の「文化の日」の名称を「明治の日」と改めろ、という運動が一部で熱を帯びている、との報道が載っていた。 運動を進めているのは「明治の日 推進委員会」で、2008年に発足し、国会請願のための署名めをしたり、世論喚起を目指す集会を各地で開催したりしており、今年も11月11日に決起集会を開くとのこと。
  私はこの名称変更に反対である。 明治天皇の偉業を称えるなら、文明開化を成し遂げたことを記念する「文化の日」という名称がもっともふさわしい。
  また、昭和天皇を記念する4月29日の旧「天長節」も、1989年1月7日の天皇崩御の年に「みどりの日」として国民祝日にされたが、その後、2007年に「昭和の日」に変更され、「みどりの日」の名称は5月4日に移された。 私はこれも「みどりの日」に戻す方がよいと考える。 この名称の方が昭和天皇にふさわしく、御心に沿うと考えるからである。 5月4日は「憲法記念日」5月3日と「こどもの日」との間で飛び石連休をつなげるものだったが、これには無理に名前をつける必要はなかろうと考える。

10月21日(水)
☆ カント「永遠平和のために」のうちの「第1補説」
  カントの「永遠平和のために」のうちの「第1補説 永遠平和の保証について」を面白く読んだ。
  カントは、永遠平和が単なる空想でなく、それ実現可能であることの論証として、この第1補説で、自然はそのもののうちに人類を将来の永遠平和に向かわせる要因を含んでいる、と説く。 つまりカントによると、自然は「偉大な技巧家」であり、その機械的な過程から『人間の不和を通じて、人間の意志に逆らってでもその融和を実現させる』という合目的性が現れている、のである。
  自然はまず、① 人間のために、地球上のあらゆる地域で、人間がそこで生活出来るように配慮した。 次に② 人間が自利を求めて互いに争うという自然的傾向を利用し、戦争によって、人間をきわめて住みにくい地方を含むあらゆる場所に分散するうように強制した。 そして、③ 戦争によって、人間が無法な自然状態から脱して組織をつくり、法的関係に立ち入らせるように強制した。 こうして、自然が自然の機構をつかって人類の繁栄を促進した。
  のみならず、自然は人類に永遠平和の実現を強いている。 永遠平和は諸国家の連合によって可能になるが、自然が言語や宗教の違いによって諸民族を分離し、ある国家が諸民族を統合して一世界王国を樹立しようとしても、この自然の機構がそれに反対する。 そして文化の向上につれて相互理解が進み、その結果 諸民族間の平和が「きわめて生き生きとした競争」の上に築かれる。
  カントは、『私が自然について、これこれのことを意志する、と語るとき、その意味は、そのことをなす義務を自然がわれわれに負わせるというのではなく、われわれが意志しようとしなかろうと自然がみずからそれをなす、ということなのである(運命は従順な者を導き、反抗する者をひきずる)』と述べている。
  かくしてカントは、個人でも民族でも利己心に富んでいるが、自然は人間の道徳的改善によらず、それ自身の機構によって法の支配を強制し、永遠平和を保証すると主張する。 それは何らかの論理的帰結ではなく、人間性への洞察と哲学的思弁の産物である。 カントにとっては、自然には人類を「永遠平和」へと強制する機構が備わっている、という命題は、哲学する対象ではなく、確信であるようである。

10月20日(火)
☆ 第3世代のイスラム過激派
  今朝の朝日新聞オピニオン面には、パリ政治学院教授、ジル・ケペルへのインタビュー記事「イスラム過激派の系譜」が載っていて、面白く読んだ。 ケペルは1955年パリ生まれ。 中東各国や欧州の移民街で現地調査を重ねる、現代イスラム政治研究者だそうである。
  イスラム教のジハード(聖戦)を掲げるイスラム過激派の第1世代は、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗し武力闘争組織が母体になったもので、ソ連崩壊後にエジプトやアルジェリア、ボスニア、チェチェンで地方の親欧米政権や親ソだった政権を相手に武装闘争を繰り広げた。  しかし、その試みは一般のイスラム教徒たちの支持が得られないまま、90年代後半に頓挫した。
  その後 展開した第2世代がアルカイダで、目前の敵を相手にした第1世代の失敗を教訓に、もっと遠方の米国に目標を定めた。 彼らは、世界を驚かせるような方法で米国を攻撃して その弱さをさらけ出せば、イスラム教徒大衆の支持が自分たちに集まり、中東各国の親米政権を倒すことができる、と考えた。 しかし結局、第2世代もイスラム教徒の大衆を動員することができず失敗した。
  そこでアルカイダの失敗を教訓に第3世代は、欧州で社会に受け入れられていない多くのイスラム教徒が戦いに加われば、宗教暴動を起こし欧州の社会を分断出来る、と考えた。 そこで現地で暮らす学生らを少しずつ洗脳して、あとは彼らの自主性に任せて、テロを起こさせる手段をとった。 ケペルによれば、今は第3世代の基盤がつくられている最中である。 ケペルの《 フランスでは第2世代の活動家は何十人かの規模でしたが、第3世代は何千人といます。 最近目立つのは、移民家庭の出身でないフランス人が改宗し、過激派に加わる例です。 第3世代はイスラム過激思想を社会主義の代用品として売り込むことに成功しました。 その結果、フランスの地方の反戦活動家が一斉にイスラム過激派に転換した例があります 》という分析は面白い。
  問題は、若者たちが何故 そのような思想に魅力を感じるか、にある。 重要なのは、それら社会の不合理な現実に憤りを示す若者たちの夢に応えことである。 それは先日13日のつぶやきで述べたように、将来の地球国家の姿を描き、それに到達する道筋を指し示すことによってなされる、と考える。

10月19日(月)
☆ 固定資産税制度は不要
  今朝の朝日新聞は経済面で、「にっぽんの負担」シリーズの一つとして、固定資産税を扱っていた。
  固定資産税は土地や家屋について資産価値を算定し、それに税率を乗じて税額を決めて課税する地方税である。 課税主体はその固定資産が所在する市町村であるが、東京23区内では特別区ではなく、都が課税する。 税率は都道府県及び各市町村が定めることが可能だが、標準税率は1.4%である。
  固定資産税は地方自治体からみると、土地や建物が存在するだけて外形課税が出来、安定した税収が得られる手軽で便利な制度である。 しかし、この記事でいくつか例を示しているように、それを「資産」として見るには、現在使っておらず、只でも貰い手のない、市場価値ゼロの建物で多額の固定資産税を払わされるなど、いろいろおかしなことがある。 私は、先日のつぶやき「地球国家の税体系」でも述べたように、将来的にはそのような資産は他の資産(金融資産)などと合体して、それに対してピケティのいう「資本への年次累進課税」を適用する方が望ましく、それに伴って固定資産税を廃止するのがよい、と考える。

10月18日(日)
☆ 法案の合憲性を最高裁へ問合せる制度
  今朝の朝日新聞第2面「日曜に想う」欄に、星浩・特別編集委員の「消えゆく 公平中立の役所」が載っていて、面白く読んだ。 記事の第1の話題は、骨太の方針に盛られた「名目3%、実質2%以上」という、今の日本では到底考えられない成長率の話であったが、そてはさておいて、ここでは集団的自衛権の行使容認が違憲かどうかについての内閣法制局の対応に話を絞る。
  内閣法制局は、政府が国会に提出する法律案や条約案が憲法や法律と矛盾しないかどうかをチェックする役所であり、各省庁から法律に詳しい人材を集め、長官は法務、財務、総務、経済産業の各省出身者で占められてきた。 歴代長官は、集団的自衛権の行使について『憲法上、許されない』との見解を表明している。 ところが、安倍首相は2013年、出身官庁だけでなく、長官は次長の昇格という長年の慣例をも破って、行使容認に前向きの外務官僚、小松一郎を長官に起用した。 その結果、法制局は集団的自衛権について『限定的ならば容認』に転換した。
  成長率とか憲法解釈といった国の根幹にかかわる問題では本来、公平中立な機関が政治判断を加えずに数字や見解を出すべきである。 自治省の官僚出身で総務相を務めた片山善博は、『首相官邸が内閣府や内閣法制局をねじ伏せて都合のよい数字や見解を出させれば、一時的には権勢を誇れるかもしれないが、長い目で見れば組織の信頼性を失う。 法の支配の「法治」でなく、人の支配の「人治」になってしまう』と懸念を示す。
  ところで、自民党はある法案が合憲か否かの判断は最高裁に委ねるのが筋で、憲法学者や元最高裁長官が何を言っても意味はない、と主張してきた。 そして最高裁は法律それ自体については判断を示さず、それを具体的に適用した事案に対してのみ判断を下す。 だが、この記事によると衆議院の憲法審査会では、政府が法律の合憲性を裁判所に問い合わせる「照会制度」を議論しているという。 これはカナダで行われており、日本でもこれにならって、政府や国会が法案の合憲性を最高裁に問い合わせ 回答してもらう制度をつくろう、というものである。 もし実現すれば、法律の合憲性について正面からの判断が得られる画期的な制度であり、私も歓迎する。

10月17日(土)
☆ カントの「永遠平和のために」
  久しぶりに岩波文庫の「カント;永遠平和のために」を取り出して読み直し、改めて18世紀末の時点で、これだけの透徹した考えに到達したこの哲学者に感嘆する。
  この本は、本文では第1章に6つの予備条項をあげ、第2章で3つの確定条項を示す。 そして2つの補説と付録を付け加えてまとめてある。 出版は1795年で、フランス革命は進行していたが、欧州の多くの国は専制君主国であった。 そのためもあり、予備条項では、独立している国家は(統治者の所有物ではないので)、継承、贈与などで他の国家が取得したりしてはならない、という言うようなほほ笑ましい条項もあるが、そのころの欧州の状況からは無理からぬ考察である。
  この本の本命は次の3つの確定条項である。
① 各国家における市民的体制は、共和制でなければならない。
  文庫本の解説によれば、カントのいう共和制とは、自由と平等が確保された国民が、共同の立法にしたがっている国家体制で、しかも代表制を採用し、国家の立法権と執行権とが分離している体制である。
② 国際法は、自由な諸国家の連合制度に基礎をおくべきである。
  解説によれば、カントはローマ帝国のような、諸国家を征服した一世界王国による世界平和の維持を望まない。 それよりも諸国家がそれぞれ独立した単位として、一国内の共和的体制に似た世界共和国を形成するのが望ましいとする。 そして、国際法はそのような国家連合を土台としてつくられるべきであるとする。
③ 世界市民法は、普遍的友好をもたらす諸条件に制限されなければならない。
  人間は世界市民として、どの外国でも訪問することができ、その地の住民と交際を試みることができる権利、つまり訪問権をもっている。 そして世界市民法は、この権利を保障する範囲に限定されなければならない、というのがカントの考えである。 これは、訪問することは征服することだ、と考えていた当時の欧州列強の植民地獲得への批判となっている。
  これらの理念は、当時とは状況がまったく異なる、現在の地球にそのまま当てはめることはできず、また国家といっても民族を基礎とする国民国家とは異なる多様な形態の国家がある現状では、国際法も単純ではないが、それでも地球国家の創成にあたって、その理念を取り入れることはできるであろう。

10月16日(金)
☆ 安全保障と民主主義
  今朝の朝日新聞オピニオン面には、国際政治学者、石田敦・東大教授へのインタビュー記事「安全保障と民主主義」が載っていて、面白く読んだ。
  石田はまず、新しい安保法制について、集団的自衛権の行使には内閣法制局による従来の憲法解釈を外れるので反対だという。 《 安全保障の根幹は国家として大切なことを守り抜くことです。 その対象には、国民の生命、財産、領土だけでなく、憲法上の価値や理念も含まれる 》というのは目新しい。
  そして、安全保障は「抑止」と「安心供与」の二つから成り立っている、というのも目新しかった。 「抑止」とは、現状を守るためには断固として武力を行使するぞ、と威嚇して現状の変更を思いとどまらせることである。 「安心供与」とは、こちらに不信の目を向ける勢力に対し、現状を守るため以外には武力を用いるつもりはないと約束し、不用意に挑発しないことである。 実際、戦後の日本の安全は日米安保による抑止力だけではなく、憲法9条により再軍備しないという制約がアジアの緊張を和らげ、大きな力となっていた。 それを新しい法制は、専守防衛から大きく転換し、周辺国に安心ではなく、むしろ不安を与えることになった。
  石田によれば、安心供与の手段は多面的である。 まず、自衛権の行使を必要最小限にとどめる法律の拘束力があること。 そして、外交に民主的な統制がきく国だと周囲から理解されること。 さらに、歴史修正主義を自制すること。 《 敗戦国が歴史を書き換えようとしては、関係国はサンフランシスコ講和条約や東京裁判で固定したはずの戦後の現状への挑戦と受けとめる 》からだという。 首肯できる見解である。
  そして石田は、政策の決定に際して国民が納得できる議論を必要とする国であることを周囲が認める重要性を説く。 そのような国であることは、海外から見れば、日本が簡単には武力行使には踏み出さないという安心感につながるからである。 民主主義は政府と国会の中だけにあるのではなく、日々の人々の政治的発言も含むものである。 その意味で国会前の抗議デモもその一部分と言える。 《 情報公開や事後検証を厳しく求める国民を前にしては、軽々と戦争に踏み出したら政権すら失いかねず、そんなことはしないだろう、と思われるからです 》。 この意味で、仮に政府が情報を隠したり、うそをついたりして国会の判断を誤らせた場合、政府与党が責任を問われ、野党に転落するという社会であることを示すことが、周辺国の不信を和らげる安心のメッセージとなる、という。
  石田の言う安全保障と民主主義との関係は、私には特に目新しく、面白かった。

10月15日(木)
☆ 消費税は廃止せよ
  昨14日の朝日新聞夕刊は第1面トップに、「首相、軽減税率を指示」との見出しで、安倍晋三首相が14日午前、自民党税制調査会会長の宮沢洋一と首相官邸で会談し、1017年4月1日に消費税率を10%に引き上げる際に何らかの形で軽減税率を導入できるよう、公明党との調整を指示した、と報じていた。 そして、今朝の朝日新聞は第3面にその詳しい解説を載せていた。 首相の指示は、導入で影響を受ける商工業者らの負担にならない「現実的な解決策」を検討せよ、という虫の良いものだそうである。
  軽減税率の導入には、まず何に適用し何には適用しないかの線引きが必要であるが、万人を納得させる線引きはない。 今朝の記事によれば、ドイツではハンバーガーは店で食べると「贅沢な外食」として10%の標準税率がかかるが、持ち帰れば7%の軽減税率で済む。 同じハンバーガーは英国では店内で食べても持ち帰っても標準税率だが、スーパーで買えば軽減税率である。 また、フランスではマーガリンは標準税率でバターは軽減税率だというが、説明に苦しむ。
  その上、商品やその取り扱い方によって異なる税率を適用するとなると、事業者が商品ごとに税率と税額を細かく記す「インボイス」(明細書)の発行が欠かせなくなる。 現在、課税売上額が1000万円以下である事業者は消費税の納税義務が免除されているが、麻生太郎財務相は14日に札幌市内で開かれた自民党の会合で、『中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイスを書いてもらう』と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘した、と報じられていた。
  私は去る9月26日のつぶやき「消費税は廃止を」で述べたごとく、所得に対する逆進性があり、一般国民の日常生活の多大の不便と煩雑さを強いる消費税は廃止すべきであると考えている。 そしてそれによる減収は、実効法人税率の引き上げでの法人税増徴や、個人所得税の累進制の強化、資産所得の総合課税化によって、十分補えるものと考えている。

10月14日(水)
☆ 南アフリカの人種間格差
  今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄に、ピケティの「南アの人種間格差 「略奪」防ぐ国際的枠組みを」が載っていて、面白く読んだ。
  ピケティはまず、《 アパルトヘイト(人種隔離)政策の廃止により、南アフリカ共和国では確かに法的には白人と黒人との平等が実現した。 だがそれは形だけで、生活面での底なしの格差は是正されていない 》という。
  「アフリカ民族会議」(ANC)は1994年4月の、同国史上初の全人種参加の総選挙で勝利して以来ずっと政権与党の座にあり、《 基本的な市民の権利、すなわち投票権や国内を自由に移動する権利、職業選択の権利といった点で白人と黒人の平等を実現してきた。 だが、この形だけの平等では、生活面での不平等や、法律を条文通り適用してもらえないといった不平等までただすことはできなかった。 雇用され、まともな生活ができるだけの賃金を得る権利、質の高い教育を受けられる権利、不動産を入手する権利、経済と政治の両面で民主主義の果実を享受する権利、そういった点では今も底知れぬ格差がある 》。
  南アフリカでは、上位10%の富裕層が国民所得の60~65%を占有している。 この数字は米国では45~50%、欧州では30~35%であるにに比べ、著しく高い。 白人が大多数を占める上位10%の富裕層と、90%を占める貧困層との極端な格差は、アパルトヘイト廃止後に悪化していったのだから問題は深刻である。 資本への累進課税を制度化すれば段階的に経済力の再分配はできると考え、94年から99年にかけて導入が検討されたが、当時はまだ白人が警察と軍を抑えており、両者がこうした施策を許さなかったという。
  また、アフリカ大陸の金融資産の30~50%が課税を逃れ、タックスヘイブンで保持されていると推定される(欧州の場合は10%)。 この不透明な国際金融を制御するために、現在は欧州や米国の民間の証券預託機構が登録機関の役割を果たしている。 例えば欧州と米国とが、現在交渉中の環大西洋協定の枠組みに合意すれは、金融資産の世界的な登録システムを構築するのは技術的にはたやすいことである。 こうして公的機関が一元的に監督する枠組みをつくれば、タックスヘイブンによる税逃れも制御できるだろう。
  かくしてピケティは《 南アフリカは援助など必要としていない。 ただ、絶えざる略奪を食い止める国際的な法の枠組みがありさえすればいいのだ 》と結論する。 細かい技術的問題には解らないことも多々あるが、地球国家創成への道の問題としても、意味のある話である。

10月13日(火)
☆ 「イスラム国」(IS)に魅せられる若者たち
  一昨11日の朝日新聞国際面に、「平和賞より安全・食料を」という見出しで、チュニジア市民はノーベル平和賞の受賞に戸惑いの声をあげている、との記事が載っていた。 相次ぐテロや高い失業率など、目の前の現実は「民主化の成功」とはほど遠く、チュニジアの街に祝賀ムードはないという。 国際労働機関(ILO)によると、チュニジアの失業率は若年層で約40%に達する。 多くの若者がイラクやシリアへ渡って過激派組織「イスラム国」(IS)に加わった。
  また、昨日のテレビで見たのだが、インドネシアのバリ島で起きた爆弾テロ事件の首謀者として逮捕され処刑された人物が、一部の若者の間で英雄として称賛され、多くの若者がISに参加するため渡航した、という。
  とにかく、各地の若者の間に、ISの唱える理念に魅せられ、参加する動きがあることは確かのようで、何がその要因かを考える必要がある。 その要因の最大のものは、やはり各国の社会での格差の拡大、特に若者の失業の増大にあるのであろう。 従ってその最善の対策は、まずは富裕層に対する増税を行い、その増収分を財源として仕事を生みだして人々の働く場を増やし、それを通じて格差の是正を図ることにある。 そして働く場は社会サービス、特に社会福祉の方面でいくらでも需要を見いだすことが出来る。
  このことは日本についても言えるが、チュニジア、インドネシアのような発展途上国では特に重要で、推進すべき政策であると考える。 そしてさらに重要なのは、若者たちの夢に応えることである。 それは地球国家のあるべき姿を説き、それへの道を指し示すことによってなされると考える。

10月12日(月)
☆ 地球国家の税体系
  将来の地球国家の税体系について、現在持っている考えをまとめてみる。 これは現在の日本の税体系の改革の方向をも示すものである。
  近代国家の税金には、収入にかかる直接税と消費にかかる間接税、それに資産にかかる資産税(固定資産税、相続税など)がある。 私は地球国家の税体系は直接税と資産税を基本として、全世界で一律な税制をつくり、地球国家が直接管理するのがよいと考えている。
  直接税には法人税と個人所得税とがある。 法人税は法人実在説に則って課税し、実効税率を50%程度とする。 今日の世界では、タックスヘイブンなどがあって多国籍企業を中心に過度な節税策を図っており、その上各国が企業誘致と称して法人税率の引き下げ競争を行っているので、法人税の実質税率は30%以下になっていて、これが世界各国の慢性的な財政赤字の大きな要因となっている。 地球国家が出来れば、タックスヘイブンなどは当然なくなり、各国が行っている企業優遇特別措置なども整理されるので、世界でみた実効税率の50%への引き上げは充分可能で、法人税全体では現在の世界の法人税額は倍増するものと考える。
  個人所得税については、世界各国で最高税率が高々40%台になっている。 これも所得税率を上げると高所得者が国外逃避をするから、などというのが大きな要因であり、また富裕層を優遇してさらに富ませれば、その余得が低所得層をも潤す、などの理屈がもとになっている。 しかし、これは格差拡大をもたらす大きな要因である。 地球国家では「国外逃避」は原理的に起こらない。 そして、格差是正は地球人すべてが幸せになるための基礎条件の一つである。 私は、最高税率は70%程度に上げて、さらに資産所得も確実に補足し、分離課税制度も廃止して実効税率の目減りを防ぐべきだと考える。
  消費にかかる間接税の大物は付加価値税(消費税)である。 付加価値税は比較的手軽に多額の税収が見込めるので、多くの国で重用されているが、私はこれは一般人に無用の手間を押しつけて日常生活を煩雑にするものなので、廃止すべきだと考える。 それによる税収減は、上で述べた直接税収の増加で充分まかなえるだろう。 間接税のうち、酒税などの物品税は、地方自治体「国」などの財源として、「国」などの裁量に任せる。
  資産税は、ピケティの言う資本への年次累進課税を基本とする。 これが実現すれば、固定資産税や相続税は不要になるかもしれない。
 
10月11日(日)
☆ 世界記憶遺産への登録
  昨10日の朝日新聞夕刊は第1面に左部に、ユネスコが10日発表した「世界記憶遺産」の新たな登録案件として、日本から、「舞鶴への生還 1945~1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げ記録」(申請・京都府舞鶴市)と、京都の東寺に伝わる「東寺百合文書」(申請・政府)の登録が決定したことを報じた。 そして同時に、中国が申請していた、旧日本軍による「南京大虐殺の記録」も登録されたことが報じられた。 そして今朝の朝日新聞でも、第3面などで解説を載せ、社説でも取り上げていた。
  そして、この「南京」登録に対し、日本の外務省が、『中国の一方的な主張に基づき申請されたもので、完全性や真正性に問題があることは明らか。 登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾』とする外務報道官談話を発表したことが報じられていた。 「南京」の登録申請資料は、旧日本軍が撮ったとされる写真や米国の牧師が撮影したフィルム、生存者の日記や外国人の日記など11種類に及ぶ。 この中に南京軍事法廷で日本人を戦犯として裁いた判決書があり、判決書には大虐殺の犠牲者数を30万人以上と記されている。
  私は、この日本外務省の反応は大人げないと思う。 日本政府は、中国がユネスコのお墨付きを得たとして政治利用することを懸念している、とのことだが、そんな話にはならない。 そもそも、南京事件については日本政府も『(1937年の)日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない』が、犠牲者数については『政府として認定することは困難』との立場だそうである。 そして、30万人以上とする「判決書」が含まれていても、そういう判決書が存在するというだけの意味で、内容についてユネスコが正しいとのお墨付きを与えたものでないことは明らかなので、犠牲者数の議論に何の影響ももたない、と私は考えるが、いかがなものだろうか。
  大体が、ユネスコの「世界記憶遺産」は、人類の歴史に意味がある文書類を大事に保存していきましょう、というだけのもので、それ以上でもそれ以下でもない。 観光などにいくらか影響があるかもしれないが、およそ大騒ぎするようなことではないと考える。

10月10日(土)
☆ ノーベル平和賞に「チュニジア国民対話カルテット」
  今朝の朝日新聞は第1面トップに、今年のノーベル平和賞がチュニジアで宗教に基づく政治を目指すイスラム勢力と政教分離を重んじる世俗勢力の歩み寄りを促し、民主化を進めた「チュニジア国民対話カルテット」に授与されたことを報じ、第2面にその詳報、解説を載せ、社説でも取り上げていた。 妥当な授与だと思う。
  「チュニジア民間対話カルテット」は市民社会の枠組みで、最大労組であるチュニジア労働聡連盟(UGTT)、経営者団体である産業商業手工業連合、人権擁護連盟、全国弁護士会の4者でつくられている。 カルテットはジャスミン革命でベンアリ政権が崩壊した後、イスラム系政党による暫定政権と世俗政党を含む野党側との対立が激しさを増した2013年に発足し、与野党の仲介役になって、機能停止に陥っていた制憲議会の再開に道筋をつけた。 そして4団体が各政党に政治対話を強く促した結果、与野党は超党派による暫定内閣の発足で合意。 憲法制定、人民議会選、大統領選の日程を決め、民主化プロセスが軌道に乗った。 制憲議会は14年1月、男女平等や人権尊重、報道の自由などを認める新しい憲法を承認。 昨年末の大統領選挙では、議会第1党となった世俗派政党を率いるカイドセプシが当選。 今年1月に発足した新内閣にはイスラム系政党「ナハダ」も参画し、「挙国一致」で民主化を進める形になった。
  地球国家は信教の自由を一つの柱として据える以上、政教分離は当然であって、一つの宗教思想による政治が強制されることはあり得ない。 キリスト教や仏教が主流の国々では、政教分離はかなりスムースに行われる。 しかし、イスラム教は別で、イスラム系の政党が政権を握ると、とかくイスラム法に則った政治を押しつけようとする。 チュニジアではイスラム教が国教で、国民の98%がイスラム教スンニ派の信者である。 そのような国にあって、カルテットが世俗派とイスラム派との対話をうながし、世俗の国家運営を軌道に乗せた活動は称賛に値する。

10月 9日(金)
☆ 異文化せめぎ合う妥協の歴史
  昨8日の朝日新聞オピニオン面、耕論「欧州の境界」のもう一つは、黛秋津・東大准教授の「異文化せめぎあう妥協の歴史」である。 黛は1970年生まれ。 専門は欧州・中東国際関係史、黒海・バルカン史とのこと。
  黛はバルカン半島や黒海周辺など、欧州の「境界」地域のパワーバランスが、冷戦後大きく変化したという。 すなわち、冷戦構造の薄い層がなくなると、その下にあった、欧州、オスマン帝国、ロシアという伝統的な枠組みがよみがえってきたという。 具体的に言えば、冷戦時代はソ連の影響下にある欧州の社会主義国は「東欧」としてひとくくりにされていたが、ソ連が崩壊し、冷戦構造がなくなると、ポーランドやハンガリーと、旧オスマン帝国領だったバルカン諸国はやはり違うということがはっきりしたのだそうである。
  もともと、ギリシャを始め、オスマン帝国に支配されていた地域では、民族という概念が希薄で、むしろカトリック、正教徒、イスラム教徒という宗教で区別していた。 それが18世紀後半に西欧諸国から「民族を単位とする国民国家」という考え方が持ち込まれ、19世紀になると、正教徒としてまとめられていた人たちが、「民族」を掲げて、オスマン帝国の支配から自立しようとした。 とはいえ、すんなりと国民国家に移行したわけではない。 現在のバルカンでも民族と国民とが一致している国はほとんどなく、どうやっても少数民族を抱え込むことになる。 これが旧ユーゴ諸国などで混迷が続く理由である。
  今後、旧ユーゴ諸国もEU加盟を目指すだろうが、民族問題は残り続ける。 ただ、バルカンの国々が、西欧的な制度や考え方と相容れないわけではなく、ブルガリアとルーマニアは2007年にEUに入ったが、大きな問題は生じていない。 《 文化や伝統、そして歴史的背景は異なっても、協調は可能です 》というのが黛のご託宣である。 そして《 21世紀に新たに生じた要素と、19世紀までの伝統的構造の両方を一緒に考えることで、初めて「欧州の境界」の全体像が見えてくると思います 》という黛の結語は、大いに参考になる。
  確かに地球国家で文化の多様性を尊重しつつ地方自治体「国」に分けていく過程では、単なる論理ではなく情緒の面も充分に取り入れていく必要があるであろう。

10月 8日(木)
☆ ガバナンス(統治)の民主化
  今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「欧州の境界」として2人の方の論が載っていて、どちらも面白く読んだ。 ここではその一つ、「市民的価値を壊す統治の緩み」との見出しの上原良子・フェリス女学院大学教授の論を取り上げる。 上原は1965年生まれで、専門はフランス国際関係史、EU論とのこと。
  上原はまず、「欧州」とは何か、と問いかけて、それが地理上の区分である以上に、「欧州」ならでの本質的価値観にあると言う。 それは通常は「キリスト教的な価値観」と言われているが、それはEUなどでは影が薄く、それ以上に啓蒙思想から引き継がれた「市民的価値観」が欧州共通の価値観である、というのが上原の意見である。 つまり、「議会制民主主義」「人権」「法の支配」「自由」といった概念である。
  《 この価値観が明確に欧州のアイデンティティとなったのは冷戦期です。 西欧では、ナチズムと共産主義への反発が、議会制民主主義支持に結びつきました。 冷戦終結後、民主化は旧東欧諸国にとってEU加盟の条件となりました 》。 なるほどと思う。
  ギリシャはEUの前身である欧州共同体(EC)に1981年に加盟した。 当時 ギリシャはバルカン半島の南にあって、イスラム社会と境界を接し、戦略上重要な位置にあったので、『独裁ではない』という程度の民主化でも大目に見てもらえた。 しかし、この時、政治制度だけでなくガバナンス(統治)も民主化されたかどうかは問われなかったので、いくら選挙が実施され議会が成立しても、「行政」が正常に機能せず、「市民的価値」が実現しなかった。 つまり、政党が公務員のポストをばらまき、腐敗がはびこって、国が膨大な隠れた財政赤字をかかえ、ギリシャ債務危機を発生させた。 ギリシャに限らず、スペインなど南欧諸国には共通してガバナンスに大きな緩みが見られる。 EUは今、こうしたガバナンスの回復に全力で取り組んでいる。
  このようなガバナンスの緩みは他人事ではなく、日本でも切実である。 安部政権はデフレからの脱却と称して、国の債務が世界に冠たる高さに達していることに目をつぶって、「異次元の金融緩和」を続けている。 そして、それが争点になっていなかった選挙で国会議席の多数を握ったからとて、反対が常に賛成を大幅に上回っていた世論を無視して、安保法案を強引に成立させた。 これはガバナンスがまともに機能していないことを意味する。 日本でも何らかの手段で民主的なガバナンスの回復を図ることは急務である。

10月 7日(水)
☆ TPPとアジアのパワーバランス
  今朝の朝日新聞オピニオン面には国際政治学者、白石隆・京都大学名誉教授へのインタビュー記事「TPPの底流」が載っていて、それなりに面白く読んだ。 白石は1950年生まれで、現職は政策研究大学院大学学長。 専門は東南アジア地域研究、とくにインドネシア政治とのこと。
  TPP交渉の大筋合意を受けて、米国のオバマ大統領は『中国のような国に世界経済のルールを書かせられない』との声明を出した。 白石はこれを『先進国の経済が世界全体の半分以上を占めているうちに、日米でアジアの通商秩序を整える主導権を取れた意義は大きい』と捉える。 そこには、台頭する中国を見すえて、アジアで質の高い通商ルールを誰が先につくり広げていくかという、いわば新たな秩序を構築するための規格争いがある、という視点がある。
  白石によれば、アジアでは今、協力ゲーム、つまり金融や貿易でいかに協力しあうかというゲームよりも、パワーゲームが重要になっている。 そこでは日米同盟の重みが増している。 と言っても、中国への対抗、牽制という面からだけ見るのはよくない。 太平洋からインド洋に至る広大な地域における力の均衡は重要だが、それには、世界や地域のルール・規範を一緒に作っていって初めて大国として尊敬される、ということを中国にわかってもらわなければならない、というのが白石の見解である。
    白石は結論部分で、『日本は戦後70年、米国を中心とする自由主義的国際秩序の下で平和と繁栄を享受してきました。 米国による平和とドル本位制、自由民主主義と市場経済という制度の上に築かれたものです。 しかし、米国一国では、世界の平和の維持や通商秩序のバージョンアップは出来ない時代です。 日本は歴史にも現状に対しても「修正主義」に陥ってはならない。 今後も、現行の国際秩序を発展させる側に立つべきです』という。 一応の見識である。
  ただこの議論も、主権国家分立の現状を改革して地球国家を創成する、という高い見地に立っていないため、何ら具体策を打ち出せないでいる。 たとえば、パワーバランスを問題にするのであれば、最善の策は「常設国連軍」の創設である、と私は考える。

10月 6日(火)
☆ TPP交渉が大筋合意
  今朝の朝日新聞は第1面トップに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が、米アトランタでの閣僚会議で大筋合意したことを報じ、社説などの多くの紙面に関連記事を載せていた。 協定は各国の議会承認などを経て発効する。 12か国という多数の主権国家間の経済障壁を低くして巨大経済圏をつくる、という意味で、世界統合への一歩前進と捉え、ひとまず歓迎する。
  地球国家が出来れば、地方自治体「国」の間の関税障壁などはなくなり、モノの生産は地球上の最適地で行われる。 そして、地球人は居住地選択の自由によって自由に働き場所を変えることになる。 とは言ってもいつも言う通り、人は生活苦などの理由がなければ、父祖伝来の地に同じ文化で育った人々の間で暮らすことに幸せを感じるものである。 TPPのもとでの12の主権国家の経済的統合の進展が、すべての地球人がその生まれ育った地域で幸せに暮らすことの出来る、地球国家へのさらなる統合へと進展するきっかけとなることを期待したい。

10月 5日(月)
☆ 地球国家と軍事力
  現在の世界では、「主権国家」は「外国」と戦うための軍隊を持っている。 それに対し、地球国家には「外国」がないので、そのような軍隊をもつ必要はない。
  だが、地球国家には多数の地方自治体「国」があって、高度の自治を許されている。 そして、時にはそれらの「国」の間に紛争が起きる可能性がある。 またさらに「国」内に集団間の利害対立が生じて、「武装勢力」間の「内乱」が起こる場合もあるかも知れない。 地球国家もそのような「不当事態」の発生を力で抑え込むための「軍事力」を持つ必要があるだろう。 それはいわば「警察力」に近いものである。 従って、地球国家は強大な陸海空軍を持つことはない。 必要なのは紛争やテロの芽を摘み取り、抑圧する能力である。
  人は他人より上位に立っていないことに憤慨して暴力に及ぶことは、ほとんどないと考える。 暴力に訴えるのは、他から差別され、見下されているとの感覚をもつ時である。 あるいはそれに伴って、生活が脅かされる時である。 地球国家では、すべての地球人は一応の生活水準を保証され、格差の最小化が図られている。 そこで生活苦や格差への不満から暴力に引き込まれる恐れもないと考える。
  ひとつ残るのは、宗教的な動機によるものである。 現在、国際的テロ組織にはイスラム教からみのものが多い。 確かにイスラム教には、他の宗教はすべて邪教であって、それを強制的に改宗させ、世界をイスラム法で統治するのが神の前で正しい、とする考えがある。 しかもシーア派、スンニ派は互いに他を邪教として攻撃する風潮がある。 しかし、大部分のイスラム教徒は、他の宗教を信じる人々とも共存できると考えているのではないかと思う。 特に、地球国家が世界に平和をもたらし、全地球人にそれなりの生活と幸せをもたらすことが認識されれば、宗教的熱狂による紛争勃発もそれほど心配する必要はないだろうと考える。

10月 4日(日)
☆ 難航するTPP交渉
  今朝の朝日新聞は第1面トップ記事で、「TPP交渉 大詰め」の見出しで、米国アトランタで開かれている環太平洋経済協力協定(TPP)交渉の閣僚会合は3日午前(日本時間4日未明)も、難航しているバイオ医薬品をめぐる米国と豪州の調整が続いている、と報じ、第2面にその背景など詳しい解説があった。
  その過程で目立つのは壮烈な「国益」のぶつかり合い、とくに米国の強硬な姿勢である。 その背後には米国製薬業界の強力なロビー活動がある。 米国医薬品業界の関係者は『一つの新薬を開発するのに10年近い時間と10億ドル以上の投資が必要だ』という。 その開発費用を回収し利益を上乗せするために、データ保護期間を12年にしているのが米国である。
  一方、データ保護期間が長いとその間、安価で同じ効果を持つ後発医薬品(ジェネリック)を使うことが出来ず、医療費がかさむ。 そこで豪州などは国内法で保護期間を5年としており、交渉でも5年を主張する。 ぎりぎりになって米国は実質8年となる妥協案を示したが、豪州などは実質6年に収めたい意向で、まだ合意の見通しは立っていない、とのこと。
  私はこれらの「国益」のぶつかり合いに違和感を覚える。 そもそも関税の引き下げによる経済の活性化は、全世界が関係する問題で、世界貿易機関(WTO)で協議すべきものである。 それが、2001年のWTOの閣僚会議で開始を決めた新多角的貿易交渉(ドーハラウンド)が先進国と新興国の対立で立ち往生したため、地域を限定して進めようというんがTPPである。 それさえも「国益」のぶつかり合いで難航するというのは、主権国家分立の弊害はこのような小手先の手法では解消出来ないことを示している。
  新薬のデータ保護期間のような技術的問題は、各国の「国益」にからませず、世界全体の経済や開発研究の観点から考えれば、誰の目にも納得できる妥当な策が見つかるはずである。 これらの争いは、地球国家創成の暁には起こるはずのない、空虚な議論であると考える。

10月 3日(土)
☆ EUの当面の課題
  今朝の朝日新聞オピニオン面に、イタリアの古都フィレンツェに在る欧州大学院大学(EUI》の学長、ジョゼフ・H・H・ワイラーへのインタビュー記事「試練のEU」が載っていて、共感をもって読んだ。 なお、ワイラーは1951年生まれ、米ハーバード大学教授などを経て、2013年にEUI学長に就任。 米国籍だが、イタリー国籍も昨年取得。 『私も移民。 この国にアイデンティティーを抱く』とのこと。
  ワイラーはこのインタビューの中で、なによりも欧州の市民意識の重要さを説く。 『市民意識とは、人と社会との密接な関係に基づいている。 他の人々に対する責任感、みんなに対して抱く連帯感、多様な性格を持つ同胞との社会的・政治的つながりを意味する』。 ユーロ危機の際には、ギリシャ救済に巡り、欧州市民の間の連帯感が非常に薄く、欧州北部と南部の連帯感はほとんど見られなかった。 そして市民の意識は、公権力との関係と深く結びついている、という。 『政治を自らの手で動かす手段を持っている』と信じることが市民意識を生み出す。 まず『誰が自分達を統治するのか』、続いて『その政策がどのような方向性を持つのか』である。
  通常はそれは選挙によって実現される。 しかし、EUレベルの民主主義で見た場合、この2つの基本が実現できていない。 欧州議会選でどのような投票をしようとも、EUの方針にあまり反映されない。 『欧州議会に直接選挙制が導入されて35年後になる昨年の実施された選挙では、投票率が過去最低になったのがその証拠です。 自分達の投票が指導者も政策も決められないとわかっているからです』。
  また、欧州域内の自由な往来を認める「シェンゲン協定」によって、人や物資の行き来が盛んになった。 しかし、いつの日かロンドンやフィレンツェで働くことをイメージ出来るのは、欧州で裕福な5~7%だけである。 多くのポーランド人は、ドイツやポルトガルで暮らそうとは思わない。 故郷にとどまり、仕事を持ち、家族と暮らしたい。 大部分の人々にとっては、「移動」は、雇用がないから他の国に行かざるを得ない、という失敗の象徴である。
  そこでワイラーが提案するのは、欧州議会選での投票結果が、もっと強い権限を持つように改めることである。 欧州委員長の選任も(議員内閣制のように)欧州議会選の結果と強く結びつける。 そして欧州共通の税の導入の可能性を探る。 これらの施策は、いずれも私が地球国家に関連して、かねてから言っていることである。 ワイラーの言うEU 改革案に私が強い共感を抱く所以である。

10月 2日(金)
☆ 日本の憲法平和主義の評価
  今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のすすめ」欄に、佐伯啓思の「憲法9条と戦争放棄 そもそも「平和」とは何か」が載っていて、一応は面白く読んだが、大分違和感を覚えた。
  佐伯は、もともと「平和(ピース)」にはラテン語の語源的に、強国の支配によって作り出された秩序という含意がある、と言う。  つまり「ローマによる平和(パックス・ロマーナ)」などである。 そこには、世の中で殺人がなくならないと同様に、戦争は決してなくならないとい「人間観」がある。 「平和」もまた「力」を前提とし、「力による平定」に対する同意が生み出す秩序であり、「力」のバランスの維持である。 だから戦争放棄を定めた憲法を持つ戦後日本の「平和主義」は、その意味で「平和」の世界標準と相当にズレている、と佐伯はいう。
  憲法9条の平和主義は、自らの武力も戦力も放棄したことで、ことさらに自らの手足を縛った。 これはいつ危険な行動に出るか分からないという我々自身への過度の不信感と、終戦直後のあまりに現実離れした厭戦気分の産物であるように思える、と佐伯は言う。 《 われわれはいまだに敗戦後の自己不信に縛り付けられているのではないだろうか 》というのが、佐伯の結論である。
  この佐伯の意見に対する違和感の第一は、世界が主権国家に分割されている状況は未来永劫、変わらないことを前提にしていることにある。 確かに「平和」には「力により作り出された秩序」という内容があるかも知れないが、その力を及ぼす主体としての地球国家の可能性をまったく考えていないところに、佐伯の議論の最大の欠陥がある。 究極の平和を担う主体としての地球国家の創成を目指す立場から言えば、日本国憲法第9条はその道を切り開く最大・最高の道具である。 それを日本国民の単なる感傷の産物と見る佐伯の立論には、まったく賛成できない。

10月 1日(木)
☆ 常設国連軍と中国
  地球国家への道でもっとも効果的・重要で実現の可能性ある事案の一つは、「常設国連軍」の創設である。 常設国連軍は実現できたときは、それを国連事務総長の指揮下に置くことを考えている。 だが現在の国連体制では、安保理の関与は必然的であろう。 そしてその場合、常設国連軍の機動的運用にあたって障害になる可能性のもっともおおきいのは、常任理事国の拒否権である。
  常任理事国の中でも、米国、英国、フランスは普遍的価値観を共有し、常設国連軍が内戦等の紛争の抑止を目標に出動することを妨げることはなかろう。 また、ロシアも現在では曲がりなりにも民主主義の原則を尊重する姿勢を示しているので、問題は少ないと思われる。 ただ、中国は問題である。
  現在の中国はそもそも国民主権を認めておらず、国家主権は中国共産党にあるとしている。 そこで「アラブの春」の場合のように、民衆が立ち上がって独裁政権に対抗しようとし、政権がそれを力で押しつぶそうとして内乱に発展する事態になっても、中国は政権に反対する勢力をテロ組織であるとして、弾圧による紛争・内戦の誘起の抑止に常設国連軍が出動することに、反対する可能性が大きい。 と言っても他に良策があるわけではないので、やはり常設国連軍の創設は、日本がもっとも力を注ぐべき課題であると考える。


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