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つぶやき日誌2015-09
掲示板「地球サロン」
これは2015年9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ９月
９月３０日（水）
☆ 国連PKO
今朝の朝日新聞は第４面トップに、米国のオバマ大統領が２８日、国連平和維持活動（PKO）の強化策を話し合う国連ハイレベル会議で演説し、PKOの増員や能力強化の必要性を訴えた、と報じた。 中国など50か国が貢献策を表明し、最大で4万人の増員が可能になったとのこと。
平和維持活動に含まれる任務は、軍事作戦から民事作戦まで非常に幅広い。 活動に際しては大別して次の二種に類型できる（ウィキペディア）。 その一つは休戦、停戦の監視活動であり、非武装の将校によって編成される監視団 によって行われる。 そしてもう一つは兵力引き離し、撤退監督などによって平和を維持することであり、武装した軍人で編成される国際連合平和維持軍 (PKF) によって行われる。 現在は16のミッションが活動を続け、10万人あまりの要員が活動に参加している。
PKO活動のための派遣団には文民警官が含まれる場合もあるが、多くは軍隊である。 そして派遣された軍隊は派遣国の軍隊組織を維持したまま、安全保障理事会が付与する権限に基づいて国連事務総長が指揮する。 現在のPKO主要軍事・警察要員派遣国ランキング上位10か国は、インド、 バングラデシュ、パキスタン、エチオピア、ルワンダ、ナイジェリア、ネパール、ガーナ、セネガル、ヨルダンであり、それは紛争の地元周辺の国々がかかわっているからである。 だが派遣軍隊には派遣国の色がつく恐れなしとしない。
私はやはり、国連に「常設国連軍」を創設して、PKOは常設国連軍が一手に引き受けるべきであると考えている。 そして、紛争が起こりそうな地域には十分な兵力を機動的に派遣して、シリアのような内戦の勃発を事前に抑止すべきであると考えている。
９月２９日（火）
☆ カタルーニャの独立運動
今朝の朝日新聞国際面に、27日のスペインのカタルーニャ州州議会選挙で、スペインからの独立を求める勢力が議席の過半数を得たことが報じられていた。 これを後ろ盾に州政府は、独立を認めないスペイン中央政府に譲歩を迫る見通しだという。
カタルーニャはスペイン北東部に位置し、地中海に臨み、北はピレネー山脈を挟んでフランスに接し、バルセロナを州都とする州である。 カタルーニャはスペイン国内で高度の自治を認められ、自治政府はバルセロナに置かれたジャナラリター・デ・カタルーニャとして政治的に組織される。 現在のジャナラリターは、州議会、州首相、内閣からなる。 カタルーニャ州ではロマンス語の一つであるカタルーニャ語が話されており、カスティーリャ語（スペイン語）とともに公用語とされている。 人口は約740万人。
確かにカタルーニャは、カタルーニャ語を持つなどスペイン（カスティーリャ）とはかなり異なる独自の文化を持つ。 かってフランコ独裁政権のもとではカタルーニャ語の使用を禁じられたりしたが、現在は高度の自治が認められ、独立を指向する積極的意味はあまりないように思われる。 ただ、カタルーニャはスペインの他地域よりも経済が豊かのようなので、財政的に独立したいとの願望があるのかもしれない。
独立の旗を振ってきた州首相のマスは投票直後、『スペイン（中央政府）との交渉に臨む』としたが、中央政府のホライ首相は28日の記者会見で、『国の一体性にかかわる問題を話し合うつもりはない』と独立をあらためて否定した。 また５割に届かない独立派の得票率からみて『多数派の支持はない』としたうえで、対話に応じる姿勢を示したとのこと。
カタルーニャは独立を望んでいると言っても、欧州連合（EU）内には留まりたい意向のようである。 ただ、欧州委員会の報道官は28日の定例記者会見で、『国内問題なのでコメントする立場にない』と記者団の質問をかわしたが、加盟国から独立した場合は『（EU域外の）第三国になる』とかねて説明しており、その場合、EU加盟には、「リスボン条約」により、スペインを含む全加盟国の賛成が必要になるという。
カタルーニャの独立は、「国家主権絶対」神話に守られた「主権国家」になりたい、ということなのだろう。 しかし、地球国家が成立した暁には、財政主権は地球国家のもので、地方自治体「国」にはない。 現在においても、文化的抑圧のもとにあるのでなければ、「独立」にはそれほど意味があるとは思えない。
９月２８日（月）
☆ 富裕層の日本脱出
今朝の朝日新聞経済面に、「「出国税」導入前に日本脱出」の見出しで富裕層が海外移住する動きを報じていて、面白く読んだ。
日本では「出国税」と呼ばれる新たな課税制度が７月に始まった。 詳しくは「国外転出時課税制度」。 株などの資産を１億円以上持っている人が国外に移り住む際、株など売却していなくても、国外に出た時点で売却したとみなし、株に「含み益」があれば所得税を課税する制度で、税金が安い国に移り住む富裕層が後を絶たないため、出国時の「水際」で課税しようとするものである。 最初の話は、この税を免れるため、中部地方に住んでいた50代の男性投資家が、６月末に中部国際空港をタイに向けて旅立った、というものである。 タイでは長期滞在のビザを取得して、バンコック市内の高層コンドミニアムに住むことにしたという。
また、都内の70代の投資家の男性は、相続税対策で来年、スイスに移住するという。 男性は株式、投資信託などでざっと30億円の資産を持ち、離婚して妻はおらず、相続人は海外に住む２人の息子。 日本の相続税法では、相続人が海外に住んでいても、親が日本にいれば親の国内外の全財産が課税対象になる。 だが、親子ともに５年以上海外に住み続ければ、相続時に日本国外の財産は課税対象でなくなり、国内財産だけに相続税がかかる。 男性は移住とともにスイスに会社をつくり、国内財産を含む全財産を移して、日本の課税を免れる考え。 移住後は日本に代わってスイスが課税権を持つことになるが、スイスでは州によって親子間の相続に税金がかからない。
また、関西でデザイン会社を経営していた30代の独身女性は今春、ボルネオ島近くの小島、マレーシア領ラブアン島に「本店」を構えた。 ラブアンは税金を極端に低くしたタックスヘイブンで法人税率は3％である。 そして日本の企業や個人（居住者）がタックスヘイブン法人をつくっても、その所得は原則、日本国内の所得と合算して課税させる「タックスヘイブン対策税制」があるので、その株主としての課税を免れるため、女性はシンガポールに移住して「居住者」でなくなったという。
これらの事例は、話しとしては面白いが、違和感がある。 そもそもが、これらは世界が主権国家に分割され、各国が「課税権」を行使してばらばらな税制を持っていることに原因がある。 地球国家が創成されれば、所得税は個人も法人も地球国家の専管事項となり、税率も全世界で統一される。 さらにピケティのいう年次「資産課税」が実現すれば、相続税も必要なくなるかもしれない。 とにかく、地球国家ができればこれら違和感たっぷりの話はなくなるが、それ以前でも有効な手立てはないものだろうか。
９月２７日（日）
☆ 立憲・非立憲という対立軸
今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男×杉田敦の対談が「安保法成立 民主主義の行方は」の題で載っていて、面白く読んだ。
新しい安保法制が成立したが、少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていない、と長谷部はいう。 《 法律問題が生じたとき、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。 その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねて末に到達した「法律家共同体」のコンセンサスです。 今後も、昨年の閣議決定は間違いだ、元に戻せと、あらゆる機会と手段を使って言い続けていくことになります 》。 推進側は、最高裁判決が出るまでは、法律家ではなく政治家が答えを決めると主張しており、裁判になっても、最高裁は憲法判断を避けるだろうとタカをくくっているが、それは希望的観測で、法律家共同体のコンセンサスを甘く見過ぎている、というのが長谷部の考えである。
杉田は、『与党は今回、議会運営上の慣例を色々と壊し、野党の質問時間でさえ数の力で奪った。 憲法は無視、議会の慣例も破壊する。 これは、権力の暴走に歯止めをかけるという立憲主義の精神に反する「非立憲」で、これで「立憲」か「非立憲」かという日本社会の対立軸が、今回はからずも見えてきました』と指摘する。 そして長谷部は、今回予想以上に、日本には立憲主義者がいた、という。 抗議デモに参加した人たちだけでなく、法制は必要だという人たちにも、憲法の重要性や、権力を縛る立憲主義の意義についての認識が広まった。 『安部政権の「教育効果」は大きかったと思います』。 それに加えて杉田は、今まで『「右／左」「保守／革新」という物差しでははかれなかった関係が、「立憲／非立憲」ですっきり整理され、日本政治の見通しがずいぶん良くなる』という。 面白い。
私も、今後の日本の政治が、この新たな対立軸、「立憲／非立憲」を軸に進んで行くことを期待したい。
９月２６日（土）
☆ 消費税は廃止を
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、「２％還付案 暗礁に」との見出しで、去る８日のつぶやきで述べた消費税増税で飲食料品についての２％分を購入後に消費者に還付する「還付案」に、消費税与党協議で公明党が正式に反対を表明し、協議が暗礁に乗り上げたことを報じていた。 第２面にその背景を含めて詳しい解説があった。
私は上記つぶやきでも述べたように、かねてから国税は所得、資産に課税する直接税に重点を置き、間接税は物品税までにとどめ、消費税のような一般的な大衆課税は減らした方がよいと考えている。 消費税のような付加価値税が欧米諸国でも重用されているのは、ひとえにその徴収しやすさと額の大きさにあるのだろうが、それは低所得者ほど負担感が大きいという逆進性を有していて、「すべての人に幸せを」という理念にそぐわない。 それに事業者に重い事務負担を強いるだけではなく、消費者にとってもモノの値段が実感しにくいなど、日常生活の不自由感が大きい。
私は上記つぶやきで述べたように、消費税自体を廃止するのがよいと考える。 それによる減収は、そこでも述べたように、実効法人税率の引き上げでの法人税増徴や、個人所得税の累進制の強化、資産所得の総合課税化によって、十分補えるものと考える。 特に高所得者への課税強化と、さる２月のつぶやきで述べたピケティの「資本への累進課税」は財源をまかなうだけでなく、所得・資産格差の世襲や拡大の防止・是正に大いに役立ち、社会正義に資するものである。
９月２５日（金）
☆ 積極的平和主義と難民受け入れ
昨24日の朝日新聞第１面左下に「難民受け入れ 積極的平和主義の一部」との見出しで、元国連難民高等弁務官・緒方貞子へのインタビュー内容の記事があり、第９面にインタビューの詳報が載っていた。 緒方は朝日新聞の取材に応じ、『難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない』と話し、日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えたという。 同感である。
日本でも最近難民の申請者が増え、昨年は５千人に達した。 だが、認定数はわずか11人。 人道的配慮での在留許可も110人にとどまる。 確かに難民条約では紛争地からの避難者は難民には含まれていないが、欧米各国では難民と同様に判断して人道的な保護を与えている。 だが日本では条約を｢厳密に｣解釈して、それら避難民をまったく認定していない。 シリアからの避難民はこれまで約60人が難民申請したが、認められたのは３人だけだという。
日本政府は今、「積極的平和主義」と言っている。 だが、緒方は『それはお言葉だけというふうに私は受けとめています』という。 そして『どいうものが積極的平和主義と考えますか』という聞き手の問いかけに対し、緒方は『例えば、難民受け入れは積極的平和主義の一部ですよ。 本当に困っている人たちに対してはね。 それから開発援助も底辺に届くようなものをどれだけやるのか。 それが積極的ですよ。 難民の受け入れに積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えないと言っていたと、書いて下さい』という。 面白い。
確かに安倍首相のいう「積極的平和主義」は、「積極的に」世界に出て行って「平和のため」の戦争を後方から手助けする、というもので、、平和の妨げになる、貧困、抑圧、差別といった構造的な暴力をなくすという本来の「積極的平和主義」とはまったく無縁のものである。 安倍首相もこの言葉を使うのなら、せめて難民受け入れくらいは欧米並みの姿勢を示して欲しいものだと考える。
９月２４日（木）
☆ 企業への課税強化に国際規則
今朝の朝日新聞第１面左部に「「過度な節税」に国際規則」の見出しで、多国籍企業の行きすぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46か国が導入する国際ルールが固まった、との報道があり、第２面に実効性が課題など、詳しい解説があった。 ９月初めにトルコ・アンカラで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、各国は共同声明をまとめ、多国籍企業の過度な節税策に対抗する国際ルールの大枠に合意した、とのこと。
企業による節税策はいずれも「合法的」である。 たとえば、スターバックスの英国法人は、オランダの関連企業に商標使用権を与え、割高なロイヤルティ（権利使用料）を支払うことで節税していた。 現地報道によると、1998年の事業開始以降の十数年間に累計30億ポンド（約5520億円）の売上高があったが、英国での法人税の納税額は860万ポンド’（約16億円）だったという。 また、アマゾン・ドット・コムの販売会社（米シャトル）は、日本の買い物客と直接取引をし、日本法人は米国の会社から物流業務などを委託されるだけ、というビジネスモデルで、日本での所得にかかる法人税は米国に納められていた。
新しい国際課税ルールでは、進出先の国に倉庫などしか置かない意図的な節税に対しては実態に応じて課税する、タックスヘイブンを使った節税に対しては実態の乏しい子会社の所得も本国の本社と合算して課税する、低税率国の子会社に本社から過大な利払いをする節税策に対しては利子の経費計上額を本社の所得の３割に制限する、多国籍企業の情報の透明化のために進出先の国ごとの経済活動や税務の情報を税務当局に提出を義務付ける、など多岐にわたる対策が設けられた。 ただ、新ルールには強制力はなく、各国が今後どこまで税額を見直すかは未知数であるという。
私はかねてから、国家の社会費用をまかなう財源は所得や資産に課税する直接税に重点を置き、間接税は酒税や奢侈品の物品税などに限って、消費税（付加価値税）などは廃止した方がよいと考えている。 そして直接税の一つの柱は法人税で、それは世界で税率を統一し、実効税率を50％程度まで高めるべきだと考える。 今まで法人税制は各国ばらばらで、企業誘致とか称して税率引き下げ競争まで行われてきたが、ここにごく部分的ではあっても課税に関して国際ルールができたことは画期的で、さらなる統合を期待して、大いに歓迎するものである。
９月２３日（水）
☆ 翁長知事の国連人権理事会でのアピール
今朝の朝日新聞第３面に、沖縄県の翁長雄志知事が21日、スイスで開かれている国連人権理事会で、米軍基地が集中する現状を「人権侵害」だと訴えたとの報道があった。
翁長は、加盟国の外交官らが集まる国連欧州本部の会議場で、２分間の発言枠のなかで、『沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされています』と英語で話し、基地負担の現状を説明し、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。
翁長は今年５～６月に米国を訪れ、政府当局者や上下両院議員らに辺野古移設反対を訴えたが、『辺野古移設は唯一の解決策』という答えばかりが返ってきた。 仲井真前知事の埋め立て合意前には米国でも辺野古移転の実現性への疑いがかなりあったというから、仲井真の合意が大いに悔やまれる。 そして、８～９月の行われた管官房長官との集中協議でも、管は譲歩の姿勢を一切見せなかった。 かくして不信感を募らせた翁長は、今回の訴えで、日米両政府の態度を「ネグレクト」と表現した。 日本語訳は「ないがしろ」で、これは「無視」だけでなく、『責任や義務を果たさずに』という意味合いも持たせたという。 面白い。
日本政府は今回も冷たく、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子太子は記者団に『米軍基地問題は人権を扱う会合でとりあげるのはなじまない』と語った。 しかし、《 翁長氏の訪欧を支援した東京のNGO「市民外交センター」の上村英明・恵泉女学園大教授は『民主的な選挙で住民に選ばれた知事が、先進国と見られている日本や米国による人権侵害を訴えた。 インパクトはあったはず』と分析。 翁長氏は『沖縄が間違っているのか、日米両政府の民主主義が間違っているのか。 世界に判断していただきたい』と記者団に語った 》という。
そもそもが去る６月28日のつぶやき「沖縄に海兵隊は必要か」でも述べた通り、海兵隊の沖縄駐留の必要性に問題がある。 米国の有識者の間でも必要性への疑問の声が根強く存在する。 その海兵隊のために沖縄の美しい海を埋め立ててて広大な新しい基地を構築するというのは、いかにもおかしい。 翁長の国連人権理事会へのアピールが国際世論を大きく味方につけることを期待する。
９月２２日（火）
☆ 「不法移民」はダメ？
今朝の朝日新聞国際面に、｢強硬ハンガリー孤立」との見出しで、欧州を目指す難民や移民をめぐり、ハンガリーのオルバン政権が周辺国との協力を拒み、対立が深まっている、との報道があった。
シリアなどからの難民の一つの大きな流れの経路は、ギリシャからセルビアへ入り、そこからハンガリー、オーストリアを経てドイツにたどり着くコースである。 ところがハンガリーは、南部の対セルビア国境で軍兵士が難民らの通り道をフェンスで塞いだ。 そして道を閉ざされた難民が隣国クロアチアへ向かうと、今度はすぐに対クロアチア国境のフェンス建設に着手した。 そうしてもう一つの隣国ルーマニアとの国境にもフェンスを建設すると発表。 《 ルーマニアの反発に対し、ハンガリーのシーヤールトー外相は『ハンガリーは千年にわたって欧州全体を守ってきた』と反論し、16～17世紀のオスマントルコとの攻防戦の歴史まで持ちだして正当化した 》。 とても現在のこととは思えない面白い話である。 難民問題に取り組む市民団体の代表は、この強硬策には対外的に強硬姿勢で人気を保ってきたオルバン政権の政治的意図がある、と指摘する。
オルバン政権は『紛争地から欧州に来るのは、安全ではなく豊かな生活を求めているからだ』といって、難民は「不法移民」だとする。 また、流入する人々の多くがイスラム教徒だとして、『キリスト教中心の欧州の価値を守る』と強調する。 私はこれらの主張に「国家主権絶対」神話の影を感ずる。
そもそも豊かな暮らしを求めて｢移民｣することは悪いことなのだろうか。 もちろん、あまりに急激な移民の増加は受け入れ国に社会的問題を引き起こす恐れがあり、適当に制御することが望ましいが、豊かな暮らしを求めての｢移民」は本来、差し止めるべき存在ではなく、世界人権宣言第13条の「居住地選択の自由」に基づいて認められるべきものである。 そして、基本的人権が基本的に保証されていれば、人は生まれ育った父祖の地で同じ文化の人々に囲まれた生活に幸せを感じ、移民しようとは考えないものであると考える。
９月２１日（月）
☆ ９条の平和主義は貴重な現実主義
今朝の朝日新聞国際面に、「考／論 安保法成立」として、リチャード・フォーク（米プリンストン大学名誉教授）からの寄稿、「９条の平和主義 貴重な現実主義」が載っていて、共感をもって読んだ。 フォークは1930年生まれの米国の法学者、政治学者で、専門は国際法、国際政治学、平和学。 「世界秩序モデル・プロジュクト（WOMP）」の創設者として、公正な世界秩序の在り方を探求しているとのこと（ウィキペディア）。
フォークは、安倍首相は憲法９条が敗戦後の日本に課せられたように主張し、「積極的平和主義」を掲げることによって、終戦以来存在していた「普通（の国）でない」状況から脱する試みをしてきた、と分析する。 しかし、日本が「普通の国ではないこと」は、日本と世界の人々にとって良いことだったのか、悪いことだったのか。 フォークは『私は９条に基づくやり方は素晴らしいと思ってきた』という。 それは他国が見習いうるものだ。 それに『日本社会も９条の貢献に賛同しているようだ。 世論調査で過半数の人が安保関連号案に反対した。 指導者より社会の方が、より平和指向が強いのだ』。
そしてフォークは『安倍首相が、戦後以来の伝統である「平和と繁栄」を持ち続けることを約束しても、日本を「普通」にする試みは、これまでの政策と断絶することになる。 私の考えでは、日本の「普通でないこと」は最も貴重な現実路線だ。 21世紀の新たな現実主義にとって、差し迫って必要とされている指針となるものなのだ』と結ぶ。 まったく同感で、特に付け加えることもない。
９月２０日（日）
☆ 力ずくの治水の限界
一昨18日朝の朝日新聞オピニオン面「月刊安全新聞」欄の、神里達博「繰り返す豪雨災害 力ずくの治水の限界」を面白く読んだ。
明治以前の幕藩体制は分権的な社会であったが、大きな河川は複数の藩を通過することが多く、上流から下流までの一貫した治水対策を講ずることが難しかった。 その結果、河川をめぐって地域間の対立が起こった。 このような地域間対立は明治以降の中央集権化により、河川を統一的に管理する権力が登場して、中央政府へと吸収されていった。 技術の進歩と権力の集中により、より大きいリスクを管理することが可能にになり、《 私たちは安全と自由を享受するようになった 》。
《 一見、すべてが改善されたように見える。 しかし、同時に別の副作用が現れてきた》。 まず、巨大な集権システムに管理が委任された結果、それを自らの共同体の問題とみなす意識が薄れた。 それとともに、歴史的に培った川との「付き合い方」にいての地域のノウハウが失われた。 それに堤防をより高くするというやり方は、被害を受ける頻度は減らすだろうが、ごくまれにやってくる「尋常でない豪雨」になると、その被害をより大きくする。 《 実際、荒川の場合、200年に1回の大豪雨によって決壊すると、条件によっては千人単位の死者が出て、地下鉄網を通じて被害が都心部まで及び、甚大な被害が出るという予測もある 》。
これに対し、さらに強靱な「スーパー堤防」で対抗しようとする意見がある。 しかし神里は、このような『力で力を抑え込む』というやり方はきりがない、という。 つまり『堤防を高くすることで、知らぬ間に、より危険なギャンブルへと、掛け金を積み上げている』と言うことでないだろうか、というのである。 面白い。 かくして神里は、そろそろ自然との向き合い方を根本的に組み立て直す時期にあるのではなだろうか、と問題提起する。
この話は、津波を強大な防潮堤で防ぐという話を同じである。 津波の場合に人命を守るには、もっとソフトな、逃げ方などの日頃の工夫の方が有効であると考える。 洪水に対してももっと地域に根付いたノウハウを生かすべきである。 そして、人口増加によって人が本来住むべきでない地域に住まざると得なくなったことが根本原因であるから、「世界の適正人口」で述べたように、根本的な解決策は人口を適正な値まで減らし、遊水池などの対策を十分取れるようにすることである。 もちろん、時間のかかることではあるが。
９月１９日（土）
☆ 強行採決で安保法成立
安全保障関連法案は今日未明、参議院本会議で自民・公明の両党などの賛成多数で可決され、成立した。 野党や憲法学者、最高裁判事OBなどが違憲と断じ、報道各社の世論調査では常に反対が賛成を上回り、多くの場合、反対が回答者の過半数であったにもかかわらず、政府・与党は批判を押し切った。
今回の安全保障法制の一番の問題点は、国民の過半数が反対であることが明かな法案を、問答無用として議席の数で押し切って成立させたことにある。 こうのようなことが可能な議会制民主主義の問題点に対処する最善策は、去る15日のつぶやきで述べたような方策である。 つまり、現在、国家予算や重要法案の審議では採決前に公聴会を開催することを国会法で義務付けているのと同じように、国会法を改定して、それを審議する委員会委員の5分の１の請求があれば採決前に世論調査を行うことを義務付け、有効回答者の過半数の反対があれば採決できないように定めることである。 具体策は上記つぶやきに書いてある。
今回の安保法の審議には間に合わなかったが、今後、同種の暴挙が繰り返されることがないように、是非、そのような国会法改定を行ってほしいと考える。 安部政権は当然反対するだろうが、世論が十分盛り上がれば十分可能であると考える。
９月１８日（金）
☆ 安保関連法案とNGO
国会では参議院特別委員会で安保関連法案の強行採決が行われ、審議が終盤にかかっている。 この法案の最大の問題点は、それが違憲であることが大多数の憲法学者や最高裁判事OBにより主張され、国民の多数が違憲と考えているのを無視していることである。 これは立憲主義の放棄であり、日本が法治国家であることを止めることを意味する。
それとともに私が重視するのは、この法制によって日本が平和国家というブランドを喪失することである。 今日の朝日新聞夕刊社会面には、「「NGO活動に危険招く」 法案に懸念強める関係者」との見出しで、海外で国際協力に取り組むNGOの間に懸念が強まり、団体の枠を超えたネットワークも生まれていることが報じられていた。
アフガニスタンで医療支援を行い、水利事業を手がけるNGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲は、『紛争相手に軍事同盟とみなされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる』と指摘する。 《 中村さんが懸念するのは後方支援だけではない。 法案が成立すれば、海外のNGOが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。 だが、中村さんは『かえって危険が増す』とみる 》。 つまり、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、『自分たちの土地に踏み込んでくる』という日本への反感を招く。 その矛先が現地の日本人スタッフらに向けられ、危害が及ぶ心配があるため、支援活動は『ストップせざるを得ない』と語る。 『私たちは現地の人々の命を守る活動をしているからこそ、現地の人から大事にされ、守ってもらえる。 それが最大の防護。 自衛隊の武器では守れない』。
海外の紛争地で医療支援などを行うNGOの有志らが７月、法案に反対するネットワーク「NGO非戦ネット」を設立、９月上旬までに36か国、331団体の賛同が集まった。 同ネットは近く反対声明を出す予定だとのこと。 呼びかけ人の一人は、『法案が通ったら終わりではない。 現実に法案が運用されないよう、気の長い運動をしていきたい』と話したという。
私は、この法案が日本の平和国家のブランドを失わせ、日本が地球国家の創成の先頭に立って推進する道をふさぐことを、もっとも懸念する。
９月１７日（木）
☆ 少数者のための制度とは
昨日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「読み解き経済」と題して、2人の経済学者のまったく異なった２つの論が載っていて、どちらも面白く読んだ。 ここでは、そのうちの松井彰彦の「少数者のための制度とは」を取り上げる。 松井は東大大学院教授、専門は理論経済学、ゲーム理論、障害と経済、とのこと。
松井は《 経済学の語源は経世済民、世の制度を整え民を救済する、という意味だ。 ここで言う制度は法律た慣習、規範までを含む広義の概念である 》で始める。 そして《 経済学の役割を、「ふつう」から外れているために不利益を被る少数者＝マイノリティに焦点を当てて考えてみたい 》という。
東京都渋谷区は3月に同性パートナーシップ条例を制定し、同性カップルに「パートナー証明書」を発行することを定めた。 制度の整備は一歩進んだが、当事者たちは微妙な立場にいる。 証明書の発行は「ふつう」から外れた人間であるという宣言、すなわちカミングアウトを意味するため、踏み切るのはそれほど容易ではない。 さらに、ある少数者のための制度が整うと、他の少数者がそれを批判することもある。 そこで少数者が共通して直面する暮らしにくさを「ふつう」というキーワードで読み解いてみる。
まず、少数者は「ふつう」でないという理由だけで不利益を被る。 聴覚障害者は手話という言語体系をもっているが、それが「ふつう」の口語とは異なるために多数者のコミュニケーションの輪に入ることが難しい。 私たちはみな、何らかのかたちで社会の「ふつう」に合わせている。 だが「ふつう」に合わせるには金銭的・心理的なコストがかかる。 そのコストが非常に高い人にとっては「ふつう」の基準自体が「障害」となる。 その障害をなくそうと制度を整備すると、我慢して「ふつう」に合わせている人は不公平感を募らせる。 元来、「ふつう」という概念は相対的なもので、制度と同様に変えることができるものである。 そこで「ふつう」の概念を押し広め、当事者や周りの人々の負の感情を取り払うことが大切になる、と松井は言う。。 もっともで面白い議論である。
だが私は「ふつう」を基準とするのは一元的価値観の現れであり、地球国家ですべの地球人の幸せを図るには価値観の多元化が大事であると考えている。 つまり、すべての人に一応の生活水準を保証した上で、各人がそれぞれの価値観に従って自分の生き方に誇りをもつことができるような社会の構築が、地球国家の目的である。
９月１６日（水）
☆ 欧州連合の難民受け入れ
今朝の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄では、ピケティは「難民受け入れ 欧州は開かれた取り組みを」を書いていて、面白く読んだ。
ピケティは《 この数週間で見られた難民に対する連帯感の高まりは、遅ればせながらとは言え、欧州の人たちや世界の人たちに、最も重要なことを思い出させたという点で、意味があるといえよう 》で始める。 それは《 21世紀において、欧州大陸は移民の大陸になりうるし、なるべきだ 》ということだと言う。 欧州は現在進行している高齢化が移民を必要としているし、欧州の社会モデルは移民の受け入れることが可能で、アフリカ大陸の人口爆発は移民の流れを加速する。 《 こうした事実は、よく知られている 》。
《 だが一方で見過ごされがちなのは、金融危機以前の欧州は、移民の流入について世界でもっとも開かれた地域になろうとしていたということだ 》。 欧州連合（EU）の人口は1995年の約4億4500万人から、2015年の約5億1000万人へと20年間で2500万人増えた（この数字には期間中にEUに加盟した国は含んでいない）。 そして、その増加分の4分の3近くに相当する1500万人以上分の要因が人口移動に求められる。 つまり、人口流出分を除くと、EUは年間約100万人の移民を受け入れてきた。 欧州大陸はついこの間まで、移民に対して門戸を開く構えを示していた。 この時期の失業率は、少なくとも、07年から08年までは低下していた。
だが、金融危機後、《 欧州は不毛の対立と政治的な混迷のなかで身動きが取れなくなり、いまだに金融危機前の経済活動の水準を回復していない。 その結果、失業の増加を招き、移民に対して国境を閉じていった。 00年から10年までの移民の数は年間100万人だったのが、10年から15年までは40万人以下に激減してしまった 》。 しかし、《 世界に目を向け、経済と投資（住居、学校、インフラ）とを活性化し、デフレのリスクを抑えれば、EUは金融危機以前に見られた移民の水準まで、まったく問題なく戻ることができるだろう 》。 説得力のある、面白いご託宣である。 そしてこの見地に立つと、先ほどドイツのメルケル首相が表明した難民大幅受け入れは《 素晴らしいニュースだ 》ということになる。
そもそも難民問題は世界が主権国家で分割され、その一部の国が破綻したため起こる現象である。 その根本的解決には「常設国連軍」による破綻原因・武力紛争の抑圧が最善の策であるが、当座の解決策として、このような観点による難民受け入れ策の確立もそれなりに有用であろう。
９月１５日（火）
☆ 世論調査を委員会採決の条件に
今朝の朝日新聞に、同新聞社が12、13の両日に行った全国世論調査（電話）の結果が載っていた。 それによれば、安部政権が今国会で成立させる方針の安保関連法案について、「賛成」29％、「反対」54％で、今回も反対が回答者の半数を超えた。
安保関連法案は、各種世論調査でほとんど常に、「反対」が回答者の半数を超えている。 こうのように国民の過半数が反対であることが明かな法案を、単に議席数が多いからと言って国会を通すのは、民主主義の破壊である。 これへの対策は、国民の過半数が反対の法案は、それを審議する委員会の採決を禁じることにある。
具体的には、さる10日のつぶやき「国会審議での世論調査の活用」で述べた方法がある。 つまり国会法を改定し、委員会は採決前に委員の（たとえば）５分の１の請求があれば世論調査を行うように義務付け、有効回答の過半の反対があった法案は採決できないと定めるのである。
世論調査は、各種報道機関が行っている、電話による簡便な全国世論調査を少し大規模にする。 上述の朝日新聞社の調査では約４千人の対象者に対し有効回答数が約２千だったとのことなので、たとえば１万人程度への電話調査を行ったらどうか。 設問をその法案に「賛成」か、「反対」か、「どちらでもない」かの３択１問だけに絞れば、やはり２日間程度の時間でできるだろう。 作業は、国会事務局が行うか、専門の第三者機関に委託することができるだろう。 信頼性を増すために、電話の応答はすべて録音し、記録を残すこととする。
この方法は法案に反対する党が乱用して審議が停滞する恐れなしとはしないが、それも法案に国民の多数が反対していることが明かな場合でなければ有効でないので、自ずと良識に従って運用されるだろう。 そして今回の安保関連法案のように、国民の過半数が反対であることが明らかである場合には、その成立を阻止する有力な手段として役立つであろう。
９月１４日（月）
☆ 「人間国家」への変革
昨20日朝の朝日新聞読書面に、「神野直彦：「人間国家」への改革」についての諸富徹・京都大学教授（経済学）の書評が出ていて、面白く読んだ。 神野は1946年生まれの東大名誉教授（財政学）で、著書に「「分かち合い」の経済学」があるとのこと。
書評は《 「失われた20年」の間、いくら経済政策を打っても経済成長率は高まらなかった。 とはいえ、私たちの経済社会も過去29年間、大きな構造変化を遂げた。 その認識なしに経済政策を打っても、効果が出ないのは当然ではないか 》で始まる。
本書によれば、いま私たちの社会には、①産業構造の変化（脱工業化、知識集約型産業への転換）と②消費者の欲求の高度化と多様化、という二つの大きな地殻変動が生じている。 こうした変化に対して、生産現場に求められるのは、工業社会時代の均一性、正確性、規律から、多様性、柔軟性、創造性へと大きく変わりつつある。
そこで重要なのが、「人間的能力」（対人能力や創造性）を高めることであり、そのために社会インフラを張り替えて、教育制度と社会保障制度を充実することだ。 《 政府は増税を行ってでも、将来、確実に果実を生む「人への投資」を怠ってならない 》という。 面白い。
そして、新しい経済社会の創造には「参加型」民主主義の充実が重要だという。 つまり、《 会社、学校、家庭で人々が隔離されるのではなく、地域で多様な人々が触発しあい、自発的に組織（サークル）をつくり、学び、協力しあって成長してく。 それらを通じて人々が政治、経済、社会の営みに参加する回路を保証していくことが、豊かな社会をつくる鍵だ 》という。
地球国家においても、個々の人のかかわる社会のあり方については、このような「参加型社会」を創って、人々の絆のネットワークを築くことが、すべての地球人の幸せを目指す上で重要と考える。 経済学者がこのような観点に目を向けて新しい経済学を創ることを歓迎する。
９月１３日（日）
☆ 小泉元首相の原発ゼロ談義
今朝の朝日新聞第１面中程に、小泉純一郎・元首相が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、『間違っている。 日本は原発ゼロでもやっていける』と語ったとの報道があり、第４面にその一問一答が載っていて、面白く読んだ。
小泉はかっては原発推進派だった。 しかし、東日本大震災、福島第一原発事故を見て考えが変わり、2013年８月にフィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場を視察して、『原発ゼロしかない』と確信する。 彼は自分なりに勉強して、政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギーだ』というは全部ウソだ、と断定する。 この歯切れのよさが小泉の身上である。 そして原発ゼロは首相が決断すればできることだという。 ３月の首相経験者の会合で、小泉は安倍首相に『郵政民営化は全政党反対だったが、原発ゼロは野党がみんな賛成だ。 自民党だって首相が決めれば反対できない。 こんないいチャンスはない。 首相の決断一つでやれる国民的大事業だ』と話したら、安倍は苦笑いして聞いていたという。 面白い。
世論調査で原発再稼働を問うと、今も反対が賛成を上回る。 政府がどれだけ安全性を強調しても、いまだに高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらない。 私は、資源的に見ても原発は将来性がなく、エネルギー問題で原子力に頼る選択肢はないと考えるが、放射性廃棄物の処分問題に見通しがない現状では、原発再稼働を止めて原発を今すぐゼロにするのが最善の施策だと考える。
小泉は『（彼自身の）政界復帰はないが、講演などを通じて、原発ゼロの国民運動はやっていきたい。 原発をなくそうという動きは根強く、けっして一過性ではないことが、講演での聴衆の雰囲気からひしひしと伝わってくる。 こういう運動は全員が反対でもやるという決意と意欲がないとできない。 焦ることなく、あきらめずに続けていく、価値のある運動だ』と締めくくる。 期待したい。
９月１２日（土）
☆ 北京の一人の民営書店主から見た中国
今朝の朝日新聞オピニオン面に、北京の一つの民営書店「万聖書園」の店主、劉蘇里へのインタビュー記事「書棚から見える中国」が載っていて、面白く読んだ。
劉は1960年生まれ。 北京政法大学講師の時、天安門事件にかかわり、20か月拘束された。 釈放後も大学の講師に戻れず、図書館の職員に回されたので、それなら書店を開いて、知識を社会に提供できる仕事をしようと考えた。 《 自分の選んだ本が並ぶ書棚は、私がメッセージを伝える「メディア」でもあるのです 》。
万聖書園はまた、読書サロンや社会・政治問題に関するセミナーを開くなど、北京の知識人の交流の場を提供している。 記事に続く阿古智子・東大准教授の談話によると、このように《 自らの頭で考える人を育て、様々な分野の知識人をつなぐ役割を果たす劉さんのような存在を、共産党はむしろ脅威として遠ざけようとしています。 書店のサロンも縮小されたと聞いています 》とのこと。 以下ではこのインタビュー記事で印象に残ったいくつかの点を取り上げる。
劉の店では５年ほど前から、日本にかかわる本が売れ始めたという。 それも、文学、政治、経済、法律、歴史や実用書など非常に幅広い分野にわたっている。 これは、日本について、もっと深く理解したいと考える中国人が増えて居るからだ、と劉は言う。 《 中国人は旅行や留学、仕事を通じた自らの経験や口コミ、ネット情報を通じて、日本についての中国政府の伝え方はどうも正しくない、と分かったからです。 これは米国や台湾についても同じです 》。
その一方で、習近平体制のもと、言論の弾圧が激しくなっている。 しかし、それは歴史の流れを逆流させることはできない。 劉は時代を動かしうる精鋭が集う公共空間をつくりたいとして、講師をまねいてセミナーを開いたりしている。 これは何かが起こってからでは遅いので、それに備えた行動である。 《 いまの中国では。社会、経済、政治、どんな危機だって生じうる。 そして危機が起これば、崩壊の局面になりうる。 ソ連が崩壊したとき、軍隊も秘密警察も中央政治局だって強大でした。 でも結果はどうでしょう。 グローバリゼーションが進むなかで、これほど大きな国家に危機が起これば、災厄は中国だけにとどまらない。 この国は共産党の国ではなく、我々の国なんです。 前途は自分たちで考えなければなりません 》。
何がなんでも一党独裁を維持しなければならないと共産党が民主化運動への弾圧を強めているなかで、このような書店が存在を許され、劉のような行動があることは、まだ中国社会にも望みがあることを示していると考える。
９月１１日（金）
☆ アベノミクスでいいのか
今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「アベノミクスでいいのか」と題して、異次元緩和に懐疑的な経済学者・岩本康志（東大大学院教授（公共経済学、マクロ経済学））と、リフレ派エコノミスト・片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任血球員（応用計量経済学））のお二人の論を載せていた。 お二人の中では、岩本に親近感を持ったが、納得したわけではない。
岩本の論の見出しは「財政リスク高める異次元緩和」である。 岩本は《 デフレの問題とは、金利をゼロ以下に下げられないときにデフレが進むと実質金利が上がることです 》という。 そして《 日銀から見れば、デフレによって不本意に金融を引き締めているので好ましくないが、国民経済全体にとっては、デフレは必ずしも深刻な問題とは言えません 》という。 同感である。
安部政権では従来の政策では思ったように効果が上がらないので、６月の「骨太の方針」では、実質2％、名目3％という高い成長率を前提にする、高成長シナリオに切り替えた。 結局はリーマン・ショックや東日本大震災への対応で大きく膨らんだ財政支出を削減して平時の財政の姿に戻す、という努力を放棄して、高成長シナリオで糊塗しようとしている。
本来、資本主義市場経済のもとでは、景気の安定は金利の上げ下げで行うべきものである。 それが、金利をゼロにしても景気が回復しないので、本来の流通の必要を遙かに上回る過大なカネを流し込む、異常な量的金融緩和でなんとか上げようとする邪道をとり、しかも世界中の先進国で同時にそれを行なわざる状況に陥っているのは、まさに資本主義経済の破綻を表している。
私は社会民主主義的に市場経済を運用をするのが、経済・財政の本道だと考えている。 つまり、経済成長によらずに、富裕層からの税収を増やして、それを教育、医療福祉の分野に注ぎ込んで経済の円滑な回転を図る、エダノミクスの推進である。 アベノミクスでは所得格差が一層大きくなり、社会の不安定性を増大させることになって、明るい将来はないと考える。
９月１０日（木）
☆ 国会審議での世論調査の活用
参議院で安保関連法案の審議が大詰めを迎え、与党は特別委で15日に中央公聴会を開き、16日に採決し、17日に本会議で成立させる方針を決めたという。
しかし、安保関連法案は憲法学者、最高裁元長官らの専門家はそのほとんどが「憲法違反」だと断じ、朝日新聞の８月下旬の世論調査でも、法案に賛成が20％、反対が51％と反対が圧倒的に多い。 さらに抗議デモが各地に広がる。 これだけ国民の多数が反対する「違憲法案」を、それを無視して通そうとする政府与党には「立憲主義」「民主主義」のかけらもないように見える。
国会審議で国民の意見を反映させる装置として「公聴会」制度があり、《 国会法51条1項において、委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、2項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務があることを規定している。 加えて、衆議院憲法審査会規程及び参議院憲法審査会規程により、衆議院憲法審査会・参議院憲法審査委員会において憲法改正原案についても公聴会の開催が義務づけられている 》。 しかし、《 総予算と極めて重要な法案の場合にしか開かれない現状にあり、公聴会を開催する時点で各議員の賛否はもう既に決まっていることが多い 》（ウィキペディア「公聴会」）。 つまり、今では採決前の一つの儀式として行われるだけで、すっかり形骸化している。
その欠陥を埋めるものとして、世論調査を活用することができないだろうか。 つまり国会法で、委員会は採決前に委員の（たとえば）５分の１の請求があれば世論調査を行うものとする、と義務付け、有効回答の過半の反対があった法案は採決できないと定めるのである。 世論調査は各種報道機関が行っている簡便な方法を少し大規模にして（たとえば１万人程度への電話調査）、国会事務局が行うか、専門の第三者機関に委託することができるだろう。 とにかく、どの世論調査でも国民の過半数が反対している法案が、ただ与党の議席数が過半数だという理由だけで成立するという、不合理な状況は防げるのではなかろうか。
９月 ９日（水）
☆ 自民党総裁選で安倍が無投票再選
昨日の自民党総裁選告示で安倍晋三の他に立候補の届け出がなく、安倍の無投票再選が決まった。 今朝の朝日新聞にはこれに関連した多くの記事があった。
今度の総裁選で目立ったのは、野田聖子が最後まで立候補を模索したが、国会議員20人の推薦人を集めることができず、断念したことである。 それには自民党内で安倍の対立候補が出ないよう派閥単位で強烈な締め付けがあった。 それでも、首相側近が7日に情勢分析して、態度が確認できない「怪しい議員」が少なくとも15人は居たという。 そこで焦った首相陣営は、なりふり構わぬ「野田封じ」に乗り出し、派閥の担当者に『あなたのところの派閥はみんな大丈夫ですね』と確認し、リストアップされた議員を閣僚が説得して回った。 集めた推薦人は十数人と見られるが、野田は立候補断念の記者会見で『奇跡的な数字をいただいた。 心に一生とめさせて頂く』と語った。
現在の安部政権では、重要政策である安保法案や原発再稼働について、世論調査では常に反対が賛成を上回る。 そして内閣支持率でも不支持が支持を上回っている。 そのような情勢の中で、いかに締め付けがあったとは言え、400人を超える国会議員の中で対立候補に20人の推薦人が集まらなかったということは、驚きに値する。 安倍周辺では、対立候補が出れば安保政策などに不満な地方支部員の不満が一気に噴き出すことになる、と恐れていたと言う。
オピニオン面の耕論「あえて、挑戦」では、田中真紀子が、議員は単なる数になって、政治家の覚悟がなく、議員バッチを着けて歳費をもらえればいい、という存在になってしまった、と批判する。 そして『これは小選挙区制の弊害』だといい、『ここを変えない限り、状況は変わらないでしょう』という。 しかし私は、国会議員には参議院議員もおり、衆議院選の小選挙区制はそのままにし、参議院選を「参議院のあり方」で述べた、立候補団体ついての制限をすべて取り払った全国区比例代表制とするのがよいと思う。 この制度では、党内でも志を等しくする人々が立候補団体をつくることができ、執行部の統制の及ばない多数の参議院議員を生む可能性がある。 そうすれば、20人の推薦人集めに苦労するなどというおかしな事は起こらなくなり、自民党の体質改善にも資することが期待される。
９月 ８日（火）
☆ 消費税増税で「還付制度」案
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「飲食料品 2％分「還付」」の見出しで、消費税率を10％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入を盛り込んだ財務省案を、自民・公明の両党が大筋で了承した、と報じ、第2面に解説があった。
飲食料品の買い物をすると、消費者は店頭では消費税10％を加えて払うが、そのうち増税分の2％分が後で戻ってくる仕組みとのこと。 具体的には、来年1月から始まるマイナンバーのカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想という。 これは公明党の主張する軽減税率の対象品目の線引きや事業者の事務負担などの課題で両党の協議が暗礁に乗り上げ、公明党の焦りの末の措置だという。
この案は消費者の立場からみて極めて複雑で面倒である。 そもそも、マイナンバー制度が始まってもカードを受け取るかどうかは本人の自由だったが、還付を受けようとすると、申請してカードをもらい、それを常に持ち歩いて買い物のたびに端末にかざさなければならない。 それに買い物の履歴がカードにすべて記録されるのも懸念の材料である。
私はかねて国税は直接税に重点を置き、間接税は酒税やガソリン税などの物品税までにとどめ、消費税のような一般的な大衆課税は極力減らすべきだと考えている。 そして今回の複雑で消費者にも不自由を強いる案を見て、やはり去る8月24日のつぶやきで述べたように、消費税自体を廃止するのがよい、と考える。 それによる減収は、そこでも述べたように、実効法人税率の引き上げでの法人税の増徴や、個人所得税の累進制の強化や資産所得の総合課税化によって、十分補えるものと考えている。
９月 ７日（月）
☆ 安保法案反対の抗議行動
今朝の朝日新聞の第１面真ん中に、昨６日に新宿であった、安保関連法案に反対する抗議行動の写真が載っていた。 参加者は主催者によれば約１万２千人で、約150メートルの歩行者天国の道路を埋め尽くし、かけ声に合わせて『集団自衛権は要らない』と声をあげた。 行動は《 学生団体「SEAKDs」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催。 蓮舫氏や志位和夫氏ら野党幹部もスピーチした 》。
この記事に関連して私が興味を持ったのは、第36面の、「ウォッチ安保国会」 に載っていた「街頭 創価学会の三色旗」との見出しの記事である。 そこでは公明党の元幹部がマイクを握って『公明党は目を覚ませ』と繰り返し、創価学会の「三色旗」が10本以上もはためいた、とあった。 この元幹部は1990年代に公明党副委員長や運輸相を歴任した二見伸明。 そしてその登壇をSNSなどで知り、遠方から集まった創価学会員もおり、三色旗を掲げて参加した八王子市の葛木晴子は『本当に頼もしい。 待ってましたという感じ。 公明の現職議員も後に続いてほしい』と話したという。
集団的自衛権行使容認は公明党の立党の精神に反する。 これを『内心ではおかしいと思っていても表明できずにいる学会員はたくさんいると思う』と話す参加学会員も居たという。 さる8月14日のつぶやき「安保法案と創価学会員』でも述べたように、安保関連法案は公明党が反対の側に回れば、国会を通すことができなくなる。 学会員の声がさらに大きくなって、公明党を動かすことを期待する。
９月 ６日（日）
☆ 集団的自衛権行使と自民党の態度
昨日朝の朝日新聞第４面に小さく、去る３日のつぶやきで取り上げた山口繁・元最高裁長官の「集団的自衛権行使は違憲」との表明について、自民党の谷垣禎一幹事長が４日の記者会見で、それは「山口氏の個人的認識だ」として、政府見解は正当だとの認識を示したと報じていた。
谷口は『（最高裁の）長官を経験した人が少数意見を書くこともある』と述べ、『個々の裁判官ではなく、最高裁がどういう判断を示してきたかを前提に議論を立てている』と言い、『砂川判決は憲法９条が何もできないとは言っていないという論理』だとして、集団的自衛権行使の論拠として使える、との見解を示した。
これはいかにも苦し紛れの議論である。 『少数意見を書くことがある』から『その「見解」は個人的認識に過ぎない』という論理にはいかにも無理があり、最高裁砂川判決は『集団的自衛権に触れていないから、その行使を合憲とする論拠に使える』という論理は常人の理解を絶する。 自民党としては安倍首相の執念のもと、もう抜き差しならぬ状態に陥っているのであろうが、憲法学者の大半が違憲と断定し、国民の大部分がその断定を支持する現状で、安保関連法案を今国会で何が何でも成立させるという政府の態度は、到底承服できないものである。
９月 ５日（土）
☆ 難民の問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「難民認定 対象拡大の方針」の見出しで、法務省が認定制度を見直して、保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針をを固めたと報じていた。
現在の難民認定は、難民条約が定める「人種や宗教、政治的な理由などで迫害されるを恐れ」を厳格に当てはめて判断している。 条約では紛争地からの避難者は含まれないが、欧米各国では難民と同様に判断して、人道的な保護を与えている。 その結果、日本の難民認定数は、諸外国より何桁も少なくなっている。 新しい方針でも、シリアなどの紛争を理由とした難民をどの程度認定するか不透明であるが、『たとえ保護すべき人を間違って排除することがあっても、規定以外の人は絶対に認定しない』とする偏った運用を、どれだけ変えられるか問題となろう。
一方、欧州ではシリアなどからの難民が、イタリア、ギリシャ、ハンガリーなどに殺到して、大きな混乱が起きている。 昨日朝の朝日新聞国際面では、メルケル独首相は『保護すべき人を保護するのは欧州の伝統』と述べて、シリア難民などに柔軟に対応すべきだとの考えのもと、経済規模などに応じて国ごとの受け入れ数を義務付ける割当制度を提案するが、ハンガリーなどの東欧諸国は反対している、と報じていた。
そもそも難民が生ずるのは、世界が主権国家で分割されており、「国家主権対神話」に阻まれて、どんなに不当な政治が行われ政治が混乱した国にも、国際社会が介入出来ないことに起因する。 現状で取り得る最善の方策は、いつもいうように「常設国連軍」を創設し、シリアのような紛争を抑圧して、その住民に安定した生活を取り戻させることである。 人は一般に、生きていくのに差し支えがなければ、生まれ育った父祖の地で同じ文化の人々に囲まれて暮らしていくことを好むもので、外へ出て難民となることはあり得ない、と考える。
９月 ４日（金）
☆ アベノミクスに代わるもの
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄に、佐伯啓思の「金融市場の乱高下 アベノミクスに欠けるもの」が載っていて、面白く読んだ。
現在の先進国は「成熟」していて、新たな技術革新や新製品ではさして大きな利益が得られなくなっており、絶えず景気後退の不安を抱え、成長率の低下に悩まされている。 グローバル経済は激しい競争をもたらすが、さして成果は生み出していない。 そこで《 各国中央銀行はこぞって自国通貨を金融市場へ供給し、景気を支えようとしてきた。 ところが、供給された通貨は、長期的な研究開発や設備投資にまわって生産を活性化するというより、まずは金融商品へ向かって投機的利潤を生み出す。 すると、金融市場はきわめて活発化する割には、実体経済はさしてよくならない、ということになる。 それが進めば「根拠なき熱狂」というバブルになり、バブルはいずれはじけ、金融市場の混乱が実態経済を攪乱する 》。
安部政権が推し進める「アベノミクス」はその典型である。 中でも、「第１の矢」である「異次元的金融緩和」は脱デフレに向けた強力なカンフル剤であり、一定の成果を上げた。 しかし、それが過剰な通貨供給をもたらし、投機資本に餌をばらまいて、日本の株式市場は強力な投機筋に煽られて値を上げ続けてきた。 それはある程度景気を刺激したとしても、われわれの生活をよくしたという実感はない。
佐伯は、アベノミクスが、脱デフレ、景気回復からさらに日本経済を強力な成長軌道に押し上げようとしている、とする。 しかし、《 そもそも景気が十分に浮上しない最大の原因は、日本経済はすでに資本も生産能力も過剰になっている点にある》と指摘する。 日本社会は少子高齢化、人口減少へと向かっており、そのような社会では、モノをいくら生産しても、それを吸収するだけの十分な需要が発生しない。 とすれば、いくら異次元の金融緩和をしても、貨幣はもっぱら金融市場に流れる。 その是正を市場競争に求めるのは無理な相談で、《 政府が一定の将来ビジョンのもとで、資本の行き先をある程度、指示することが必要だろう 》というのが佐伯のご託宣である。
アベノミクスの底流にあるのは、経済成長至上主義である。 しかし、佐伯も指摘するように、日本ではすでに資本も生産能力も過剰になっている。 そのことを踏まえれば、とるべき政策は、一昨日の「つぶやき」でも述べたように、経済成長に頼らずに人々の幸せを紡ぐ、「エダノミクス」だと考える。
９月 ３日（木）
☆ 集団的自衛権行使は違憲
今朝の朝日新聞は第１面左部に、「「集団的自衛権行使は違憲」」との見出しで、山口繁・元最高裁長官への取材結果を載せ。第３面にインタビューの詳報があった。
国会で審議中の安全保障関連法案をめぐって、憲法学者の大部分が「憲法違反」とすることに関し、自民党幹部は『憲法解釈の最高権威は最高裁であって、憲法学者でも内閣法制局でもない』（稲田朋美・政調会長）などと反論していた。 だが山口はこのインタビューで、『少なくとも集団的自衛権を認める立法は違憲といわねばならない』と断定し、自民党が挙げる、違憲ではない根拠とする論点を、ことごとく明確に否定した。 憲法解釈の最高権威は最高裁、と主張する自民党は、元最高裁長官のこの意見表明にどう応えるであろうか。 国会審議ないし記者会見で、安倍首相にこの記事を示し、首相がどう答えるかを聞いてみたいものである。
９月 ２日（水）
☆ 経済的徴兵制
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「誰かが兵士になる」として、元陸将・廣瀨誠と漫画家・小林よしのり、そして大内裕和・中央大学教授（教育社会学）の３人の論が載っていて、いずれも面白く読んだ。
安倍晋三・首相は７月30日の参議院特別委員会で、『徴兵制が敷かれることは断じてないと明快に申し上げておきたい』と述べた。 首相のいう根拠は、徴兵制は憲法第18条で述べる「その意に反する苦役」にあたるからだということにある。 しかし、憲法のこの条項を徴兵制が敷かない根拠とすることには、おなじ自民党の石破茂も疑問を呈している。 そして、小林も言う通り、憲法第９条を解釈改憲しようとする安倍首相は、必要となれば簡単に「苦役にあたらない」と解釈を変えるだろう。
一方、大内は、『アメリカの兵役はいま志願制ですが、その実態から「経済的徴兵制（economic draft）」と呼ばれています』と指摘する。 それは『主に貧困層の若者が、大学の学費や医療保険費の肩代わりとい条件に引きつけられて軍に志願し、戦場に送られているから』による。 この問題は日本でも深刻である。
国立大学の学費はいま年間約53万円で1980年代後半の倍近い一方で、所帯当たりの所得は90年代半ばごろをピークに、100万円ほど落ち込んでいる。 親の援助や仕送りが減った分、多くの学生はアルバイトに追われ、有利子の奨学金を借りざるを得なくなり、いまや奨学金の受給者は52.5％と、半数を超えている。 文部科学省によれば、大学卒業時の借金は平均で約296万円、大学院を出ると約378万円である。 その上、卒業しても正社員になるのも難しく、なれても給与の右肩上がりの上昇は見込めず、奨学金の返済が滞れば民間の債権回収会社に取り立てられる。
こうした状況に置かれた若者たちは、大卒で「衣食住付き、初任給21万円」という自衛官の待遇は魅力的に映るだろう。 社会保険や福祉厚生のほかに各種の資格も取れる。 そして自衛隊には医歯理工学系の大学生、大学院生への貸費学生制度もあって、卒業後、一定期間任官すれば返済が免除されろ。 かくして、《 重すぎる学費負担や奨学金の返還、正社員への狭き門など、若年層が直面する厳しい現実が、経済的徴兵制につながる社会的条件を作り出しているのです 》。
私は、経済的徴兵制につながる社会条件を作り出している犯人のひとつに「アベノミクス」があり、その対策はやはり、「エダノミクス」を推し進めることにあると考える。
９月 １日（火）
☆ 時間の再配分
今日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が去る7月に亡くなった鶴見俊輔の追憶を載せていて、面白く読んだ。 その一つとして、広井良典「ポスト資本主義」（岩波新書）に鶴見の融通無碍の好例として、「時間の再配分」がヨーロッパで提案されている、という話が載っているという話があった。
『生産性が最高度に上がった社会においては、少人数の労働で多くの生産が上げられることになり、人々の需要を満たすことができるので、おのずと多くの人が失業することになる』。 これに対し、所得と同じように労働時間を再配分する制度がドイツにある。 それは「生産労働時間口座」という制度で、超過勤務の分の時間が貯蓄され、それを後で有給休暇として使うことができる。 《 生産性が上がると失業者が増える。 職があることが幸運とはならず、その職を失業者に奪われまいと過労に陥る。 要はみんなが少しずつ働くように雇用の形を変えていけばいいのだ。 その第一歩としてこれらのアイデアは試みるに値すると思う 》。 確かに当面の策として面白い。
私は、現在でも世界でモノの生産能力は人々の需要を満たすに足るだけあると考えている。 人口が適正水準に落ち着いた地球国家では、世界で統一的に統治してモノを行き渡らせるシステムが構築され、、基本的人権の一つとしてすべての人に一応の生活水準が保証される。 その世界では人はカネへの執着が薄れ、カネを稼ぐためにあくせく働く必要がなくなり、結果として大多数の人は労働時間を減らして、余暇をその人それぞれの生き甲斐に注いで生活することになる。 そして、その「生き甲斐」の中には、社会をより住みやすくするための仕事も多く含まれる。 人の真の幸せは、その周囲の人々が幸せであってこそ得られるものである。
池澤の文章の後半には、小さな印刷屋の経営者で、『月10万円を目標として仕事し』、それ以上は要らないという人が紹介されている。 彼は《 京都ベ平連の縁で選挙を手伝い、成田空港反対で三里塚へ行ってセクト間の争いに呆れて戻り、ひょいと中古の印刷機を80万円で買って、これは家業として軌道に乗った 》という華麗な活動歴を持っている。 つまり、そういう風に勝手に「時間の再配分」をして人生を組み立ててきた男である。 確かに「時間の再配分」による「自分の時間」は人から与えられるものではなく、自分の心構えで生み出すものである。
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