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つぶやき日誌2015-08
掲示板「地球サロン」
これは2015年8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ８月
８月３１日（月）
☆ 安保法案反対デモ
今朝の朝日新聞は第１面左部に、「安保法案反対 最大デモ」との見出しで、昨30日に東京・永田町の国会議事堂前や周辺を、主催者発表で参加者12万人の抗議デモの人々が埋めたことを報じ、第２面、第33面でも詳報や関連記事を載せていた。 警察関係者によると、国会議事堂周辺だけで参加者は約3万3千人。 また抗議やデモは北海道、名古屋、大阪、福岡、沖縄など全国各地で行われ、主催者の集計によれば、少なくとも全国350カ所に及んだ。
面白いのは各方面の反応である。 管官房長官は記者会見で『デモは残念だが、理解を得るよう説得して成立させる』と述べたというが、各種世論調査の結果は常に法案反対が過半数であり、憲法学者の大半が違憲とし、国民の大多数がその違憲判断に賛成するなかで、『理解を得るように説得し』、理解が得られなくても成立させる、というのはまさしく立憲主義、民主主義の無視である。
海外メディアでも、若い世代の抗議が広がりを中心に伝えている。 米英メディアは日本時間30日午後、主要ニュースとして報じた。 《 英BBCのリポーターは国会前から中継。 『子どもたちを戦争に行かせたくない』と訴える声を伝えた。 AP通信は『労働組合や年配の左翼活動家によるデモが一般的だった日本で、学生や若い母親によるデモに注目が集まっている』と報じた。 一連のデモを「1960年代以来の規模」と指摘したのはロイター通信。 60年代の学生運動とは異なって暴力を否定していることや、平和主義的な憲法の尊重を求めていることを「SEALDs]の中心メンバーに取材して伝えた。 仏AFP通信は、音楽家の坂本龍一さんが国会前のデモに参加したことを紹介。 若者の抗議は『法案に反対する声の広がりを物語っている』とした 》。
ただ問題は、これだけ国民の反対がはっきりしている中で、各種世論調査では安部内閣の支持率は不支持を下回ってはいるが、なおも30％台後半を維持していることである。 法案阻止の決め手は内閣支持率を一段と大きく下げることにある、と私は考えている。
８月３０日（日）
☆ 永山則夫の示す問題
去る8月13日の朝日新聞夕刊「この人をたどって」シリーズ④では、1968年秋から翌年春にかけて連続殺人事件を起こした永山則夫を扱っていた。
永山は1949年、北海道網走市呼人番外地に、８人の同胞の７番目（４男）として生まれた。 幼時から家庭は崩壊状態で、極貧とネグレクトの少年時代を送った。 そして、1965年に集団就職で母親の郷里、青森県から上京、渋谷の高級果物店に就職して、接客の要領もよく信用を得るが、過去の青森での窃盗を店長が知ったと思い込み、半年で退職。 その後も職を転々とし、1968年10月には米軍横須賀基地に侵入してピストルと弾丸50発などを窃盗。 東京、京都、函館、名古屋で4人を射殺した。
そして永山は1969年4月に東京で逮捕（当時19歳10か月）、1979年に東京地方裁判所で死刑判決。 だが、1981年に東京高等裁判所での2審では、船田判決は「社会福祉の貧困」を指摘し、永山の生活環境を考えれば彼一人に全責任を負わせることはできないとして、死刑判決を破棄して無期懲役に減刑した。 しかし、1990年に最高裁判所は「同じ条件下で育った他の兄たちは概ね普通の市民生活を送っている」との理由で死刑判決を確定し、1997年に48歳で刑が執行された。
永山は獄中で執筆活動を開始し、1971年には２つの手記を発表、その印税を４人の被害者遺族に支払った。 1980年、かねてから文通していた在米日本人・和美と獄中結婚。 1983年には小説『木橋（きはし）』で第19回新日本文学賞を受賞した。 1990年には加賀乙彦らの推薦を受けて日本文藝家協会に入会を申し込むが、理事の一部の反対で入会が認められず、それに抗議した中上健次ら４人が協会から脱会するという出来事も起こった。 《 獄中から手記や短歌を自ら発表する死刑囚は多い。 しかし、自らの罪を認める一方で、自己の行動を客観的にふりかえるという手法で創作を行い、文壇において一定の地位を獲得するまでに至った永山は、死刑囚としては珍しいといえる 》（ウィキペディア）。 また、死後、著作の印税を国内と世界の貧しい子どもたちに寄付してほしいとの永山の遺言により、弁護人たちにより「永山子ども基金」が創設され、ペルーの貧しい子どもたちのためなどに使われている。
この永山則夫の犯罪などはまさに社会がその責任を果たしていないことで生じたもので、永山個人を死刑にする根拠も必要性もまったくないものと考える。 そして私は改めて、死刑制度そのものを廃止すべきだと考える。
８月２９日（土）
☆ おおらかな性
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「戦後400年」として３つの論考が並び、いずれも面白く読んだ。 今年は1615年の大阪夏の陣を終わって、徳川の泰平の世が始まって400年だそうで、その400年を振り返ってみようとする企画である。 中でも風俗史家・著述家という下川耿史の、「おおらかな性 明治に変質」が面白かった。
もともと日本人は性に対しておおらかであった。 「古事記」にもセックスを連想させる記述が多い。 《 性モラルに厳しいキリスト教徒などからみれば考えられないでしょうが、性器にみたてた石をご神体としたり、性器をかたどった御輿を担いだりする神社や地域はいまもあります 》。 確かに私が知るところでも、愛知県小牧市の田県神社はそうである。 そして農村部では盆踊りが出会いの場、性の解放の場として盛んになり、《 未婚の若者だけではなく既婚者も参加した地域も多く、様々な男女が一夜限りで交歓しました 》。
それが、明治になって文明開化に突き進んだ政府は、性を取り締まった。 1970年以降、「風俗のみだれのもと」として、全国各地で盆踊り禁止令が出され、1982年には妻の不倫を禁じた姦通罪が施行された。 《 国家統治の核となる近代国家を作ろうとした明治政府にとって、自由な性は秩序を壊すものだった。 いつのまにか日本でも性は、いかがわしいもの、隠すべきものとみなされるようになりました。 それは、せいぜいこの150年たらずの話なんです 》。 そして1945年の終戦後にまた性の解放があり、ストリップが人気を呼び、ポルノ小説、性生活の告白などを載せた「カストリ雑誌」が売れた。
私は地球国家においても、性はおおらかに認められるべきだと考える。 キリスト教の中でも特に厳しいカトリック教会においても、変化の兆しが現れている。 去る25日朝の朝日新聞第２面「ひと」欄には、7月にフランシスコ・ローマ法王が南米パラグアイを訪れ、法王と市民との対話集会が開かれた時、市民団体「ソモス・ゲイ（私たちは同性愛者）」を立ち上げたシモン・カサルも招待状をもらって集会に参加したことが書かれていた。 彼は法王が『世の中の豊かさは、多様性の中にこそある』と述べたのに胸を打たれたという。 地球国家の基本理念の一つ、「文化の多様性の保証」からみても、性はおおらかに認められるべきだと考えている。
８月２８日（金）
☆ 世論調査と言葉遣い
今朝の朝日新聞オピニオン面「池上彰の新聞ななめ読み」欄の「安保関連法案 世論調査「設問」の重要性」を面白く読んだ。
池上はこの記事で8月18日付け読売新聞朝刊の、全国世論調査の結果報道を取り上げた。 面白いのはその質問文が前回（３月下旬）の同じ調査の対応する質問文が、今回とニュアンスがまったく異なっていることである。 前回の質問文は『安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。 こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか』であったが、それが今回のは『現在、参議院で審議されている、集団的自衛権の限定的行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。 あなたは、この法案に、賛成ですか、反対ですか』となった。
この２つを比較すると、今回のは法案について一応中立の立場での質問になっているが、前回のは明らかに中立を逸脱し、賛成を誘導しているといわれても仕方がない設問である。 それでも、前回調査では「賛成が」38％、「反対」51％で、今回の「賛成」31％、「反対」55％、と大きくは変わらない結果が得られていた。 今回、「賛成」が少し減り「反対」がその分増えたのは、設問のためか、審議が進んで国民の理解が深まったためかは分からない。 が、質問文の表現が結果に影響を与えることは想像つく。
関連して気になるのは、新聞記事では法律の変更をすべて「改正」と表現していることである。 たとえば昨日のつぶやきで取り上げた小熊英二の所論でも、《 従って、この（憲法第１条と第９条の）２条項の「改正」は、基本的コンセプトの変更を意味する。 他の条項については、国民主権と平和主義をよりよく実現するための「改正」、ということもあり得るだろう。 しかし、前文・第１条・第９条の「改正」は、国の骨格そのものの変更である 》と、「改正」が頻発する。 だが、この文章で「改正」をすべて「改定」で置き換えても内容は変わらず、私の違和感も解消する。 私は2007年1月に朝日新聞「声」欄に投稿して載り、そのいきさつを書いた「新聞投稿顛末記」にあるように、新聞等の言論メディアでは、法律の変更はすべて「改正」ではなく、「改定」と表記するのがよいと考えている。
８月２７日（木）
☆ 日本の「戦後」の意味
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、小熊英二の「「戦後」とは何なのか」が載っていて面白く読んだ。
小熊は、《 諸外国では「戦後」とはおおむね終戦から10年前後を指す。 そもそも、多くの戦争を戦った国では、「戦後」はいくつも存在する。 しかし日本では、「戦後」は70年も続いている。 それでは、日本にとっての「戦後」とは何なのか 》と問題提起をする。 そして小熊は、日本の「戦後」は単なる時間区分でなく、日本国の「建国」を指す言葉、だと説く。
小熊によれば、日本国は、大日本帝国が滅亡したあと、「戦後」に建国された国である。 それ以前とは国の理念がまったく異なっているという意味で、1789年のフランス共和国が建国され、1778年にアメリカ合衆国が建国されたのと同様に、「戦後」に建国された国である、という。 面白い。
そして日本国を形づくる骨格は日本国憲法である。 日本国憲法は前文で、国民主権と平和主義の二つのコンセプトを掲げ、これに基づいて国造りすると宣言する。 《 その前提にあるのは、戦争の後にこの国は建国された、という共通認識である 》。 その意味で日本国憲法では、天皇を「主権の存する国民」の統合の象徴と位置づける第１条と、「戦力」放棄をうたった第９条が、前文に掲げられた国民主権と平和主義の国を具体化する最重要条項である。 《 従ってこの２条項の改正は、基本コンセプトの変更を意味する 》。 他の条項については、国民主権と平和主義をよりよく実現するための改定ということもあり得る。 しかし、前文・第１条・第９条の改定は、国の骨格そのものの変更を意味する。 フランスでもアメリカでも憲法の各条項の改定はあるが、人権宣言と独立宣言は変えない。
逆にいえば、「日本国」を否定したい人々は、前文と第１条と第９条の改定を目標にしてきた。 《 これらの改正をめぐる対立は、「日本国」の存続をめぐる争いなのである 》。 なるほどと思う。
小熊によれば、「日本国」とは、憲法第１条、第９条と、憲法外の要素としての東京裁判と日米安保の４つに立脚した体制である。 そして《 もし、日本国の存立を支えている４要素が変更されれば、ないしはバランスが変われば、「戦後」は終わる。 それがない限り、「戦後」は続くだろう 》という。
この議論は一段上の視点、つまり「地球国家への道」という視点を欠いてはいるが、極めて面白く、参考になる意見である。
８月２６日（水）
☆ ガルトゥングの「積極的平和」
今朝の朝日新聞オピニオン面に、先日のつぶやき「積極的平和主義」で取り上げたノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングへのインタビュー記事「「積極的平和」の真意」が載っていて、面白く読んだ。 私はガルトゥングの所論におおむね賛成する。 以下では彼の話の中で、私が面白いと思ったいくつかを挙げる。
まず安部首相が唱える「積極的平和主義」の英訳は“Proactive Contribution to Piece”で、ガルトゥングの「積極的平和」“Positive Piece”とは言葉も内容も全く異なる、と指摘する。 《 積極的平和は平和を深めるもので、軍事的同盟を必要とせず、専守防衛を旨とします。 平和の概念が誤用されています 》。
憲法９条については、その第１項『・・・、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』を堅持することを日本が国連総会の場で表明し、条文と矛盾する政策は改め、攻撃能力の高い武器を手放すことを推奨する。 そして、その上で各国に９条の採用を呼びかけて欲しいという。 ただ彼は９条第２項については、《 専守防衛のための軍事力は必要だという立場 》をとる。 つまり、日本の自衛隊は否定しない。 《 （私は）100％の理想主義者ではありません 》。
彼は、日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアの極東部をメンバーとする「北東アジア共同体」の創設を提案する。 《 本部は地理的にも中心で、琉球王国時代に周辺国と交流の歴史をもつ沖縄に置いてはどうでしょう。 モデルはEU（欧州共同体）です 》。 面白い。 そして、関係国の間で領有権の主張がぶつかっている土地については、尖閣諸島も竹島も北方領土も、共同管理にすることを提案する。 《 それぞれに言い分があるのですから、そうでないと解決できません。 答えは実はシンプルなのです 》。
領土問題についてのこの解決策は、私がかねて言っていることと一致する（たとえば地球国家論のなかの「現在の諸問題の解決」章の「日本に関係する領土問題」項目参照）。 実際、20世紀に戦争を繰り返したエクアドルとペルーの国境紛争では、1995年に当時のエクアドル大統領から意見を求められたガルトゥングは、『土地を共同で管理するという想像力を持つことはできませんか』と持ちかけた。 当初は受け入れられなかったが、同国は３年後に二国間ゾーンを提案、これを一部取り入れる形で和平協定も結ばれたという。
ガルトゥングは記事の最後で、『日本が米国と軍事力を一体化させていけば、中東で米国の主導する作戦に従事することになるでしょう。 ・・・。 （日本は）米国に追従するのではなく、歴史にもとづく独自性を、外交においても発揮してもらいたいのです』という。 同感である。
８月２５日（火）
☆ 世界経済の不安の正体
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「世界経済 不安の正体」と題する、経済学者・猪木武徳へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
猪木が挙げる一つは、このところ影を差してきた中国経済を中国がうまく処理できるかの問題である。 中国は世界経済に組み込まれ、準一等国になったが、国内に環境や格差などの多くの問題を抱え、その摩擦や不満を抑えるために異様な軍事的膨張を進めている。 《 中国の経済のリスクと軍事のリスクは表裏一体です。 中国が戦前の日本のような愚かな歴史をたどる可能性を軽く見ることは出来ません 》。 なるほど、そうかなと思う。
そしてもう一つはギリシャ債務危機に現れた、ユーロ圏の構造的問題である。 各国の通貨を統合するなら、連邦政府をつくって共通の税をとり、域内で再分配する必要がある。 しかし、EUはそれができておらず、ドイツ人は『働いていないギリシャ人のためになぜ税金を投入するのか』という不満を募らせる。 猪木は《 私には、今後50年や100年で、欧州が政治統合や財政統合まで実現できるとは思えない 》という。 私はそれほど悲観的ではないが、欧州の人々がお互いにみんな「欧州人」だとの意識を持つのは容易でないことは想像できる。
これらの問題は、いずれも「国家主権絶対」神話に阻まれて世界が主権国家に分立している現状だから起こることであるが、猪木が終わりに指摘する経済の基礎である自由民主主義の「劣化」は、地球国家においても起こりうる問題である。 民主主義には内在的に財政赤字を生む構造がある。 政治家はとかく、如何に多くの人を満足させて票を獲得するかに腐心して、時に人々の欲望をより膨らませ、資源配分をゆがめてしまう。 そして、何でも税金や国家に頼ろうという風潮が広がる。 その結果、どの国の政府も借金を膨らませて要望にこたえようとし、ギリシャに似た運命をたどりかねなくなる。
猪木は、これに対処する道として、自分たちの身の回りのことはお上や国家に頼らずに自分たちで決めて実行する、独立自尊の精神が不可欠であり、公共精神という土台が欠かせない、という。 現在ある政治制度のなかで、代議制民主主義に勝るものは見当たらない。 《 政治が幼稚化し劣化すれば、民主主義そのものが否定されかねない。 最悪の事態を避けるのに唯一の正解はなく、どうにかうまく切り抜けていくより他ないのです 》という猪木の結語に共感する。
８月２４日（月）
☆ 消費税は廃止したらどうか
今朝の朝日新聞は第４面（経済面）に、「にっぽんの負担」シリーズ、「税の現場から」として、「病院経営「８％」ショック」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。 購入物品については卸・メーカーから病院に納入するとき消費税がかかり、それは卸・メーカーから国に納税されるが、病院が支払う代金には消費税分が含まれ、その分は間接的に納税していることになる。 従って、消費税率が5％から8％に上がれば、必然的に「納税分」も上がり、その分、経費増になる。 特に最先端の医療機器を導入すればその分 確実に負担が増す。 一応は診療報酬の引き上げで穴埋めすることになっているが、実際はそれではまかないきれない。 千葉大学医学部付属病院は今回の増税で消費税の支払いが5億円増え、診療報酬による穴埋めを差し引いても2億円の負担増になった。
医療と同様、介護保険のサービスも非課税のため、介護現場では物品購入にかかる消費税が重荷になっている。 政府は介護事業者の負担を穴埋めするとして、増税時に介護報酬を0.63%引き上げたが、東京都世田谷区の特別老人ホーム「博水の郷」では、消費税の支払いが600万円増えたのに対し、介護報酬は300万円しか増えなかった。
以上見るように、特に福祉政策を推し進める上で、消費税にはいろいろと欠点がある。 その上、来年に予定される10％への増税にあたって日用品への低減税率の導入など、仕組みがさらに複雑化する。 私は昨日のつぶやきでも述べたように、国税は直接税に重点を置き、消費税などの大衆課税は極力減らすべきであると考えている。
もしも消費税を廃止したらどうだろうか。 まず 買い物などの日常生活が非常に簡明になる。 それに1990年代には消費税なしでも現在程度の税収があったのだから、実効法人税率の引き上げでの法人税の増徴や、個人所得税の累進制の強化や資産所得の総合課税化によって、消費税を廃止しても現在程度の税収は充分確保できるものと考える。
８月２３日（日>
☆ 日本の望ましい税制
今朝の朝日新聞は第１面左部に、下がる法人税率を背景に個人事業を会社化して節税を図る人が増えていることを伝え、第２面のトップに「日本の負担」シリーズとして、消費増税のしわ寄せが零細企業を襲っていることを報じていた。 そして、その下に日本の税の構造が消費税頼りに偏ってきた歴史を語る1988年から今年2015年（2015年は見込み）までの、消費税、所得税、法人税、その他に色分けした一般会計税収の棒グラフが載っていて、面白く眺めた。
グラフから見える最大の特色は消費税の割合の増大である。 消費税による税収は税率が8％に上がった現在、国税税額のほぼ1/4に達し、2015年には初めて国税のうちで最大の税収になる見込みという。 それに対し、所得税税収は高額所得者の税率引き下げによって1990年代から見て大幅に落ち込み、法人税の税収も減っている。
私はこの税収構造は望ましくないと考える。 私が望ましいと考える税制は、すでに過去のつぶやき、たとえば「現時点での税制問題」で述べた通り、企業にも社会的費用の応分の負担を求めて現行の35％程度の実効法人税率を50％程度に高め、社会格差対策のために現行40％の個人所得税の最高税率を60％程度に高めて累進制を強化したものである。 そして所得格差を今以上に増やさないために、ピケティのいう「資本への累進課税」も導入することが望ましい。 また、税収は直接税に重点を置き、消費税などの間接税は極力減らすべきである。 いずれにしても、安部内閣は成長戦略として法人減税を進め、したたり理論とか称して富裕層優遇を進めているが、それは正しい方策の真逆であると考える。
８月２２日（土）
☆ 国際司法裁判所と核軍縮
今朝の朝日新聞オピニオン面には、元国際司法裁判所裁判長のモハメド・ベジャウィと２人の日本人との鼎談が載っていた。 日本人の１人は黒澤満・大阪大学名誉教授で日本軍縮学会初代会長、もう１人は位田隆一・京都大学名誉教授で専門は国際法・生命倫理だとのこと。 そして、ベジャウィがアルジェリア生まれであるということは、このような思想・仕事が出身国に依存しない事実を明確に示しているとして、面白く感じた。
ベジャウィは国際司法裁判所が1996年7月に国連総会への勧告的意見として、核兵器の使用・貯蔵は一般的に人道法に反するという判断を示した時の裁判長であった。 勧告的意見には、『（軍縮に関して核保有国は）裁判所の結論を超えて、誠実に交渉することと、何らかの結論を達成することの「二重の義務」があると断言できる。 言い換えれば、こうした義務が慣習法的な力を得たということに、少なくとも公式に全会一致の支持が得られた』という裁判長の「宣言」が付された、とのこと。 そしてこの勧告的意見が源流になって、国際社会では今、人道的観点から核兵器を非合法化しようという動きが盛り上がり、注目されている。
ベジャウィは、《 （今や）世界の誰もが核爆弾に反対なのに、核保有国の政府は核爆弾を維持し、保有し、近代化している。 それは、その政府が相手国の核爆弾を恐れているからです。 そこに困難さがあるのです 》という。 そして、まず核兵器を禁止するということを明確に断言する基本原則のみを定める条約を作り、その後に様々な詳細な内容の条約などを付加していくことを主張する。
だが私はやはり、核兵器禁止のためには、迂遠なようではあるが、核兵器に魅力を感じなくなるような世界をつくるのが近道であると考える。 それは国連に「常設国連軍」をつくり、世界で国際紛争であれ国内の内戦の兆しであれ、それを芽の中に摘み取る実績を積み重ね、各国に自前の軍隊をもつ意味を失わせることである。 そしてそれを主導するにもっともふさわしい国は平和憲法をもつ日本である、と考える。
８月２１日（金）
☆ 地球国家での人の生き方
地球国家はすべての地球人に一応の生活水準を保証する。 そこで人は生存のためのカネを稼ぐ仕事をする必要はなくなる。 とはいっても通常の人は社会のため何らかの仕事をするのは当然である。 そこで、人類が必要とするモノの生産や、行政、医療・介護。教育、流通など社会維持のためにある程度の拘束を伴う労働をするが、労働時間はかなり短くて済み、長時間労働はなくなる。 そして人はそうした余暇を生き甲斐のある作業にそそぐことになる。
その時代には、モノの意味での経済成長は必要なくなり、自然科学の研究も世の中に役立つかどうかは二の次で、まずは知的好奇心を満足させる事だけになされることになる。 かっての自然科学研究の勃興期には、産業革命での熱機関の研究から熱学が生まれたごとく、カネの面での要請がなかったこともないが、多くの研究はまさに知的好奇心の発露として生まれたものである。 典型的な例として、物理学における相対性理論と量子力学をあげることが出来る。 これらの研究がのちの経済発展に果たした役割は絶大であるが、当時の研究当事者にはそのような応用が頭の片隅にもなかったことは明かであろう。
そのほかでも、人は想像力の限界を探る芸術や、身体能力の限界にいどむスポーツなどが人の生き甲斐の対象として行われるだろうが、これらもカネと結びつけることなく行う事ができるのが整備された地球国家である。 そして、このようにすべての人がその人なりの生き甲斐を追求することが出来る社会をつくることが、地球国家の目標である。
８月２０日（木）
☆ サワラ駐留自衛隊の経験
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「現場から考える安全保障法制」シリーズの一つとして、2003年から2006年までイラク復興支援としてイラク南部のサワラに駐留した陸上自衛隊の経験を取り上げていた。 特に2005年12月4日に、修復した養護施設の祝賀式典に招かれた幹部たちが、サワラから約30キロ離れた街ルメイサで経験した事態は苛烈で、自衛隊が一人の犠牲者も出さなかったことは幸運としか言えないことを物語っている。
サワラは当時の小泉政権が、「派遣期間を通じて戦闘の起こる可能性のない」「非戦闘地域」とした中でも安全だとして選んだ場所である。 自衛隊はサワラで、イラク特別措置法に基づいて、壊れた学校を補修し、水を配った。 それでも宿泊地にロケット弾を打ち込まれることが何度もあり、ルメイサでは銃撃戦に巻き込まれる一歩手前まで行った。 イラクの反米指導者サドル師の一派は、頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」の一類として敵視していた。
今までの自衛隊の海外派遣はイラクでも南スーダンでも民生向上だけを目的としており、しかも「非戦闘地域」に限られていた。 しかし、今回の安部政権の安保法制では、派遣先は『戦闘現場でなければ可能』となり、しかも目的は民生向上だけでなく、米軍の「後方支援」、つまり「兵站」を担うことになっている。 これでは米軍の相手側から見れば攻撃するのが当然になり、戦闘に巻き込まれるのは避けようがなくなる。
今まで海外派遣された自衛隊は民生向上だけを目的としており、武装している必要はない。 むしろ武装しているからこそ、戦闘に巻き込まれる危険が増す。 ここはやはり、非武装の「海外援助隊」の出番である。 海外援助隊が丸腰のままで紛争地域で活動しても、むやみやたらに危険だというわけではない。 その活動がその地の住民の絶対の信頼を得ることが出来れば、住民が守ってくれる。
日本が現在なすべき最善の仕事は、自衛隊とは別に「海外援助隊」を設立して紛争地域を含めて民生向上に尽くし、紛争の種を取り除くことに努力すると共に、国連に「常設国連軍」の創設を働きかけ、国連のPKO活動は全てそれが担うよう道筋をつけることにあると考える。
８月１９日（水）
☆ 大学と教養教育
今朝の朝日新聞文化・文芸面にシリーズ「教養なんていらないの？」の２回目として、大学で教える「教養」の話が載っていて、面白く読んだ。
戦後の教育制度の一つの特徴は、「教養」教育を大学に持ち越したことである。 戦前の制度では、大学（３年）は専門教育の場であった。 そして大学への進学者は旧制の高等学校（３年）で、語学と一般教養を身に付けた。 新聞記事にもあるように、旧制高校への進学者は男子の1％以下で、典型的な高校生は寮生活を送り、西田幾多郎「善の研究」や阿部次郎「三太郎の日記」が必読書だった。 といっても、理科ではそれほどの教養主義ではなく、私自身は一高在学中にこの２書を読んだ記憶はない。
旧制中学で著しいのは、修学年限は５年であったが、高等学校や大学予科へは４年終了で進学できたことである。 これは４年で旧制高校への入学試験で落ちても、浪人することなく５年卒業時にまた受験でき、気持の上で余裕をもつことができた。 そして、大学に並ぶ高等職業教育の場としては３年制の専門学校があったが、そこへの入学資格は中学５年卒業であった。 これらの専門学校は、戦後はすべて大学になった。
とにかく、旧制では教養は高校で身に付けておくもので、大学へ入れば最初から専門科目の授業を受けた。 そして、大学入試も理学部物理学科など学科別であったので、受験者数が限られており、すべて記述式の試験問題で選抜することが出来た。
小学校入学から大学卒業までの年限は、旧制では6-4-3-3、新制では6-3-3-4と共に16年で変わらない。 だが、新制では高校の位置づけがはっきりせず、中学の勉強を少し程度をあげて繰り返しているだけのように感じられる。 昔はよかったとの老人の懐古趣味かもしれないが、私は学制を昔のように6-4-3-3に戻し、教養教育は高校で済ますことにするのがよいのではないかと考えている。
８月１８日（火）
☆ 積極的平和主義
今朝の朝日新聞社会面に、「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が、19日に来日し、田原聡一朗との対談、特別講演とワークショップなどの活動を行う旨の記事があった。
ガルトゥングは1930年、オスロで生まれたノルウェーの政治学者で、平和研究、紛争研究の開拓者の一人として知られる。 博士は1969年に論文を出して、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対し、貧困、抑圧、差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和」と定義した。 また、スリランカなど世界で40ヶ所以上の紛争の仲介者として活躍している実践者でもある。 そして、中央大学、国際基督教大学などで客員教授を務め、日本にもなじみの深い学者である（ウィキペディアによる）。
記事によると、博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、『私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。 「欠点はあるが憲法９条を守っていく」「憲法９条が当たり前の世の中にしよう」「軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもしない」「そして核兵器を持たない」と』と述べているとのこと。 面白い。
安倍首相も「積極的平和主義」を唱えている。 しかし、その中身は「積極的に」世界に出て行って「平和のため」の戦争を後方から手助けする、というもので、貧困等の構造的暴力の削減策は考慮外で、上記「積極的平和」とはまったく無縁のものである。
日本が「積極的平和主義」を標榜して動くならば、その最有力の方法の一つは、非武装の「海外援助隊」を創設して、海外の問題地域の民生向上に専念することである。 それは全世界から歓迎され、日本の国威発揚に大いに貢献するだろう。
８月１７日（月）
☆ イスラム教徒のヴェール着用をめぐる論争
昨日の朝日新聞読書面に「ヴェール論争」という表題の本の書評が載っていて、面白く読んだ。 著者のクリスチャン・ヨプケは1959年生まれのベルリン大学教授だそうである。 評者は杉田敦・法政大学教授（政治学）。
イスラム教徒が身に付けるヴェールをめぐって、ヨーロッパ各地で法的・政治的な紛争が起こった。 それが特にヨーロッパで論争が激しいのは、ヨプケによれば、《 そこで世俗化が進み、自立性を重視するリベラリズムが深く浸透しているからである 》。 《 神と男性への従属のシンボルとも言えるヴェールは「リベラルな価値観への挑戦」であるが、ヴェール着用への「抑圧も反リベラル」となりかねず、ヨーロッパはジレンマに苦しむことになった 》という。
論争のあり方は国ごとに異なった。 フランスでは《 公的領域と私的領域との区分を強調し、宗教を私事とみなして、市民を育てる学校のような公的領域から宗教を排除される。 こうして公立学校で生徒が「これ見よがしの」宗教的標章の誇示が法的に禁止されることになった。 しかし、リベラリズムにとって公私二分論と共に個人の権利も大事であり、両者のいずれを重視するかをめぐりフランス内部でも争いがある 》。
ドイツでもヴェールは規制されたが、こちらは生徒ではなく、教師は宗教的に「中立」であるべきだ、との理由で着用を規制された。 しかし、一連の規制法では、ドイツ国家が「キリスト教的」であることは当然視され、「中立」性の欺瞞があらわとなった。
《 これに対しイギリスでは、各宗教や文化が「相互に無関心」を貫く「分離された多元性」の考え方が強く、ヴェール等は容認されてきた 》。 顔を覆う「過激な」ヴェールの出現で論争を生じたが、その焦点は、本人確認ができないといった治安上の懸念であった。
書評は《 普遍主義をかかげるリベラリズムは、実は特定の文化を前提とし、自らの「敵」には不寛容なのではないか。 覆い隠されている問いを、ヴェールは明るみに出す 》で結ぶ。 面白い。
地球国家は政教分離である。 その意味は、政治は個人の信仰やそれに基づく習俗に関与しない、ということを含む。 その意味で地球国家においては、イギリス式の「相互に無関心な多元性」が尊重され、いろいろな宗教・習俗の人々が良き隣人として共存できる社会を目指すのがよいと考える。
８月１６日（日）
☆ 高知と徳島
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄に山中季広・特別編集委員の「長宗我部の遺恨 四百余年の今」が載っていて、面白く読んだ。
高知県と徳島県は参議院史上初の合区によって一つの選挙区になった。 そして、自民党の両県の県連は来年の参議院選に候補者を立てて譲らず、党本部の調整に持ち込まれた。 高知と徳島は地形的にも山脈で隔てられた別地域で、政治風土も言葉遣いも異なる。 どちらの県の候補者に一本化されても、もう一つの県民は『応援する気にならない』という。
両県民の不仲は戦国末期の遺恨にまで遡る。 400年以上前の1582年、土佐の長宗我部元親が阿波を攻め、掌中に収めた。 これを土佐側では「阿波平定」と誇るが、阿波側では「長宗我部の兵乱」「侵入」と呼ぶ。 《 今でも徳島には『あの家は長宗我部の家系だから付き合わない』と隣家を指さす古老がいるそうだ 》。
《 高知や徳島の自民党はこれまで市町村ごとの党支部を回転させて戦ってきた。 だが合区選挙では同じようには運ばない。 自民か非自民かという政党軸より、土佐か阿波かの郷土軸で動く保守層が必ず続出する。 その規模は頼みの党市町村支部にも予測できない 》。 面白い。
こうした合区にともなって高知と徳島で起こる「混乱」は自民党特有のもので、他の政党では起こらないように思う。 そして参議院選について云えば、そもそも県を代表する議員という考え方が、参議院の存在意義にそぐわない。 参議院議員はやはり憲法第43条第１項『両議院は、全国民を代表する選挙された議院でこれを組織する』に従って、出身県ではなく全国民を代表するものでなければならない。 話を選挙にしぼって言えば、参議院議員の選挙制度は、衆議院選と対照的な「全国区比例代表制」一本にすべきである。 そうすれば「県代表」議員は生まれる余地がなくなる。
地球国家においても、地方自治体「国」の間に同じような対抗意識が生まれることが考えられる。 そして、そのような個別性の主張の存在は、文化の多様性の保証の観点からは、むしろ望ましいことのように思う。
８月１５日（土）
☆ 戦後70年の首相談話
安部内閣は昨14日、戦後70年の首相談話（安倍談話）を閣議決定し、安倍首相は閣議後、首相官邸で記者会見をした。 今朝の朝日新聞は多くの紙面を使って関連記事を載せていた。
談話には、注目されていた、村山談話と小泉談話の「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」というキーワードがすべて取り入れられた。 安倍首相は当初、これらの言葉を繰り返すなら新しい談話を出す意味がないとして、取り入れに否定的だった。 しかし、そのような首相の意向が知れるにつれ、内外から批判が高まり、米国からも異例とも言える念押しがあり、隠れ蓑のつもりでつくった有識者懇談会からも日本による侵略の事実を認めた報告書を出されて、追い詰められてこれらのキーワードを入れることとなった。 だが、これらの言葉はすべて村山・小泉談話の引用などの間接的な表現をとり、安倍自身の考えとみなされることを拒んだ。
もともと安倍首相は2009年の雑誌「正論」の対談で、村山談話は『あまりにも一面的』で、『村山さんの個人的な歴史観に、日本がいつまでも縛られることはない』と断じていた。 安倍が70年談話を出すことにこだわっていたのは、この談話で「村山談話」を上書きし、塗り直すことを目指していたからである。 ところが、談話を出す時期が近づくにつれ、内容に注目が集まり、村山・小泉談話を『全体として引き継ぐ』と言わざるを得なくなった。 それでもなんとかして歴史認識に立ち入らない談話を出したかったが、内外の動きに押されて、歴史認識にも触れざるを得ないことになった。 それでも最後の抵抗として、それらを引用などの間接的な表現として、自分自身と折り合いをつけた。
村山談話は末尾を『私の誓いの言葉といたします』と結び、小泉談話は『私は、終戦60年を迎えるに当たり』と書き出した。 それに対し、安倍談話では「我が国は」「私たちは」という主語が目立つ反面、「私は」という主語は日本語版では一度も現れない。 この安倍個人としてどう考えるかを示さない曖昧さにたいし、野党などからいろいろ批判があるが、追い詰められてやっとこの談話を出した安倍に、あまり意味はないが害もないこの談話以上のものを望むのは、ないものねだりと言うものだろう。
８月１４日（金）
☆ 安保法案と創価学会員
今朝の朝日新聞社会面に「安保法案 学会員の葛藤 「平和の党・公明」どこへ行く」との見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
記事は《 自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで異変が起きている 》で始まり、安全保障関連法案をめぐり、学会関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたりしている、として、具体的にいくつかの例を挙げている。 たとえば、創価大学と創価女子短大の教員や卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立し、13日朝現在で氏名を公開した学校関係者だけで200人以上の署名を集めた。 また両親も熱心な学会員だった愛知県安城市のある男性は、法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中で、署名を集めて公明党の山口那津男代表で届ける予定である。 祖母の代からの学会員の千葉県の50代の公務員女性は独りで渋谷で署名集めをした。 和歌山県岩出市の一人の学会員は７月、「バイバイ公明党」と書かれた創価学会の三色旗のプラカードを手に、大阪市内の法案反対デモに家族で加わった。
こうした行動に関して創価学会広報室は『それぞれの動きについては、個人の立場で行われているものと考えています。 公明党をはじめ政府与党には、国民による法案の理解が十分に深まるよう丁寧な説明を希望します』とコメントする。 そして公明党は支持者の理解を得ようと必至になって、いろいろと手を打っているが、なかなか浸透しない。 党幹部のもとには支持者から『こんな法案はおかしい』『公明はどうしたんだ』という手紙が相次いで届いている。
共同通信の６月の世論調査によると、公明党支持層で法案に「反対」とした人は前月より約12ポイント増えて47％となり、賛否が逆転した。 ７月には公明党支持層の約94％が、法案に関して政府が『十分に説明しているとは思わない』と答えた。 公明党の《 漆原良夫・中央幹事会会長は7日の記者会見で、理解が広がらない現状について『丁寧に説明すれば判ってもらえると思う』と語った 》というが、今は理解が広がれば広がるほど反対が増える構図になっているように見える。
安保法案は公明党が反対の側に回れば、参議院では自民党の議席は半数に満たないので通すことはできず、衆議院でも３分の２の議席を持たないので再可決できないので、国会を通らない。 学会員の間で反対の声がこれだけ広まり高まる中で、あと１か月の国会審議で公明党がどこまで自民党に癒着し続けられるのかが問題である。
８月１３日（木）
☆ 東京五輪とテレビ放映枠
一昨11日朝の朝日新聞社会面に、「東京五輪 敵は酷暑」との見出しの記事があった。 2020年開催の東京五輪は、7月24日から8月9日まで、ちょうど猛暑の時期に開催される。 世界各国から集まる選手たちの健康を守り、力を発揮してもらうためにはどうしたらよいか。 関係者でつくる連絡会議では、すでにいくつかの対策案が出ている。 マラソンや競歩の暑さ対策では、国交省や東京都が路面温度を下げる「遮熱性舗装」などの導入を目指し、東京都はヒートアイランド現象の防止をかかげ、競技会場の屋上や壁面の緑化を構想中、などなど。
1864年の東京五輪は10月10日開会で、気候のよい秋に開かれた。 それが何故、2020年には猛暑の時節に開かれるのか。 それはIOC（国際オリンピック委員会）が7月15日～8月31日の開催を求めているからであり、IOCがこの期間に固執するのは、最大の収入源であるテレビ放映権料を維持するためであるという。 《 背景には、テレビの放映枠を十分確保するのは、大リーグの優勝争いや欧州サッカーの開幕直後の注目時期と重なる秋を避けたいという思惑がある 》とのこと。
これは五輪の商業化の弊害が極まったものである。 商業化は当初は五輪の財政を安定させるという効果があったが、それが儲かる企画となり、さらに「儲け」を優先させて酷暑の時期に五輪を開いて、選手の健康を損ない、最大限の力を発揮することを妨げるのでは、本末転倒である。 それもこれも、五輪が規模が大きくなりすぎで、ちょっとやそっとの負担では開けなくなったことに原因がある。
地球国家においても、社会福祉が行き渡って、全ての地球人が一応の生活を保障される時代になったとき、人間は何に生き甲斐を求めるか、の候補の一つにスポーツがある。 そのような健全なスポーツの祭典としての五輪を取り戻すためには、かってのつぶやきで述べたように、五輪の競技種目を大幅に削減して、個人の演技を最大限発揮する種目にかぎることにして減量化し、テレビ放映料などの過度に依存しなくて開催できるようにすることが最善の道であると考える。
８月１２日（水）
☆ 常設国連軍の隊員募集
私の構想する常設国連軍は、主権国家分立の現在の世界において、いろいろな問題の解決し、地球国家への道を拓くカギとなる存在だと考えている。 それは、国連直属であり、既存のどこの国にも関係しない軍隊である。 そしてその隊員は国連が直接、全世界から募集し、集まった応募者の中から選抜する。 それが成り立つためには優秀な多数の応募者があることが前提になる。
そのような優秀な応募者が多数見込めるのは、常設国連軍の隊員は大いなる誇りを持つことになると考えられるからである。 常設国連軍は当面は、平和維持活動に携わることになろう。 その時でも隊員は、どこの国の利己的主張でもない、真に地球全体の平和と安寧のために活動している、という実感と誇りをもつことができるだろう。 日本でもボランティアで青年海外協力隊などに応募し、青年の理想のために世界で働く若者が多数いる。 常設国連軍の隊員募集には十分な数の志ある若者が応募し、問題なく編成できるものと考えている。
８月１１日（火）
☆ 「自衛」の危うさ
今朝の朝日新聞オピニオン面「WEBRONZA」欄に「「自衛」の危うさへの視点を」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
記事は《 戦後70年の夏。 歴史的な猛暑の下、新たな安保法制の国会審議が続く 》で始まる。 評論家の武田徹は「安保法制論に欠ける「自衛」の危うさへの視点」（6日）で、集団的自衛権以前に、個別的自衛権がはらむ問題点を指摘した、とのこと。
武田は、米国人政治学者の『自衛という発想自体が暴力の源泉』という言葉を紹介し、この「「自衛」の危うさに関する視点」こそ、今の安保法制論議で欠けている、と言っているという。 確かにかっての日本にとっては、日清、日露の両戦役はもとより、満州事変までも「日本国家の存立」にかかわる「自衛」のための戦争であった。
そこで武田は『『自衛こそが暴力の源泉になる』構図そのものを解体したい』『できれば日本だけではなく他国も横断的に』とする。 話はちょっと解りづらいが、『平時に相互的に自分たちを守る国際体制構築を目指すこと』が決して絵空事ではなく、現実的なアプローチになりうるのではないか、という思いには共感できる。
ただ、「個別的」にしろ「集団的」にしろ、国の「自衛権」というのは、主権国家分立の世界を前提とした概念であり、地球国家創設の暁には意味を失う。 一気に「国家主権絶対神話」を壊して地球国家を創ることは難しいであろうが、「常設国連軍」を創設して、各主権国家が個別に軍隊をもつ意味を薄めていき、その廃止へと進む道は、十分可能であると考える。
８月１０日（月）
☆ 核兵器なき世界への道
８月は６日、９日と広島、長崎の被爆記念日が続き、それぞれの平和祈念式典が開かれた。 そして広島の式典では安倍晋三首相が挨拶で非核三原則に言及せず、故意に外したのではないかと批判されて物議をかもした。 安倍首相は三原則堅持は当然のことで忘れたわけではない、と釈明に追われ、長崎の式典での挨拶では復活させた。 私は、三原則外しは安倍首相の本音の現れであろうと考える。
今朝の朝日新聞は長崎の式典の模様を報じ、社説でも「被爆70年の日本 核なき世界近づけるには」との題で、核兵器廃絶への道を論じていた。 《 日米同盟の根幹は、米国の核兵器で他国からの攻撃を防ごうとする「拡大抑制」の考えだ。 いわゆる「核の傘」である。 安倍政権は、核の傘に依存する姿勢をみじんも変えない 》。
それに対し、《 オバマ大統領は、安全保障政策上の核兵器の役割を縮小しようとしてきた。 核の脅しで安全を保とうとする抑止論をとる限り、大胆な核軍縮は望めないからだ 》。 そして《 10年の核戦略見直し（NPR）では、『核兵器の唯一の目的を、米国と同盟国への核攻撃の抑止に限定する』との目標を掲げた。 核攻撃を受けない限り、核を使わない「先制不使用」政策が視野にある 》。 非常にまともな、よく解る態度である。 だが、《 ただ、（この政策の）実現に向けた大きな壁が、中国、北朝鮮への対抗上、核攻撃の選択肢を排除したくない日本であるというのが、多くの専門家の見方だ 》という。 世界で唯一の被爆国で、しかも平和憲法をもつ日本にとって、極めて情けない話である。
田上富久・長崎市長は今年の平和宣言で『北東アジア非核兵器地帯を設け、核の傘から非核の傘への転換を』と日本政府に求めた。 だがこれを安倍首相に求めるのは、無い物ねだりのような気がする。 そして主権国家分立の世界の現状を考えると、迂遠のようではあるが、やはり「常設国連軍」を創って、国際紛争の芽を摘む実績を重ねることが、核兵器廃絶への最善の道であると考える。
８月 ９日（日）
☆ 安保法案に反対する学者の会
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄 で、前田直人・編集委員が「安全保障関連法案に反対する学者の会」の活動を紹介していて、面白く読んだ。
「学者の会」は7月20日に神田の学士会館で100人が並んで記者会見を行った。 同会のサイトはヤフーの検索ですぐ見つかり、そこから記者会見の様子を撮した動画を観ることができる。 会は佐藤学・学習院大学教授など７人を発起人とし、発起人を含む61人を呼びかけ人として、「「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します」と題するアピール文を出して賛同を求めた。 アピール賛同者の人数は8月7日午前9時現在で、学者、研究者が13013人、他に市民が27793人とのこと。 学者・研究者は人文系の人が多いが、物理屋もかなり目に付く。 上記記者会見でも、益川敏英、池内了などが最前列に並んで話をし、賛同者署名リストのはじめのほうに、江沢洋、佐藤正知などの懐かしい名前もあった。
佐藤学には2013年にも特定秘密保護法成立直前にも学者の会をつくったものの、社会を動かすに至らなかったという「痛恨の思い」があるという。 《 危機感を伝えるには、発信力がいる。 ６月初め、ツイッターに強い社会学者の上野千鶴子さんや思想家の内田樹さんらと相談。 「顔の見える活動」を広げようと、秘密保護法のときは匿名だった賛同者を原則実名で募ることにして、会を立ち上げた 》という。 そして各地で有志が集まり、アピール活動をし、『予想を超える広がりだ』と佐藤はいう。 『これだけの数の学者が立ち上がるのは驚異的で、外国人特派員もびっくりしてましたよ』。
ただ、特定秘密保護法のときも反対の声は強く、内閣支持率は下がったが、保護法は結局成立し、その後、支持率も回復した。 佐藤は『かっては労働組合や政党などの組織が主体だったが、今は個人、市民が主体だから、決定的に違う』というが、心許ない。
このような市民の声を政治に反映させる最善の道は、いつも言うように参議院の選挙制度を、全国区比例代表制一本にし、立候補団体に対する制限や異常に高すぎる供託金を廃止することで、無党派の一般市民が多数進出するよう改革することにある（「参議院のあり方」参照）。 そうすれば、世間的に知名度の高い人が多数参加する「学者の会」は何人もの議員を出すことができ、他の一般市民の無党派議員と協力して参議院でのキャスティング・ボートを握ることもできると考える。
８月 ８日（土）
☆ リサイクル社会の構築
かって1990年に「2005年愛知万博」のテーマ募集アンケートに答えて出した「21世紀人類の基本計画」では、４つの項目の２番目に資源問題（全ての資源のリサイクル化への計画と見通し）を挙げた（「まえがき」参照）。 人類の永遠の繁栄とすべての地球人の幸せを目指す「人類千年の計」を立てるとすれば、有限の地球上では資源の有効活用とリサイクル化が必要であると考えたからである。 そのうちでもはっきりしているのはエネルギー資源である。
エネルギー資源のうち、石油、石炭などの化石燃料は人類千年の需要を満たすことができないのは明かである。 そして原子力についても、ウラン鉱石を採掘して単純に燃やすだけでは千年はもたない。 高速増殖炉による核燃料リサイクルが進めば、資源としては千年程度はもつであろうが、核分裂にたよる原子力はいまだに使用済み核燃料の廃棄問題解決の目処が立っていない。 そして、核融合による原子力は未だに実用化が見通せないでいる。 その一方で、風力や太陽光発電など、再生可能エネルギー源の開発が進み、現在すでに全人類の必要エネルギーをまかなう目処が立っているように見える。 これからさらに技術の進歩も見込めるので、人類千年の計では、再生可能なエネルギーでまかなうことを基本とするのが妥当であろう。
エネルギー以外の、地下資源の開発に頼っている鉄などの金属資源については、どの程度リサイクル化が必要かははっきりしない。 今後千年程度の短期間を考えるのであれば、それほど深刻に考えなくてもすむのかも知れない。 真の「永遠」となれば理論的にはすべてリサイクル化が必要であろうが、実際はそれぞれの物質ごとに慎重に考えることになろう。
８月 ７日（金）
☆ 中国の未来は信じられるか
今朝の朝日新聞オピニオン面に、中国の作家・梁暁声へのインタビュー記事「中国民衆の思い」が載っていて､面白く読んだ。 見出しは「腐敗に挑む習政権 言論統制強めても未来への期待生む」である。
梁は1949年生まれで、紅衛兵や荒れ地を開拓する知識青年を題材に多くの作品を発表。 北京語言大学教授。 社会問題に対する発言の多い作家で、老百姓（庶民、一般大衆、民衆）に愛されているとのこと。 昨年、エッセー集「我相信中国的未来（私は中国の未来を信じる）」を出した。 ただ、このタイトルは共産主義青年団傘下の出版社がつけたもので、梁は『中国の未来を信じられない人たちに『梁暁声は信じている』と伝えたかったのでしょう』という。
ただ３年前まで、梁自身も中国の未来を信じていなかった、という。 それは官僚や企業幹部の腐敗問題があまりに多く、あまりに大きく、ひどすぎたからである。 『大小の権利を持つ者はみな腐敗し賄賂を要求、人々の不幸は限界に達していた』。 でも2012年の中国共産党第18回党大会後、習近平政権が誕生し､『虎（大物）も蠅（小物）も同時に叩く』というスローガンのもとで反腐敗運動を始めた。 そして前の胡錦濤政権時代の党幹部だった周永康をも腐敗で摘発した。 胡錦濤本人はとても清廉ないい人だったが、利益集団の力が強く、改革を進めたくても進められず、形だけやるしかなかった。 そこに手をつけたので、老百姓は習近平に高い点数をつけている。
民主主義ではなくても、指導者にには一定の支持が必要である。 一つは紅二代の支持、二つ目は老百姓の支持である。 そして中国の老百姓は日本の民衆とは違い、言論の自由よりも財布が大事で、財布を膨らませてくれる人を支持する。 知識人は『言論の自由が欲しい』というが、梁の見立てでは、外国と同じ自由を与え、新聞などで批判をはじめたら、習政権の改革も止まり、発展もできなくなる、という。
しかし、私は中国での腐敗のはびこりは、共産党が最高の権威である国家体制に構造的に組み込まれたもので、民主化を進めて一党独裁体制に風穴を開けない限り、時の指導者の強い意志で短期的に沈静化することはあっても、またじきに復活するものと考える。
８月 ６日（木）
☆ 力と利益と価値の体系としての国家
今朝の朝日新聞オピニオン面には、政治学者・五百旗頭真へのインタビュー記事「米国との間合い」が載っていて、面白く読んだ。
かって高坂正堯・京大教授は、国家を「力の体系」「利益の体系」「価値の体系」であると考えた。 そして、米国はこの３つを強力に持っている。 第１次世界大戦に参戦したウイルソン大統領は、「民主主義のための戦争」を説いた。 また国際連盟の創設に尽力したが、米国は上院がモンロー主義に反するとして批准せず、連盟に参加しなかった。 米国は大統領制で、大統領の個性がよく外交面にも表れるが、時としてウイルソン大統領のように「価値」を強く打ち出すことがある。 オバマ大統領もその面が強い大統領であり、核廃絶を強く主張した。
五百旗頭はインタビューを、『戦後日本は「力の体系」一辺倒の国家を反省し、「利益の体系」一辺倒で経済大国になったように見えます。 しかし、大切に育んだ価値もあります。 青年海外協力隊は今年で50年になりますが、日本の開発援助は、欧米とはひと味違って、途上国の底辺まで入り、現地の人と同じ目線で国造りに努力してきた。 人に優しい価値外交です。 価値外交とは、民主主義や人権などの理念を振りかざすだけではありません。 こういう生き方が、国際世論調査における日本の高い評価を支えています。 その資産は今後も大切にしたいものです』と結ぶ。 同感である。
日本も憲法第９条の理念とそれに基づく「70年間の不戦」の実績という資産を大事にし、人類千年の繁栄を目指す「地球国家」の創成を推進するという「価値の外交」を打ち出していけば、国際的にさらに尊敬される国家になるであろう。
８月 ５日（水）
☆ ギリシャ人は「怠け者」か？
去る7月30日の朝日新聞経済面に、「ギリシャ人 「怠け者」じゃない」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。
記事によると、ドイツの大衆紙にはこのところ、『怠け者のギリシャ人を助ける必要はない』『危機は、ギリシャ人が招いたこと』などと、ギリシャ人の怠惰さが財政危機の原因とする記事や投稿が多く掲載されているとのこと。 しかし、ギリシャの主要産業の一つである海運業が盛んな港町ピレウスに進出した日本企業の人は、『日本人と同じくらい勤勉。 怠け者というイメージはまったく違うと思う』と否定する。
実際、経済協力開発機構（OECD）の調査（2014年）によると、労働者１人当たりの年間労働時間はギリシャが2042時間で、ドイツ（1321時間）の約1.5倍、日本（1729時間）の約1.2倍である。 ギリシャは労働時間が長くなりがちな個人事業者の割合が高いという。 そして世界銀行によると、2014年の１人当たりのGDPはギリシャが21682ドル（約270万円）でドイツの半分以下である。 アテネ経済大学のある教授は『両国の違いは労働生産性の差』とする。 企業の投資資金が不十分なことや、公務員の非効率な働き方が影響していると見られる。 「ギリシャ人」が「怠け者」であるわけではない。
私はギリシャ危機の原因は、まさに歴代のギリシャ政府の無責任な放漫財政にあると考える。 つまり、歴代政府は選挙民の歓心を買うため、何でも国営企業にして公務員の数を増やし、その待遇改善に国債を乱発しながら、膨大な国家財政の赤字を隠匿してきたのが原因である、と考える。 従って、欧州連合（EU）などが財政援助するにあたって財政規律を求めるのは当然である。 しかし、もっと根本的には、せっかくEUをつくりユーロを導入したのだから、財政統合を進めて、域内の法人税率の統一とその引き上げなどで慢性的な財政赤字を解消して、積極的な経済・福祉政策を展開すべきである、と考える。
８月 ４日（火）
☆ 日本の誇るべきソフトパワー
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「戦後日本を研究する米国の歴史家」の肩書きをつけたMIT名誉教授ジョン・ダワーへのインタビュー記事「日本の誇るべき力」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「国民が守り育てた反軍事の精神 それこそが独自性」である。
ダワーは、以前 外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視する』と聞かされたことがある、と始める。 そして日本の本当のソフトパワーは、日本車、和食、漫画やアニメなどではなく、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことだ、と指摘する。 確かに1946年に日本国憲法の草案を作ったのは米国である。 しかし、『現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、米国の意向ではなかった。 これは称賛に値するソフトパワーである』というのがダワーの考えである。 そして、その反軍事の精神は、政府の主導でなく、国民の側から生まれ育ったものであることをダワーは強調する。
『戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から沸き上がった動きです。 国民は70年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。 このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。 一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている』。
私もこのダワーの考えに賛同する。 そしてさらに先に地球国家の創成を見るならば、それを日本が先導するためのもっとも大きく強力な武器が、憲法第9条を中心として守り育ててきた反軍事の精神に基づく戦後70年の実績であり、それこそが最大・最強のソフトパワーであると考える。
８月 ３日（月）
☆ 難民問題
今朝の朝日新聞には、第１面左部に難民申請中のアフリカ人男性がホテルに泊まるカネもないままに、NGOの食料配給を受けながら公園などに寝泊まりする路上生活をつづける有様のルポが載っており、第３面に日本の難民受け入れについての解説があった。
昨年、日本に難民申請をした人は5000人にのぼったが、そのうち難民と認定されたのは11人だった。 難民とは認定せず、人道的配慮で在留を許可した110人を加えても、数万人を受け入れている米国やドイツなど欧州の国々と比べ極めて少ない。 これは日本政府が難民を、難民条約が定める「人種や政治的な理由で迫害される恐れがあり母国を逃れた人」という教義の政治難民に厳格に限定し、欧米諸国と比べて判断が厳しいとされることによる。 しかし、元来 難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、自然災害、飢餓、伝染病などの災害難民のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃れるため、住む場所を追われた者(避難民)が多数を占めていた（ウィキペディア：「難民」）。 日本の難民政策はそれらをまったく無視している。
その上、法務省は6月、難民認定制度の基本方針となる「出入国管理基本計画」の改正案を公表し､『本当に保護が必要な人とそうでない人を区別する』という姿勢を打ち出した。 これに対し、『真正の申請者が「偽装滞在者」とみなされることがないよう慎重な取り扱いが必要』（国連難民高等弁務官事務所）、『真の難民を認定する具体策が示されず、申請の抑制策や乱用への対応に特化した内容だ』（日本弁護士連合会）などの懸念を表明する声があげられた。 確かに、政府の姿勢には『万が一にも偽装難民を難民と認定してはならない』という考えが伺えるが、これは『万が一にも真の難民が認定されないことがあってなならない』と逆転して考えるべきであろう。
そもそも難民は、世界が主権国家で分割されているから起こる現象で、地球国家が創成された後では起こり得ない。 ただ、地球国家ができる前でも、「居住地選択の自由」を定めた世界人権宣言第13条に則って扱えば、認定がどうのこうのという話にはならないはず、と考える。
８月 ２日（日）
☆ 地球国家における経済学
今朝の朝日新聞読書欄にトーマス・セドラチェック：「善と悪の経済学」についての諸富徹・京都大学教授（経済学）の書評が出ていて､面白く読んだ。 見出しは「神話・宗教に探る「人間学」の水脈」である。
《 経済学が社会科学の一部であることは、疑いない。 では経済学は自然科学と人文科学のどちらに近いのか 》で書評は始まる。 そして､自然科学をモデルとし、それに近づこうとしてきた結果、《 現代経済学は高度に数学化され、大量の統計を扱う実証科学として発展してきた 》。 そして《 しかし、経済学がどんなに自然科学に近づこうとも、それは完全に自然科学になれないし、またそうすべきではない、と主張するのが本書である 》という。
人間は原子のように自然法則に従って動く存在ではなく、意思を持って多様に動く。 そして経済モデルはその多様性を記述し尽くすことに成功していない。 そこで、本書は「科学的方法論」に則れば「真理」に到達できるという前提があやまりであり、《 そうした見果てぬ夢を経済学は捨てねばならない（という） 》。 では、どうするか。
「見えざる手」により市場経済を基礎づけた「国富論」を書いて経済学の祖とされるアダム・スミスには「道徳感情論」の著作があり、社会倫理が利他的行動を通して人間相互の「共感」の上に成り立つとした。 そうした観点から諸富が書く、《 経済学に求められるのは「価値中立的な客観科学」を装うことではない。 むしろ「善き社会」や「よい暮らし」とは何か、その価値判断を提供できる学問でなければならない 》に私も共感する。 《 富の公平な分配とは何か、物質的な豊かさと異なる「真の豊かさ」とは何かが、改めて問われている。 その答えは、数学に求めても得られない。 むしろ経済学は、哲学、歴史学、心理学、社会学などの人文科学と結びついた「人間学」であるべきだ、というのが本書最大のメッセージである 》というのが書評の結論である。
完成した地球国家においては経済成長は無用である。 従って経済の効率化を追求する既存の経済学は無用であり、すでに人類の必要を満たすに充分あるモノをいかに全地球人に分配し、各人の幸福感の増大に結びつけるかが重要なテーマとなる。 それはまさに上の意味での「人間学」になるであろう。
８月 １日（土）
☆ 東京電力元会長ら強制起訴へ
今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会が、東電の勝俣恒久元会長ら３人について、業務上過失致死罪の罪で強制的に起訴すべきだとする２度目議決を行い､今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が起訴し､裁判が始まることになった、であった。
私はこの議決を歓迎する。 かってのつぶやき「福島第一原発の津波試算と対応」でも述べたように、東電では国の地震調査推進本部が出した02年７月の、福島沖も含めた日本海溝沿いにＭ８クラスの地震が起きる可能性指摘をもとに、08年に新たな津波の試算を行い、15.7メートルとの結果を得て、少なくとも東電副社長にまで伝わっていた。 しかし東電は、この試算はいくつもの仮定を積み重ねて得られたもので、実際に起きる可能性は低いと断じて、何の措置も執らなかった。 仙台湾周辺では貞観津波などの大津波が繰り返し襲ってきていた事実が判ってきていたにもかかわらず、である。 その根底にあったのは「安全神話」への過度の依存と、役員といえそもサラリーマンで、任期中にそれが起こらなければ平穏無事に過ごせるのに、何も多額の費用のかかる案件を取り上げて面倒な思いをすることはない、との心理が働いたのであろう。
検察はこれまでに２回、不起訴にした。 それは15.7メートルの津波試算が『精度が高いとは認識されていなかった』と判断し、東電が対策をとらなかったのも仕方なかった、と結論づけたものである。 それに対し検察審査会も『信頼度は必ずしも高いとは言えない』としながらも、原発事故の重大性を考えれば､『信頼度はどうであれ、科学的知見に基づいている以上、考慮するのは当然。 絶対に無視できない』とした。 スリーマイル島事故により重大事故の恐ろしさを身にしみて感じて、少しでも可能性があれば徹底的に対策をとる姿勢が定着していた米国と比べてみて、私は検索審査会の言い分の方が世界基準に近く、理があると考える。
事故原因の解明については、政府や国会、東京電力などの調査報告書が1012年7月までに公表されたが、さらに政府事故調が最終報告で提言した『事故調終了で終わりとしない継続的な原因究明』はほとんど何もなされていない。 《 強制捜査に伴う裁判での証言や証拠の開示によって、新事実が明らかになることを期待する 》という記事に私も賛成する。
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