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つぶやき日誌2015-07
掲示板「地球サロン」
これは2015年7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ７月
７月３１日（金）
☆ 安倍首相の断言
今朝の朝日新聞は第１面トップに「断言首相」の見出しで、このところ安倍晋三首相が国会答弁などで断定調の発言を繰り返していることを指摘していた。
参議院の安保関連法案を審議する特別委員会で、自民党は身内からの質問時間を増やして安倍首相に主張させる戦略をとり、たとえば昨30日の委員会では自民党の森雅子議員に『戦争に巻き込まれることはないのか。 世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか』と質問させ、『あくまで日本の自衛のために集団的自衛権を使うにであり、それに関係ない戦争に自衛隊を出すことは絶対にない』と答弁した。 しかし、《 首相は普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する 》。
また、徴兵制についての森議員の質問には、憲法第18条『何人も・・・犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』を引いて､『徴兵制の導入は全くあり得ない。 今後も合憲になる余地はない』と断言する。 しかし、民主党幹部が『長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めた首相では説得力はない』と指摘するとおり、安倍首相がいつ第18条の解釈を変えてもおかしくないように感じる。
またさらに、日本が相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するとした「専守防衛」の原則についても、首相は『いささかの変更もない』と断言するが、《 集団的自衛権が使えるようになると、他国への攻撃でも、『日本の存立が脅かされる明白な危険がある』と、政府が判断すれば、武力行使ができるようになる。 ここで重要なのは、判断の基準に客観性がなく、『政府が判断すれば』となっていることである。
これらの安倍首相の断言は「断定」の根拠は示されず、客観的にみれば、ただ首相がそう思っている、というだけの話である。 首相がこのような断言を繰り返すのは、国民の間で法案反対が常に賛成を上回っている現状に危機感を募らせて、さりとて国民を説得するだけの論理も自信もないので、断定により議論そのものを押さえ込み、後は数で押し切る魂胆だからのように思われる。 法案を廃案に持ち込む最善の方法は、参議院での審議を通じて内閣支持率をさらに大幅低下させ、公明党や自民党内部にも法案を見限る空気を醸成することにある、と考える。
７月３０日（木）
☆ 世界の適正人口
かって1990年に、2005年愛知万博のテーマ募集アンケートに答えて「21世紀人類の基本計画」を出したときは、その最初に「人口問題」を挙げた（「まえがき」参照）。 それはそのころ、人口爆発が世間で大きな話題になっていたことによる。 世界人口はその後も増え続け、当時1990年に52億人であったのが、現在2015年には72億人余になったと推定されている。 そして今世紀末には100億人を超えると予測されている。
人口爆発の最大の原因は、開発途上国における高い出生率であり、出生率を抑える最善の方策は、生活水準を高めることにある。 そして先進国ではすでに出生率の低下により人口減少の傾向があり、先進各国で人口維持に力をそそいている状況になっている。 そして発展途上国でも生活水準向上に伴って出生率は低下傾向にある。 かくして世界人口の年々の増加率は鈍化が著しく、人口爆発で人類が破滅することはなかろう、という意味で、人口爆発問題は峠を越えたと私は考えている。
ただ、人類千年の計で人類の繁栄を千年間持続する立場から言うと、人口も当然 定常に保たれることを想定しているが、その人口としては現在の72億人はすでに過大であると考える。 人類の繁栄はそれだけでは成立し得ず、他の動物や植物、すなわち全生物がそれなりの繁栄をする状況でないと成り立たない。 そう考えると、72億人の人類の存在は環境への負荷が大きすぎ、このままでは熱帯雨林の伐採・乱開発などで環境が急激に破壊されてしまう。 それを避けるためには、人口を適正な値まで減らすことが必要である。
適正人口については、それを考える合理的根拠を私は持ち合わせていない。 過去の世界人口は19世紀初めには10億人だったが、その後120年余りかけて1927年に20億人になった。 そして、第2次大戦後に加速して、1961年に30億人、1974年に40億人、1987年に50億人、1998年に60億人と、13年ほどごとに10億人ずつ増えて、現在の72億人になったものである。 私はこの数字を見て、単なる勘ではあるが適正人口は20億人程度と考えている。 そして、その際の日本の人口は６千万人程度である。 この人口ならば、日本の国土で山奥を自然に返し、適正な規模の里山を確保できて、それを緩衝地帯として人間と野生動物の平和な共存が可能になるのではないか、と考える。
ただ、急激な人口減少はそれに伴う社会の歪みが大きく､混乱を招く。 適正人口への人減らしは、数世代をかけてゆっくり進めて行くべき事業である。
７月２９日（水）
☆ 首相補佐官の「法的安定性」発言
今朝の朝日新聞は第１面トップに、礒崎陽輔首相補佐官が講演で、『考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない』と述べたことについて、昨日始まった参議院特別委員会で野党が追及し、安倍首相が『法的安定性を確保するのは当然のことだ。 そこに疑念を持たれるような発言は慎まなければならない』と釈明したことを報じていた。 管義偉官房長官は２８日の会見で、礒崎に電話で注意したことを明らかにしたが、野党が求める礒崎の更迭については否定したとのこと。
この問題で深刻なのは、礒崎の発言は安倍首相の考えを代弁したに過ぎない、 と考えられることである。 この問題は今朝の朝日新聞の社説の一つでも「「違憲」法案 軽視された法的安定性」として取り上げている。 安部政権は、『集団的自衛権は憲法解釈上、行使できない』としてきた歴代内閣の見解を、「内閣法制局長官は内部昇格」との慣例を破って『行使できる』と唱える元外交官を長官に押し込み、その同意を取り付けて行使容認の閣議決定をした。 これはまさに『安全保障措置を考えるのと法的安定性は関係ない』というのと同じである。 安倍首相は口では『それでも法的安定性は保たれる』というが、それが詭弁であることは明かであろう。
とにかく、『憲法は権力者を縛るためにある』という立憲主義への安倍首相の嫌悪感は本物である。 今回の礒崎発言はまさに安倍首相の意を体したもので、更迭できないのは当然であろう。
７月２８日（火）
☆ うそから出たまこと
今日の朝日新聞夕刊文化欄に、小熊英二の鶴見俊輔を追悼する文章が出ていて、面白く読んだ。 見出しは「憲法という嘘に誠を見いだす」である。
文章は《 去る７月20日死去した鶴見俊輔氏には、日本の慣用句を寸評した「カルタの話」がある 》で始まる。 そして、《 そこで彼は「うそから出たまこと」という慣用句に寄せて、こう述べている 》として、次の文章を紹介する。
『（戦後に）新しく、平和憲法という嘘が交付された。 これはアメリカに強制されて、日本人が自由意思でつくったように見せかけたもので、まぎれもない嘘である。 発布当時嘘だったと同じく、今も嘘である。 しかし、この嘘から誠を出したいという運動を私は支持する』。 面白い。 《 そして日本の大衆も、アメリカが押しつけた憲法を、アメリカの意図をこえて受容した 》と小熊がいうのも本当だと思う。 そして小熊は《 追放解除を経た政治家が首相になり、アメリカとの安保条約を改定しようとしたとき、彼らはその憲法を掲げて抗議した。 おそらく鶴見はそこに、「嘘から誠を出したいという運動」をみたのだろう 》という。
現在、安倍首相は、現行憲法は米国の押しつけだから改定して「自主憲法」にするんだ、と力んでいる。 特に戦力不保持を謳った憲法第９条を目の敵にしている。 しかし、人類千年の繁栄をもたらすための「地球国家」創成を日本が先導するうえで最大の武器・道具となるのは、平和国家の象徴である憲法第９条である。 安倍首相の、第９条を改廃ないし骨抜きしようとする行動は、日本がみすみすこの武器を失い、日本の国威発揚の機会を捨て去る愚挙である、と考える。
７月２７日（月）
☆ オバマ大統領「遺産」着々
今朝の朝日新聞国際面に「オバマ氏「遺産」着々」との見出しの記事があり、面白く読んだ。
記事は《 米国のオバマ大統領は、2017年1月の任期切れが迫るなか、肝いり政策で成果をあげ、「レガシー（遺産）」を着実に築いている 》で始まる。 成果の内容は、医療保険制度改革、キューバとの国交回復、イランとの核開発制限の合意、TPP合意のカギを握る貿易促進権限法も議会の同意を得て成立させたこと、また経済政策も順調で、一時は10％あった失業率を今月2日の雇用統計では5.3％に低下させ、7年ぶりの水準を回復したことなどなどである。 そして、それにともなって長らく40％台前半で低迷していたオバマの支持率も、米CNNが6月下旬に実施した世論調査では50％を回復した。
私はこれらの成果のうちで、特にキューバとの国交回復を評価する。 そもそも一衣帯水の両国が54年間も国交を断絶していたことは極めて異常である。 その原因には両国の「面子」へのこだわりが多分にあったと思うが、それをきっぱり断ち切って今後の発展の道を開いたことは、当然のこととはいえ、良い仕事であった。
それから、医療制度改革で「オバマケア」を軌道に乗せたことを評価する。 国民皆保険の見地からすれば中途半端ではあるが、歴代民主党政権が試みながら挫折していた政策を曲がりなりにも実現し、共和党の執拗な反対訴訟に対して連邦最高裁から「合憲」判決のお墨付きを得てその進行を不動のものにしたことは、称賛に値する。
そして、イランとの核開発に関する合意も、イスラエルのネタニヤフ首相の強硬な反対を押し切って成し遂げたところに、特に意義を感じる。
オバマの思想・政策は地球国家の理念と相通じるところがある。 その意味で私はオバマが成果を上げたことにご同慶の意を表する。 そして私は、オバマが曲がりなりにもこれらの成果を上げることができた理由の一つは、８年間という長期間の政権維持にあると考える。 米国大統領は任期４年で、一度 大統領になればよほど不人気でなければ再選することが当然であるような空気があって、結果として８年間を予定して政策を考え、進めていくことが可能になる。 これは大統領制の一つの利点を示しているように考える。 しかし私は地球国家の制度としては、政策執行の便や地球人世論の反映しやすさから考えて、やはり２院制の議会のもとでの議院内閣制が良いのではないかと考えている。
７月２６日（日）
☆ 東条英機の遺言
去る23日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に、駒野剛・編集委員の「巣鴨プリズンの碑 いま永久平和への一歩を」が載っていた。
記事によると、東京・東池袋のサンシャイン60ビルの足元に東池袋中央公園があり、その北側の一角に大きな石碑があって、表面に「永久平和を願って」の文字が刻まれている。 ここは敗戦後、「平和に対する罪」など戦争犯罪の容疑で逮捕された「Ａ級戦犯」が収容され、7人が処刑された「巣鴨プリズン」があった地である。
金沢生まれで、仏教学者、浄土真宗本願寺派の僧侶、東大文学部教授であった花山信勝は、1946年2月から巣鴨拘置所の教誨師となり、東條英機ら七人のA級戦犯の処刑に立ち会い、その時の模様を『平和の発見－巣鴨の生と死の記録』に記した（ウィキペディアによる）。 花山師は東条英機の「遺言」も聞き書きで残している。
記事によれはそれは次のようなものである。 『私は戦争を根絶するためには、欲心を人間から取り去らねばならぬと思う。 しかるに現に世界で各国々は、いずれも自国の存在だとか、自衛権の確保だとかを主にして居る。（中略）しかし、自衛を主張しながら、ついには自滅に陥ることになろう』『今回の処刑を機として、敵・味方・中立国の世界全国民罹災者の一大追悼慰霊祭を行うことを希望する。 それをもって世界平和の精神的礎石としたいことである』。 まさに『人間、死に面するや、その言や善し』の感じである。
東条は優秀なる官僚であったが、政治家ではなかった。 また極めて真面目な性格で、昭和天皇に対して忠誠であった。 陸軍の暴走を抑える役割を期待されて内閣総理大臣に指名されたが、大局を掴んで軍を誘導するの器なく、時流に流されて日米開戦を迎えてしまった。 井上成美の『海軍大将に一等大将、二等大将、三等大将の別がある』の伝で言えば、まさに三等大将である。
コラムでは、靖国神社がA級戦犯の合祀問題で揺れ、天皇の参拝もできないでいる現状が、果たして自ら「永久平和の碑」となった東条らの望んだ結果だっただろうか、と疑問を投げかける。 この問題については、かってのつぶやき「戦没者慰霊施設」で述べたように、新たな国立追悼施設をつくるべきであると考える。 また、世界の永久平和を願うのであれば、主権国家の枠を離れて地球国家を見通す大局観を持つことが第一であると考える。
７月２５日（土）
☆ 違憲法案への対案は出せない
昨24日朝の朝日新聞第４面に、安全保障法案をめぐって「民主、くすぶる２路線」との見出しの記事が出ていた。 副見出しは「論戦で問題点追求 それとも 対案示し存在感」である。 《 国会論戦で政府・与党を徹底的に追求する「批判野党」か、対案をまとめて政権担当能力を示す「責任野党」か。 野党第１党の民主党が安全保障関連法案の参院審議でどちらの路線をとるのか、党内で議論になっている 》というのがその内容であった。
衆議院では、岡田克己代表、枝野幸男幹事長らの執行部は、法案に対し「憲法違反」などと問題点を追求する「批判野党」路線をとってきて、参議院でも対案は出さない方針を示している。 しかし、細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣、馬淵澄夫元国土交通相の３グループが20日夜、東京都内で会合を開き、対案をまとめるべきだとの意見で一致したとのこと。 《 ３氏や前原誠司元外相らは「責任政党」路線を強調する 》。
私は安保関連法案に対案を出すことには賛成できない。 そもそも今回の法案には憲法学者の大多数が「憲法違反」と断定し、世論調査でも「違憲」の意見は48％と「合憲」意見24％の２倍にもなる（つぶやき「安保法制と世論」参照）。 さらに上記３人のうち、細野も『違憲の疑いがある』と認める。 《 参院議員の蓮舫代表代行は23日の会見で『違憲法案に対案は出せない』と改めて述べ、参院審議でも「批判」路線が主流となる見通しだ 》と記事は結んでいたが、私もその路線採用に賛成である。
７月２４日（金）
☆ 参議院選挙で選挙区合区
参議院選挙で従来都道府県別であった地方選挙区を島根と鳥取、徳島と高知は合区すること、を含む「10増10減」公職選挙法改正案が今日の参議院本会議で可決され、次回参議院選から施行されるｋとになった。 今朝の朝日新聞は第４面に、「薄れる「県代表」反発」の見出しで、鳥取・島根と徳島・高知の地元の事情についての解説記事を載せていた。
合区に反対する主な理由は、県を国政につなぐパイプとして各県に県選出議員が必要だということである。 その根底には、地方区選出の参議院議員には地域代表という位置づけがある、との考えがある。 しかし、私には、参議院に「県代表」が議席を持つ、ということに意義があるとは思わない。 都市化が進む中で、大都市圏と地方という意味づけならば解らないこともないが、そのためなら「県代表」である必要は無い。
私はやはり先日10日の「参議院の選挙制度」でも述べたように、衆議院と参議院との役割分担を明確にし、政策を決めて実行できる政権つくりが役割の衆議院では小選挙区主体の選挙制度をとるに対し、国民の間の意見分布を忠実に反映して政権の独断専行をチェックするのが役割の参議院では、選挙は立候補団体への制限や異常に高額な保証金制度を取り払った、全国区比例代表制一本にすべきであると考える。
７月２３日（木）
☆ 内閣法制局の独立性
昨日と今日の２日間にわたって、朝日新聞朝刊は「河野洋平氏に木村草太氏が聞く」という対話記事を載せていて、面白く読んだ。
昨日の記事では、河野が今夏に出される安倍談話に関連して述べていた、『むしろ50年、100年後のために、靖国神社以外の国立追悼施設を建設し、戦争で亡くなられた方に対し、誰でもわだかまりなく恒常的に参拝できる場所を造れ』という提言に同感する。 それは私がかねて唱えていたことである（「戦没者慰霊施設」参照）。
そして今日の記事では、河野は安全保障法制が合憲か違憲かがあいまいなためグラグラ揺れている、という印象を語る。 『憲法違反かどうかも分からない土台の上に家を建てようとしても、なかなか立派な家は建ちません』。
日本では憲法第81条により、法律が憲法に適合するかしないかを決定する権限は最高裁にある。 ただ、最高裁は成立した法律については憲法判断をするが、「法案」段階では何も示さない。 代わりにその役割を果たしてきたのが内閣法制局である。 そして法制局の職員は専門職で、それが政治から独立しているからこそ機能するもので、それだからこそ内閣法制局長官が国会に出てきて『合憲です』と言えば野党も納得することが多かった。 ところが安倍首相は、『法制局長官は内部昇格で』という不文律を破って、集団的自衛権について自分に近い考えの外交官・小松一郎を法制局長官に押し込んだ。 この人事で内閣法制局は『政治的信用を失い、政権のお手伝い役に成り下がったように思う』と河野は言う。 かくして合憲・違憲を判断するために日本が持っていたシステムが壊れ、支えを失った。
今回の安全保障関連法案をめぐっての安倍首相の最大の罪は、憲法を自分の都合に合わせて解釈するための恣意的な人事を強行することにより、権力者は憲法に縛られて行動しなければならない、という立憲思想に反逆し、法治国家の体制を形骸化したところにある、と私は考える。
７月２２日（水）
☆ 知日派韓国人の日韓論
今朝の朝日新聞オピニオン面には、韓国の英文学者、羅英鈞へのインタビュー記事「知日派の日韓論」が載っていて、面白く読んだ。 羅は1929年、旧満州で生まれ、ソウルの梨花女子大学卒、同大学名誉教授である。
羅は12歳まで奉天で日本人子弟のための幼稚園や小学校で学び、幼いころは日本語しか分からなかった。 家でもお父さん、お母さんと呼び、物事を考えるのは、日本語で、『日本的な要素が血液の中まで浸透していました』。 彼女の父は日韓併合の年、1910年に東京へ行き、東京工業大学で学んだ。 父はこの留学を、『同化ではない、一歩先に近代化を進めた日本に追いつくため』と考え、日本語もその道具とみていた。 1985年8月15日の終戦はソウルで迎えたが、家に帰ってきた父は嬉しそうに、日本が降伏した、と教えてくれたという。
西洋文明受入のための日本語について、羅は『明治以来の日本の翻訳文化は素晴らしかった』という。 多くの国の外国文学や思想が日本語で読めた。 羅が英文学を一生の仕事にする下地になったのも、父の蔵書だった坪内逍遙訳のシェークスピア全集を、大学に入る前に読んだことだった、という。 『近代日本が発展した土台には西欧文化の巧みな取り入れがあった。 それは韓国をはじめアジア諸国が認めるべきだと思います』。
今の韓国では、日本の「過去の長所」を公言すると「親日派」として厳しく批判されることがある。 しかし、『一人の人間について、親日とか反日とか決めつけることはできません』というのが羅の立場である。 『解放後70年、国交正常化50年を迎えてもなお、韓国人には日本人を永遠の敵と思わなくてはいけないという脅迫観念があるようです。 少しでもそこから離れて、お互いが自分や隣人を、ありのままに見ようとすることが韓日関係を改善するカギだと考えています』。 賛成である。
日本と韓国では確かに歴史や文化に違いがある。 地球国家においては、両国は隣り合った地方自治体「国」として、互いの文化を尊重しつつ付き合っていくことになる。 その際、インタビューも日本語で受け、『いまでも、漢字かな交じりの日本語の方がハングルだけよりもずっと早く読めます』という羅のような存在は、極めて貴重であり、世界の平和的運営に役立つであろう。
７月２１日（火）
☆ 世界文化遺産 そんなに有難いのか
去る15日朝の朝日新聞オピニオン面に、かって文化庁文化部長だった寺脇研へのインタビュー記事「異議あり」が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「世界遺産 そんなにありがたいのか」である。
去る６日のつぶやき「「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録」で述べたように、私は今回の登録に違和感を持っている。 寺脇もこの案件を世界文化遺産に登録することに異論を唱えていたそうである。 寺脇は『同じ世界遺産でも白神山地や屋久島のような自然遺産は、世界の力で開発から守るという考え方があり共感している。 しかし、文化遺産はいろいろな価値観がぶつかりあう上、最近は目に余るほど、観光客集めが目的になっている』という。 同感である。
私は「世界文化遺産」は世界文化史の観点から選ぶべきだと考えている。 『今回の推薦には、日本の近代化を誇りたい、という気分を感じますが、日本の誇りと世界遺産は別物です』との寺脇の言は、その通りと思う。 文化庁はこの４月に、『地域の歴史的魅力を示すストーリーを「日本遺産」として認定する制度を始めた』。 今回の「明治日本の産業革命遺産」は、それを構成する物件の多く、たとえば松下村塾や韮山の反射炉などは世界文化史上の意味はあまりなく、日本の文化史上ではある程度大きい意味をもっている。 その意味でまさに「日本遺産」にふさわしい案件だった。
確かに「世界文化遺産」のお墨付きは、観光客の増加には役立つであろう。 だが、寺脇の言うように、海外からのお墨付きに頼ることなく、自信を持って「日本文化遺産」を『ここを見てください』と勧めればいいのではないだろうか。
７月２０日（月）
☆ 安保法案強行採決と世論調査
今朝の朝日新聞は第１面トップに、15日の衆議院特別委員会での安保法案強行採決と16日の衆議院通過を受けて、同新聞社が18、19日の両日に緊急に行った全国世論調査（電話）の結果を載せていて、面白く読んだ。
同新聞社の前回の調査は今月11、12の両日であったから、ちょうど１週間の間隔である。 そして、最も目についたのは、前回逆転して不支持が支持を上回った内閣支持率が、今回はその差を大きく広げたことである。 すなわち、支持が39％から37％に減り、不支持が42％から46％に増えた結果、不支持と支持との差が9％にまで拡大した。 これは世論が安部政権にはっきりノーを突き付けたことになると思う。
そしてさらに面白いのは、安部政権による憲法解釈の変更や、自民・公明両党の採決の進め方について、内閣や自民の支持層でも、一定数が疑問を持っていることである。 安部政権の憲法解釈の変更での法案整備については、内閣支持層でも「適切でない」が54％で過半数に達し、「適切だ」の25％の2倍を超える。 安保関連法案に賛成の人に絞っても、「適切でない」が49％で、「適切だ」の30％を大きく上回っている。
この世論調査の結果は、国民の良識が活きていることを示しているように思う。 しかし歯がゆいのは、この国民の声を安部政権はまったく無視して、その安保政策を強行しようとしていることである。 ただ、自民党幹部の一人が、『支持率の下落が続けば、党内で「誰でもいいから反安倍だ」となってもおかしくない。 変な感じになってきた』と警戒していた、との記事は面白く、希望を持たせるものであった。
７月１９日（日）
☆ 立憲民主主義の危機
今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部恭男と杉田敦の連続対談が、「「違憲」指摘でも安保採決強行 民主主義とは」の見出しで載っていて、面白く読んだ。 ここでは中のいくつかの論点を取り上げる。
長谷部は、今回の強行採決で立憲民主主義の危機が新たな段階に入った、と思うという。 『内閣が、憲法違反の法案を議会に提出したことがすでに危機でしたが、衆院がそれを通してしまった』。 そして杉田は、安倍首相が委員会裁決後に、安倍首相が『国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい』と発言したことについて、説明とは決める前に合意形成のためになされるものである、と指摘する。 しかし安倍首相は、自分の結論を押しつけることを「説明」と言っている。 そしてそれは、原発は安全という結論は出ていて、反対しているのは知識が足りない感情的な人たちなんだから、専門家が丁寧に説明して安全であることを理解させなければならない、というのと同じで、『コミュニケーションと言いながら双方向性はなく、「上」からの一方的な「ご説明」です』。 面白い。
そして、首相が委員会採決の直前に『国民の理解が進んでいる状況ではない』と答弁したことについて、長谷部は、むしろ国民の理解が進んで、法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない、と分かってきたからこそ、反対の声が強いのだと、指摘する。
最後に杉田は、法案が衆院を通過しても勝ち負けはまだ決まってない、という。 今回の法案審議をめぐる議論のなかで、立憲主義の意義や民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった。 かくして杉田は『憲法は権力を縛るためにあり、憲法に違反する法律をつくることは、政治体制の転換にも等しい問題なのだという認識が世論に浸透しています。 これは非常に大きな成果で、今後の政治のあり方を根本のところで変えていくでしょう。 主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続きます』と結ぶ。 同感である。
７月１８日（土）
☆ 新国立競技場の建設費
今朝の朝日新聞は第１面トップで、安倍晋三首相が17日、新国立競技場の建設計画について『現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした』と表明したことを伝え、第２面、第27面に関連記事を載せていた。 首相は去る10日の衆議院特別委員会で、『時間的に間に合わない』として「見直し」を否定していたが、先週末に集中した報道各社の世論調査で現行案への反対が７~８割に及んだのを見て、《 内閣支持率に響くことを懸念して急遽、白紙撤回にかじを切った 》とのこと。
とにかく、去る8日のつぶやきでも述べたように、現行案の建設費2520億円は常識外の巨額である。 それも、当初1300億円の予定だったが実際に見積もると3000億円を超えるということで、一度規模を縮小したりして1650億円の基本設計をしたが、それも試算すると3000億円を超えるというので、屋根などを先送りしてやっとまとめた2520億円である。 であるから、当初の案のままならば5200億円を超えていたことになり、当初予定の4倍を超える。 何故こんな馬鹿なことになったのだろうか。
そして、当初予定の建設費1300億円自体がなぜこんなに高いのか疑問になる。 過去のオリンピックのメインスタジアムの建設費を眺めても、2012年のロンドン五輪が650億円が最高で、その前になると2008年の北京五輪が430億円、その前のアテネ五輪が360億円、その前のシドニー五輪が460億円、その前（1996年）のアトランタ五輪が220億円といずれも500億円以下で収まっている。 新国立競技場はコンペの条件として1300億円を示したそうであるが、そもそも何を付け加えたのでロンドンの２倍という提示になったのか、説明を見た記憶がない。 どうなっていたんだろうか。
７月１７日（金）
☆ 「テロ組織」とはいうものの
今朝の朝日新聞国際面に、「米・イラン 改善探る」との見出しの記事があった。
核協議合意後の演説で、オバマ大統領は『変化は可能だ』と力を込めて述べた｡ 両国の立場の違い、35年前に国交を断絶した困難な歴史はあるとしつつ、イラン国民に対し『（米国のイランに対する）関与の扉は開いている』と語った。 《 さらにイラン政府に対しても、イスラエルなどの脅威となるのではなく、忍耐を持って国際社会に関与していくべきだと強調。 『合意は新たな方向へ進む契機を与えた。 我々はその機会をつかまなければならない』と踏み込んだ 》。
一方でイランの側でも、ロハニ大統領やラフサンジャニ元大統領は米国との関係改善に前向きである。 《 イランでは来年２月に総選挙がある。 ロハニ師に近い穏健派や改革派の議員が国会で多数を占めれば、米国との関係改善の機運が出る可能性がある 》。
ただ両国のお互いへの不信感は極めて根深い。 米国のいう「最大の障害」の一つが、イランによる「テロ組織」支援だという。 特に、レバノンのヒズボラはイランがその誕生から強く関与したシーア派組織であるが、米国はヒズボラを「テロ組織」と認定している。
そして、米国が「テロ組織」と認定している組織に、「ハマス」がある。 ハマスはイスラム主義を唱えるパレスチナの政党で、スンニ派のイスラム同胞団の流れを汲む。 ハマスは当初、全パレスチナの支配を主張していたが、現在はイスラエルの承認は拒否しているものの、1967年国連安保理決議によるイスラエル・パレスチナ分割の国境線を容認する構えを見せている。
ここで留意すべきは、ヒズボラもハマスも「テロ組織」というものの、広く民衆の支持を受けて、それぞれレバノン、パレスチナの選挙に参加し、議会に議席をもつ政治組織であることである。 特にハマスは2004年のパレスチナ地方議会選挙と2006年のパレスチナ評議会選挙では議席の過半数を獲得している。 そして、イスラエル、EU、米国はハマスをテロ組織としているが、ノルウェー、ロシア、トルコなどの政府はハマスの指導者と対話を行っている。
私は、イスラエルの承認を拒否しているからと言ってハマスを「テロ組織」に指定して排除するのでなく、対話を行うことによって国際社会に溶け込むことを慫慂するのがよい、と考えている。
７月１６日（木）
☆ 安保法案の衆議院通過
今日午後、安保法案は、民主・維新・共産・民社などの野党議員が退席したあと、本会議で自民・公明と次世代の党の議員だけの採決で衆議院を通過した。
昨15日の衆議院特別委員会の質疑では、安倍首相は『残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない』と認めた。 実際、一昨14日のつぶやき「安保法制と世論」でも述べたように、法案への賛成はどの調査でも賛成は３割以下で反対は過半数であり、法案は憲法に「違反している」回答が半分に近く、違反していないは４分の１程度である。 その上、法案反対は審議が進むにつれて増加する傾向にある。 かくして、特別委員会での裁決後、岡田克己・民主党代表が語ったという、『国民の反対が強まってくるなかで、早く店じまいしないと大変なことになる。 これが首相の考えだ』という言葉に真実味が感ぜられる。
そして、この法案審議を通じて感じられる第１の問題は、首相を始めとする自民党の面々に共通する、立憲思想の欠如である。 彼らには憲法とは国民を護り、権力者を制約する存在だという認識が欠けている｡ であるから、長年積み重ねてきた憲法解釈を、その制約の対象である権力者・首相が都合のいいように変更するという暴挙に出ることになる。 そして、自民党憲法草案では第21条で、表現の自由も「公益及び公の秩序を害することを目的する」場合は認めない、という制約をつけている。 この「公の秩序に害する」かどうかの判断は権力者がすることになるだろう。 これは憲法の存在意義の逆転である。 とにかく、『憲法解釈は権力者が行う』という逆転した思想の横行は、是非ともくい止めなければならないと考える。
７月１５日（水）
☆ イランの核問題協議が合意
今朝の朝日新聞は第１面トップに、イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けてきた米英独仏中ロ６か国とイランとは、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達したことを報じ、第２面、第11面に関連記事を載せ、さらに社説でも取り上げていた。
私はこの合意を歓迎する｡ これでイランは核不拡散条約のもとに留まり、限定的とは言え、IAEAによる査察が軍事施設を含めて保証されて、イランが核武装する危険が遠のいた。 この上は、米国とイランとの関係改善を進め、中東情勢の安定化を図ることが肝要である。 それにはイスラム教スンニ派とシーア派の勢力分布の現状認識を共有し、その間の和解を図っていくことも大切である。 また、イスラエルのネタニヤフ首相はこの合意に強く反対し、14日に『合意は世界にとって歴史的な誤りだ』と述べたそうであるが、そのような偏狭な言動がまかり通ることのないように、米国が偏頗なイスラエル支持を止めることが、中東問題可決のカギになると思う。 少なくとも、米国はイスラエルが核不拡散条約に加入するように圧力をかけ、「中東非核地帯」実現を図るべきである。
いずれにしても、中東の政情不安の最大に原因は、当事者が地球全体という広く高い視点でものごとを考えないところにある。 その意味で、「地球国家」構想は大きな意味を持っている。
７月１４日（火）
☆ 安保法制と世論
今朝の朝日新聞は第１面左部に、この11日、12日に実施した同新聞社の今月の世論調査結果で、安倍内閣の支持が39％、不支持が42％と、不支持率が支持率を上回ったことを報じて居た。 安保法制については、「賛成」26％、「反対」56％と、前回調査に引き続いて、「反対」が過半数を占め、「賛成」を圧倒していた。
そして第３面には、安保法制をめぐって先月末からの半月余りの間に国内各種報道機関が行った世論調査の結果が並べて示されていて、面白く読んだ。 安保法案への賛否を直接問うた朝日新聞と毎日新聞の調査では、「賛成」がそれぞれ26％と29％、「反対」が56％と58％と互いに極めて近く、この数字がかなりの客観性を備えていることを示す。 そして、政府がこの国会で成立させる方針についての賛否について問うた日経新聞・テレビ東京の調査は、賛成25％、反対57％と、ほぼ同様の結果を得ている。 また、読売新聞の「こうした法案の整備」への賛否では、賛成36％、反対50％。 NHKが行った整備への評価の質問には、評価するが32％、評価しないが61％だった。 ただ、産経新聞が行った「日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立が必要か」の質問に対しては、必要49％、必要ないが44％と、唯一、政府寄りの回答が多数を占めていた。
なお、同じ朝日新聞世論調査では、安保法案が憲法に「違反している」が48％、「いない」が24％で、安倍首相の安保法案の国民への説明は、「丁寧だ」が15％、「丁寧でない」が67％であった。
このように国民の過半数が安保法案に反対していることが明かな中で、安部政権は明15日に特別委員会で採決することを目指している。 第３面の解説記事によれば、その理由は『採決をこれ以上延ばしても、何も状況は好転しない』であり、『臨時国会に先送りすれば、来夏の参議院選に影響が出る。 この国会で通すしかない』とのこと。 そして内閣支持率の低下が進む中、さらなる支持率の低下を招く前に採決に踏み切り、法案の成立を確実にしたい、との考えだという。 国民の間に反対が多数であることが明かであり、「憲法違反」の議論も決着しないうちに、拙速に法案を成立させようとする態度は、政権が考える民主主義とは何なのか、という疑念を呼び起こす。 今朝の朝日新聞の社説「生煮えの安保法案 衆院採決は容認できない」に私は賛成である。
７月１３日（月）
☆ EUの財政基盤向上
ギリシャ支援をめぐるユーロ圏財務相会合が結論をえないまま閉じ、今朝からEU首脳会議が開かれて、チプロス政権が出した新たな緊縮案への対応などの討議が続いている。 チプロス首相が出した新緊縮案は、５日の国民投票でギリシャ国民が「否」としたEU提示の緊縮策にかなり近いもので、ギリシャ国民は反発し、EU諸国はその実行信頼性に疑念を抱いているとのこと。
ギリシャの財政危機は、歴代のギリシャ政権が隠密裏に債務を膨らませて国民の歓心を買う放漫財政を続けたことによるものなのはもちろんだが、その背景にあるのはEU諸国に共通する財政赤字体質である。 つまり、多くの国では国民生活維持のための「支出」に対し、国税などの「収入」が絶対的に不足している。 その改善のためには、ある程度の「緊縮」も必要だろうが、それ以上に「収入」を増やす方策が望まれる。 そして、その候補は国際企業に対する応分の負担要求であり、格差是正にも役立つ資産課税である。 EU諸国の全面的財政統合は早急には無理としても、全体に共通のいくつかの課税政策をとることは可能であると考える。
一つは域内諸国の法人税率を統一し、その実行税率を50％程度に引き上げることである。 現在は各国が「企業誘致」のためとして法人税率を引き下げる競争が行われているが、EU諸国が一致団結すれば、その広い市場を背景に、この措置は実行可能であると考える。 もちろん、タックス・ヘイブンの排除などの課題の解決が必要ではあろうが。
そしてもう一つは、ピケティが提唱する「資産課税」である(つぶやき 「ピケティの考え」参照）。 資産課税で得られる税収自体は財政赤字を解決するほど大きくはないかも知れないが、それに伴う所得再分配は低所得者層の生活基盤の向上につながり、福祉費用の低減などを通じて、財政改善に役立つものと考えている。
７月１２日（日）
☆ 公益及び公の秩序
今朝の朝日新聞第４面の「政治断簡」欄に前田直人・編集委員の「政治と芸術 全体主義の教訓」が載っていて、面白く読んだ。
前田はスターリン独裁下やナチスのもと、政治権力が気にくわない芸術を「難解」「退廃」と排撃し、意に沿う芸術家の表現力を権威の宣伝に使う、全体主義の弾圧・統制プロセスを学んで『背筋が寒くなった』とした後、先日のつぶやきで触れた、自民勉強会のマスコミ威圧放言を取り上げる。 その勉強会の名称は「文化芸術懇話会」である。 権力と芸術に詳しい柏木博教授（武蔵野美術大学）はこの放言を『不気味です。 言っていることがスターリニズムやナチズムの道と同じ。 言論の自由は権力の側でなく、個人の表現者のためにあるのを逆転している。 一番怖いのは、政治的な力で個人の表現を圧殺することなんですよ』という。
そして前田は、柏木教授が「恐ろしい」と指摘する、自民党の新憲法草案第21条第２項に触れる。 現行憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」と無条件で言い切っているところを、自民党草案では第２項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」とする。 柏木は『現行のシステムに対抗するのは、現代芸術の根幹ですよ。 ロックだってジャズだって。 草案は個人主義に否定的だけど、芸術家は常に個人の表現。 それを否定することになる』という。 そして前田は『そうだ。 学生時代に大好きだった英国のパンクロックなんて、「公の秩序を害する」とみなされそうな歌ばかり。 でもそれが世界の若者の心を結び、元気づけた』という。
確かに自民党憲法草案は、現行憲法で「公共の福祉」としているところを、軒並み「公益及び公の秩序」としている（第12条、第13条、、第29条）。 そして「公共の福祉」はかなり客観性を持つが、「公益及び公の秩序」、とくに「公の秩序」は権力者の勝手な解釈を招き易い言葉である。 極端なことを言えば、第21条により保証されている結社の自由も、政権交代を目指す政党の結成は、現政権が築いている「公の秩序」を害するものだからとして、禁止することも可能である。 とにかく、「公益及び公の秩序」は権力者が上から見た視点であって、国民主権からのものではない。 自民党憲法草案はその意味でも民主国家にふさわしくない、と考える。
７月１１日（土）
☆ 安保法案の違憲性
今朝の朝日新聞で目についたのは、第１面左部の載っていた、安保法案の合憲性をめぐって朝日新聞が行った、憲法学者らへのアンケートの結果である。 第35面に詳報と解説が載っていた。
調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、2013年発行）を執筆した210人のうち、故人1人を除いた209人にメールなどで実施。 一部無回答を含め122人から回答を得たという。 「憲法判例百選」は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書とのことで、アンケート対象は憲法解釈の専門家の集まりとしての資格を充分に備えている。 なお、衆議院特別委員会で法案の合憲派として管官房長官が名前を挙げた３人は執筆していないとのこと。
中で「集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案は憲法違反にあたるか」との質問に対しては、「あたる」が104人、「可能性がある」が15人で、計119人が憲法違反と考えている。 それに対し、「あたらない」は2人で、無回答が１人だったとのこと。 そして安倍首相が砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠としたことについては、砂川判決は集団的自衛権を「認めている」が1人、「認めていない」が95人、「その他、無回答」が26人だった。 これらのアンケート結果から、憲法の専門家の大多数は安保法案を憲法違反であると考えていることは明かである。
また、アンケートでの自由記述では、憲法解釈の変更で法案の成立を目指す政府の態度が「立憲主義に反する」という声が相次いだ。 そして、安倍首相の国民への説明は「丁寧ではない」が69％、「丁寧だ」が12％という世論調査結果（６月）もあるなかで、政府は『議論が充分深まった』として、来週の衆議院採決を目指している。 アンケートでの自由記述で館田晶子・北海学園大学教授が記したという、『政府が憲法を邪魔だと考え、憲法学者を煙たがるときこそ、憲法がもっとも重要で本来的な力を発揮しているときだ』という意見に同感する。
７月１０日（金）
☆ 参議院の選挙制度
今朝の朝日新聞は第１面左部に、自民党が維新の党など野党４党に歩み寄って、島根と鳥取、徳島と高知の合区２つを含む10増10減の参議院選挙制度改定案に合意し、今国会で成立する見通しになったと報じ、第２面にその解説を載せ、社説でも取り上げていた。
この案では、１票の格差は、最高裁から「違憲状態」と指摘された2013年参議院選の4.77倍から2.94倍に縮まる。 しかし、民主、公明、共産の各党は、格差が３倍近いこの案では不十分として反対を表明している。 特に公明党の魚住裕一郎参院会長は9日、『一票の格差が３倍（近く）だと違憲だ』と明言し、10合区案を民主党と共同提出する意向を示した。 この案だと格差は２倍を割って1.953倍になる。
だが、今回の参議院選挙制度の議論は、最高裁の「違憲状態」判決に煽られて数をいじくるだけで、国会が２院制であることの意味の議論がまったく欠いている。 ２院制はその２つの院が国民の声の違った面を反映するためにある。 確かに衆議院は議員任期が４年の全数改選で、解散により短くなる可能性が高いのに対し、参議院議員は任期６年が保証され、半数改選であるという違いはあるが、どちらも選挙区制は実質的に小選挙区が主体であって極めて似た性格を持っている。 そのため、参議院がすっかり党派化して、衆議院とは異なる視点から議論するという第２院本来の存在価値を失っている。
日本の国会制度での第２院（参議院）は、英国の上院が貴族院の伝統を残し、米国の上院が各州の代表の集まりという性格付けがある、などと異なって、憲法第43条に『両議院は全国民を代表する選挙で選ばれた議員でこれを組織する』とあるのと、それぞれの院の議員の任期について第45条、第46条に定めがあるのを除けば、まったく制約がなく、自由に構成できる。 そこで、この自由を活用して理想的に構築することを考える。
国会を構成する２院のうち、衆議院は首相を指名して政権をつくる役割があるので、決められる政治を目指してその議席の多数の獲得が容易な、小選挙区を主体の選挙法を採用するのは理にかなっている。 それに対し、第２院である参議院は、それを国民の立場で監視・チェックするのが望ましい役割であり、そのためには小選挙区制の対極にあって国民の意見分布を忠実に反映する、全国区比例代表制一本にするのがよいと考える。 それも「参議院のあり方」で述べたように、立候補団体に対する制約や異常に高額な保証金を全廃して、一般市民が容易に参議院へ進出できるようにすべきである。 この制度では「一票の格差」はそもそも生じない。
国会議員の選挙制度の議論では、まずは両院の役割分担のそもそも論を徹底的に話し合ってもらいたいと考える。
７月 ９日（木）
☆ 死刑囚と被害者遺族の対話
今朝の朝日新聞オピニオン面には、弟を殺されながら加害者の死刑執行停止を求めた人、原田正治へのインタビュー記事「償いとは何か」が載っていた。
原田はもともと犯人の長谷川に報復したい気持が痛切にあって、極刑を求めた。 そして死刑判決があった1985年の一審いらい、長谷川の謝罪の手紙、百数十通をほとんど読まずに捨てていた。 しかし、事件から10年後に、抑え切れない怒りをぶつけようと拘置所に出向き、長谷川から『申し訳ございませんでした』『これでいつでも喜んで死ねます』と言われて、思わず『そんなこと言うなよ』と答えていた。 原田はそれを、『初めて直接ぼくに向けられた謝罪の言葉であり、本物だと感じた』と説明する。
そしてその後も面会を続ける。 長谷川への恨みも含めて原田の人生は彼とともにあった。 その現実を否定せずに受け入れようと思うようになっていった。 むしろ長谷川との交流を通じて救われたいという感覚か、と原田は言う。 原田は面会を続けたくて、死刑執行の停止を求める申請書を法務大臣に出した。 しかし、2001年に死刑が執行され、面会は計４回で終わった。
原田は、『加害者が生きていることが償いの第一の条件です』という。 生きていればこそ謝罪もできる。 そして加害者と被害者遺族との対話の大切さ、つまり『相手の目を見て、同じ空気を吸いながら話すことのがいかに大切か』を強調する。 かくして原田は『死刑より終身刑の方がよい。 生き続ければ対話のチャンスはありますから』と言う。
私はさる5月のつぶやきでも述べたように、死刑制度は廃止すべきである、と考えている。 死刑存続を望む理由の一つに遺族感情への思いやりがよく挙げられるが、遺族も時間が経てば加害者との対話ができるようになり、その謝罪で救われることも多いではないかと考える。 上記つぶやきでも見たように、世論調査でも、単純な質問では死刑存続意見が８割だが、仮釈放の可能性のない終身刑が導入された場合の意見も訊くと「廃止しない方がよい」が５割に下がったという。 私も「生きて償う」を重視して、終身刑を創設した上で死刑制度を廃止し、世界の大勢に従うべきだと考える。
７月 ８日（水）
☆ 新国立競技場の工費2520億円
今朝の朝日新聞は第１面トップで、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を総工費2520億円の建設計画で工事を進めることが決まり、有識者会議で了承されたことを報じていた。 朝日新聞は社説で「これでは祝福できない」と批判していた。
確かに2520億円は常識外の巨額である。 そしてそれ以上に目につくのは、このような巨額になった経緯である。 競技場の設計は総工費1300億円の目安で公募して、2012年11月にイラク出身の建築家の案が選ばれた。 それは巨大な２本のアーチ構造で屋根を支える意欲的な案で、「現代日本の建築技術でしか造りえない挑戦」であった。 だが、工費を試算すると３千億円になることが分かったので、2014年5月の段階で規模を縮小したりして総工費1625億円案の基本設計をしたが、それもその後の試算で３千億円超になることが分かった。 そこで開閉式屋根の設置は五輪後に先送りし、可動席を仮設にするなどの見直しをして、総工費を2520億円に抑えた、という。
この金額はいかにも大きすぎる。 過去の例でも、前々回の北京オリンピック、前回のロンドンオリンピックでも、主競技場の建設費は500億円程度であり、今度の競技場の建設費は屋根設置などまで含めるとその６倍に近い。 北京でもロンドンでも、主競技場は陸上競技に焦点を合わせたものであるが、今回の競技場は陸上競技のほかにサッカーでき何もでき、さらには武道館で開くような音楽コンサートまで開ける、という６つもの機能を持った多目的会場としたため、開閉式屋根が必要となったという。
こうおような事態になったことについて、今晩のNHK番組、「クローズアップ現代」によれば、事業主体の日本スポーツ振興センターは文部科学省による指導・監督のもとに動いたと言い、文部科学省は半年前に相談してくれれば打つ手はあったのに、と互いに責任を押しつけあっているとのこと。 つまり、オリンピックを統括する責任者はどこにも居ない、ということらしい。 おかしなことである。
もとはと言えば、このようなことになるそもそもの原因は、オリンピックの規模が巨大になり、商業化が進んだことにある。 であるから、以前のつぶやき「オリンピックの競技種目削減」で述べたように、適切な指針のもとに競技種目を大幅に削減し、オリンピックの規模を縮小し、志ある中規模の都市でも国の関与なく開くことができるようにするのがよいと考える。
７月 ７日（火）
☆ 死にかけた三権分立
今日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹の「死にかけた三権分立 行政独裁への道 粛々と」が載っていて、面白く読んだ。
池澤はまず、新国立競技場の建設費用の問題を取り上げる。 その巨額になった費用をまかなうため、国は法律を作って東京都に巨額の出資を強いる、という案が出てきたが、憲法95条が壁になっている。 同条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方の住民の同意を得なければ、制定することができない、としているからである。 同様に辺野古埋め立てについて、協力しない翁長知事の権限の頭越しに基地建設を可能にする特別措置法は、沖縄県民の同意なしには作れない。
《 憲法とは本来このように国民を国の圧政から守るためのものである。 一地方を犠牲にして他が利益を得てはいけない。 個人の権利を守ると同じように地方の権利を守る。 これが機能しないのは日本国の司法が憲法判断を避けているからだ 》。
最高裁は憲法判断をすることになっているが、それは個々の法令自体についてではなく、具体的事例に関係したときに限られるので、安保法制のように憲法学者がこぞって憲法違反だと言っても、その違憲性については判断できない。 その上、砂川判決のように、「高度に政治的な」問題は『その内容について違憲かどうかの司法判断を下すことはできない』という判例をつくってしまった。
そして池澤は、《 最近になって立法府も死にかけている 》という。 最近の総選挙では、政情に《 うんざりした国民の無関心が投票率を下げ、全国民の24％の票を集めたに過ぎない自民党と公明党が絶対多数になった。 しかも議員の多くは党の方針に逆らえない若手の陣笠くんたち。 かくして国会はヤジと手続きの機関に堕した 》。 だから《 今の日本は行政府の独裁という状態である 》。 面白い。
安保法制については、憲法学者がこぞって違憲と言うだけでなく、世論調査によれば国民の過半数は、安倍首相の説明は不十分だとし、今国会での成立に反対している。 《 学者の意見や国民の声で強行採決を拒めるか｡ それはそれでこの国の成熟を示すものだろうが、三権の方はどう修理すればいいにだろう 》と池澤は結ぶ。
これらへの対処案は、司法面では法律自体の違憲性を審査できる「憲法裁判所」を設立することにあり、国会については、参議院の検挙制度を全国区比例代表制一本に改めることにある、と私は考えている。
７月 ６日（月）
☆ 「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「明治の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産に登録されることが決まったことを報じていた。 まずはご同慶の至りとするところだが、違和感もある。
一つは「産業革命遺産」が福岡など九州の５県と山口、静岡、岩手の計８県にまたがる23資産から構成されていることである。 確かに「19世紀後半から20世紀初頭、製鉄や造船、石炭産業の重工業分野に西洋の技術を導入し、日本が短期間に近代産業国家になった道筋をしめしている」という位置づけは解らないこともないが、いささか漠然とし過ぎ、分散し過ぎている。 その点では、昨年に同じく世界文化遺産になった「富岡製糸場と絹産業遺産群」はまだまとまりがはっきりして理解しやすかった。 また松下村塾や長崎の旧グラバー邸が含まれていることも、関連が解りにくい。
そしてもう一つは、登録は本来、遺産の保存を目的としたものであり、その意味で意味があるが、現実には地元は観光的価値が上がるとして、登録決定に「わいている」事実である。 まあ仕方のない現象で、目くじらをたてることもなかろうが、観光客の激増が保存の妨げになることのないことを願うのみである。
７月 ５日（日）
☆ 世論調査とは何だろうか
今朝の朝日新聞読書面に、岩本裕（著）「世論調査とは何だろうか」（岩波新書）についての柄谷行人による書評が出ていて、面白く読んだ。
《 古来どんな国家もそれなりに「民意」にもとづいている。 しかし、「世論」（パブリック・オピニオン）が真に重要になったのは、人民が主権者であるような国家が成立してからだ 》。 《 世論は代表制選挙において表現される 》。 しかし、選挙で問われなかった諸問題が生ずるし、選挙以後に民意が刻々と変化するから、《 選挙だけでは不十分である 》。 そして近年、統計学の理論にもとづき、調査対象を無作為に選ぶことにより、全体の世論を推定できるようになった。 特に、《 今世紀に入ってRDD調査法（番号をランダムに選んで電話する）の採用にいたって、内閣支持率を容易に知ることができるようになった。 同時に、これが内閣の存亡を左右するようにもなった。 つまり、世論調査が露骨に政治的機能を持つようになったのである 》。
世論調査では質問の仕方、すなわち、言い回し・順序・選択肢など、さらには調査主体が誰であるかによって、回答者が違ってくる。 《 こうなると、世論調査は主権者＝人民の意思を知るものではなく、むしろ世論操作となってくる 》。 まことに尤もな、面白い指摘である。
本書ではそれらと違った世論調査法の可能性も検討されている。 しかし、柄谷は現在の世論調査でも民意を知ることができると考える。 そして、《 たとえば、憲法９条に関して、正しい仕方で質問するならば、改憲反対が圧倒的多数であることが分かるだろう。 むろん、政府当局者はそのことを知っている。 だから、いざ選挙になると、改憲は決して口にしない。 その意味で、世論調査は活用されている。 世論を無視するために 》と結ぶ。 面白い。
ただ私が歯がゆいのは、先日のつぶやき「安保法案審議と世論」でも述べたように、世論調査でこれだけ多数の国民が反対し、しかも国民の多くが憲法違反だと考えていることがはっきりしている法案が、何の納得いく説明もないままに審議を進められ、成立させられようとしていることである。 法案審議に「世論」が介入する方法はないものだろうか。 少なくとも野党は世論調査結果をもっと頻繁に取り上げて、それについての首相の見解を聞き出すべきである、と考える。
７月 ４日（土）
☆ 洪水対策とダム
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「変わらぬダムにもの申す」との題で、元国土交通省課長の宮本博司へのインタビュー記事が載っていた、面白く読んだ。 宮本は1952年生まれで、76年に旧建設省に入省し、一貫して河川畑を歩んで96年に退職。 現在は家業の包装資材販売会社の社長を勤めているとのこと。
宮本は長良川河口堰が1995年に完成したとき、現場トップの建設所長だった。 河口堰は、利水や治水の観点から建設を望む声がある一方、長良川の生態系や漁業などへの悪影響などが懸念されて反対運動が起こり、建設の是非をめぐる論争が発生した。 当時の河川局は局長以下、課を超えて議論し、《 運用開始の直前まで賛否両派の公開の円卓会議を続けました。 しかしどれだけ頑張っても、天下り先を作るためだろう、業者をもうけさせるためだろうと言われ、空しかった。 河口堰は完成させる。 でも二度とこんな騒ぎはごめんだ。 それが河川局の共通認識でした 》。 このあたり、仕事に真面目な役人の本音がうかがえて面白い。
日本では、明治以来、洪水は堤防のなかに閉じ込め、川は直線にして早く海に流せ、というのが治水の考えである。 《 目標とする洪水の規模を定め、川の中で何トン、上流のダムで何トンと分担させる 》。 そして利根川、淀川では200年に一回の大洪水を想定しているが、目標の決め方に根拠はなく、何故こうなんだと質問されても説明できない。 そして、利根川を200年の1回の洪水に耐えられるようにするには、八ッ場ダムの後もいくつもダムを造らなければならない。 《 でもできっこない。 そんな全体計画もない。 ただ目の前の事業だけはやらせてくれ。 それだけです 》と宮本は言う。
締めくくりに宮本は、《 治水対策は、役所任せでなく、計画段階から住民を交えて事業のいい面、悪い面を徹底的に議論し、地元住民の同意を得て勧めなければなりません。 そうでなければ、住民の命を守るという本来の目的が果たせない 》という。 そして《 役所の人間も本当はわかっているんですよ。 これまで通りでは命が守れない、ということを 》と付け加える。
治水対策でも、最近の欧州では川をあえて蛇行させ、氾濫原を復活させる動きが広がっている。 そして、日本は今でも人口過剰で、持続可能な国土をつくるためには、7千万人程度に減らすのがよいと、私は考えている。 それが実現した暁には、土地に余裕ができて、治水対策にも氾濫原の整備・活用などが有効になされるであろう。
７月 ３日（金）
☆ 日本の防衛
今朝の朝日新聞オピニオン面「異論のススメ」欄には、佐伯啓思・京都大学名誉教授の「日米安保と憲法 国を守るのは誰か」が載っていて、面白く読んだ。
佐伯はまず、《 近代国家のもっとも重要な役割は、人々の生活の安全を保証すること、とりわけ外敵から国民の生命や財産を守ることである。 したがって、国の主権者の第一の義務は、社会秩序を維持し、人々の生命や安全維持にある 》という。 そして、民主主義のもとでは、国民が主権者であるから、国民が自らの手で、自らの生命・財産を守る義務がある。 端的に云えば、民主主義を標榜する近代国家においては、国民皆兵による防衛が「原則」となる。 《 だからこそ、近年に至るまで多くの民主主義国では徴兵制が敷かれていたのである 》。
《 したがって 》と佐伯は論を進める。 《 戦後日本のように、民主主義と平和主義の結合を自明視する方が特異であった。 それも、日本は｢平和主義」によって国を守ってきた、というとすれば、それは、日米安保体制からは目を背けた欺瞞というほかなかろう 》。 そして佐伯は、《 戦後日本の防衛の核は、実際上、米軍による抑止だった。 つまり、「防衛」という面から見ると、平和憲法は日米安保体制とセットであった 》という。 面白い。 そして、集団的自衛権の部分的容認を求める安部政権の今回の提案は、その米国の力の相対的低下でアジアの不安定要因が増加したことへの新たな対応を目指すのもであるから、野党がこれに反対し、従来の平和憲法のもとで対処できるというのなら、その根拠を示さなければならないだろう、という。
佐伯の議論は明快であるが、『世界が国益を最大限主張する主権国家の分立で成り立っている』ことを自明の前提としている。 しかし日本国憲法は、前文にある『日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生活を保持しようと決意した』のに従って、第９条を導入したのである。 ｢平和を愛する諸国民」を統括・象徴するものは国連である。 私は「平和憲法のもとでの対処」のための最善の政策は、「常設国連軍」の創設による、国連の平和維持機能の強化を先導・推進することにある、と考えている。
７月 ２日（木）
☆ 米国とキューバが国交回復
今朝の朝日新聞は第１面左部に、米国のオバマ大統領が１日午前、米国とキューバ両政府が大使館を再開させ、1961年の国交断裂以来 54年ぶりに国交を回復させる、と発表したことを伝えた。 今月20日に現在の両国利益代表部を大使館に格上げするとのこと。
私はこの国交回復を歓迎する。 そもそも、この一衣帯水の両国が54年間も国交を断絶していたことは極めて異常である。 その原因の一つはキューバから米国フロリダ州などに亡命したキューバ人がカストロ政権に反対して行っている活発なロビー活動にあるように感じる。 その意味で、国交回復を裁断したオバマ大統領はよい仕事をしたと思う。
ただ、同新聞国際面にあるように、国交は回復しても、広範囲にわたる米国の対キューバ禁輸措置は米議会の承認がないと解除できず、野党共和党の支配する米議会には人権問題などを理由に禁輸の解除に否定的な議員が多い。 一方、キューバ国内では一党独裁が続き、反体制派が当局に拘束される事案があとを立たない。 しかし、国交回復で両国間の民間人の交流が盛んになれば、キューバ当局も強権体制を維持するのが難しくなる。 次第に民主化も進んで、両国間の真の正常化が進展していくことを期待する。
７月 １日（水）
☆ ナマケモノの働き方
去る6月27日朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「ナマケモノでいこう！」と題して３人の方の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 まえがきには《 樹上でゆったり生きるナマケモノ。 長時間働きすぎる人には遠い存在かもしれない。 でもそろそろ私たちも、怠けること、楽に働くことを、意識してよい時代ではないでしょうか 》とあった。
耕論では、まず最初の、経営管理の仕事をながらくやっていた出口治明は、長時間労働は確実に労働生産性を低下させるから、根性論や滅私奉公と決別し、仕事は要領よく済ませてみんなで遊んで元気になれ、と勧める。 そうすれば自然とアイデアが生まれ、生産性の高い社会に変わる、というわけである。 そして２番目のITサービスを提供する会社を立ち上げた御手洗大祐は、新システム設計では『どうしたらもっと楽になってもらえるか』というナマケモノの視点がもっとも重要だという。 そして1980年代から中南米、とりわけブラジルに足を運んできた文化人類学者の今福龍太は、混沌とした多民族社会のブラジルでは政権も通貨も信用せず、人は《 不確かな明日をあれこれ思うより、今の即興や偶然を楽しんで 》で生活しているという。 《 会社や組織と別の空間で、違う時間を味わう。 ひとつの価値に寄りかからず距離を取り、作った隙間で、偶然と出会う。 こんな楽しみを知る時、私たちの社会に新しい風が吹いてくるのではないでしょうか 》。 面白い。
現在でも、世界の全人類が安穏に暮らしていくのに必要なモノは十分に生産されており、社会を形成するために必要なサービスも適正に運用すれば十分に行き渡るだけの余裕がある、と私は考える。 問題は如何にして全ての地球人が幸せと感じるような社会を構築するかにあるが、そのためにはモノや制度の面だけでなく、人の心の持ち方を変えて「ナマケモノ」的ルーズな視点を取り入れていく必要があるのかも知れない。
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