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つぶやき日誌2015-06


掲示板「地球サロン」


これは2015年6月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト


２０１５年　６月
　６月３０日（火）
☆　南スーダンの民族対立
　　去る25日朝の朝日新聞国際面に、｢南スーダン　憎しみの連鎖」との見出しで、南スーダンの武力衝突による混乱を、国際ユニセフ協会の視察に同行した大久保真紀・編集委員がレポートした記事が載っていた。
　　2011年にスーダンから独立したばかりの南スーダンでは、2013年末に政府軍と反政府軍の戦闘が始まり、今も内戦が続いている。　南スーダンにはディンカ人、ヌエル人など多数の「民族」がある。　大統領はディンカ人のキールで、副大統領にヌエル人のマシャルを置いたが、豊富な石油資源をめぐってディンカとヌエルが対立。　2013年7月に大統領キールは副大統領マシャルを解任、同12月で軍同士の戦闘が始まった。
　　大久保の訪れたのは同国中部の町、ボル郊外にある「市民保護区」で、ここは政府軍と反政府勢力の武力衝突からの保護を求めて国連施設内に逃げ込んだ約2300人が暮らす。　全員が反政府勢力を率いる前副大統領と同じヌエル人で、保護区の周辺はディンカ人の大統領が率いる政府軍が掌握する。　避難民の一人は『問題はどこにも行けないことで、保護区を出れば殺されてしまう』という。
　　《 紛争は、ディンカとヌエルの対立という単純な構図ではない 》。　どちらもナイル系の民族で、宗教もともにアニミズムの伝統宗教とキリスト教を信仰する。　そもそも、南スーダンの全人口約1100万人のうち、ディンカ人もヌエル人も100万人程度と多くはない。　それに当然のことながら、ヌエル人とディンカ人の間での結婚も珍しくない。　だが、ディンカの女性と結婚していた一人のヌエルの男性は、ヌエル人が中心とされる反政府勢力に加わらなかったために殺されたという。　いかにも不合理な話である。
　　その一方で、各民族が共存する和平を望む人もいる。　国際NGO「国境なき医師団」も現地スタッフとして北部に近いランキエンで働くヌエルの一人の男性は、『（ヌエルとディンカの）二つの民族は同じ祖先を持つ。　僕にはディンカの友人がいたし、学校も一緒に卒業した。　銃があふれ、撃ち合っていることが憎い』と一気に話すと、『南スーダンはひとつだ』と祈るように続けた 》。　ある司祭がいう『権力者が戦いを仕向けているように感じる。　いつの時代も一番影響を受けるのは一般市民だ』という言葉には真実味がある。
　　この民族紛争に対処する最善の策は、まずは充分な兵力をもつPKFを送り込んで武力衝突を抑え込み、平和のうちに話し合える環境を整えることだと考える。　このような目的のためにも「常設国連軍」の創設が切に望まれる。

 　６月２９日（月）
☆　ギリシャの財政危機
　　今朝の朝日新聞第１面のトップ記事はギリシャの財政危機の話で、第２面、第４面に関連記事と解説が載り、社説の一つでもこれを取り上げていた。
　　ギリシャには国際機関への債務返済が、明日30日にIMFへ15億ユーロ（約2100億円）を皮切りに目白押しに控えているなか、欧州連合（EU）などが金融支援の条件とした財政改革案についてギリシャのチプロス首相が受け入れの賛否を問う国民投票を行うと表明したため、ユーロ圏財務相会合が支援プログラムの期限延長に応ぜず、プログラムは30日で失効することとなった。　ギリシャはEU側からの支援がないと、まず30日に迫るIMFへの借金返済ができず、債務不履行（デフォルト）状態に陥る可能性がある。　ギリシャ政府は26日に緊急財政評議会を開き、対応策を検討する。
　　ギリシャの債務の主な原因は前政権の放漫な財政運営にあった。　ギリシャでは他の国では民間が受け持つ事業のかなり多くが国営で、従業員は公務員であってその人件費が財政を圧迫する。　また、年金水準もEU諸国のうちで高い方である。　EU側では年金改革を柱に財政再建を急ごうとするが、「反緊縮」を掲げて選挙に勝ったキプロス政権はとかく反対の行動に出て、その間の溝は深い。
　　このままことが深刻化すれば、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性もある。　しかし、ギリシャの新聞紙に載った世論調査によると、ユーロ圏に残留するか否かについて、「残留」が67.8％で、｢離脱」の25.2％を大きく上回った。　また、EUなどが金融支援の条件とした緊縮案については「賛成」が47.2％、「反対」が33％、「決めていない」が18.4％だった。
　　このような問題が起きるそもそもの原因は、EUが共通通貨ユーロを発行したのに、加盟国の財政統合がまったく進まないことにある。　はやくEU諸国の統合を進めて、地球国家創成過程の見本を示して欲しいものだと考える。

 　６月２８日（日）
☆　沖縄に海兵隊は必要か
　　去る23日朝の朝日新聞オピニオン面には、元米駐日大使、マイケル・アマコストへのインタビュー記事「沖縄に海兵隊は必要か」が載っていて、面白く読んだ。
　　アマコストは1937年生まれ。　米国務省の外交官として、駐フィリピン大使、国務次官などを経て、1989年から93年まで駐日大使を務めた。　駐日大使に在任中は「ミスター・ガイアツ（外圧）」として、あくまで米国の国益に即した外交を展開した。
　　そのアマコストが沖縄の海兵隊不要論を述べたところにこのインタビュー記事の核心がある。　彼は、太平洋における米国の戦略基盤として、沖縄は重要な場所であり続けた、という。　特に嘉手納基地は米空軍にとって王冠の宝石のような存在だという。　しかし、《 一方で、沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは私には思えません。　嘉手納と同様の決定的な役割を海兵隊が担っているという、納得のいく説明を私は聞いたことがない 》という。　面白い。
　　《 もし（普天間で）事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼす。　辺野古移設は今のスケジュールでも2020年代までかかるわけで、コストと便益を考えると見合わない。　さらに沖縄における反対運動は広範で、選挙区から選ばれた国会議員と知事、名護市長の全員が反対している。　これほど高い政治的コストに比べて、海兵隊基地の戦略的な価値はどれほどあるでしょうか 》。
　　そしてアマコストは、普天間に加えて、沖縄の海兵隊駐留そのものを減らす必要を云う。　具体的には現在考えられているグアムへの移転に加えて、オーストリアへの移転、フィリピンへの訓練移転、ハワイ、米西海岸への帰還も考えられるという。　そして《 19年間も解決されなかった問題を解くには、難しい決断も必要です 》と結ぶ。
　　その他のアマコストの論点には賛成しかねるものが多々ある。　しかし、《 日米関係を重視し、安部政権の安保政策を支持する立場からも、沖縄の海兵隊の存在意義を疑問視する見方が米国に存在するということだ。　必要不可欠でないとしたら、沖縄に基地を押しとどめている本当の理由は何か 》という聞き手の疑問を、私は共有する｡
　　沖縄の基地全体のうち、海兵隊の分は面積にして75％に及ぶという。　これが全面返還され、残るは米空軍基地だけになれば、基地面積が減るだけでなく、戦場帰りの荒れた海兵隊員による住民被害もなくなって、安倍首相の唱える沖縄の「基地負担軽減」は大いにその実をあげることになる。

 　６月２７日（土）
☆　自民勉強会のマスコミ威圧放言
　　今朝の朝日新聞には第１面トップから第２面にわたって、安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、参加議員や講師として招かれた作家・百田尚樹の間で、沖縄をおとしめたり報道機関を威圧するような発言がなされていた、との報道と関連記事が載っていた。
　　「文化芸術懇話会」は、自民党の保守色の強い国会議員が立ち上げた勉強会で、安倍首相の考えに近い保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発言することで、幅広い層への支持拡大を目指す、としている。　25日に自民党本部で開かれた初会合には、加藤勝信・官房副長官や荻生田光一・党総裁特別補佐官など首相側近議員ら約40名が出席した。
　　会では報道陣に公開された冒頭、百田が講演で、『反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いたとしか思えない記事が多い』とマスコミ批判を展開。　講演が終わり非公開の質疑応答に移ると、議員らの発言は『マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。　経団連に働きかけてほしい』など、政権に批判的なマスコミへの攻撃が盛んになった。　そして、話が沖縄へ移り、「沖縄タイムズ」、「琉球新報」という２つの地元紙の論調で『沖縄の世論がゆがみ、左翼勢力に乗っ取られている』との主張が出て、百田は『この２つの新聞は絶対つぶさにゃあかん』と述べたという。
　　朝日新聞の取材に対し百田は、『報道されている発言内容は、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。　冗談のつもりで、本意ではない』と釈明したという。　しかし、砂川浩慶・立教大学准教授（メディア掄）は『今回の百田氏の発言は、非公開の場という油断があったのだろうが、逆に言えば元々の考えが出てきた「本音トーク」』と述べている。　その通りだと思う。
　　百田は安倍首相の「お友達」であり、２人の共著書「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」（2013年12月）もある。　そして安倍首相の肝いりで、2013年11月から2015年2月までNHK経営委員を勤めた。　しかし、このようなマスコミ観を持つ人物を公共放送・NHKの運営委員に推す安倍首相の見識には、疑問を持たざるを得ない。

 　６月２６日（金）
☆　「国家」を超えて
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、米プリンストン大学名誉教授、リチャード・フォークへのインタビュー記事「「国家」を超えて」が載っていて、面白く読んだ。　フォークは1930年生まれで、専攻は国際法である。
　　フォークはまず、米国の中東政策を批判する。　米国はイスラエル・ロビーや新保守主義者の主張に従って、イラクで開戦しただけでなく、イラク軍幹部からスンニ派を排除するという間違った占領政策によって宗派間対立を激化させ、過激なＩＳの勃興する条件を作り出した。　パレスチナではイスラム組織ハマスが2006年の選挙で権力を握ったのに、イスラエル一緒になって彼らを「テロ組織」の枠組みに封じ込めてきた。　イスラエルはパレスチナ国家の建国を難しくするため、様々な条件を作ってきた。　しかし、 パレスチナ側のソフトパワー戦略の高まりによって、欧州あるいは日本が独自の役割を果たす機会が出てくる気配がある。　《 特に欧州ではスウェーデンやローマ法王によって、米国やイスラエルの意に反してパレスチナを国家承認する動きが出ています 》。
　　そして、フォーク自身はユダヤ系米国人であるがイスラエルに批判的なことについて、彼は《 ユダヤ系であることは生物学上の「亜種」としてのアイデンティティーで、私は「種」としては人間です。　生物学上の亜種としてよりも、上位の種としてのアイデンティティーを重視しているのです 》という。　面白い。　さらに彼は《 世界の問題の多くは、国家、民族、宗教、文明など、亜種としての側面に重きを置きすぎることで生じています。　これほど相互に依存するグローバル化が進み、亜種への圧力が加わった結果、逆に亜種が強くなったとも言えるでしょう 》という。　これは私の今まで考え及ばなかった見方で、新鮮だった。
　　そしてさらに、これら意識の問題に加えて、機構の問題がある、という。　世界の現状は領域を持った主権国家と国連、世界銀行といった国際機関によって成り立っている。　核軍縮にせよ、気候変動にせよ、国家間の単なる協力だけでは解決し得ない。　地球的な利益、人類の利益を守るため何らかの機構が必要だが、今の国連はそれを実行するにはあまりにも脆弱である。　地球的な利益が保護されるような形の変革、または改革する必要があり、その際、大国をいかに抑え込むか、国益優先の考えをいかに克服するか、が問題である。　これは私の問題意識と同じである。　私は国連の脆弱さを補う施策の第一歩は、国連に「常設国連軍」を創設することだと考えている。

 　６月２５日（木）
☆　国際結婚の効用
　　去る18日の朝日新聞夕刊「人生の贈りもの　私の半生」欄で、ウィーン・フィルのコンサートマスターであるライナー・キュッヒルの９回目、「一目ぼれの妻は「スーパーマン」」を面白く読んだ。　ライナー・キュッヒルの結婚相手は日本人、真知子である。
　　キュッヒルは1950年8月25日にオーストリアで生まれたヴァイオリン奏者で、1971年に弱冠20歳でウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の第２コンサートマスターに就任、1992年に前任者の急死により第１コンサートマスターに就き、現在に至る。　来年春には45年間コンサートマスターを勤めたウィーン・フィルを退団するとのこと。
　　キュッヒルの真知子との出会いは1975年5月、東京・新宿にある京王ブラザホテルのエレベーターの中で、とてもきれいな着物姿の女性が彼の同僚と一緒にいたので一目ぼれし、同僚に紹介させたのだという。　その後、お見合いのような形できちんと会い、１か月後にはウィーンに来てもらい、その年の12月には結婚したという。　今は娘が２人、孫が２人いる。
　　一般に世界に活躍する文化人には、国際結婚が多い。　鈴木大拙、新渡戸稲造も結婚相手は外国人である。　確かに世界的に活躍すれば、交流する範囲が広がって、同国人より外国人の方に適当な相手を見つける機会が増すと考えられる。　そのときは、言語はもとより、文化・宗教の違いも障害にはならないであろう。　むしろ、文化や宗教・宗派の異なった２人の結婚は、その融和を促す原動力となる。　地球国家においても、人々を地球人として一体化する一つの過程として、国際結婚、民族際結婚は大いに役立つと考える。

 　６月２４日（水）
☆　フランスの政教分離と不平等
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、ピケティ・コラム「政教分離と不平等　フランスの壮大な「偽善」」が載っていて、面白く読んだ。
　　ピケティはまず、《 フランスはしばしば、宗教に関しては平等で中立的な国家モデルであるかのように振る舞ってきた 》という。　国家はその国ならではの壮大なストーリーを描きがちである。　フランスは宗教に関して『中立的で、寛容で、ほかの信仰に対して敬意を払う模範的な国である』と世界に示そうとする。　《 「特定の宗教を優遇することはない」「大統領が聖書に手を乗せて宣誓するのは我が国のことではない」などと 》。　しかし、実際ははるかに複雑である。　フランスでは国民の約７割がカトリックである。　フランス革命以来の伝統で政教分離（ライシテ）には徹底しており、2004年には公教育の場でムスリムの女子学生のスカーフをはじめとしてユダヤ教のキッパなど宗教的シンボルを禁止する法案が成立した。　その一方でいくつかのキリスト教的シンボルはすでに一般化していて宗教的シンボルに値しないと許容されている。
　　最近、イスラム教徒の女子学生が「スカートの丈が長すぎる」との理由で学校への出席を禁止された。　これは宗教的シンボルとなり得るものの着用を禁じる法律に基づく措置である。　ピケティは《 ミニスカートやブリーツスカートをはいたり、髪を染めたり、ロックや革命のＴシャツを着たりして自らの信念を表現できるのに、宗教的信念だけできないのは、どんな名目に基づいているのだろうか 》と疑問を呈する。　《 実際には、顔を完全に隠したり（それだと誰だかわからなくなる）、体の特定の部分を露出させたり（みだらで、公序良俗を乱しそうだから）する場合を除いて、個人の自由に任せて服装や服飾品を選ばせるほうが賢明だだろう 》というのがピケティの意見である。　賛成である。
　　地球国家においても政教分離は厳格に実施される。　しかし、それは宗教的シンボルになり得るからと言って、頭だけを覆って顔はそのままのスカーフまでを禁止するようなものであってはならないと考える。　その人それぞれの宗教を尊敬し、他の人の迷惑にならない限りにおいて、いかなる慣習も寛容に受け入れるべきであろう。
　　このほか、コラムではピケティは服装などにとどまらず、フランスではイスラム教徒と思える名前だけで就職で明かな差別をうけていることを示す実験を紹介し、フランスの壮大な「偽善」を告発しているが、ここでは触れない。

 　６月２３日（火）
☆　安保法案審議と世論
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、衆議院が22日夜の本会議でこの24日までの今国会会期を95日間延長することを自民党と公明党などの賛成多数で議決したことを報じ、同じ紙面の左部で、朝日新聞社が20日、21日に行った全国世論調査（電話）の結果、内閣支持率が先月調査の45％から39％に急落したことを伝えていた。
　　第４面に詳しく報じられている世論調査の結果は、国民の多数が安保法案に反対であることをはっきり示していた。　法案自体への賛否を問う質問には、賛成29％：反対53％と反対が過半数を上回って反対を圧倒しており、憲法学者３人が揃って憲法違反と断じ、安部内閣が反論したことに対しては、憲法学者の違憲主張支持が50％：安部内閣の反論支持が17％であった。　そして今国会で成立させる必要については、「ある」が先月調査の23％から17％に下がり、「ない」が60％から65％に上がった。
　　問題は、これだけ多数の国民が反対し、しかも国民の多くが憲法違反だと考える法案を、現在の国会で自公の与党が議席の多数を占めるからといって、強行成立させてよいものだろうか、というところにある。　しかも、自民党が単独過半数を持たない参議院では審議が滞ることを考えて、「95日間」という非常識な大幅会期延長をするのは、どう考えてもおかしい。　ここでカギを握るのは公明党である。　公明党が今国会での成立に反対すれば、衆議院で議席の3分の2を持たない自民党は再議決できず、強行できないことになる。　今はなんでもかんでも自民党の言いなりになっている公明党が、世論に背を向けることなく、良識を取り戻してほしいと考える。

 　６月２２日（月）
☆　ロボットと人類
　　今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、ソフトバンクが売り出したロボット「ペッパー」の紹介映像に関連して、《 米国では、経済やスポーツ記事を書く人工頭脳が登場したと聞く｡　新聞記者としては穏やかでない 》と述べていた。　これはもちろん 冗談であるが、可能性なしとしない。　実際、昨日朝の朝日新聞オピニオン面に載っていたフォーラム「2030年　ロボットと私」の４回目（最終回）によれば、オックスフォード大学の研究者が発表した論文「雇用の未来」では、702の職種を分析した結果、保険の査定担当者、不動産ブローカー、会計士、ツアーガイドなどが今後10～20年のうちに消滅の危機を迎える確率が高い、としているという。
　　他方、機械には任せられない分野として、人の感情や心理と深くかかわるなど、人間を理解することで成り立つ仕事や能力がある。　正確な外科手術はロボットで代行できるが、患者や家族の気持ちをくみ、親身で相談にのるのは人間しかできない。　《 大学でも、今は理系が「就職に有利」とされますが、将来は人文科学系の学部の方が人気を集めるかもしれません 》。　面白い。
　　重要なことは、ロボット・人工頭脳の発達は、人類全体の幸福のためになされねばならない、ということである。　ロボットの発達により一部の職種が不要になり、失業して困窮に陥る人が増える、というのでは本末転倒である。　これからの人類にとって、モノの面での成長は無用になる。　近い将来、人類に必要なモノの生産や社会の維持は少ない人手でまかなえて、すべての人が一応の生活水準を維持する保証のもとで、多くの自由にできる時間を持つようになる。　その時、人は芸術活動やスポーツ、科学研究などに生き甲斐を見出すことになるであろう。

 　６月２１日（日）
☆　ホルムズ海峡での機雷除去
　　今朝の朝日新聞は「現場から考える　安全保障法制」シリーズとして、第１面左部でホルムズ海峡を採り上げ、第２面に続きを載せていた。
　　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の例として、ホルムズ海峡での機雷除去にこだわっている。　それは、安倍首相もほかに行使例を挙げることができず、また、そこでの行使が認められれば、《 それが（広く他に広げる）「突破口」になる可能性がある 》と考えるからであることは、同記事が言う通りだろう。
　　《 首相は他国領域での集団的自衛権の行使は『一般には認められない』とした。　だが、政府は国会論戦の説明で、ホルムズ海峡を「例外」としている 》。　それに、日本から遠く離れたホルムズ海峡での機雷除去を認めることで、これまで「日本周辺」としていた米国への後方支援を、ほかの地域へ広げるよすがともなる。　かくして、首相の目指す、日本を「いつでもどこでも武力行使のできる「普通の国」」に一歩近づけることができる。
　 　　17日の党首討論で民主党の岡田克己代表が、『ホルムズ海峡で、どのような安全保障環境の根本的変更があったのか』と問いただしたが、首相は『日本の原油の８割はあの海峡を通る』と言うだけで、直接には答えなかった。　石油でいうなら日本には半年分ほどの備蓄がある。　それに日本の輸入する原油の２割を占めるUAEではこの海峡を回避するパイプラインの整備がすすみ、すでに約３分の１がオマーン湾側から輸出されている。　またサウジアラビアもペルシャ湾側から紅海側へのパイプラインを持つ。　ホルムズ海峡の「封鎖」で「日本の存立を危殆に瀕させる」状況が生まれる、とはとても考えられない。
　　それから、イランは過去にホルムズ海峡に機雷を敷設したことはない。　それにイラン産原油は100％この海峡を通って輸出されており、『封鎖すれば損害を受けるのはイラン自身。　非現実的だ』（テヘラン大学の政治学教授）。　であるから、ホルムズ海峡が機雷で封鎖される可能性は限りなく低い。　安倍首相の「ホルムズ海峡での機雷除去」論は、なんとか集団的自衛権を行使できることにして日本を「普通の国」に変身させたい、という願望の表れに過ぎないと考える。

 　６月２０日（土）
☆　安保法制と徴兵制
　　衆議院特別委員会では、相変わらず安保法制の合憲性をめぐる議論が続く。　今朝の朝日新聞の第３面には、徴兵制の行方も採り上げられたことが報じられ、面白く読んだ。
　　19日の委員会で民主党の辻元清美は、徴兵制を禁止する明文規定がないのに何故徴兵制を禁じているのか、とただした。　それに対し、管官房長官は憲法18条にある条文「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」などを理由に『憲法上許容されない』と述べ、憲法解釈によるものだと説明した、という。　これはいかにも苦しい説明で、「兵役」を「苦役」と読み替えるのは常識的でない。　実際、石破茂地方創成相はかっての衆議院憲法調査会で、『（徴兵制は）意に反した奴隷的な苦役とは思わないので、（違憲との指摘には）賛成しかねる』と発言したという。
　　そして上記の管官房長官の答弁を受けて辻元は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認を認めたと同じ手法で、安保環境の変化によって徴兵制ができるようになるのではないか、と指摘した。　横畠法制局長官は『今後とも違憲だとの判断の変更はあり得ない』というだけで、それ以上の根拠は示さなかった。
　　これらの議論の応酬は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が如何に無理な論理であるかを示している。　また、同新聞第38面には、管官房長官が合憲派として名前を挙げた３人のうちの２人の憲法学者が19日に日本記者クラブで会見して、合憲とする学者が少ないことについて『学説は人数の多寡ではない』、『立場上言わないことにしている人はいる』と述べたというが、これはやはり、合憲とするのは法理上無理があるからだ、と考えるのが常識だろう。

 　６月１９日（金）
☆　香港行政長官選挙改革案の否決
　　今朝の朝日新聞は第３面に、香港立法院（議会）は18日の本会議で、2017年の香港行政長官選挙をめぐる制度改革法案を否決したことを報じた。　民主派議員がそろって反対したため、賛成が可決に必要な３分の２に達しなかった。　そして第13面に、「「ニセの普通選挙」にNO」の見出しで、解説や香港市民の声などを載せていた。
　　香港は一国二制度のもと、香港特別行政区としてかなり高度の自治を認められており、中国共産党の指導に服さない複数政党の存在まで認められている。　しかし、完全自治にはほど遠い｡　首長である行政長官は、現在は職域組織や業界団体から選出された委員などにより構成された選挙委員会（定員1200人）内の選挙という間接・制限選挙で選ばれているが、香港の憲法にあたる基本法には、将来は普通選挙で選ばれることが明記されている。　そして、2007年の全国人民代表大会の常任委員会が、2017年に普通選挙を実施することを容認する方針を明らかにした。
　　しかし、中国が昨年８月に「普通選挙」のために示した仕組み、制度改革案では、香港市民の「一人一票」は実現するものの、候補者は「指名委員会」の過半数の同意を得た２～３人に絞るとした。　「指名委員会」はその委員の決め方から親中派が多数を占めると見られ、この方式では民主派は事実上、立候補できないことになる。　《 一定数の支持があれば誰でも立候補できる仕組みを求めてきた民主派にとって、今回中国側が示した案は「改革」と呼べるものではなかった 》。
　　そして常任委員会が上記仕組みを決定した昨年８月以来、学生らがデモ・座り込みで「真の普通選挙」を要求する運動を繰り広げたが、香港政府との妥協はできずに12月に排除された。　こうして今年６月17日に立法院で改革案の審議が始まり、18日に否決されたものである。
　　私は、民主派によるこの「否決」は正しい選択だったと考える。　確かに「ニセの普通選挙」を押しとどめても、「真の普通選挙」が実現する見通しがあるわけではない。　しかし、この改革案が通ったら、中国政府は一丁上がりとしてそれを未来永劫押し通すことになるだろう。　そしてこの改革案が潰れたことにより、中国政府は基本法に明記されている「普通選挙」を無視し続けることに心の負担を感じざるを得ない状況になる。　その意味で、「真の普通選挙」の可能性を残した正しい選択だったと考えるのである。
　
　６月１８日（木）
☆　自民党の基盤衰弱と政権独走
　　去る９日の朝日新聞夕刊文化面の「思想の地層」欄で、歴史社会学者・小熊英二の「自民党の基盤　衰弱が生んだ政権独走」を面白く読んだ。
　　小熊は《 自民党は衰弱している 》という。　《 党員数は24年前の８割弱で、衆議院選挙得票数も大敗した2009年の数を回復していない。　旧来の基盤だった町内会や商店会、各種業界団体の衰退を考えれば当然だ 》。　《 それでも選挙に勝てるのは、野党の分裂と公明党の協力に加え、投票率が低いためだ。　自公が約３割の固定票を組織し、投票率が５割台なら、確実に自公候補が勝つ 》。　なるほどと思う。
　　自民党の固定票は、政策ではなく、地縁や血縁などで集められる。　だが《 反面、こうした自民党の基盤が強固だった時代は、世論と乖離した政策は強行できなかった。 上記の様な支持は、『勝手な独走はしないだろう』という暗黙の信頼を前提にしていた。　自民党議員も、地元民のそうした意向を知っていた。　それゆえ、政権が世論と乖離した行動をすると、党内抗争という形でチェック機能が働いた 》。　ところが現在は、それが機能せず、安保法制や原発重視など、世論の支持のない政策が目立つようになった。　自民党が衰弱したからである。
　　《 12年衆議院選挙で安部政権ができたとき、自民党衆議院議員の過半数は当選２回以下、３分の２は４回以下だった。　自民党の基盤が衰弱し、連続当選が難しくなったためだ。　彼らは基盤が不安定なため、党の公認を取り消されることを恐れ、官邸の意向に逆らえない。　同じく基盤が衰弱したため、派閥を作る力のある議員もおらず、派閥抗争も起きない。　官邸に意を唱えるのは、地盤が強固な一部議員だけである。　つまり党が弱体化するほど、官邸の力が表面的には強くなる 》。　また、なるほどと思う。
　　こうして政権は、民意と乖離した政策を強行できる。　だが、これは「裸の王様」状態で、表面的には強いが、その強さは実は弱体化のために起きているので、危うい。　実際、このところ、自民党は佐賀、沖縄と県知事選挙で連敗したが、これは政権の独走に対する地方組織の離反によるものである。　《 自民党のなかでも有力な地方組織ほど、地元民の意向をよく知っている。　ゆえに有力な地方ほど政権の独走に離反しやすい。　それを政権が統制すれば、ますます自民党の基盤は衰退する 》。
　　かくして、小熊は《 戦後の自民党を支えたのは、有権者の「暗黙の信頼」だった。　それを「白紙委任」と誤認すれば、「王様は裸」であることが、誰の目にも明らかになる日が来る 》としめくくる。　大分教えられた。
　　　
　６月１７日（水）
☆　バルカン半島で共通歴史副読本づくり
　　昨16日の朝日新聞国際面に、多くの国と民族がひしめくバルカン半島で、高校生向けの新しい共通歴史読本が来春、完成する予定だ、との報道があり、面白く読んだ。
　　編集しているのは、旧ユーゴのセルビア、クロアチア、スロベニアとギリシャ、ブルガリアなどの国籍をもつ編集者たちであり、ギリシャの実業家らが設立した「南東欧州の民主主義と和解センター」が進める共同歴史プロジェクトとして行われている｡　これまでに「オスマン帝国編」から「第２次世界大戦編」までの計４巻が完成した。　そして06年のセルビア語版を手始めに、バルカン半島と周辺の計11か国で発行が始まった。　和解センターでは、今では旧ユーゴ７国で7人の1人の教師が授業に導入していると見ている。　　そして今は「冷戦編」と「ユーゴスラビアの解体と戦争編」の編集が進んでいる。　素材は各国計16人の歴史研究者らから送られてきた。　完成すれば来春以降、順次13か国で発行される予定とのこと。
　　ただ、戦火を交えた旧ユーゴ７か国では被害と加害の記憶が生々しく、事実に関する認識が大きく食い違う。　そして各国政府との関係も曲折をたどった。　だが、各国が欧州連合（UE）への加盟や関係強化をそれぞれの最重要目標とするようになって状況が変わり始めた。　EUが旧ユーゴ各国に対し、周辺国との融和を加盟の前提として求めているからだ。　そして欧州議会は09年、地域の相互理解をめぐる決議の中でプロジェクトへの支持を表明し、昨年6月には欧州委員会が、副読本の「冷戦編」と「ユーゴスラビア解体と戦争編」の編集活動費として、60万ユーロ（約8300万円）の支援を決めた。
　　このような共通歴史副読本は非常に有用である。　特に旧ユーゴの国々のごとく、各国がそれぞれに強い被害者意識を持っている場合に有用である。　翻って東アジアをみると、日本、中国、韓国の間に大きな歴史認識の食い違いがある。　何とかして日中韓の３国に台湾を加えた４地域から人を集めて、共通歴史読本をつくって見たらどうか、と考える。　ただ、一党独裁で何でも党の都合・意向が優先する中国が加わることで、関係者全員が納得する成果が得られない可能性は大きいが。

 　６月１６日（火）
☆　「違憲」の安保法案は廃案に
　　今朝の朝日新聞は、相変わらず安保法案をめぐる違憲論議が盛んになされていることを伝えていた。
　　まず第１面左部には、先日４日の衆議院憲法審査会で揃って安全保障関連法案を「違憲」とする参考人意見を述べた、長谷部恭男・早大教授と小林節・慶大名誉教授が15日の都内の日本記者クラブで会見し、政府の合憲主張は『法律学の原則と衝突する』と述べたことを報じ、第３面にその詳しい紹介があった。
　 その一方で同じ第３面に、管官房長官が「合憲派」として名を挙げた3人の憲法学者の一人は、長谷部らの主張を『学者の解釈は私的解釈に過ぎず、国は異論に縛られず、防衛に責任を持つ立場で進めればよい』などと語ったという記事が載っていた。　ただ「違憲派」の憲法学者たちは法案の廃案を求める共同声明を公表し、計238人が加わっている。　それに対し、合憲派は「3人」「10人」などの数字があがり、『もっと多いはず。　少なく見積もり過ぎている』との主張はあるが、違憲派より桁違いに少ないのは確かだろう。
　　そして文化・文芸面でも、今月6日に東京・本郷の東大で、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」が、シンポジウム「立憲主義の危機」を開き、大勢の立ち見がでるほどの約1400人が集まる中、佐藤幸治・京大名誉教授の講演があったことを報じていた。　佐藤は『憲法に違反しないだけでは立憲とは言えず、「立憲主義の精神に違反」する「非立憲」も避けなければならない』と言ったとのこと。　そして《 78歳の佐藤氏の言葉から、会場にいた30～40代の憲法学者も、現政権の取り組みへの批判や日本の立憲主義への強い危機感をくみ取っていた 》という。
　　そして社説「「違憲」の安保法制　廃案で出直すしかない」があった。　社説はまず、《 国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ 》と言う。　それは、安部内閣が提出した安保関連法案が、《 憲法違反の疑いが極めて濃い 》ことである。　そもそもの間違いの始まりは集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定である。　それは1972年の政府見解の、前提をそのままで結論だけを逆にした奇っ怪なものであった。
　　先の衆議院憲法審査会で、小林は『憲法は最高権力を縛るから、最高法という名前で神棚に載ってしまう。　逆に言えば後ろ盾は何もない。　ただの紙切れになってしまう。　だから、権力者が開き直った時にはどうするかという問題に常に直面する』と警告を発したという。　そして社説は《 権力者が開き直り、憲法をないがしろにしている今こそ、一人ひとりの主権者が後ろ盾になって、声を上げ続けるしかない。　『憲法を勝手に変えるな』 》と言う。　同感である。

 　６月１５日（月）
☆　多数決と民主主義
　　昨14日の朝日新聞読書面に、坂井豊貴：「多数決を疑う　社会的選択理論とは何か」についての評論家・武田徹による書評が載っていて、面白く読んだ。
　　《 2000年の米大統領選で、優勢だったゴアがブッシュに敗れた。　支持者が重なる市民運動家ネーダーの出馬で票が割れた結果だった 》。　『多数決は必ずしも多数の意思を反映しない』。　そこで本書は、より正確に民意を示す集約ルールを模索する、社会的選択理論の取り組みを紹介し、具体的事例について分析する。
　　たとえば現行憲法第96条は、衆参両院で３分の２以上の賛成を得た改憲案Ｙに対して国民投票で過半数の賛成が得られれば、現行憲法Ｘを改めてよいとしている。　だが、そこに問われていない別の改憲案ＺをＹと競わせたらＺが国民投票で勝っていたかもしれない。　さらにそのＺとＸを比べるとＸ、つまり現行憲法のままでよいとする人が多数になるかもしれず、その時はＸ，Ｙ，Ｚの間で「三すくみ」状態になる。　こうして、実は決定不能だったのに決めてしまう危険がある。
　　この危険を回避し本当の多数意見としての正当性を得るには、約64％の支持がＹに必要だ、と社会的選択理論では考えられている。　《 それに照らせば国民投票で過半数の賛成を条件とする96条は、一部の世評とは裏腹に「弱すぎ」る。　より改憲しにくい方向への改正が必要と著者は書く 》。　面白い。
　　かくして評者は、《 本書で示すのは確かな検証を得ずして「多数決で決めたから民主的」「選挙で勝ったから民意」とする強引な姿勢がむしろ民主主義を壊す逆説だ 》とする。　よく解る。
　　私は憲法改定については、改定の要件を国民投票で投票数の過半数ではなく、有権者数の過半数の賛成とすべきだと考えている。　この要件は、投票率70％でも70％余の賛成を必要とすることを意味し、一見厳しすぎるようにも見える。　だが、国民のそのくらい多数が文句なく賛成するような改憲案でなければ、改定すべきではない、と考えている。

 　６月１４日（日）
☆　周永康の裁判
　　去る12日の朝日新聞は第１面中程に、中国の天津市第１中級人民法院（日本の地裁に相当）が11日、前党中央政法委員会書記、周永康に対し、無期懲役の判決を言い渡した、との新華社通信を伝えた。　公判は5月22日に始まったが、非公開で、この11日に判決が言い渡されたことが、突然、新華社通信により報じられたものである。　判決では、周前書記と妻子が計約1.3億元（約26億円）の賄賂を受け取ったほか、職権を乱用して家族らに不正な利益約21.4億元（約420億円）をあげさせたと認定、起業家に国家秘密6件を漏らしたとした。　そして、今朝の朝日新聞社説の一つはこの判決を「中国汚職判決　法治国家になお遠く」の題で取り上げていた。
　　社説は、《 トップ級の高官でも罪に問うたことは前進だが、司法手続きには多くの不透明が残る。　そもそも政治的な色合いの濃い訴追劇であり、正常な法治国家とは言いがたい 》とする。　党機関紙の人民日報は判決の後、『どんな人も憲法・法律を超える特権はない』と論じたが、周前書記の裁判は明らかに特別扱いされていた。　《 ４月に起訴されてから、公判が開かれているかどうかさえも不明であった。　非公開だったのは「国家機密」にかかわるからとされたが、中国でも裁判は公開が原則のはずだ。　起訴からわずか３か月での判決というのも異常である 》。　同感である。
　　周前書記の後ろ盾は江沢民・元国家主席だったとされ、党を分裂させかねない情勢をつくったとされる。　そして、今回の裁判も習近平政権の政治的な狙いの産物である可能性が高い。　ただ、そのような生々しい権力争いを表沙汰にはできないので、罪名は収賄、職権乱用と国家機密の漏洩にとどまった。　社説は《 政府を批判した知識人が国家分裂罪で重刑に処せられることと比べれば、明らかにバランスを欠く 》とする。
　　中国政権にとっては、一党独裁の維持は最大・最高の国家目標である。　そして、周前書記が400億円という巨額の利益を一族にもたらせたのは、個人的な犯罪というより、一党独裁の政治体制という構造そのものに原因がある。　《 言い換えれば、社会の公正を担保する仕組みが、法の支配という原則に基づいておらず、ときに恣意的な判断が幅を利かすことを意味する。　中国の法治国家への道のりはまだ遠い 》と社説は締めくくる。　同感である。

 　６月１３日（土）
☆　安全保障関連法案と憲法
　　国会で安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会では、昨12日も憲法との関係で1972年の政府見解に焦点をあてた論戦が続いていた。　一方、11日の憲法審査会では、４日に３人の憲法学者が揃って安保法案が「違憲」と断じたことに対し、与党議員が一斉に合憲を訴え、反論したとのこと。　それに関して、昨12日の朝日新聞は第４面に、２人の憲法学者に聞いた話が載っていて、面白く読んだ。
　　浦田一郎・明大教授は、安全保障関連法案で問題だと感じるのは、「自衛」という言葉が抽象的に読み替えられていることだ、という。　つまり、1972年の政府見解の言葉が抽象的に読み替えられ、自民の高村や公明の北側は『これを現在の安全保障環境に当てはめる』と集団的自衛権の行使可能が出てくる、という。　しかし、従来は個別的自衛権と集団的自衛権の間の線引きは明確で、わが国に武力攻撃があったかどうかという客観的な基準で判定できた。　それが、昨年７月の集団的自衛権を容認する閣議決定では、自国の防衛は可能、他国の防衛はダメ、という目的による線引きに変わり、ときの政権によって主観的に判断されなねないことになった。　『法的安定性は損なわれた』と云わざるを得ない、というのが浦田の見解である。
　　また、駒村圭吾・慶大教授は、まず、『憲法は、その条文だけでなく、実務的な解釈の集合体として存在する』と指摘する。　そして、『その意味で、1972年の政府見解はすでに「憲法の重み」を持っていると言える』という。　その上で、『この見解は、砂川事件の最高裁判決が認めた「自衛の措置」について、許される範囲を明らかにしたうえで集団的自衛権の行使を否定した』。　つまり『「法理」として示された結論であり、政府・与党が主張するように日本を取り巻く環境に応じて変わり得るとは読めない』。　明快な結論である。
　　これら２人の憲法学者の議論は極めて明快である。　1972年の政府見解の論証部分はそのままにして結論部分だけをあべこべにした、政府・与党の議論が成り立つとはとても言えない。

 　６月１２日（金）
☆　ドイツの「パート正社員」
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「私の視点×４」が載っていて、その一つ、田中洋子・筑波大学教授（労働・社会政策）の「独「パート正社員」に学ぼう」を面白く読んだ。
　　日本では、国会に提出された労働基準法改正案で、高度専門職に成果型の労働を促す制度が盛り込まれるなど、労働時間と給与を切り離す方向の議論が進んでいる。　しかし、ドイツではむしろ労働時間と給与を明確に結びつけ、その上で労働時間を思い切って柔軟化する方式が普及している。
　　パートは日本では本当に一時的な簡易な仕事を意味する。　しかし、ドイツではパートは「一部の時間（パートタイム）だけ働く正社員」である。　《 基本的な労働条件は正社員に等しい。　期限の定めなく働き、社会保険に加入し、20日間の有給休暇、病気療養、育児・介護休暇を取得でき、企業内福祉を利用できる。　唯一異なるのは、働く時間が短縮した分、給与が減少することである。　働いた時間がフルタイムの何割にあたるかに応じて給与が決まる 》。　面白い。
　　例えば自動車メーカーのダイムラーでは、正社員は次のようないろいろな働き方ができる。　①午前または午後だけ、②週３日か４日だけ、③２人で同じ仕事を曜日ごとに分担、④数ヶ月集中的に働き、その後数ヶ月は働かないが給与や保険は継続、などなど。　そして製造ラインや事務職員、管理職、プロジェクトに携わる高度専門職などで様々な男女がパート正社員で働いている。　これら《 労働時間の設定は、本人と上司とのすり合わせ、時に人事担当者や従業員代表委員会の関与をへて決まる 》。　確かにそれならばできそうである。
　　働く時間を大胆に柔軟化するこの方法は「人生対応型人事管理」と呼ばれ、すでに多くの企業で採用されている。　そこでは《 一定の生活保障を基盤とした働き方の多様性を前提として、企業の国際競争力も実現されているのである 》。　安部内閣は派遣労働の規制緩和を盛り込んだ「労働者派遣法改正案」をも、労働者の選ぶことのできる働き方の選択肢を増やすのに有効、などと強弁するが、それが企業の人件費の圧縮を狙ったものであり、労働者側には何の利得はないことは明かである。　日本でも、田中の云う『時間に明確に対応した給与と雇用保障のもとで、一人ひとりの状況に合わせた労働時間の多様化が可能であるという現実』に目を向けて、労働環境の改善をしてほしい、と考える。

 　６月１１日（木）
☆　安保法制をめぐる議論
　　今朝の朝日新聞は第２面に、安保法制を審議する衆議院特別委員会が、10日の質疑で、法案が「憲法違反」かどうかをめぐり論戦を交わした、と報じていた。　見出しは「合憲説明　ちぐはぐ」である。
　　政府はそこで再び「砂川判決」を持ち出して、『憲法9条は砂川判決で示されているとおり、自衛権を否定していない。　だから、法案は合憲だ』と主張する。　しかし、『自衛権を否定していない』から、集団的自衛権も含めて合憲だ、という議論にはいかにも無理がある。
　　そしてさらに気になるのは、砂川判決が国防など高度の政治性をもつ国家の基本政策について『司法制度となじまない』とする判断をしていることを取り上げて、自民は「平和安全法制について」と題したビラの中で、「憲法に合致するかどうかを判断するのは裁判所ではなく、内閣と国会」と明記している、という話である。　これは、憲法は政府・権力者を拘束するものであるという「立憲主義」に明白に反する。　権力者が自己に都合のよいように憲法を解釈できる、というのでは、憲法の存在意義がなくなる。　その点、第三者である憲法学者がこぞって「違憲」との指摘しているという事実は、きわめて重い意味を持っている。

 　６月１０日（水）
☆　安保法案についての政府見解
　　今朝の朝日新聞によれば、３人の憲法学者から国会で「憲法違反」と指摘された、新安全保障関連法案について、政府は９日、「政府見解」を出した。　そして、集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈や関連法案の中身が違憲でない、として野党各党に説明に回ったが、野党は納得せず、今後も追求する考えを見せている。　また、９日の自民党総務会でも、高村正彦副総裁と法案に反対する村上誠一郎議員との間に激しいやり取りがあった。　村上は記者団に対し、『３人の憲法学者が違憲と言っている。　政府が憲法に書いてないことを解釈でできるようになれば、憲法は有名無実化する』と述べたとのこと。　正論である。
　　1972年の自衛権に関する政府見解では、自衛権行使の３要件の①として、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」が挙げられ、そのときでも集団的自衛権の行使は憲法上許されない、としていた。　それが2014年7月の閣議決定で武力行使の「新３要件」の①として「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なら集団的自衛権の行使が可能、と改められた。
　　私は、「他国」、例えば米国に対する武力攻撃が発生したとき、それが「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」になる、ということが現実にあり得るのだろうか、という疑問を持つ。　具体的にはどんな事例が考えられるだろうか。　おそらく安倍首相自身も、そのような事例を具体的に挙げることはできないだろう。　安倍首相はただ、日本が「（いつでも自国の判断で武力行使のできる）普通の国」に限りなく近いことを内外に宣明したいのだと思う。　そして、そのような事態だと認定するのは、政府・権力者である。　かくして、日本はその時の権力者の恣意的決定によって、いつでもどこでも武力行使ができるようになる。　これはまさに「憲法違反」である。

 　６月　９日（火）
☆　トルコの総選挙
　　今朝の朝日新聞は国際面で、「強い大統領制にノー」との見出しで、７日に投開票されたトルコ総選挙で、エルドアン大統領の支持基盤の与党・公正発展党（AKP）が2002年の政権発足以来、初めて過半数を割ったことを報じていた。
　　エルドアンは2003年から11年にわたって首相を務め、昨年夏には同国初の直接選挙となった大統領選で、得票率52％で当選。　『国民が選んだ大統領が政治の主導権を持つべきだ』として、議院内閣制から大統領制への移行を主張するようになった。　トルコの現憲法では、大統領は国の象徴であり、政治的中立性が求められる｡　ところが今回の総選挙では、AKPは大統領の権限を強化する憲法改正を最優先公約に掲げた。　敗北の要因は、独裁色を強めるエルドアンを懸念する国民が増えたことだ、と記事は伝えている。
　　トルコの国会は一院制で、トルコ大国民議会と呼ばれる。　議員定数550で、任期は5年である。　かって政党の離合集散が激しく、少数政党が乱立したことに対する反省から、現在の大国民議会の選挙は比例代表制とし、しかも全国平均得票率が10％に満たない政党には議席がまったく配分されない方式をとっている。　ただ、無所属の「独立候補」として立候補する道はあるようで、一昨7日朝の朝日新聞国際面によれば、クルド系政党・人民民主主義党（HDP）は前回総選挙では10％獲得は困難と判断、無所属で立候補させ、当選後に党に加入させる手法で、29議席を得たという。　今回の総選挙ではHDPは13.1％の得票率で80議席を得、これがAKPの過半数割れを引き起こす大きな要因となった。
　　現行憲法では、トルコは１院制議会のもとで議院内閣制をとっている。　だが私は、１院制議会と議院内閣制は相性があまりよくないと考えている。　私の考える最善の制度は、首相を選出する下院では決められる政治をするために容易に議席の多数が得られる小選挙区主体の選挙を行い、その一方で上院では民意分布をよく反映する全国区比例代表制一本の選挙法にして、こうして構成される２院制議会のもとでの議院内閣制である。

 　６月　８日（月）
☆　人口問題
　　ウィキペディア「世界の人口」によれば、現在の地球上の人口は70億人余と推定されている。　世界の人口の増加は第２次世界大戦後に著しくなり、戦後の1961年の推定値はまだ30億人であったのが、1987年には50億人になり、2013年推定の72億人になった。 人口は今後、増加率は鈍るものの増加を続け、2013年に国連が発表した「世界人口展望」（2012年改訂版）では、中位の予測で、2025年に81億人、2060年に96億人、2100年には109億人に達するとされている。
　　地球上の資源は有限であるから、人口がとめどなく増加することはあり得ない。　20世紀中頃は人口爆発の危機が喧伝されたが、現在すでに人口減少に転じた国・地域もあり、危機は峠を越したと考える。　人口爆発に対する最善の対策は、生活水準の引き上げによる出生率の引き下げである。
　　ただ、私は現在の世界人口は大分多すぎると考えている。　地球上の適正人口は、あまり根拠はないが、地球上の環境や他の動植物との共存共栄を考えれば、20億人程度ではないかと考えている。　そして、人類千年の計では、世界の人口をその程度の値で定常にすることを考える。　もちろん、人口の急激な減少は社会への影響が大きすぎて混乱を招くので、適正人口への軟着陸は数百年かけて行う事業になるであろう。　だが、これが達成されれば、現在むやみに広がっている人間の居住域も適正規模に縮小でき、その周辺に豊かな里山を作って、他の野生生物との共存共栄の世界を謳歌することができるようになるであろうと考える。

 　６月　７日（日）
☆　西暦二千年紀
　　西暦2000年～2999年を西暦二千年紀と呼ぶ。　そして、この期間の人類の繁栄を図る計画を「人類千年の計」とする。　地球国家論はこの「人類千年の計」を扱うものである。　西暦3000年から先の人類の運命については、その時の人々の手に委ねることになろう。
　　その際の一つの前提として、人類は今後千年、基本的には地球上にとどまるとする。　そうすると、地球の有限性により、経済成長が続くことはあり得ない。　たとえばエネルギー一つをとっても、千年の間には化石燃料は枯渇し、原子力もウラニウムなどの原料が枯渇するだけでなく、放射性廃棄物の処理を巡っての問題によって、頼ることはできなくなる。　従って、人類は再生可能エネルギーの活用によって繁栄を維持せざるを得なくなる。　かくして、「人類千年の計」では、モノの面では定常な世界を目指すことになる。
　　こうして、地球国家論の「まえがき」に記した、かって2005年愛知万博のテーマ用に作った

　　　　　　　　　２１世紀人類の基本計画

　　人口問題（地球上の適正人口への軟着陸の具体的プラン）
　　資源問題（全ての資源のリサイクル化への計画と見通し）
　　政治問題（地球単一国家の樹立への道程）
　　文化問題（上記諸問題を解決した人類の各個人はいかなることに生き甲斐を求めていくことになるか）

がそのまま、地球国家論のテーマになる。　今後もこれを踏まえて議論を進めて行くことを考えている。

 　６月　６日（土）
☆　レバノンの多様性
　　去る５月２７日朝の朝日新聞は第28面に、「レバノンの多様性　ありのまま銀幕に」との見出しで、ドキュメンタリー映画「明日になれば」の上映が翌28日から渋谷の映画館で始まることを報じ、映画にまつわる紹介をしていた。 　　映画は《 中東のモザイク国家・レバノンで生きる芸術家や建築家を追った 》もので、監督は日本人の父とレバノン人の母をもつ女性、梅若ソラヤ。　『多様な中東を知って欲しい』と話す。
　　《 梅若さんが撮影を始めたのは2009年から。　自身にとっては３作目で、東京とレバノンを行き来しながら、11年まで計1年間（レバノンに）滞在した。　無宗教であることを公言した若手の人気男性歌手や、他宗派の男性と結婚したイラストレーターの女性、年配の詩人ら10人にカメラを向けた。　多くが実際に内戦を経験していた 》。
　　題名の「明日になれば」はアラビア語の言い回しで、日本語の「明日は明日の風が吹く」に近いが、梅若によれば楽観的な意味だけでなく、争いなどで将来を心配する意味も含んでいる。　『将来がどうなるかわからない。　そんな中でも何かを作り続けている。　宗派の壁や争いを乗り越えようとしている人たちの力強さを感じてほしいです』というのが梅若の言である。
　　ウィキペディアによれば、レバノンは第１次大戦後、ここを委任統治していたフランスによりシリアから切り離された人工的地域で、第２次大戦中の1941年に独立した国である。　現在は大統領を元首とする共和制国家であり、憲法により、宗派ごとに政治権力を分散する体制が取られており、国会の議員数も各宗派人口数に応じて定められている。　レバノンにはキリスト教マロン派、ギリシャ正教、イスラム教スンナ派、イスラム教シーア派、イスラム教ドルーズ派など、18の公認宗教があり、そのほかに無宗教のレバノン共産党もある。　大統領はマロン派、首相はスンナ派、国会議長はシーア派から選出されるのが慣例となっている。
　　レバノンでは多数の宗派が混在しており、その間のバランスによって国が保たれている。　また南にイスラエルと接し、東のシリアからヒズボラは入り込むなど、周辺から影響されることも多く、国としてのまとまりは強くない。　しかし、見方を変えれば、その多宗教の共存を活かして、異なる宗派の人びとがよき隣人として共に幸せを追求する試みができる、貴重な存在とも言える。　それは地球国家において、民族、宗教などの独自性に依存せず、多くが混在する地方自治体「国」のモデルにもなりうるものである。

 　６月　５日（金）
☆　安保法制案は違憲
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に、衆議院憲法審査会で４日、自民、民主、維新の３党がそれぞれ推薦して参考人招致された３人の憲法学者が、集団的自衛権を行使可能にする安全保障関連法案を、揃って「憲法違反」との見解を示したことを報じ、第４面にその詳報を載せ、社説でも審査会のでの詳しいやり取りの紹介があった。　３人の憲法学者は、自民推薦が長谷部恭男・早大教授、民主推薦が小林節・慶大名誉教授、維新推薦が笹田栄司・早大教授である。　また同新聞夕刊によれば、同法案を審議する衆議院特別委員会は今日５日、一般質疑が行われ、民主党の辻元清美が『与党推薦の参考人までが違憲と言ったことは深刻な事態』として法案撤回を要求した。
　　安保法制については、報道各社の世論調査でも反対・慎重な意見が目立つ。　朝日新聞社の５月の世論調査でも、安全保障法制関連11法案を今国会で成立させる必要があるかとの質問に対し、「必要がない」が60％、「必要がある」は23％である。　その中での憲法学者らの批判に、政府与党は神経をとがらせている。　管義偉官房長官も４日午後の記者会見で、『『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる』などと火消しを図った。　だが小林節は審議会後、『日本の憲法学者は何百人もいるが（違憲じゃないというのは）２、３人。　（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ』と言い切った。
　　社説は《 憲法や安全保障についての３人の考え方は、必ずしも近くはない。　その３人が、憲法改正手続きを無視した安部内閣のやり方がおかしいという点で一致したことの意味は重い 》とする。　その上で《 憲法学界からのこうした批判には『９条だけでは国民は守れない』といった反論が必ずある。　だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしても、それが憲法を曲げていい理由には決してならない。　法治国家として当然のことである 》と結ぶ。　その通りだと思う。

 　６月　４日（木）
☆　国際サッカー連盟幹部の汚職
　　国際サーカー連盟（FIFA）の幹部が多数、汚職の罪で先月27日に米司法省に起訴された。　理由はワールドカップ（W杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などを巡って賄賂や見返りを受け取ったとするものである。　起訴された幹部は現職副会長２人を含む17人に及ぶ。　そのなかでFIFAは29日にスイス・チューリッヒで総会を開き、会長選挙で現職のブラッター会長が５期目の当選を果たしたが、そのブラッターが当選４日目の今月２日に辞意を表明した。　今朝の朝日新聞の記事によると、複数の米メディアが『ブラッター自身が米当局の捜査の対象になっている』と報じており、刑事責任の可能性が生じたためと見られているとのこと。
　　ブラッターは1998年にFIFFAの第８代会長に就任、それ以来17年にわたってＷ杯の商業化を進めてFIFAの財政基盤を強化したが、それとともに利権が拡大、汚職のもとをつくった．　FIFAの報告書によると、2011年 ～14年の４年間のFIFAの収入が57億1800万ドル（6800億円）で、うち14年のＷ杯ブラジル大会にかかわる収入が48億2600万ドル（5700億円）だった。　こうした巨額のカネが動くW杯は、それに伴う利権を巡るカネの動きも大きい。　米司法省は2010年の南アフリカＷ杯の開催地決定や11年のFIFA会長選をめぐる賄賂のやりとりも捜査の対象とし、支払われたり支払いの合意がされたりした賄賂の総額は1億5千万ル（約185億円）を超えるという。
　　地球国家においては、すべての地球人はモノの面ではその生活を保障される。　そして各個人がいかなることに生き甲斐を求めるかの文化問題に対し、知的好奇心を満たす科学研究、情緒的満足を求める芸術活動とならんで、身体の可能性を探るスポーツがその解決策を与える。　それは本来、経済的欲求を満たされた人においては、金銭とのつながりは二の次となるべきものである。　ただ、将来の地球国家においても、資本主義市場経済を基本とする以上、金銭をまったく離れることはできない。　しかし、各個人においても、幸せの追求の上で金銭へのこだわりは薄くなり、少なくともFIFAでの賄賂の横行のような事態は起きないだろうと考える。

 　６月　３日（水）
☆　米国における原爆神話
　　昨２日の朝日新聞オピニオン面には、「米国で原爆神話に挑む」と題する、ピーター・カズニックへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　カズニックは1948年生まれ。　首都ワシントンにあるアメリカン大学の教授、核問題研究所長である。
　　米国には『広島・長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、本土侵攻で失われる数多くの命をすくった』との原爆神話がある。　20年前、スミソニアン博物館が企画した原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎の被害資料を並べて展示する原爆展は、退役軍人らの猛反対で中止になった。　そして、カズニックは、20年前の原爆展を引き受け、被爆70年の今年、新たな原爆展を開催しようとしているが、その企画についてはかなりの好意的反応が寄せられている。　それは、20年前に猛反対した世代の多くが亡くなり、今では米国人はこのことにあまり関心がなく、若者は核兵器に対し批判的、ということに関係している。
　　今は米国内でも、ワシントンの海軍博物館の原爆の展示には『広島・長崎への原爆投下は日本軍にほとんど影響を与えなかったが、ソ連の参戦は日本側の考えを変えた』との説明が付いている。　だが、それは米国人の一般的な認識にはなっていない。　スミソニアン博物館の別館には今も原爆投下機ノラ・ゲイが展示されているが、論争を呼ぶような説明はついていない。
　　原爆投下の経緯についてこの記事で知って面白かったのは、第２次大戦当時の米軍最高幹部の多数が原爆投下に反対だった、ということである。　カズニックによれば、当時の米海軍のニミッツ提督も反対だったし、当時の米軍最高幹部７人のうち６人までが、原爆投下は不要か道徳的ではない、と言っていたという。　だがトルーマン大統領は、ソ連へのメッセージとして原爆投下に踏み切った。　そしてカズニックは『彼にはこれが地上の生きとし生けるものを絶滅させてしまう扉を開いてしまったと分かっていました』という。
　　唯一の被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきなのに、現状は「核の傘」を後生大事として、先日のNTT再検討会議でも煮え切らぬ態度に終始した。　残念なことである。

 　６月　２日（火）
☆　中国権力によるNGO封じ込め
　　今朝の朝日新聞国際面に連載「消される言葉」として、「中国　MGO封じ込め」との見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
　　記事の前半は、中国・北京の１女性、李婷婷(25)についての話である。　北京で生まれた李は、幼いころから活発な少女だった。　大学卒業後は『公益のために働きたい』と、人権NGO「北京益仁平センター」のスタッフとなった。　同センターに入ってからも、家庭内暴力や性的少数者への差別などに反対する運動を続けてきた。
　　そして今年3月、李は中国各地の女性と、3月8日の「国際婦人デー」に合わせ、バスや地下鉄で痴漢防止のステッカーを貼る計画を立てていた。　ステッカーには『痴漢をなくして、みんな安全に』などのスローガンを印刷した。　ところが李は3月6日午後10時半ころ、自宅に踏み込んだ10人近い警官によって派出所へ連行された。　そこで告げられた容疑は、故意に騒動を引き起こす「騒動挑発」だった。　李は警察で１か月余にわたって屈辱的な取り調べを受けたが、正式逮捕には至らず、4月13日に釈放された。　ただそれは条件付き釈放で、今でも容疑者扱いされ、移動や活動が制限されている。
　　李と同時期に各地で連行されたのは女性約10人だったが、NGOと関係がある李ら5人だけ拘束が続いた。　警察は釈放後、李に同センターからの離脱を求めた。　一方、北京市公安当局は3月24日に北京益仁平センターを家宅捜索し、オフィスにあったパソコンや資料を押収した。　捜索の狙いや結果は知らされておらず、十数人いたスタッフは息を潜めるように事態の行方を見守っている。
　　12年秋に発足した習近平指導部は、海外とつながるNGOへの警戒感をあらわにしている。　特に自由や民主などの「普遍的価値観」の流入を警戒している。　NGOは海外から資金を受けているということだけで、当局は敵意を向ける。　あるNGO関係者は『当局の眼には、NGOは「正体の知れない厄介者」としか映っていない。　社会が発する声の意味を聞き分けようともせずに押さえつける』という。
　　確かに、一党独裁の維持を最大の国家目標とする中国共産党の立場に立てば、党の支配から離れて独自の活動をするNGOの存在を認めるわけにはいかないだろう。　だが、その一党独裁を現在の中国領土の外にまで広げることが無理で、世界で普遍的理念にはなり得ないことも、中国共産党幹部がもっともよく知るところである。　問題はすでに、いつまで中国権力が国民の声を抑えて一党独裁を維持できるか、になっていると考える。

 　６月　１日（月）
☆　NHKに関するフォーラム
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、フォーラムとしてNHKを扱っていた。　フォーラムでは主婦連合会、日本報道検証機構、「みんなでテレビを見る会」など６つの民間団体の会員、スタッフを対象にアンケート調査をし、20代～80代の52人から回答を得てその結果を報じ、テレビと政治のかかわりなどを研究する逢坂巌・立教大学兼任教授の論評を載せていた。
　　アンケートでは８項目の質問をし、選択肢を設けてNHKの番組、姿勢、経営陣への評価やその理由を尋ねたのをはじめ、評価する・しない番組については、名前を挙げてもらったとのこと。　特に興味があったのは経営陣への評価である。
　　籾井会長はNHKのトップとして適任と思うかとの質問では、「全く思わない」「あまり思わない」が合わせて90％と圧倒的に多く、「ある程度思う」は４％だった、と言うのは、去る２月のつぶやき「籾井NHK会長の言動」から見ても至極もっともである。
　　そして会長を任命するのはNHK経営委員会であるが、昨年２月のつぶやき「NHK経営委員の資質」で述べたごとく、安倍首相が任命したお友達委員４人が問題を起こしている。　そして、経営委員を首相が任命するという現行の放送法の仕組みについては、抜本的な変更を求める意見が今度のアンケートでも３分の２もあったとのことで、逢坂はこれを『政府から独立した経営委員の人選を求めていると言えます』という。　英国のBBCで経営委員会に相当するのは BBC Trust であるが、その委員Trusteeはgovernment ministers の助言に基づいて英国女王が任命する。　日本のNHKもその公共性を担保するためには、経営委員にはその程度の権威あるものを任命する必要があろう、と考える。


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