....
つぶやき日誌2015-05
掲示板「地球サロン」
これは2015年5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ５月
５月３１日（日）
☆ 市民参加型の政策決定
一昨29日の朝日新聞オピニオン面には、小林傳司・大阪大学教授（科学哲学）へのインタビュー記事「エネルギーと民主主義」が載っていて、面白く読んだ。
福島第一原発事故を経験した日本がめざすエネルギー社会は、どうあるべきか。 悩ましく意見は割れるが、みんなで考えるべき課題だったはずだ。 不確実な科学技術と社会のよりよき関係づくりを研究してきた小林は、『もう一度、政策の決め方から見直した方がいい』と提言する。
1990年代以降、欧米では、とりわけ科学政策をめぐって、専門家だけでなく市民社会を巻き込んでいく「参加型」の仕組みが重視されている。 利点と同時にリスクも顕在化する新しい科学技術を考える際、利害関係者である市民社会全体で合意点や共通認識をつくる必要が出てきたからである。 その点、民主党政権時に設けられた、一般の人たちが原発事故後のエネルギーについて議論する「討論型世論調査」といった場は、一つの大きな成果であった。
決められる政治と云っても、本来、民主主義というものは、どうやって単純化から距離を置くかに本質がある。 単純なトップダウンやリーダーシップだけでは社会は回せない、というのが世界共通の認識である。 オープンガバメントといっても、国連が提唱しているのは政府の政策立案機能そのものを国民にオープンにすることだが、日本ではITの活用やデータの公開といった手段ばかりが強調される。 《 参加型という目的への感度は、極めて低いのが実情です 》。
日本が参加型の政治に取り組むとしたら、放射性廃棄物、原発のごみの処分地問題が一つのテーマ候補だろう、と小林は云う。 先日、政府は自治体が手を挙げる方式から、国が「科学的有望地」を指定する方式に基本方針を変えた。 しかし、科学は赤信号を示ことができても、青信号は示せない。 安易に「科学的」の言葉を使って、政治の責任を回避しているように見える、と小林は云う。
市民参加型の会議であれば処分地がすぐ決まる、とは云わないが、『どういう方式で決めればよいか、どのような納得を得る必要があるかの議論を通して、避けては通れない問題に社会全体が向き合う、問題を共有する、というプロセスを生み出すことができます』。 そして、『参加型の政策決定で最も大切なのは「判断」の部分で、民意を受けとめた上で代表型民主主義が判断する。 この一呼吸があるからこそ、参加型が機能する。 そのためには、あらかじめ結果をどう活用するかについても、明確な指針を示しておかなければなりません』というのが、小林の結語である。 地球国家の運営においても大いに参考になる。
５月３０日（土）
☆ 「侵略」の定義
今朝の朝日新聞オピニオン面に、政治学者・北岡伸一へのインタビュー記事「戦後70年談話」が載っていて、面白く読んだ。
北岡は安倍晋三首相が「戦後70年談話」を出すにあたって『英知を結集する』として設けた私的諮問機関、「21世紀構想懇談会」の座長代理を務めている。 そして今年３月のシンポジウムで『私は安部さんに『侵略した』と言って欲しい』と述べてニュースになった。
安倍首相はしばしば『日本は侵略していない、とは言っていない』という二重否定の言い回しを使うが、これは『侵略した』と言いたくはないが、さりとて『侵略していない』というのは世の中で通用しない、という現実からくる苦衷の現れであろう。 そこで安倍は『「侵略」は定義されていないので、日本が侵略したかどうかは歴史に任せたい』と云う。
しかし、北岡ははっきり、「侵略」には明確な定義がある、と云う。 辞書的にいえば、『他国の意思に反して軍隊を送り込み、人を殺傷し、財産を奪取し、重要な指揮権を制限する』ということだ、とのこと。 彼は『政治学でも歴史学でも、大きな定義の争いなどありませんし、規範性がからむ国際法にも一応の定義があります』という。 そして、『その定義に照らした時、どこから見ても侵略にあてはまるものが例えば満州事変です。 日本は満州事変を経て北満州まですべて支配し、満州国という傀儡国家をつくった。 これを否定する歴史学者はいないでしょう』と付け加える。
この「侵略」に関する話は、よく解り、当然のことであると考える。 「21世紀構想懇談会」はこのことを明確に示した提言を行う事が期待される。 問題は安倍首相がそれをどのように受けとめ、談話に取り入れるかにある。
５月２９日（金）
☆ 憲法第95条の活用
今朝の朝日新聞は文化・文芸面で、「沖縄の声すくう「95条」」の見出しで、昨日の「つぶやき」で述べた木村草太の提言を採り上げていた。
木村は、《 辺野古移設の推進を政府（行政府）ばかりが取り組むのはおかしい。 他国の軍の基地を新設することは国政の重要事項なんだから、設立根拠となる法律を国会（立法府）で作ることが必要なのでは 》という。 『ある自治体に他国の基地を置くことは、自治権が大幅に制限されることにつながります。 どの地域にどういう制限をするか。 それは国会が法で定めるべきでしょう。 国会議員が責任を負うことは「全国民」が当事者意識を持つための回路にもなる』。
憲法第95条によれば、特定の地方公共団体にだけ適用される特別法は「住民投票」による同意を得なければ制定できない。 つまりこの住民投票は法律制定を拘束する。 『この場合、新法を成立させたければ政府や国会議員は地元の人々を説得しなければならない。 いま沖縄の人々は何を怒っているのでしょう。 政府に説得の姿勢がないことだと私は見ています』と木村は云う。
さる４月の参議院予算委員会で、松田公太議員は『辺野古移設には特別法と住民投票が必要ではないか』と質問した。 安倍晋三首相は、移設が国政の重要事項だとは認めたが、新法は必要ないとの考えを示した。 これは『国政の重要事項は行政の責任で決める』という安部政権の憲法観を明確に示している、と木村は云う。 『憲法解釈としては、立法権に比べて行政権を誇大化させたものに見えました。 それが果たして憲法の示す方向なのか。 憲法観をめぐる議論が深まっていくことを期待します』が木村の言である。
憲法第95条に基づく住民投票は、1949年～52年に18の都市で行われた。 原爆被害を受けた広島市・長崎市への特別助成などにかかわる法律制定に関してである。 しかし、それ以後、95条による住民投票が長く行われてこなかったが、その理由について、木村は『政府にとって大変だからでしょう』という。 『結果が予測できないし、他地域との平等に反していないかなどの説明も要るので』。 だが、憲法学者の水島朝穂は2007年の論考で『真に95条のテーマとなり得たのは、実は沖縄ではなかったか』と書いているという。 真にその通りと思う。
５月２８日（木）
☆ 住民投票なくして『辺野古新基地建設』はあり得ない
今朝の朝日新聞オピニオン面論壇時評で、高橋源一郎が雑誌｢世界」６月号所載の若き憲法学者・木村草太の論考「住民投票なくして『辺野古新基地建設」はあり得ない」を紹介していて、面白く読んだ。
論考の内容は、辺野古に米軍基地を作ることの是非を「住民投票」にかけよう、と言う提案である。 憲法第95条は『一の地方共同体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない』という。 従って、基地新設のための新法をめぐって憲法第95条による住民投票が行われた場合、住民の同意を得ないと、その法律は制定できない。 つまり、憲法上 不可能になる。
木村は それが理論的には可能であるとした上で、なにより大切なのは『憲法を使う』ことだと云う。 つまり、それは《 憲法を言葉の世界から解放して、問題がうごめく現実の世界に連れ出し、そこで、真の力を発揮してもらう 》ということだ。 その時、きっと、まったく新しいなにかが起こりはずだ、と高橋は云う。
確かに憲法第98条に『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』とあるように、憲法は権力者を束縛してその恣意的行動を防ぐという消極的役割を持つが、それだけではなく、ものごとを正しい方向に向かわせる道具・武器としても役立つべきものである。
５月２７日（水）
☆ マイナンバー制度
今朝の朝日新聞オピニオン面に、耕論「動き出すマイナンバー」と題して、榎波利博・富士通総研主任研究員と弁護士・清水勉のお２人の論が載っていた。 榎波は見出し「行政コスト減る 便利さ期待」で推進の立場、清水は「個人情報流出 罰則では防げぬ」で慎重派の立場での掄である。
私はマイナンバー推進の立場である。 マイナンバーの意義は、それが行政コストの削減や住民票などの添付書類が行政手続きで不要になるなどの利便性、といった小さなものではない。 それは、格差是正のための金融情報の透明化などのための措置の第一歩となるものである。
ピケティが云うように、現在の資本主義市場経済は、放置すれば資本の集積がとめどなく進むという弊害を内在している。 そしてそれを緩和する手段の第一は、資本に対する年次累進課税である。 そしてそれが当面難しいとしても、まずは所得税の最高税率を引き上げ、金融所得の分離課税制度などの不合理な制度を廃止して総合課税に改め、累進税率が有効に作用するように改めることである。 そのためには納税者の金融資産の実態が正確に把握されなければならない。 そして、すべての預貯金口座にマイナンバーを付番するのはその第一歩になる。 その意味で、今度の法制では、預貯金口座にマイナンバーを付け加えるのは任意となっているが、これはできるだけ早く、強制に改めるべきである。
マイナンバー制度の一つの問題点として、個人情報が流出しやくなり、個人のプライバシーが損なわれる、ということになっているが、私はそれに疑問を持っている。 清水によれば、番号を幅広く活用しているスウェーデンでは国民にプライバシーがないのが前提であるという。 榎波によれば、じっさい北欧諸国では個人の所得や納税額がネット上で公開されている。 私は個人の所得や納税額が秘匿する必要のあるプライバシーであるということに疑問を持つ。 そして税務当局が預金口座などの正確な持ち主を知ることは、将来の資産課税制度の運用において不可欠である。 私は、まずはマイナンバーが定着して、格差是正に役立つような制度に進化することを期待している。
５月２６日（火）
☆ 教員の免許を国家資格化？
今朝の朝日新聞社説の一つは「教員の免許 国家資格は多様さ失う」との題で、自民党の教育再生実行本部が教員の免許を「国家免許化」し､国家資格にする提言を出したことに対する批判を載せていた。
今の制度は､大学で決められた単位と学位を取って申請すれば、都道府県の教育委員会から免許が与えられる。 その後、免許をとった自治体に関係なく､都道府県の採用試験に合格すれば、その自治体の学校に勤めることができる。 これに対し、今度の提言では、大学の過程を終えた後に全国共通の国家試験をし、合格後に１～2年の研修を経て国が免許を与える案を検討している、とのこと。
社説は、国家試験の内容が時の政権の立場で違ったり、今まではそのまま出ていた免許に新たに試験が課せられることで志願者が減って優秀な人材が他の分野に流れる恐れ、教員の人間像を狭める危険、などを挙げて、国家免許化に反対する。 教育の改善なら、教員が雑用に追いまくられて生徒と接する時間がない、などの事態を事務職員の増強で負担を減らすなど、他にやるべきことが沢山ある、というのが社説の言い分である。
私も国家試験の導入には反対である。 私自身は、一高理科、東大物理を出ただけで、教育課程をとることもなく理科と数学の１級免許と英語の２級免許をもらった。 それに対し、最近は教員免許を取るためには大学を出るだけでなく、教育実習を含む教育課程の単位をとる必要があり、それだけでも余分であると考える。 その上、最近では教員免許に有効期限を設け、更新には改めてかなり長時間の研修を受ける必要がある。 これらも全く余分で不必要な負担を教師にかけるだけである。 本当に必要なのは教育技術ではなく、人間性である。
一昨24日朝の朝日新聞は第１面トップに、学校の先生でもっとも多忙とされる副校長・教頭が不人気で、昇任試験の志願者が少なく、それどころか、平教員への降格を望む副校長・教頭が増えているとのこと。 確かに、せっかく希望に燃えて教師になったのに、学校の営繕、教員の勤務評定、布告書作成、PTAなど保護者への対応など、朝早くから深夜まで雑用に追いまくられて生徒に接する時間もないのでは、やりがいを見つけようもない。
かっては小学校では代用教員による授業も多く、石川啄木などが活躍した。 そこまでとは云わないが、環境を整備して、教師が生徒とゆっくり接することのできる時間を作ることが、教育の活性化に不可欠である。 今回の案のように、国家の関与を増して管理を強めるなどは、逆コースもいいところである。
５月２５日（月）
☆ アイルランドで同性婚を認める国民投票
今朝の朝日新聞国際面に、「同性婚 国民投票で認める」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
アイルランドで22日、同性婚を認める憲法改正の賛否を問う国民投票があり、賛成が約62％、反対は約38％という大差で賛成が多数となり、改正が確実となった。 投票率は60.52％だった。
アイルランドは人口約460万人のうちカトリック教徒が約85％を占める、保守的な傾向のお国柄で、かっては1993年まで同性愛行為が犯罪とされていた。 その後､情勢が変わり、2010年には、同性婚に異性同士の結婚とほぼ同じ法的権利を認めるシビルパートナーシップ法が成立していた。 そして今回の国民投票でも、中道右派の与党・統一アイルランド党や連立を組む労働党、野党の共和党など主要政党がこぞって賛成した。 その一方で、カトリック教会や「子供には母親と父親が必要」と主張する保守的な市民グループが反対運動を展開した。 今回、カトリック教会の反対運動にもかかわらず､カトリック教徒の多くが賛成に回ったのには、聖職者による児童虐待が長年隠蔽されていた問題などで、教会の権威が失われていたことが影響していると見られている。
私は同性婚の解禁に賛成である。 結婚は性に関係なく、２人が協力して家庭を築くものである。 そこで結婚して子供を作ることが現在でもそれほど問題ではないことは、閉経を経験して生殖機能を失った女性との結婚も祝福されていることからも明かである。 通常人は異性愛をもっているので両性間の結婚が強い結束をつくるのに役立つが、同性愛者であればその愛情で固く結ばれた同性２人が結婚して家庭を持つことに何ら問題はない。 すでにかってのつぶやきで述べたように米国連邦最高裁が『同性婚の禁止は違憲』との判決を出したのを始め、20に近い国々で同性婚が認められており、これからますます同性婚の容認が世界の趨勢になるものと思われる。 日本でも当然、認めるべきである。
５月２４日（日）
☆ 安倍政権の「新語法」
今朝の朝日新聞第３面に、恒例の長谷部×杉田の考論「安保法制 安部政権の「語法」から考える」が載っていて、面白く読んだ。
《 安部政権は今月、閣議決定した安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けた。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで「戦争法案」との批判も浴びるが、政権は『日本の安全と世界平和に貢献する」と説明する 》。 これは長谷部と杉田によれば、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」で独裁者が国民に植え付け、復唱させたスローガン「戦争は平和である」という「新語法（ニュースピーク）」そのものである。
安部政権の語法はまさにニュースピークである。 長谷部は『「平和への積極的貢献」とは地球上のどこへでも行って米軍の軍事作戦を後援すること。 それなのに日本が米軍の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」。 自衛隊の活動範囲を拡大しても隊員のリスクは高まらない。 自分への批判は｢レッテル貼り」だが、自分が行う批判は「言論の自由」。 国会に法案を出してもいないのに米議会で「成立させる」と約束し、同時に民主主義のすばらしさを熱く語る』と並べてみせる。 面白い。 安倍はこのほかにもいろいろと｢新語法」を展開する。
そして今回の考論で「ポジティブリスト」と「ネガティブリスト」の話があった。 警察は基本的には暴力を使うことを禁止され、例外としてこういう場合は使えるという「ポジティブリスト」に基づいて行動する。 それに対して軍隊は基本的には暴力を使えるが、こういう場合はいけないという「ネガティブリスト」の制約を受ける。 そこに警察と軍隊の根本的な違いがある。 そして自衛隊は一般的な軍隊とは違い、ポジティブリストに基づいて動いている。 ところが安保法制が整備されるとぐっと軍隊に近づく。 憲法第９条がある限り、ネガティブリストにはできないはずである。 ただ「こういう場合は使える」の枠があまりに広がるため、実際の運用において、ポジティブリストとして制約する意味が失われる明白な危険がある。
戦後の日本はいわばポジティブリストでやってきた。 憲法という外側からの縛りだけではなく、戦前の反省という内側からの縛りもあって、権力は抑制的に行使されるべきだという国民的合意があった。 それを安倍はおかしい、ネガティブリストにすべきだと考える。 つまり国民により選ばれた政治家の手をポジティブリストで縛るのは「非民主的」だと云う。 長谷部は『権力をポジティブリストで抑制的に運用する戦後日本のプロジェクトの意義を、改めて見直すべき時期ではないか』という。 同感である。
５月２３日（土）
☆ NTP再検討会議が決裂
今日の朝日新聞夕刊は第１面トップに、先月27日からニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NTP）再検討会議の最終全体会議が22日あり、最終文書の採択ができずに閉幕したことを報じていた。
フェルキ議長がまとめた最終文書案には、中東非核地帯構想についての国際会議を来年３月１日までに開くことを国連事務総長に委ねることが盛り込まれ、「全中東諸国が招待される」と明記された。 これに対し、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官補が最終文書案に『同意できない』と明言し、英国代表とカナダ代表もこれに同調したため、「採択は全会一致」の原則のもと、採択できずに終わることとなった。 中東非核地帯構想は、事実上の核保有国であるイスラエルが中東で唯一NPTに加盟していないことを問題視するアラブ諸国が、長年訴えてきた構想である。
米国の反対は同盟国イスラエルへ配慮したものと見られる。 しかし、私にはなぜ米国がイスラエルにそこまで配慮しなければならないか、が理解できない。 オバマ大統領は基本的に核軍縮に積極的である。 そして、中東に非核地帯ができることは、核軍縮の立場からみても望ましいことであるはずである。 問題は、米国内でイスラエルを無条件で支持しようとする勢力がとても強く、オバマもそれに抗しきれないように見える点にある。 これはオバマのみならず、米国のためにも極めて惜しむべき事柄である。
私はかって2011年2月のつぶやき「米国のイスラエル政策」において、『イスラエルの政策に何でも支持をあたえることを止めて、少しずつでも「是は是、非は非」を示していくことである。 特に世界の核問題解決に熱意を示すオバマ大統領は、国内事情からの制約があるとは思うが、ほとんど公然の秘密となっているイスラエルの核武装について「非は非」とはっきり表明し、イスラエルの安全に十分な保証を与える策のもとで、核拡散防止条約への加盟をうながすべきである』と論じた。 この考えは今も変わらない。
５月２２日（金）
☆ 安倍首相はポツダム宣言を読んでない？
安倍晋三首相は本当にポツダム宣言を読んでいないらしい！？。
一昨日の今国会初の党首討論で、共産党の志位和夫委員長が1945年に日本が受諾したポツダム宣言に触れ、先の戦争は間違っていたと認めるかとただし、首相が『まだその部分はつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することを差し控えたい』と答弁した、と今朝の朝日新聞｢天声人語」に紹介があった。 そして第４面に、志位委員長が昨日の記者会見で『事実誤認がある。 本当に読んでいなかったことがうかがえる』と皮肉を飛ばした、という記事を載せていた。
志位の云うのには、2005年当時、自民党幹事長代理だった安倍は月刊誌「Voice」の対談で、『ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『さあどうだ』とばかりたたきつけたものだ』と語ったという。 宣言は1945年7月28日に米英中の名前で発表され、同8月の6日と9日に原爆投下後、同14日に受諾を決定したものであり、首相の発言は明らかに誤りである。
そしてその記事によれば、20日の党首討論では、志位が《 ポツダム宣言について『日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明確に判定している。 総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか』と質問。 首相は直接答えず、『その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。 先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある』と述べた 》という。 これは安倍がいつも使う、質問をはぐらかす常套手段である。
先の戦争が「世界征服のため」かどうかはともかくとして、それが日本が『「生命線」を護る』として、朝鮮、満州、中国全土、東アジア全域と、際限なく戦線を広げていった、誤った戦争であったことは確かである。 その「生命線」論議が誤りだったことは、そのような｢生命線」から切り離された日本が、戦後目覚ましい経済発展をしたことからも明かである。 だが、その事実を認めたくない首相がポツダム宣言を読んでも、その部分を無意識のうちに記憶から排除していることは充分ありうる。 だからこそ、安倍はその認識の上に立って構築された「戦後レジーム」からの脱却を唱えるのである。
５月２１日（木）
☆ 労働者派遣法の改定案
報道者派遣法の｢改正案」が、国会で３度目の審議入りをした。 今朝の朝日新聞はオピニオン面に、｢私の視点」として高橋賢司・立正大学准教授（労働法）の「間違った雇用安定策だ」と、「記者有論」として林美子・編集委員の「労働者の立場で再検討を」を載せていた。
派遣は本来、「臨時的・一時的」な雇用のはずなのに、改定案では、企業が一定の条件の下、ほぼ全ての仕事で派遣労働者を使い続けられるようになる。 林が云うように、これは《 企業の使い勝手を優先した改定であり、労働者の立場に立った再検討が必要である 》。
高橋は《 日本の雇用制度の手本であるドイツやフランスでは、派遣は、「一時的な労働」が建前である 》という。 そしてドイツの例を、《 かって2002年に派遣期間を撤廃したドイツでは、労働者派遣が不安定雇用の代名詞と化し、11年に労働者派遣は「一時的・臨時的な労働」に限るとした。 その結果、好景気であるにもかかわらず、派遣労働者の数は増加せず、社会保険義務のある正社員などの雇用が増加している 》と紹介する。 これは《 雇用規制が健全であれば、景気の良い時には正社員が増加するというよい証拠である。 さらに13年には、連立政権が派遣期間を18か月とする協定を締結し、再規制のへの道を歩んだ 》。
日本の今回の改定案でも、『一生ハケンの合法化だ』という野党や労組の批判を受け、政府・与党は「派遣は臨時的・一時的が原則」などとする表現を法案に加えたが、骨格はもとのままだという。 ｢が原則」という精神規定が実効性を持たないのは明かで、ドイツのように「に限る」としなければ意味はない。
私は、派遣法改定案は派遣を『一時的・臨時的仕事に限る』ことに明確にし、かつ労働者の手取りにおいて『同一労働は同一賃金』として、派遣労働者を受け入れれば同じ仕事では派遣会社の手数料分だけ割高になるような仕組みに書き直すべきである、と考える。 企業としても｢一時的・臨時的仕事」をまかなうためであれば、正社員を雇うより割高になるのも当然のこととして受け入れられるであろう。
５月２０日（水）
☆ 中東メルトダウン
今朝の朝日新聞オピニオン面には、酒井啓子・千葉大学教授へのインタビュー記事「中東メルトダウン」が載っていて、面白く読んだ。 酒井は1969年生まれで専門はイラク政治学、現代中東政治だとのこと。
現在の中東は、民主化運動「アラブの春」からイスラム国（IS）の台頭、激化する紛争と相次ぐテロ、さらには欧米とイランの核協議と、めぐるましく動いている。 これを酒井は『冷戦末期の1979年に生まれた中東秩序が、2003年のイラク戦争を機に崩れ、「アラブの春」によりエジプトのムバラク政権が崩壊して、中東秩序がメルトダウンしてしまい、大変動の時代が訪れた』と読み解く。
私には、現在の中東はシーア派のイランとスンニ派のアラビアとの宗派間勢力争いの場になっているようにみえる。 しかし、酒井はスンニ派とシーア派は本質的な違いはなく、宗派の異なる人々の間で対立が起こっている、ということはないと云う。 かってのイラクでは、スンニ派とシーア派の結婚も、さらにはイスラム教徒とキリスト教徒の結婚も。ごく普通に行われていた。 《 宗派や宗教の違いなど、気にならないときは気にならない。 政治的理由で何かの対立に火がついた時に、宗派のような文化的な差異が浮かび上がります 》。
酒井によれば、イスラム国（IS）は、いろいろな層の集合体になっている。 それは戦後イラクで権力の中心から排除された人々、アラブ各国で活動できない過激思想の持ち主、不満の抱えた欧州の若者たち、などからなっていて、その資金、運動能力が積み重なったものである。 そしてISの主張は非現実的なユートピア思想に過ぎない。 かっての｢イスラム帝国の復活」思想は人々に夢を抱かせたが、それは単なる夢で終わり、現実を変える政治思想にはならなかった。
当面、中東で日本ができることついては、酒井は軍事、安全保障の面ではほとんどないので、余計なことはしない方がよい、という。 そして《 求められるのは、経済面のサポートです。 チュニジアのように民主化がうまくいって政治的自由が実現した国でも、社会はなかなか変わらない。 その大きな理由が経済的な困窮です。 たとえ治安が悪化する中でも、支援を続ける道を探るべきでしょう 》と酒井はいう。 同感である。
５月１９日（火）
☆ ならば成長を止めればよい
今朝の朝日新聞オピニオン面は、社会学者・見田宗介へのインタビュー記事｢歴史の巨大な曲がり角」を載せていて、とても面白く読んだ。
記事の導入部は《 深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける・・・。 私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは『ならば成長をやめればよい』と明快に答える。 しかも、そうすれば今よりずっと幸福な社会が訪れるとも。 一体、どういうことだろうか 》とある。
見田は、日本ではすでに世代間の意識の差がなくなりつつあって、意識の「定常化」が起きているという。 戦後の日本では、人を戦争世代（1928年以前生まれ）から第一戦後世代、団塊世代、新人類世代、団塊ジュニア世代、新人類ジュニア世代（84年以後生まれ）まで、ほぼ15年ほどの幅の６つの世代を分けることができるが、NHK放送文化研究所が1973年から５年ごとに行っている世論調査によれば、それぞれの世代間の意識差を数値化したものが、初めの“戦争”vs“第一戦後”の0.19から次第に小さくなり、最近の“団塊ジュニア”vs“新人類ジュニア”に至っては0.01とほとんどなくなっている。
そしてこれは日本だけでなく、欧米でも起きている。 有限な地球上で成長が無限に続くはずはなく、環境の限界に近づくと減速して、環境にうまく適合した場合は人口も「ロジスティック曲線」に従って安定した平衡状態に達するが、適合しなければ減少に転じて破滅していく。 実際、60年代の危機的な問題は｢人口爆発」であったが、今や欧州や東アジアでは少子化が問題になっている。
だが、見田は成長しない社会に暗いイメージしか持てないのは「成長＝最高」という近代の価値観に囚われ過ぎているからだという。 そして、近代社会は『未来の成長のために現在の生を手段化し、犠牲にする』という生き方を人々に強いてきた。 成長至上主義を脱却して初めて、人は「現在」という時間を充実し、輝きに満ちていることを実感できる、と云う。 面白い。
かって人類は、紀元前６世紀から紀元１世紀にかけて、村落共同体の有限な空間から世界の無限の広がりを初めて実感し、生きることの根拠を求めて、仏教、儒教、キリスト教などの世界宗教を生み出した。 現在、我々は世界の有限性に直面して、人類の歴史の第２の大きな曲がり角にさしかかり、生きる価値観と社会のシステムを確立する仕事をしなければならなくなっている。 見田はこの仕事は100年くらいかかると見ている。
私の地球国家論はまさに、そのような｢定常的な社会」を如何に構築していくかを探究するものである。
５月１８日（月）
☆ 石橋湛山の国際協調路線
去る15日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「この道しかないのか」と題して、２人の人の論を載せていて、どちらも面白く読んだ。 今日はそのうちの、田中秀征の「国連重視の石橋構想 いまこそ」を採り上げる。
田中によれば、ベルリンの壁が落ち、東西冷戦が終結して20年経った現在、世界は冷戦時代の檻に閉じ込められていた２匹の猛獣が解き放たれて、時代の動向を支配している。 それは政治における過激な「ナショナリズム」と経済での野放図な「グローバリズム」だとのこと。 《 有効に制御されない２匹は、人類の将来に大きな不安定要因になるでしょう 》。 つまり、ユーゴ内戦から始まったナショナリズムの勢いは、年々強まって、今では国家、民族、宗教が複雑に絡み、手に負えない存在になりつつある。 一方で、人、物、金が国境を超えて動くグローバル経済は功罪両面があるが、最近は格差の拡大など社会の矛盾が深刻化している。
この際、安倍晋三首相がやるべきことは、祖父・岸信介が進めた同盟強化路線を引き継ぐのではなく、岸の先代の首相である石橋湛山の国際協調路線に転換すべきである、と田中は確言する。 集団的自衛権を行使しての日米の軍事的一体化は、世界とアジアに新しい冷戦構造をつくることになりかねないからである。
石橋湛山は1956年末に自民党総裁に就任。 ４日後に日本の国連加盟が実現して首相に指名されたとき、『国連に加盟して国際的に口をきくためには、義務を負わなければならない。 義務を負うということは軍備ということも考えられる』と述べ、無法国に対して国連が一体として立ち向かう軍事制裁活動への参加を示唆した。 しかし、集団的自衛権（同盟）より集団安全保障（国連）を重要視した石橋構想は、冷戦下で常任理事国の拒否権により安保理事会が機能不全となっていて、説得力を欠いた。 そして、僅か２か月で石橋が病気退陣し、岸が後継首相となって同盟路線を推し進めることになった。
その後、思いがけず米ソ冷戦が終わり、国連が創設当時の理想を実現出来る好機を迎えた。 しかし、世界も日本もその好機を活かすことができなかった。 これを田中は、結局は指導者たちの構想力と本気さが足りなかったのだろう、と云う。
田中はしめくくりに、《 日本はいざというときに「世界から必要とされる国」を目指すべきです。 そのためには、自由な立場と独立性を堅持したい。 いまこそ石橋構想を実現する方策を考える時です 》と云う。 同感である。 私は国連による集団安全保障を実効あるものにするために、まずは「常設国連軍」の創設を国連に提案できる構想力豊かな政治家の出現を期待する。
５月１７日（日）
☆ 国会での「決め方」
今朝の朝日新聞では、第４面の「政治断簡」欄を面白く読んだ。 前田直人・編集委員の書いた「「決める政治」 議員の重みどこへ」である。
前田は連休明けの７日にあった衆議院憲法審査会の論議に耳を傾けた。 そして、一人の自民党議員の発言に思わずウームとうなった。 国会や政党のあり方を正面から批判した河野太郎衆議院議員である。
河野はまず衆議院本会議での採決の現状を批判する。 そこでは、各議員の投票行動を記録する記名採決は与野党協議で決められたごく一部の議案だけで、多くが起立による採決で決められる。 これでは議員個人の賛否どころか、政党ごとの賛否すら公に記憶されてない。 《 一昨年の特定秘密保護法の衆議院本会議採決も起立採決だった。 傍聴席から見ても一瞬の出来事で、誰がちゃんと立ったかは分かりにくい 》。 確かにおかしい。 河野は審査会後に、『記録がなくて、オラが代表の議員が何をしたのか、有権者に分からないのはまずい』と嘆いたという。
そして河野は、党が法案の賛否を決めて所属議員の投票を縛る「党議拘束」を採り上げる。 河野によれば、『党の部会、政調会、総務会、それぞれの段階で満場一致で決めたからという建前になっているが、現実はほとんどそうなっていない』。 党の会議が紛糾すると執行部が「一任」をとりつけて決めるならわしがあり、決め方が曖昧である、 なのに党議違反はご法度であり、河野も造反して処分されたことがある。 そこで河野は、改憲発議では党議拘束を課さず、各議員の考えと信念で投票できるようにせよ、と訴える。 そして自民党の憲法改正草案について、『これが理想的な案ではないと思っている議員が少なからず自民党の中にいる』と結ぶ。
河野の議論は正論である。 ただ前半の、「起立採決」で議員個人の投票行動が記録されない、という問題は、議席に押しボタンを設置し、かつ議場前面の壁に議席配置を表示するパネルを取り付けて、各議員が賛成、反対、棄権のどのボタンを押したか色別で一目で分かるようにし、採決結果を表示し記録するのは、極めて簡単なことである。 その程度の改善が速やかになされることを期待する。
５月１６日（土）
☆ ロヒンギャ族の問題
今朝の朝日新聞は国際面に、「追い返されるロヒンギャ族」との見出しで、ミャンマーで民族対立から追い詰められたイスラム教徒のロヒンギャ族などが乗った船が周辺国に漂着している問題でマレーシアやタイなどが船の追い返しを始めた、と報じていた。 難民の大量流入を警戒する措置だが、海上には6千人が漂流しているとの推計もあり、懸念の声が上がっている、とのこと。
ロヒンギャ族については昨年3月のつぶやき「ミャンマーのロヒンギャ族問題」で一度採り上げた。 ロヒンギャは、ウィキペディアには民族集団であるかどうかはっきりしない、と書いてあるが、ミャンマー西南部沿岸のラカイン州を主体に住むイスラム教徒の集団としてまとまりがあるようなので、一応は民族と考えるのがよかろう。 人口はミャンマー・ラカイン州に100万人、インド・ベンガル州に20万とされている。
ロヒンギャ族に関して不可解な最大の問題は、ミャンマー政府が1982年の市民権法で正式に、ロヒンギャ族はミャンマー国民でないとして国籍を剥奪したことである。 これはラカイン州の多数派民族で上座部仏教を信奉するラカイン族との衝突も原因であろうが、そもそも主権国家とはまず領域があって、そこに住む住民は、外国国籍を持つなどの特段の理由がないかぎり、居住地国の国籍を持つものだから、全く不可解な措置である。 とにかく、そうしてロヒンギャ族の人々は主居住地のミャンマーでは無国籍者であり、インド・ベンガル州では不法流民として扱われている。
このような現象が起こるのは、やはり「国家主権絶対神話」のもとで世界が「主権国家」に分割されているからであり、地球国家ではそもそも起こり得ない現象である。
５月１５日（金）
☆ 中国の日本専門誌「知日」
今朝の朝日新聞国際面に「中国 広がる「知日」熱」との見出しで、中国でいま、日本の文化や習慣を紹介する専門誌「知日」が若者たちに受けている、との記事があり、面白く読んだ。
「知日」は2011年1月に創刊し、北京で編集・発行されている月刊誌。 B５版約170ページで、毎号特集を組み、「猫」「礼儀」「制服」「暴走」（暴走族の紹介）などこれまでに29のテーマを取り上げた。 オールカラーでイラストと写真をふんだんに使う。 読者層は18～35歳。 定価は35元（約700円）と決して安くはないが、毎号とも販売部数が5万～10万と堅調を続けている。 記者が訪れた編集部には、机の上に「ブルータス」や「ペン」など日本の生活情報誌やファッション誌が積まれ、剣道の防具や日本酒の瓶、屏風絵なども飾られていた、という。
この雑誌を仕切る編集長の蘇静は年令33歳。 2000年に北京の大学に入学し、在学中は自主映画制作に没頭した。 日本留学の経験はなく、日本語も話せないが、日本映画と村上春樹の小説を通じて日本に興味を持った。 07年に大手出版社に入社したが、日本文化を継続的に紹介する本を出版しようと一念発起し、11年に「知日」を創刊した。 古里の湖南省常徳市は日中戦争で旧日本軍と中国軍が激戦を繰り広げた地で、反日感情が強く、蘇も以前は「日本人は残虐」と思っていた。 ただ、日本の製品や伝統文化の美しさにひかれ、『残虐な印象と魅力の間のギャップに触れ、普通の日本を知りたいと思った』と話したという。
《 日中関係の悪化が「知日」の編集に影響することもある。 「礼儀」を採り上げた際、『日本に学ぼう』と書いたことでネット上で「売国奴」と批判された。 当局を意識し、歴史認識や戦争など敏感なテーマは触れないように気も配る 》。 『狙いは「反日」でも「親日」でもない「知日」を増やすこと。 ありのままの日本を知れば敵視することはできなくなるはず』と話す蘇の思惑に共感する。
《 若者が日本文化に引かれる理由について、蘇さんは中国人の意識の変化を指摘する。 『経済的に豊かになり、情報も入るようになったことで、中国人の間でも本物志向が強まりつつある。 アジアで日本ほど製品や仕組みが秩序だっていて完璧なところはない』 》という蘇の言葉は、地球国家へ向けての日本の進むべき道を示唆する。 それは最小不幸社会の構築により人々の生活水準の底辺の底上げをはかり、すべての人にそこそこの豊かさ、生活の余裕をもたらすことである。
５月１４日（木）
☆ 参議院選挙制度の改革
参議院議員選挙制度の改革論議が大詰めを迎え、今朝の朝日新聞第４面に、「参院選制度改革 自民の対応批判 公明と民主」との見出しの小さい記事があった。
参議院での一票の格差是正のため、かねてから人口の少ない県をとなりの県に統合する「合区案」が検討されてきたが、自民党内で反対が強く、自民党は合区案を見送り、「６増６減」案を与野党協議に示す方針を固めた。 そして公明党、民主党がそれに反発したものである。
私は参議院議員の選挙で、都道府県別選挙区を残すことがそもそも良くないと考えている。 都道府県別選挙区は定員が少なく、東京などいくつかを除けば、とかく３年ごとの選挙で定員１という小選挙区になってしまう。 従って議席分布が小選挙区主体の選挙制度を持つ衆議院のコピーになりやすく、異なった性格の２院で多様な意見を闘わせてよりよい政策を生み出すという、２院制の趣旨に反する結果になる。 私はやはりいつも云うとおり、参議院議員の選挙制度は、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にするのが最善であると考えている（「参議院のあり方」参照）。 しかし、この案は何故か今までの改革論議で取り上げられたことが一度もなく、奇異に思っている。
５月１３日（水）
☆ 核兵器禁止条約
今朝の朝日新聞の国際面に、「核兵器禁止 初の論議」の見出しで、先月27日に米ニューヨークの国連本部で始まった核不拡散条約（NPT）の再検討会議で、核兵器の禁止が初めて本格的に議論されている、との報道があった。
今回の再検討会議では、核軍縮、核の不拡散、核の平和利用の３委員会に別れて、今月22日までの約４週間の議論を続け、最終文書を採択することを目指している。 そして第１主要委員会では、去る８日に同委員会の補助機関が最終文書に向けた議論のたたき台となる素案を加盟国に配布し、そこに『過半数の国が核軍縮に向けた法的な枠組みが不可欠と確信している』と記された。 核兵器禁止条約は、米ロ英仏中の５か国に核兵器保有を認めるNPTとは発想が異なり、核兵器そのものを不法とみなす国際条約の構想である。 だが、核保有５か国は、核兵器は軍事的バランスを考慮しながら『一歩ずつ進めるアプローチが唯一の現実的な選択肢だ』と主張し、核兵器の非合法化はもとより、核廃絶に期限を設けることにも断固反対しており、その態度は変わらない。 従って、素案に禁止条約の検討が盛り込まれ、本格的議論が行われたことは画期的であるが、最終文書に盛り込まれる見通しは立っていない。
日本は「唯一の戦争被爆国」であるが、米国の核抑止力に依存する安全保障政策との整合性から、期限を切った核廃絶や核兵器の非合法化について消極的だ、というのはいかにも情けない。 現在の世界情勢では、核兵器は使えない武器であり、抑止力になっているかどうかも疑問である。 平和憲法を持ち、国際問題の力による解決を放棄した日本は、その廃絶の先頭に立つ資格ならびに道義的権利と義務を持っている。
核廃絶への最善の道は、やはり一日も早く「常設国連軍」を創設してそれにより国際紛争や内戦などの戦闘行為が効果的に抑制されることを示し、核兵器保有が無駄になるような世界をつくることにある、と私は考える。
/a>
５月１２日（火）
☆ 安保法制、自公が合意
今朝の朝日新聞は第１面トップに「安保法制11法案 自公が合意」との見出しの記事を載せ、いくつかの面を用いて関連記事を載せていた。 またオピニオン面には、「朝日新聞紙面審査会 ４月会合」として、４人の委員の間の意見交換と新聞社側４人の関係者の関係する説明・意見表明があって面白く読んだ。
そのなかで安保法制について、中島岳志委員（北海道大学准教授）が『一連の報道で気になったのは、公明党に対する指摘が甘すぎたことだ』と述べていた。 『例えば４月17日朝刊の「公明、『歯止め』譲らず」では公明党が抵抗しているようにみえるが、実は昨年7月の閣議決定の時点で公明党は覚悟を決めていたのではないか』と中島は云う。 そして、それを受けて斉藤美奈子委員（文芸評論家）は『それまでの与党内の「攻防戦」は「ちゃんと議論をつくしたぞ」とみせるためのアリバイ作りにみえる。 「自民VS公明」という見出しは茶番にみえてしまう』と指摘する。 同感である。
今の公明党は、結党いらいの理念を棚上げにして、自分らの小さな政策をいくつか実現させるために、大きな流れでは自民党にひたすら追随しているようにみえる。 そして、それが安部政権の強引な政治運営を支えている。 自民党は衆議院の議席の過半数を維持しているが、その議席のかなりの部分は公明党の選挙協力によって得られたものである。 私は今のおかしな政治動向のかなりの部分は、公明党が本来の政治理念を捨て、政府与党内にとどまることに汲々としているために生じたものである、と考えている。
５月１１日（月）
☆ ベネズエラの人権問題
今朝の朝日新聞は国際面に、「ベネズエラ 強まる弾圧」の見出しで、南米ベネズエラのマドゥロ政権が、経済危機や治安悪化に不満を抱く野党や市民への弾圧を強め、体制に批判的な政治家や学生を次々と逮捕している、と報じていた。
ベネズエラは大統領を国家元首とする連邦共和制国家である。 大統領は国民による直接選挙で選出される。 首相職はなく、大統領が行政府の長として内閣を統率する。 大統領任期は1999年の新憲法制定で6年とされた。 3選は禁止されていたが、2009年に再選を無制限に認める憲法改定が成立、1999年に初めて大統領に選出されて再選を重ねていたチャベスは無期限再選が可能になった。 しかし、チャベスは2013年3月に死去し、マドゥロ副大統領が暫定大統領に就任、その後の選挙で正式の大統領になった。 また、国会は165議席からなる１院制で、議員の任期は5年。 小選挙区比例代表併用制の普通選挙で選出される。 このようにして、大統領が無制限再選可能であることを除けば、一応、普通の民主主義的な政治機構が整っている。
ところがこのところ、ベネズエラでは野党指導者や学生の不当逮捕が続いている。 ブラジル・サンパウロで5日、ベネズエラ人のリリアン・ティエントリら婦人２人が記者会見を開き、ベネズエラの人権侵害の深刻さを訴えた。 ティエントリの夫は野党指導者のレオポルド・ロベスで、昨年２月、マドゥロ政権に抗議するデモで演説した直後に逮捕され、現在まで刑務所に収容されている。 デモで演説しただけで野党指導者を逮捕し、そのまま刑務所に入れっぱなし、というのは確かにおかしい。
チャベスの死後、ベネズエラでは経済政策の失敗から物不足やインフレが深刻化、昨年のインフレ率は70％という。 また治安の悪化も危機的で、昨年は約2万5千人が銃などで殺された。 殺人や誘拐の恐怖から、子供を公園に連れて行くこともできない。 こうした民衆の不満の高まりに対し、マドゥロ政権は反政府勢力への弾圧を強め、野党政治家やデモ参加者を逮捕してきた。
こうした状況について、国連は「人権侵害」として懸念を表明し、ロベスらの即時釈放を要求。 ４月には、中南米諸国の大統領経験者ら20人以上が、同国の人権侵害の改善を求める宣言に署名し、米州機構に提出した。
これらの状況を見て感じるのは、主権国家分立の現在の世界で、外部社会が懸念の表明程度のことしかできないという、「国家主権絶対」神話の弊害である。 なんとかこれに風穴を開けられないものか、と考えている。
５月１０日（日）
☆ 安保法制反対世論と受け皿
今朝の朝日新聞第４面に「安保法制廃案へ「反対世論喚起」」との見出しの小さい記事があり、興味を持った。 内容は、民主党の枝野幸男幹事長が９日に金沢市で開かれたシンポジウムで語った、というものである。
そこで枝野は、新しい安全保障法制の国会対応について、『国会で（与党が）どれだけ数を持っていても、法律が通らないことがある。 世論を喚起出来るような戦いをしなければならない』との方針を示したという。 つまり、国会論戦を通じて反対の世論を盛り上げ、廃案を目指すという。 大いに結構な方針である。
ただ、去る２日のつぶやき「世論調査結果と支持率」で云ったように、安部政権の安全保障政策については、現在すでに「反対」が国民の多数派である。 しかし、それでいて盛り上がらないのは、そのような反対意見の受け皿がないためである。 つまり、本来それを受けとめるべき民主党が岡田-枝野体制になっても、集団的自衛権の行使容認一つをとっても明確な反対態度を打ち出せないでいる。 今回の枝野方針が実を結ぶためにもっとも必要なのは、まず民主党が党内意見をまとめてはっきり「反対」という態度を打ち出し、世論の受け皿を確立することにあると考える。
５月 ９日（土）
☆ 英国総選挙結果と選挙制度
今朝の朝日新聞は７日に投開票された英国下院選挙で、与党・保守党が定数650のうちの331議席を獲得して、単独過半数になったことを報じ、第２面、第11面に関連記事を載せていた。
英国の下院議員選挙は単純小選挙区制である。 選挙結果は、保守党が302議席から331議席に議席を増やしたのに対し、二大政党の相棒・労働党は256議席から232議席へと議席を減らした。 また政権与党であった自民党は58議席から8議席へと激減し、SNP（スコットランド民族党）は6議席から56議席へと激増した。 これほどの議席数増減は小選挙区ならでの現象である。
特にスコットランドでの状況は劇的である。 スコットランドの議員定数は59である。 今回の選挙ではそのうちの56議席をNSPが獲得し、残りの3議席を、保守党、労働党、自民党が1議席ずつ分け合った。 特に労働党は41議席から１議席へと惨敗し、英国全体でも改選前より24議席を減らす大きな要因となった。
また、興味があるのは得票率と議席数の関係である。 NSPは英国全体では得票率は約5％だったが、それがスコットランドに集中したため、議席数では8.6％を得たのに対し、自民党は英国全体での得票率は約10％だったが、議席数では1.2％にとどまったのは、まさに小選挙区制の威力である。
しかし、この得票率と議席数の乖離は問題である。 得票率に表された民意の分布は何らかの形で政治に反映されることが望ましい。 英国の国会は上院と下院の２院からなりたつが、上院は「貴族院」であり、その議員選出は公選ではないので、民意分布の反映には役立たない。 現在の英国議会は、下院優位のもと、英国式良識に頼って運営されている。
それに対し、日本も２院制で、しかもその構成についてなんら制約がない。 そこで首相指名権をもつ下院（衆議院）は「決められる政府」を作るために一つの党が容易に議席の多数を獲得できる小選挙区主体の選挙法で議員を選ぶのがよいが、上院（参議院）は構成に制約のない利点を生かして、民意分布を忠実に反映する全国区比例代表制一本にするのがよいと考える（「参議院のあり方」参照）。
５月 ８日（金）
☆ 米国の日本研究者らの声明
今朝の朝日新聞は第１面中央に、「米の日本研究者ら「偏見のない精算を」」の見出しで、米国の日本研究者や歴史学者らが「日本の歴史家を支持する声明」として、第２次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない精算」を呼びかける声明を、５日に英語と日本語で発表したことを大きく報じ、第３面に声明を出した研究者らの思いを紹介し、第11面に日本語での声明文全文を掲げていた。 声明には米英豪日などの日本やアジア関連の研究者、歴史家ら187人が署名した。 日本の研究者への応援という体裁だが、日本政府や国民へのメッセージにもなっている。
新聞記事は《 声明は、戦後日本の「民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的寛容さ」などについて「全てが世界の祝福に値する」と評価。 一方で、慰安婦問題などをめぐる「歴史解釈の問題」が祝福を妨げていると指摘した 》と述べる。 そして、《 今年を「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会」と位置づけ、戦後70年談話発表を控える安倍首相に「大胆な行動」を呼びかけている 》という。 裏返せばこの声明は、彼らが安倍首相の「歴史認識」にいかに深い危惧の念を抱いているか、をうかがわせるものである。
声明の呼びかけ人の一人は「ナショナリズムは史実を曲げる」と云う。 署名者には慰安婦問題にめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。 また、日本とは背景や文脈は異なるが、中韓で一部の政治家や活動家によって問題が利用されていることを指摘する。 日本について云えば、日本の外務省は昨年、慰安婦問題を取り上げた米国の教科書について、著者や出版社に『内容に誤りがある』との申し入れを行い、それについて米国の歴史学者ら20人は、『国や特定の組織が、政治目的で出版社や歴史家に、研究の結果を変えさせようと圧力を加えることに反対する』との書簡を米国歴史協会の機関誌に寄せた。 この申し入れについてはニューヨーク総領事館は『重大な事実誤認がある。 日本の立場と相容れない記述が含まれている』と説明したが、「日本の立場と相容れない記述」を問題視するところに、まさに日本政府の問題点があると私は考える。
安倍首相はこの夏に戦後70年談話を出すが、それが今回の声明の期待に反するものにならないことを希望する。
５月 ７日（木）
☆ 格差社会の現状と課題
最近の学士会月報（912号 2015Ⅲ）に橘木俊詔・京都大学名誉教授の「格差社会の現状と課題」が載っていて、面白く読んだ。 ウィキペディアによれば、橘木は労働経済学が専門で、北欧的な高福祉・高負担による経済政策を主張している経済学者である。
かっては一億聡中流といわれた日本も、15年程前に橘木などにより格差社会に入っているとされた。 日本の格差は高い貧困率で象徴される。 日本における相対的貧困率は1985年の12.0％から2012年の16.0％まで年々増えている。 この値は７～12％である欧州諸国より格段と高く、これを超えるのは米国の17.1％のみである。 ちなみに
北欧スウェーデンの値は5.3％である。
日本で貧困率が高い理由には米国流の新自由主義を支持する人が多数派であること、税制や社会保障制度の再分配効果が弱くなったこと（最高所得税率が一昔前の70％台から40％台に引き下げられた）、などがあるが、国民の間に格差社会への抵抗感が弱くなったか、無関心者が増加したことを橘木が挙げたのは興味深い。 また機会の不平等について、日本が公共部門の教育費支出が対GDPに占める割合が先進国中最低水準であるのは深刻である。
ここでの問題は、経済効果を最優先して高い経済成長率を目指すのか、成長はほどほどにして平等を軸にした成熟経済を容認するかの選択にある。 これを経済学では効率性と公平性のトレードオフと呼ぶが、これについては世界の先進国でも国によって取り組みが異なる。 日本はどこを目指すのであろうか。
ピケティは資本主義市場経済には富裕層がますます富裕度を高める自然のメカニズムがあることを示した。 だが、高所得・高資産保有層が多いことと貧困者が多いこととを比較して、人々はどちらを格差社会の象徴と考えるであろうか。 ピケティは前者を取り上げたが、橘木は後者を格差社会の象徴と考える。 低所得者、貧困者の多いことのデメリットとして橘木は３つほど挙げるが、私はそのうちの消費への貢献が重要だと考える。 つまり、富裕層の所得は消費よりも蓄積に回る傾向にあるが、貧困者への所得分配はそのまま消費に回り、経済の回転に好影響を与える。
これらは最後は国民の選択により決まることであるが、私は民主党の、とくにエダノミクスによる政策に期待している。
５月 ６日（水）
☆ 四度、死刑廃止論
今朝の朝日新聞は社説「戦後７０年と死刑 別の選択肢を考えるとき」で、改めて死刑制度の見直しを論じていた。
私は昨年５月のつぶやき「三度、死刑廃止論」でも述べたように、死刑は廃止すべきだと考えている。 今朝の朝日新聞社説でも新たな論点はない。 ただ、社説によって1948年3月12日の最高裁による死刑制度合憲判決の存在を知り、改めてウィキペディアで調べてみたりした。
この判決は大法廷の裁判官11人の全員一致で下されたもので、死刑は生命などついて尊重を定めた憲法第13条や国民個人の生命の尊貴を定めた憲法第31条に違反しないとして、現在の死刑の合憲性の根拠となっている。 この判決には4人の裁判権の補充意見が付せられており、その意見は《 文化が発達し、正義と秩序に基づく平和的社会が実現して、死刑の威嚇による犯罪防止が不要になれば、死刑も否定されるに違いない 》と述べて、将来の死刑廃止を見込んでいたという。 これは明らかに死刑の凶悪犯罪抑止効果論によっているが、この抑止効果は実証されていない。 たとえば米国には死刑制度のある州とない州とがあるが、、殺人発生率で比較してもその間で有意の差は見られていない。
また、日本では死刑存続の理由として国民感情が挙げられるが、社説は世論調査の結果が、前提や問いの立て方で動くことを指摘する。 ５年に１回、ほぼ同じ質問をしている政府の世論調査で、今年１月発表の結果は存続が80.3％、廃止が9.7％と存続が圧倒的に多かった。 だが、今回初めて仮釈放の可能性のない終身刑が導入された場合の意見も訊いたところ、「廃止しない方がよい」が51.5％、「廃止する方が良い」が37.7％になったという。 これでは国民が圧倒的に望むから死刑を残す、という論拠が大分あやしいことになる。
アムネスティ・インターナショナルによれば、昨年末現在、経済協力機構（OECD）加盟34か国で死刑を執行しているのは日本と米国だけだという。 とにかく、死刑制度の廃止は世界の大勢である。 裁判員制度での裁判員に無益な心理的負担をかけないためにも、死刑は一日も早く廃止すべきであると考える。
５月 ５日（火）
☆ 英国の核基地問題
今朝の朝日新聞第３面に、明後７日に総選挙を控えた英国で、近く更新する時期が来る核装備を、核基地維持に関連して更新して使い続けるかどうかが議論になっている、との報道があり、面白く読んだ。
英国の唯一の核戦力である弾道ミサイル「トライデント」を搭載した戦略原子力潜水艦は、スコットランド西部のファスレーンを母港としている。 しかし、核基地は英国でも迷惑施設であり、スコットランドでも核を引き受けさせられていることには、「英中央の押しつけ」として反発は根強い。 その上、もともとスコットランドは英国全体でみてもリベラルな政治風土を持ち、非核化傾向が強い。 明後日７日の英国総選挙を前に、スコットランドを地盤とし、現在 英国下院の第３党であるSNS（スコットランド民族党）はスコットランドからの核撤去を強く求めている。
しかし、英国内の他の地域で代替基地を選定しようにも引き受けるところはなく、SNSの要求を受け入れれば核放棄は避けられないと見られている。 そこで、下院選挙で議席の過半数に届かない見込みの保守、労働の両党、特に労働党は政権取りのためにも政策的にも近いSNSとの協力が喉から手が出るほど欲しいところだが、労働党はかって1983年の総選挙で英独自の核廃絶をマニフェストに掲げて大敗したトラウマもあって、保守党とともに当面は核抑止力維持を優先することを表明している。
この構図は安部政権と沖縄との間の普天間基地の問題とよく似ている。 英国政府にとっての核装備は核保有国としての「威信」の問題ではあろうが、実際の抑止力としてはどれほど意味があるかは疑問である。 私は､この問題の根本的解決策は核装備を止めて核基地を廃止することにある、と考えている。 それは去る４月６日のつぶやき「沖縄の基地問題」でも述べたように、沖縄の海兵隊基地が、その存在意義について米国の専門家・識者の間でも疑問が出されている現在、海兵隊を沖縄から撤収させてグァム島あたりに移すのが、沖縄基地問題の現実的な解決策であるのと同じであると考える。
５月 ４日（月）
☆ 軽水炉技術は「バッド・デザイン」
雑誌「科学」の先月号（４月号）に､佐藤暁（原子力コンサルタント）が書いた、ヤツコ元米国原子力規制委員会（NRE）委員長との対話で得たことの記事があって、面白く読んだ。
ヤツコは1970年生まれで、ウィスコンシン大学で素粒子物理学を専攻し博士号を得た物理屋である。 2005年にNRE委員になり、2009年にオバマ大統領から同委員会の委員長に指名された。 そして2011年の福島第一原発事故後、原発の安全性に関して強硬な姿勢で臨んで産業界と対立し、2012年5月に委員長を退任した。
ヤツコは原発の安全性問題の根本は、原子炉が「バッド・デザイン（ bad design ）」だということだという。 福島第一原発の事故でも、当事者は何とかしようと頑張った。 しかし、それがダメだとなったとき、その先になにもないのがバッド・デザインなのだという。 たとえば航空機が巡航中にエンジンが全部停止したとしても、滑空が可能で致命的でない。 だが、原子炉は《 制御を失い、非常用電源を失えば、そのさきには「滑空」に相当するものがなく、そのまま放っておけば炉心溶融が不可避になる。 原子炉が過圧され、圧力容器が壊れ、格納容器が壊れ、そして外に放射性物質が放出されて広大な土地が汚染される 》。
原発の原子炉は膨大なエネルギーを高いエネルギー密度で閉じ込めているシステムである。 そして軽水炉技術全般が、航空機の「滑空」に相当する安全性がないことから､「バッド・デザイン」である。 現在の原子炉は多重の安全装置で低い事故発生確率を確保することで安全を得ようとしている。 しかし、安全性は低い事故発生確率によるのではなく、絶対的な物理現象によって担保されるべきものである、とヤツコは云う。 原発の立地基準や原子力防災計画、過酷事故対策や安全文化といった一切合切は、「バッド・デザイン」であるが故に必要となるものばかりで、ヤツコにとってはあまり議論する価値の話題ではなかったように見える。
「グッド・デザイン」の原子炉は『きっとあるはずだが、経済性が問題』とヤツコは繰り返して語ったとのこと。 しかし、ヤツコも原子力が人類にとって必要不可欠なものとは考えていないであろう。 私は、真に経済的で「グッド・デザイン」の原子炉が出来るまでは、原子力発電は止めておくのがよいと考えている。
５月 ３日（日）
☆ 明治神宮の森
昨夜は９時からNHK総合テレビで、NHKスペシャル「明治神宮・不思議の森 百年封印された神域」を興味深く観た。
明治神宮は1920年鎮座式が行われたが、神社創建の内務省告示は1915年にあり、その年から当時荒れ地であった土地に森林をつくる植林事業が始められたので、今年はそれからちょうど百年になる。 森林は林学博士の本田静六とその弟子２人で計画され、初めは荒れ地に強い赤松などを植え、その間に落葉広葉樹、常緑広葉樹の稚樹を植え、そこを立入禁止にして手入れや施肥をすることなく放置することで、植生遷移により百五十年後には関東地方の本来の植生である、広葉樹を中心とする極相林が出来上がることを予測した。 そして百年後になった最近、木々だけでなく菌類までも含めた植物相や、狸や鳥類、昆虫などの動物相も含めた大規模の植生調査が行われ、70ヘクタールの内苑の大部分で、実際に姿を変えずに永遠に続く森が実現したことが示された。 今ではオオタカが営巣していることも確かめられたという。
これに興味を持ったのは、人手をまったく加えず本来の植生を取り戻した土地は、人間を幸せにする環境の一つの重要な要素だと考えるからである。 人類千年の計によれば、数世紀後の地球国家では人口を含めて物質的にはすべてが定常になり、人間の過剰な干渉がなくなって自然も本来の姿を取り戻していく。 自然を征服するのではなく、本来の自然を活かすことで､人類自身が本当の幸せを取り戻すことになるものと考える。
５月 ２日（土）
☆ 世論調査結果と内閣支持率
今朝の朝日新聞は、同新聞社が憲法記念日を前にして憲法に関する全国郵送世論調査を行ったとして、その結果を第10、11面全部使って報じ、内容を解説していた。
今回の調査では、「憲法を変える必要はない」（不要）が48％で、「変える必要がある」（必要）43％をかなり上回っていた。 1980年代の中曽根内閣時代は「不要」が「必要」を上回って居たのが､90年代に「必要」が上回るようになり、ずっとそのままに推移していた。 それが安部内閣が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使可能にする議論のころにまた逆転し、「不要」が上回るようになったとのこと。 興味ある動きである。
そして中身については、憲法９条を「変えない方がよい」が63％で、「変えた方がよい」29％を圧倒している。 そのほかでも安部政権が集団的自衛権を行使できるようにしたことについて「評価しない」が54％、「評価する」が35％など、安部内閣の安全保障政策は、軒並み「反対」が「賛成」を大きく超えている。 さらに「アベノミクス」についても、「評価する」が49％と「評価しない」48％とほぼ並び、そのお陰で「生活がよくなった」は4％で「悪くなった」が21％と「悪くなった」層の方がずっと多く、（残りは「変わらない」）、「悪くなった」層では「評価しない」が82％と圧倒している。
問題は、これら安部政権の主要政策に対し反対派が多数を占め、政権を支持する理由と云われてきた「アベノミクス」についても賛否が拮抗している世論調査で、安部内閣を「支持する」が56％で「支持しない」37％を大きく引き離していることである。 この事実の説明は、支持者が支持する理由が「ほかの内閣よりましだから」が53％で、「政策に期待している」42％を大きく上回っている点にあるのかもしれない。 実際、政党支持率は自民党が41％に対し、野党第１党の民主党が8％である。 ちなみに「支持政党なし」は33％で、そのうちの７割が「よさそうな政党がないから」を選択している。 このことは民主党が自民党との明確な対立軸を打ち出せないでいることの反映だろう。
実際、民主党は岡田-枝野体制になった今も、集団的自衛権や脱原発問題でも党の明確な態度を打ち出せずにいる。 世論調査では、日本での所得格差について最近「広がってきている」との回答が76％もあり、所得再分配政策の推進を望む回答が62％で、「そうは思わない」31％を圧倒している。 民主党は一日も早く集団的自衛権や脱原発の問題で明確な態度を打ち出すとともに、この声に応えて「エダノミクス」を基調とする格差是正政策を編みだして「アベノミクス」への対立軸を明確にすることを望む。
５月 １日（金）
☆ 憲法第９条の意義
明後日の憲法記念日を前に、朝日新聞はオピニオン面に耕論「憲法９条のリアル」として３人の方の論を載せ、いずれも面白く読んだ。
11歳の時 旧満州ハルピンで敗戦を迎えた俳優の宝田明は、旧ソ連軍が攻め込んできての日本人の受難を脳裏を離れない記憶として語って、『国家の命運を動かすのは一握りの人間だが、戦争に苦労するのはいつの時代も無辜の民である』と云い、『憲法９条を時代を超えて引き継がねばならない』とする。
また､フォトグラファーの安田奈津紀は戦禍から逃れてきたシリア難民やイラク難民の取材を通して、彼らが「日本は戦争をしない国」ということをよく知っており､日本は『いい国だ。 平和的だし人も優しい』というのを見て、日本に９条があって､守ってきたことを誇らしく思うと語る。
そしてIT関連企業「ドワンゴ」会長の川上量生は、『日本が対米追従の外交を強いられがちな中で、憲法９条は戦争に加わらない口実として､数少ない切り札となってきた。 戦争のリスクを減らすために、憲法９条はこれからも有効であろう』と云い、『損か特か』というリアリズムで考えれば、憲法９条がある方が日本の国益にとって絶対にプラスである、と強調する。
私は憲法９条の最大の意義は、それが日本が地球国家創成への道の先頭に立って国威を発揮するための最大の武器になることにあると考える。 つまり、地球国家創成の道に横たわる最大の課題は、如何にして軍事力を地球国家に集中するかにあるが、そのための第一歩となるのが「常設国連軍」の創設であり、これを国際的に先導するのにもっとも適格なのは、憲法９条で戦争放棄を宣言した日本であると考える。 憲法第９条を骨抜きにしようとする安部政権ないし自民党の動きは、この国威発揚のための最大最善の手段を、自ずから捨て去る愚挙であると考えている。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト