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つぶやき日誌2015-04
掲示板「地球サロン」
これは2015年4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ４月
４月３０日（木）
☆ 国会議員の女性比率
今朝の朝日新聞オピニオン面「明日を探る」欄に、中北浩璽・一橋大学教授（政治学）が書いた「改革を叫ぶ者 足元の「岩盤」」が載っていて、面白く読んだ。
日本では女性の国会議員の比率が国際的に見て非常に低い。 先の衆議院議員選挙でみても、候補者で16.6％、肝心の当選者ではわずか9.5％である。 各国の議会（下院）で女性議員が占める割合は、北欧諸国が41.5％、世界平均は22.4％。 日本はアジア平均の19.0％にも遠く及ばず、190か国中153位であるという。
こうした状況を生んだ理由の一つに小選挙区制がある。 小選挙区制では地盤がものを言う。 そして世襲になりやすい。 世襲も息子と娘が居たら、息子優先になりやすい。 実際、小渕優子、野田聖子など例外はあるが、二世、三世議員の大部分は男性である。 小選挙区・比例並立制であった先の総選挙における女性の当選者の比率は、比例代表制では15.0％であったのに対し、小選挙区では6.1％であった。
《 そもそも比例代表制と比べると､候補者中心の選挙戦が行われ､男性の現職や前職を押しのけることが困難な小選挙区制は､女性の進出を妨げる傾向が強い 》と中北は云う。 女性比率の高める切り札の一つは、候補者などの一定比率を女性あるいは両性に割り当てるクォーター制であるが、それには『女性だけに特権的な下駄を履かせるのはけしからん』という意見ないし批判がある。 そしてそのような意見は、《 銀の匙をくわえて生まれてきた二世議員の多い自民党で強い 》という。
小選挙区制が女性の進出を阻んでいるので女性議員の比率が低い、というのは、確かにそうだろうと思う。 そして、「決められる政治」のために、衆議院議員を小選挙区制主体の選挙法で選ぶのはよいことだと思っている。 だが、国会は衆議院と参議院の２院で構成されている。 そうであれば、参議院議員を現行のような、実質的に小選挙区主体の選挙法ではなく、「参議院のあり方」で述べたように、全国区比例代表制一本でしかも立候補団体への制限を取り払った選挙法で選ぶことにするのがよいと考える。 そうすれば参議院での女性議員の比率を飛躍的に高め、衆参両院で見て諸外国に遜色ない国会が出来るものと考えている。
４月２９日（水）
☆ 欧州の公的債務の返済
今朝の朝日新聞では、オピニオン面「ピケティ・コラム」欄の「欧州の公的債務 必ず返されなければならないか」を面白く読んだ。
現在、欧州ではギリシャの公的債務が大きな問題になっている。 だが、ピケティはこれを最後の１ユーロまで返済しなければならないのか、と問いかける。 公的債務の歴史を簡単に振り返ってみると、事態ははるかに複雑である、とピケティは云う。
1945年、ドイツとフランスは国内総生産（GDP）の２年分（200％）の公的債務を抱えていた。 しかし、1950年代初頭には、この債務はGDPの30％以下に低下していた。 これほどの急激な削減はもちろん、財政黒字の蓄積などでは不可能だった。 代わりに両国はあらゆる迅速な方法を用いた。 それには1945～50年に両国で発生した非常に強いインフレが中心的な役割を果たした。 こうして両国は債務という重荷を背負うことなく、戦後の復興に取り組み、経済成長を実現させることが出来た。
現在、ギリシャの公的債務の水準はGDPと比較すると1945年のドイツ、フランスより低いレベルである。 そして基礎的財政収支は若干の黒字である。 だが、2012年のユーロ圏各国による合意では、ギリシャは債務を返済するため、何十年間にもわたってGDPの4％という膨大な基礎的財政収支の黒字を捻出するよう見込まれている。 これは馬鹿げた戦略だ、というのがピケティの言である。
2015年の欧州の債務の大部分は、1045年におけると同様に欧州内部の債務である。 債務は各国間で持ち合うことで、前例のない高い水準に達している。 《 フランスの銀行の預金者はドイツとイタリアの債務の一部を持ち、ドイツやイタリアの金融機関はフランスの債務の相当部分を持っている。 このようなことが各国間で起こっている。 しかし、ユーロ圏全体として考えた場合、われわれは自らの債務を所持していることになる 》。 いや、それ以上に、ユーロ圏がその外に持つ金融資産は、世界のその他の地域が持つユーロ圏内の金融資産より多い。
かくしてピケティは『数十年間にわたって互いに債務を返済し合うよりも、別の方法を考えよう』と提案する。 そして『それが、私たちの使命なのだ』という。 これは極めて説得力ある主張で、私もその通りだと思う。
４月２８日（火）
☆ 「日米防衛協力のための指針」改定
今朝の朝日新聞は第１面トップ記事に日米両政府が「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、18年ぶりの改定に合意したことを報じ、社説を含む多くの箇所でそれに関連した記事を載せていた。
ガイドラインは本来、政策文書であって、両政府に立法上、予算上、行政上の措置を義務付けない（防衛省幹部）。 しかし、実態は、ガイドラインが米国との「国際約束」となり、国会承認が必要な安全保障条約を事実上、超えるほどの意味を持つ。 この点について、民主党の岡田克也代表が24日に記者会見で述べたという、『ガイドラインを国会にも国民にも説明なく、米国で合意してくる。 憲法解釈の変更も含まれるというのは前代未聞。 国民無視で理解出来ない』との批判に同感する。
前回のガイドライン改定にかかわった柳沢協二・元内閣官房副長官補は『前回の改定では、憲法と日米安全保障条約の枠の中だった。 今回は憲法の解釈を変え、日米安全保障条約の範囲も超えている。 事前に法案を含めた国会での議論が必要だった』と批判する。 その通りである。
ただ、同新聞第4面下部に、民主党も27日の安全保障総合調査会で、『専守防衛に徹する観点から、安部内閣が進める集団的自衛権の行使は容認しない』という見解をまとめた、との記事があった。 党内で賛成、反対両派が対立しているので、現政権下の行使を認めない一方、将来的に行使を認める余地を残す内容になったとのこと。 いかにもだらしがないと思う。 民主党は政権奪取だけを共通点として保守から社民系までが集まった政党なので、割れることがあるのも仕方ないかもしれないが、もうそろそろ集団的自衛権行使に反対の立場くらいは鮮明にして欲しいと考える。
４月２７日（月）
☆ セザンヌの生き方
去る21日に録画した、NHK・BSプレミアムの番組「プレミアムアーカイブス」で、シリーズ「巨匠たちの肖像」第2回として「セザンヌ 革命を起こした隠者」を観て、改めてセザンヌの生き方に感銘を受けた。
セザンヌは初めは印象派グループの一員として活動していたが、のちに印象派と別れ、独自の絵画様式を探究した。 それは、自分の感じるモノの存在そのものを表現するため、伝統的な絵画の約束事を離れて独自の道を歩むことであった。 彼はサント・ヴィクトワール山の風景を描いても、遠近法を無視して山の存在を際立たせて描いた。 また、静物画でもいくつもの視点を組み合わせて、対象全体をつかみ取る技法を始めた。 さらにまた、全体の有機的つながりを重んじ、画面を埋めずに多くの塗り残しを残した。 これら、モノの存在そのものに迫る技法は後世に多大の影響を与え、キュービズムなどの先駆けとなり、マティス、ピカソなどの近代画家を生んだ。
セザンヌのこうした独自の方法は同時代の世間で理解されず、周囲との多くの衝突を生んだが、彼は偏狭とも言える頑固さでそれを貫いた。 ここに私は、それ以外の生き方が出来ない真の天才を見る。 そして真に革新的な仕事をするには、周囲との衝突を厭わない、この頑固さが必要であると考える。
私の地球国家論でも、いろいろと常識外れの主張を織り込んでいる。 そんなことは出来るはずがないという世間の評価があっても、それを主張しつづけ、実現方法を模索する頑固さが必要であろうと考えている。
４月２６日（日）
☆ 英国の二大政党制
今朝の朝日新聞は第２面に、「時時刻刻」として見出し「英国 二大政党の落日」の記事を載せていて、興味深く読んだ。
記事は『５月７日に５年ぶりの総選挙（定数650）が投開票される英国で、「二大政党制」が終焉を迎えているのではないかとの議論が強まっている』で始まる。 英国の政界は保守党と労働党の二大政党が争う形できたが、このところ両党の集票力が弱まっていて、その他の小政党に流れる票が増えている。 実際、戦後1951年の選挙では両党合わせた得票率は96.8％に達し、1970年までは合わせて87％以上で推移してきたが、その後漸減し、前回の2010年の選挙では65.1％になった。 最近の世論調査での支持率は労働党35％、保守党33％で合わせて68％である。 政治路線としては保守党は中道右派、労働党は中道左派で、現在のキャメロン保守党政権で連立を組む自由民主党も中道左派である。 現在は下院で第１党の保守党も議席数303で定数の過半数に届かず、議席数57の自由民主党と組んで政権を維持している。 そして今回の選挙でも二大政党はいずれも過半数の議席は獲得できないとみられ、少数政党とどう協力するかが焦点になっている。
二大政党制が崩れて来た原因について、ロンドン大学のサイモン・ヒックス教授（政治学）は、多様化した人々の価値観や地域ごとに異なる利害を二つの政党だけでは十分に反映出来なくなった点を挙げているという。 英国は70～80年代に製造業からサービス産業へと産業構造を大転換させた。 その結果、労働党の支持基盤だった工場労働者が減った。 そこで労働党は首都圏の中間層やエリート層へ重点を移した。 一方、保守党側も首都圏の中間層の意向を重視する傾向を強めた。 つまり、両党とも支持層を増やすため、より「中道化」を進め、一方で地方の労働者層や、保守的な価値観を重視する地方の保守層が疎外感を感じるようになった。 と同時に両党の政策が似たようなものになってきた。 その結果、双方に満足しない層がはっきりした主張を示す小政党に流れた。
このような現象は地球国家でも起こり得る。 私は地球国家でも政治理念を異にする２つの大政党が政権を競い合うのがよいと考えているが、多数の地域的問題を抱えて、果たして二大政党に整理できるかどうか定かでない。 地球国家には２院制の国会を置き、下院に優位性を与えて議院内閣制を採ると考えているが、その際は下院は決められる政府を作るために小選挙区制を基本とした選挙制度で議員を選び、上院は世界の民意分布に忠実な議席配分を行うため、全世界を一選挙区とした比例代表制選挙制度を採るのがよいと考えている。
４月２５日（土）
☆ 多文化の共存
今朝の朝日新聞オピニオン面に、フランス社会学者ミシェル・ウィエビオルカへのインタビュー記事「「文化」にひそむ危うさ」が載っていて、面白く読んだ。 ウィエビオルカは1946年生まれで、パリ社会科学高等研究院上級研究員とのこと。
記事の導入部は、『人種差別とはどういうことだろう。 そもそもどんな人たちを自分とは違うと感じ、排除するのだろうか。 ヘイトスピーチを繰り返し、「反日」などという言葉を平然と口にする。 その背後に何があるのか』と問題提起する。 そして『人種差別問題と苦闘するフランスで発言する社会学者は、「文化」という言葉にひそむ危うさを指摘する』と、記事の目的を語る。
ウィキペディアを見ても「文化」の断定的な定義はない。 私は地球国家論において「文化の多様性の保証」を基本理念の一つとして挙げているが、そこでいう「文化」はある集団ないし社会的組織において、人々に共有されている言語、慣習や価値観の総体を漠然と考えている。 人は生まれ育った文化の中に居るとき安らぎを感じ、幸せになる。
かっては一つの地域には一つの文化があった。 しかし、現代ではいろいろな文化的背景を持つ人々が一緒に生活することが多くなった。 そうなると文化的に違う者を排除しようとするヘイトスピーチなどが出てきた。 この現象を乗り越えるのはそう簡単なことではない。
ウィエビオルカは、まず人種差別や憎悪をあおる呼びかけを法により取り締まらなければならないが、それだけでは不十分で、長期的に必要なのは教育だという。 つまり、異なるグループ出身の子どもたちを一緒に生活させることである。 とかく、両親は『イスラム教徒なのでイスラム系の学校へ』『ユダヤ人なのでユダヤ人学校へ』となりがちである。 これらはそれぞれの文化や伝統を尊重したいとの考えに基づくものであるが、ウィエビオルカは『尊重するだけでは不十分で、必要なのはお互いに知り合いになることだ』という。 『ある学校に貧しいイスラム教徒の子どもしかいなくで、別の学校には中流階級のユダヤ人の子どもだけ、また別の学校には外交官や大企業のアメリカ人子弟しかいない。 そんな風だと、みんないっしょに過ごした場合のようには、寛容で民主的にはなりにくい』。 それとともに、アフリカのマリ系の移民の間で行われている女子割礼のような行為は普遍的価値観に反するとして、止めるように説得する必要がある、と付け加える。
ウィエルオルカのこれらの主張は説得力がある。 地球国家においても、これらの配慮した上で、文化の多様性を保証する必要があろう。
４月２４日（金）
☆ 軍事利用の「核」と平和利用の「原子力」
昨日の朝日新聞オピニオン面の耕論「原発政策 欠けた視点」のもう１人の論者、寺島実郎・日本総研理事長の議論もとても面白く読んだ。
寺島は論の冒頭に、『もし真剣に、この国が脱原発を選択するなら、大きな覚悟が求められる』と警告する。 それには、米国の「核の傘」から出て、日米原子力協定を解消し、日立-GE、東芝-WHといった「原子力共同体」を解体することが必要だという。 その所以は、日本は軍事利用の「核」と平和利用の「原子力」という言葉を巧みに分けて使ってきたが、この２つは国際的には同じ言葉で、核兵器と原子力発電は表裏一体として扱われているからである。 IAEA（国際エネルギー機関）やIAEA（国際原子力機関）でも、『エネルギー戦略と安全保障は切り離して考えたい』という話は通用しない。
そこで寺島は、日本はオバマ大統領が語った「核なき世界」を目指して、先頭に立っています、というメッセージを打ち出せ、という。 そして、『そのためには、日米の「原子力共同体」を逆手にとる智恵も求められる』という。 現状では、米国も日本抜きでは新たな原発プロジェクトを進められなくなっている。 そこでそれを交渉力として使い、日米による核の廃絶に向けた協力を模索する。 『米国の「核の傘」から出ることは簡単ではありませんが、核廃絶の流れを日本が戦略的に進めるなかでしか実現出来ないでしょう』というのが寺島の言である。 面白い。
かくして寺島は、日本が『広島、長崎の経験、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、原子力の軍事利用をこの世からなくし、平和利用の安全性の進化に貢献する』という長期的戦略に取り組むべきだ、と提言する。 ただ、日本が国際的な交渉の場で核廃絶に向けた貢献をするためには、原子力の技術基盤を確保し、それを担う人材を育成しておくことが欠かせない。 そして、そのためにも原子力に関する明確な政策確立を急ぐべきだ、というのが寺島の結びである。
この寺島の論説は傾聴に値する。 私自身の考えを言えば、「原子力」に関しては放射性廃棄物の最終処分の見通しがつかない現在、日本は安全保障などと関係なく速やかに原子力発電を止めるべきであるし、「核兵器」については核保有国にも核兵器の不必要を説得するため、日本はその特性を生かし、先頭に立って「常設国連軍」の創設を推進すべきであると考える。
４月２３日（木）
☆ 原発政策をめぐっての三つの問題提起
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「原発政策 欠けた視点」と題して２人の方の論説が載っていて、どちらも面白く読んだ。 ここではそのうちの、藤垣裕子・東京大学教授（科学技術社会論）の「議論に市民交える仕組み必要」を取り上げる。
高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出した福井地裁の決定には、反原発か推進かに限定されない議論のきっかけを与える、三つの問題提起がある、と藤垣は云う。
その第一は『私たちが求める豊かさとは何か』である。 つまり『たとえ原発が動かないために燃料代が増えて貿易赤字が出ても、人々が安心して暮らせることに重きを置くのか、つまり、人格権は電力など経済より上だと考えるのかどうか』である。
そして第二は「原発ガバナンスのあり方」である。 つまり、原子力規制委員会が再稼働の前提となる新規制基準をつくったが、それは専門家による閉じられた空間で決まり、社会の声は反映されてない。 専門家と市民では、安全の考え方にギャップがあるのに、埋めようとする努力がなされていない、という問題である。
そして第三は、「政策決定のあり方」である。 民主党政権が2012年に、将来のエネルギーに関して行った討論型世論調査などは世界的に注目され、『日本ではエネルギー政策に国民を交えた議論をやっている』『原発事故は日本の公共政策をこんなにも変えたのか』と国際会議などでもよく言われた、と藤垣は云う。 そこで『討論型世論調査のようなやり方を規制基準づくりにも導入するなど、市民参加のあり方についても世界の範となるようなことをして欲しい』というのが藤垣の言である。
『原発のように、不確実性がからむ科学技術の問題は、専門家だけの判断に任せるわけにはいきません。 欧米ではこの監視の目が重視され、たとえばどこにダムをつくるか、といった問題でも市民を交えた議論が不可欠です。 意見の違う専門家、そして、一般市民の意見をいかに取り込むかがきわめて重要なのです』。 同感である。
本来、こうした議論をし、監視の目となる場は、国会であり、メディアや社会運動などの公共空間である。 高浜原発については、裁判所が監視の目としての役割を果たしたことになるが、『これは公共空間での議論が十分でないため、司法がその役割を負わされた、ということなのであろう』と藤垣は云う。 そして『市民が議論して決定に参加するシステムをつくるという課題が社会に突きつけられています』と締めくくる。
現在の安部政権ではその実現はとても望めそうにない。 政権交代が必要だろう。
４月２２日（水）
☆ スンニ派とシーア派
イスラム教にはスンニ派とシーア派の２大宗派があり、特に中東地域で互いに激烈な争いをしている。 しかし、私には何故この両派が争うかが解らない。
この両派の分裂はムハンマドの死後、まもなく起こった。 その違いは、シーア派がムハンマドの従兄弟アリーとその子孫のみがイスラム共同体を指導する資格があると主張するのに対し、スンニ派はムハンマド以来の慣習（スンナ）に従う正統性を主張するとのことで、教義にはほとんど差はないようである。
キリスト教でも聖ペテロや聖パウロからの教会の伝統をひきつぐカトリックと、聖書のみをよりどころとするプロテスタントとが相対抗するが、それぞれを信仰する国民からなる国家同士が争うことがないのは、イエス自身が『神のものは神へ、ローマのものはローマへ』と示したとおり、原則的に政教分離がなされているためかと思われる。 それに対しイスラム教では政教一体が理想とされているので、単に共同体のあり方が異なるだけの宗派間で争うことになるだろうか。 地球国家としても信仰の自由などの人権条項においてイスラム教とは相性が悪く、その扱いには苦労をしそうである。
４月２１日（火）
☆ おかしな公職選挙法
今朝の朝日新聞は社会面に「ここがヘンだよ 公選法」シリーズを５回にわたって掲載するとのことで、今日はその①が載っていた。
公職選挙法は選挙運動のルールを定める。 その内容は欧米に比べて煩瑣で細かく規制していて「べからず法」と揶揄されることもある。 私が日頃おかしいと感じている条項もたくさんあり、今日の紙面で知ったこともいくつかある。
今日知ったことの中には、選挙カーがなぜ候補者名を連呼するかがある。 それは走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をするのは原則禁止で、例外として連呼は認めれているからだそうである。 おかしな話である。
同じ紙面に載っていた坪郷実・早稲田大学教授（比較政治）の談話によれば、米国や英国、ドイツなどでは戸別訪問が認められ、選挙運動期間も定められていない。 それに対し、日本では戸別訪問が認められておらず、選挙運動期間も公職選挙法第五章「選挙期日」に基づいて設定されていて、しかも短い。 長い方でも、参議院議員通常選挙と都道府県知事選挙が17日で、短い方では町村長選挙、町村議員選挙の５日間になっている。 坪郷も言う通り、現職議員は日常的に政治活動して有権者との接触も多いのに、新人候補は告示前の運動を禁止され、選挙期間も短いという中で、運動方法についても規制だらけという現状は著しく不利である。
紙面によれば、日本でも明治憲法下で一定額以上を納税した男子にのみ選挙権が与えられていた時代は戸別訪問なども自由であった。 それが1925年に25歳以上の男子はすべて選挙権を持つ普通選挙制度のスタートとともに戸別訪問の禁止などの規制が始まった。 そして、普通選挙の開始の数年後からは、掲示物や配布文書を原則禁止し例外を挙げて認める規制に変わっていったという。
坪郷は、『有権者が自由に選挙に関わって判断材料を得られるように、選挙運動は原則自由とした上で、必要があれば規制する形にすべきだ』という。 賛成である。 私は少なくとも欧米並みに、選挙運動期間の制限を外し、戸別訪問を認めるべきだと考えている。
４月２０日（月）
☆ 「地方消滅？」を巡って
昨19日の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄で、ジャーナリストの森健が「地方消滅？」と題して何冊かの本を紹介していた。
話の起こりは増田寬也などの「増田レポート」で、2040年には人口が急減し、消滅の可能性のある自治体が 896 あると報じたことにある。 この論に対し、それ以来、多くのことが論じられてきた。 森はいくつかの本を挙げてその論点を整理・提供したあと、『要は、地方から人が減る問題の根幹は雇用や仕事にある』と指摘する。 『仕事があって生活が安定するところなら、男性も女性も集まる。 古代、川沿いに集落が出来たのと変わらない仕組みだ』。
そうした指摘のあと、森が取り上げた富山和彦「なぜローカル経済から日本は蘇るのか」で提示された、現在、限界部落になっている集落の多くは戦後に作られたものだ、という事実は、私には非常に面白かった。 富山は『やや人工的な理由で生まれた限界集落が、自然の状況に戻ろうとしているとも考えられる』と云っているとのこと。
私はつぶやき「千年国家構想」でも述べたように、地球上の人口の訂正規模は20億人ないし30億人だと考えている。 日本で云えば5千万人ないし7千万人程度であろう。 その程度の人口になれば、戦後に人工的に作られた集落は消滅して自然に帰るのが、また順当な話である。 最小不幸社会を構築すれば、暮らしのために都会で出る必要もなくなって、人口もほどよく地方に分散した日本が作られるものと考えている。
４月１９日（日）
☆ 国同士の付き合いと国のアイデンティティ
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」に星浩・特別編集委員の「日米関係の将来像 元外交官の洞察」が載っていて、面白く読んだ。
栗山尚一は今月１日に83歳で亡くなられた元外交官。 1954年に外務省に入り、条約局長、北米局長、事務次官を経て駐米大使を歴任し、1996年に退官した。 星は栗山の生前、長時間インタビューをした。 そして今、その全文を読み返してみて考える。
栗山は『国でも個人の関係でも同じだが、相手が自分に比べてあらゆる面で一段上だと、とても付き合いにくい。 頭でも体力でも、お金でも』という。 『だからフランスは文化の面で米国と対抗する。 ドイツの１対１ではとても米国にかなわないけれど、EU（欧州連合）という形を作って、それで米国と付き合うという選択をした。 しかし、米国の忠実な同盟国としてやってきた日本には、不幸にして欧州のような枠組みがない。 裸で米国と１対１で付き合わなければならない。 そこで恐怖心に駆られる。 アイデンティティ（自己認識）が埋没してしまうから「戦後レジームからの脱却」といったことも出てくる』。 面白い。 安倍首相がこのスローガンを云う心理も、この文脈で捉えるとよく理解出来る。
『東南アジアは、戦前と戦後の日本は違うということを認め始めている。 ところが、中国は認めない。 抗日戦争は中国共産党の正当性を維持する根拠ですから』。 そこには中国共産党のアイデンティティがかかっているから、認めることが出来ない。 そこで『日本は戦前と変わっていない』と言い続ける。 それを怒っても、日本は平和国家に生まれ変わりましたと言い続ける以外の道はない。
星は栗山が次のことを言いたかったのだろう、と推測する。 『今の日本は米国との実力の差が大きいから「付き合いにくい」。 日本が米国との友情を築くためには、米国がかなわないと思う分野を見つけなければならない。 その分野とは恐らく、日本が東南アジアの国々とうまく付き合うことだろう。 米国の荒っぽいアジア外交とはひと味違った丁寧な外交を進めれば、日本は米国に一目置かれる存在になる。 それには日本が近隣諸国と和解して歴史の問題を乗り越えることが欠かせない』。
確かに主権国家の分立で成り立っている世界の現状を未来永劫続くものと考えれば、そういうことになるであろう。 しかし、一段高い地球国家創設という目標を先に見すえれば、日本は平和憲法を持つという特性を生かして、常設国連軍の創設を主導するなどの方策で、そのアイデンティティを世界に誇示し、米国にも一目置かれる存在になり得ると考える。
４月１８日（土）
☆ 国会での「戦争法案」発言に修正要求
今朝の朝日新聞は第３面に、「社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言 自民、異例の修正要求」との見出しの記事を載せていた。
内容は、社民党の福島瑞樹が参議院予算委員会で安倍晋三首相に、与党が協議中の安全保障関連法案について『安部内閣は14から18本以上の戦争法案を出す』などと質問したことについて、自民党の理事が17日に、一方的な表現だとして修正を求めた、というもの。 安倍首相は『レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは断じて甘受できない』と反論したが、福島は重ねて『戦争が出来るようになる法案だ』と指摘した。 自民の堀井巌・予算委理事が17日、福島と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などと修正するよう要求したが、福島は拒否した。 福島は面会後、朝日新聞の取材に対し、『国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。 表現の自由に関わる』と語ったという。 なお、「修正」とは議事録の記載の修正のことである。
私もこの自民の要求は極めておかしいと思う。 つづく解説記事に、前田幸男・東京大学准教授（政治学）は『与党にとって都合が悪いから直せというのであれば、国会の議論の抑制につながりかねない。 「言論の府」である国会で、あってはならないことだ』と指摘する、とあった。 まったくその通りだと思う。
４月１７日（金）
☆ 政治歴史経済学
ピケティの本の末尾、「おわりに」は特興味深い。 そこにはピケティの思想が凝縮されている。
ピケティは「経済科学」という表現が嫌いで、「政治経済学」という言い方の方を好むという。。 経済学者はとかく、その科学的と称する手法で経済学を定義づけようとしてきた。 それに対し、「政治経済学」という表現は、経済学がもつ政治的、規範的、道徳的な目的を表している。 そして、経済的、社会的まとまりにおける国家の理想的な役割を研究しようとするものである。
従来の経済学は、数学モデルを過剰に使って「純粋に理論的な考察」するもので、どんな経済的な事実を説明しようとしているかも明確でなかったし、 解決しようとしている社会問題や政治問題の実情も明確にされてなかった。 そしてしばしば歴史の無視につながる。 歴史的因果性を、まったく疑問の余地なく証明するのは生やさしい仕事ではない。 ピケティによれば、歴史的経験こそが今でも主要な知識の源泉である。 長い目でみると、大きな資本ではr（資本収益率）が5～6 %で、常にg（経済成長率）1～2 % を大幅に上回り、富の集中が起きる、というのは18世紀から現在にわたって広く見られる歴史的事実である。 従って、これをもとに政策を考えるのはまったく合理的である。 「政治歴史経済学」と呼ぶ所以である。
ピケティが推奨する対策、資本への累進的年次課税には、銀行・金融情報の透明化が前提になる。 そして、それが実現するのは、「国家主権絶対」神話にもとづくタックス・ヘイブン国家などをなくした地球国家である。 ピケティの経済学は、地球国家の財政・金融・経済政策の基礎としてもっとも重要な地位を占めるであろうと考える。
４月１６日（木）
☆ 日米安保条約についての誤解
一昨14日の朝日新聞夕刊文化面「思想の地層」欄の小熊英二：「米軍基地の辺野古移設 日米安保条約 誤解あり」を面白く読んだ。
小熊は「日米安保条約」は「防衛条約」ではない、という。 その前身である旧日米安保条約は1951年9月8日の日本国との平和条約と同日に署名された。 その時は朝鮮戦争の最中で、米軍にとって後方基地としての日本は不可欠だった。 《 この条約に署名した吉田茂首相は、これが日本を防衛する条約ではなく、米軍に基地の自由使用を認める条約であることを理解していた。 そして同行した池田勇人に『君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する』と述べていた。 しかし、その後の歴代内閣は、これを日本防衛のための条約だと説明した。 このため、国内向けの「建前」と、米軍の活動の実態が、乖離することになった 》。 面白い。
しかし、冷戦後は在日米軍の活動が、「極東」をこえてグローバル化したため、この建前の維持はますます困難になっている。 辺野古移設が日本防衛のため必要だ、との強弁は「建前」にすぎないことが、次第に明白になってきている。
軍事的には、海兵隊基地の所在地は沖縄である必要のないことは3月29日のNHK「日曜討論」で元防衛大臣の森本敏も認めている。 沖縄の海兵隊主力部隊はアジア全域で活動しており、１年の約半分は沖縄にいない。 つまり、沖縄のみならず、日本に基地がある必然性もない。 沖縄に基地があるのは、それが米軍、特に海兵隊にとって便利な既得権になっているから、手放す気にならないだけの話である。 そこは去る６日のつぶやきで述べたごとく、米軍を飛び越して米国のさらなる上層部と折衝する以外に打開策はない。
４月１５日（水）
☆ 原発運転差し止めの仮処分
今朝の朝日新聞は第１面トップに、関西電力高浜原発３，４号機の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長が14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出したと報じ、第２面に「時時刻刻」として関連する解説を載せていた。 高浜原発の３．４号機については、原子力規制委員会は、2015年2月に、新規制基準による審査に合格したことを示す審査書を出したが、この仮処分が覆るまで再稼働はできないことになった。
今回の決定で特に興味があるのは、新規制基準が『緩やかにすぎ、安全性が確保できない』と断定したことである。 たとえば、審査の基礎に「基準地振動」があり、これは活断層など周辺の特徴を原発ごとに調べた「敷地ごとに震源を特定して策定する地振動」と「震源を特定せず策定する地振動」を評価して、想定しうる最大の揺れを基準地震動として設計する手法であるが、各地の原発で基準地振動を超える揺れがすでに５回も観測されている。 これでは「信頼に値する根拠」にならないと決定は指摘する。 管官房長官などは「世界でもっとも厳しい部類の規制基準」というが、それは誤りで、たとえば米国のNRC（原子力規制委員会）の規制基準は基準地振動の策定手順から見てもっと厳しい基準になっている。 私はこの際、ドイツのように原発の再稼働をすべて止めて、再生エネルギー開発に全力を傾倒すべきだと思うが、原発をある程度残すのであれば、この仮処分を機に基準について安全思想面からの見直しを行い、せめて米国なみの基準を打ち立てるべきであると考える。
４月１４日（火）
☆ 統一地方選挙の低投票率
今朝の朝日新聞によれば、一昨12日に投開票された統一地方選挙で、41道府県議選では投票率の平均が45.05％で戦後最低だったという。 道府県別で見ても、島根の60.80％が最高で、他はすべて60％以下。 最低は千葉の37.01％である。 この低投票率ではとても民意を反映したものと言えず、民主主義の危機である。 そして、自民党は総定数の半数を上回る50.48％の議席を得たが、全候補者が得た票数に占める自民候補の得票率は39.45％で４割に達していない。 自民党の獲得した議席が多かったのは、多分にこの投票率の低さによるものという。
地方自治体での国政政党の役割には問題があるが、都道府県のレベルではある程度、国政の動向が反映される。 そして、そのレベルで云うと、今回が抵当票率になった責任のかなりの部分は、民主党が自民党に対するはっきりした対立軸を打ち出せなかったことにあると思う。 たとえば同時に行われた北海道知事選挙では、自民・公明の政府与党が推す現職の高橋はるみと民主・維新・共産・社民・新党大地の「野党統一候補」佐藤のりゆきとの対決になったが、佐藤の訴えた「脱原発」に対しても、民主道連は「2030年代までの原発ゼロ社会の実現」を云うだけで北海道電力泊原発の再稼働反対を打ち出さず、再稼働反対の人々のうち43％の票が高橋に流れ、その再選を許した。 残念なことというほかない。
民主党の枝野幸男幹事長は、参議院選に向けて『旗印を掲げて地域活動も国会論戦も取り組んでいく』と語ったとのことだが、新聞も言う《 改革に取り組む姿勢と与党との対立軸を明確にできるかが課題になりそうだ 》を踏まえて、エダノミクスなどを含む、はっきりした対立理念を打ち出して欲しいと考える。
４月１３日（月）
☆ 米国とキューバの首脳会談
今朝の朝日新聞は第１面左部で、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が、中米パナマで開かれている米州サミットの合間の11日午後（日本時間で12日未明）に会談して、約１時間話し込んだことを伝えていた。 両国首脳の会談は1959年のキューバ革命以来初めてとのこと。
会談では冒頭、オバマは首脳会談の歴史的意義を強調し、国交断絶から50年以上、互いを敵視する両国の政策は成果を生まなかったと指摘して、『今こそ新しいことに挑む時。 キューバ政府や国民に直接関与していくことが重要だというのが私の信念だ』と語りかけ、ラウルはオバマの考えに賛意を示し、『人権や報道の自由などあらゆるテーマを話し合っていく』と語ったという。 どちらもまともな態度である。 会談後の記者会見で、オバマはキューバは米国にとって脅威ではないと指摘、『冷戦は終わっているのだ』と強調したという。 当然の判断であるが、それをはっきり表明するのは意味のあることである。
もともと米国とキューバが今でも国交が断絶しているには、冷戦時代の因縁を引きずっているだけで、意味のないことである。 キューバとの国交正常化は、世論調査によれば米国民の６割が支持している。 今回の正常化の動きは良いタイミングであったと言える。
ただ、将来の地球国家を考えれば、キューバが一つの地方自治体「国」になるとしても、民主主義は基本であり、必要である。 一党独裁はいかなる理屈をつけても、民主主義とは相いれない。 今、キューバ経済の低迷は深刻であり、ラウル政権は徐々に経済規制の緩和を進め、市場経済を取り入れているという。 国交正常化の後ではさらに経済の自由化が進み、それとともに民主化も進むことを期待する。
４月１２日（日）
☆ 資本課税と地球国家
市場経済のもとでは、放置すれば 「資本収益率 > 経済成長率」 という一般的特性により、富裕層最上部への止めどない富の集中が起こる。 そのことは地球国家でも変わらない。 そしてそれに対する最善の対策は、ピケティによれば、資本に対する年次課税である。 ピケティは彼の本の「ヨーロッパ富裕税の設計図」節（p.553）で、そのひとつの設計と見込まれる税収を示している。
今日のヨーロッパでは公的財産は公的債務とほぼ均衡していて差し引きゼロに近く、民間財産がきわめて高い水準にあるので、低い税率であっても富への累進的な年次課税は、巨額の税収をもたらす。 たとえば100万ユーロ以下の財産には0％、100～500万ユーロなら1％、500万ユーロ以上なら2％という富裕税を考える。 EU加盟国すべてにこれを適用したら、この税金は人口の2.5％くらいに影響して、ヨーロッパのGDP の2％相当額の税収をもたらす。 金額で云えば約3000億ユーロ、日本円に換算して約40兆円である。 これはEU各国の歳出をまかなうほど大きくはないが、財政赤字をカバーして社会保障を充実させ、雇用を促進して社会の底辺を底上げする強力な施策を進める糧になる。 そして同時に富のとめどない集中を妨げ、格差是正を進める効果を持つ。
ただ、この資本課税の実現には、一昨日のつぶやきで触れた「銀行・金融情報の透明化」が不可欠である。 現在の国家主権絶対神話で守られた主権国家分立の状態で資本課税を行おうとすると、資本は間違いなくタックス・ヘイブン国などに逃避する。 だが、全地球上で財政・金融の一元化を成し遂げた地球国家では、全世界で銀行・金融情報の透明化を有効に推し進め、資本課税を実施することが出来る。 従って、問題はいかなる手順・方法で地球国家を創成するかにかかっていると考える。
４月１１日（土）
☆ 所得課税と資本課税
ピケティの本ではいろいろな衝撃的な事実を教えられる。 その一つに、所得課税の対象となる所得が、きわめて裕福な個人にとってはあまりしっかり定義された概念ではない、という事実である。
世界で100億ユーロの規模の財産を持つ個人は過去30年で急速に増えている。 そして、この規模の資本から得られる経済学的意味での所得（配当、キャピタル・ゲインなど、消費や資本ストック増加のための資金を捻出できる各種新リソースを含む）は、少なくともその人の資本の6～7％になっている。 100億ユーロの財産から仮に5％の所得があったとすると、その額は年5億ユーロである。 だが、ピケティたちが調査したところによれば、フランスでも米国でも所得税申告で自己申告される所得は、数千万ドル、数千万ユーロを超えることはほとんどない。 フランスでもっとも裕福な人物で、資産が300億ユーロ以上である、リリアンヌ・ペタンクールの例では、新聞に公開された情報と彼女自身が明かした情報によれば、彼女の申告所得は年500万ユーロを超えたことはない。 こうした事例で税金のために申告された所得は、おおむね納税者の経済所得の100分の１以下である。 この事情はタックス・ヘイブンなどには関係ない、まったく合法の話である。
通常はこれらの資産家は、《 配当金（またはその他の支払い）数百万ユーロを毎年受取り、資本からの収益の残りは一家の信託基金や、その他この規模の財産を管理するという目的のためだけに作られた、その場しのぎの法人に積み立て 》、運用してもらう。 このこと自体はまったく合法だし、問題ない。 しかし、一部の人が経済所得の1％でしかない申告所得に基づいて課税されるなら、その所得税層の税率を50％にしても98％にしても何の意味も持たない。 その上、先進国では、富の階層トップの実効税率は極度に低い。 これでは所得税の累進制は、格差是正への効果がきわめて薄い。
かくしてピケティはしばしば計測の困難な経済所得よりも、きわめて裕福な個人の貢献能力の指標として優れている資産に対し、累進課税することを推奨する。 そして、「ヨーロッパ富裕税の設計図」節（p553)でその具体策を示す。 きわめて面白い。
４月１０日（金）
☆ 銀行情報の透明化
経済格差の世襲恒常化を防ぐためには資産への累進課税が必要だ、というのがピケティの主張である。 そしてそのためにはタックス・ヘイブン国を含めて、銀行情報の透明化が不可欠である。 そのための最も徹底した試みはいまのところ、2010年に米国で可決され、2014年～2015年に順次導入される予定の、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA)であるという（ピケティ：547ページ）。
FATCA は、あらゆる外国銀行は米国財務省に対し、米国納税者の外国保有銀行口座や投資や、その他かれらが利益を得そうな収入源すべてについて報告するよう定めたものだとのこと。 この法律は、従わない銀行は米国での事業から得る所得に対して30％の追加課税をするという罰則を設けている。 しかし、これではスイス、ルクセンブルグなどに本拠を置き、米国国内で事業をまったく行わずに外国資産の管理運営だけをする小さな銀行には効力が及ばず、抜け穴になる不十分さがある。 そこでピケティは《 まともな結果を得るほぼ唯一の方法は、銀行だけでなく、自国内の金融機関に必要情報の提供を義務付けない国々に対しても自動制裁を加えることだろう。 たとえば、違反国の輸出品には30％以上の関税をかける、など 》という。 面白い。
《 自由貿易と経済解放は最終的に万人の利益になる。 ただし、それは一部の国が隣国の課税ベースを吸い上げて周辺国を犠牲にしない場合に限られる。 包括的な銀行データの提供は、1980年以来交渉が続いている自由貿易と資本自由化の一部であるべきだった 》というのがピケティの主張である。 金融透明化が進めば、タックス・ヘイブン国はまちがいなく巨額の損失を被る。 そうした国々をその方向に向かせるには、具体的な罰則が必要である。 そうした上で、FATCAは一層有用になる。
ただ、FATCAは累進課税を支持するためのものなのではなく、所得税還付申告の際に脱落分を見つけて現行の所得税制をその本来の姿で活かすための手段である。 そして相続税や富裕税の脱税の可能性をみつけるにも使える。 《 国際的な財政透明性は、あらゆる場所の現代税制国家にとってきわめて重要な課題なのだ 》というピケティの主張に、強く共感する。 その理想は、主権国家の分立をなくし税務・財政の基盤部分を一手に担う地球国家の創成で、初めて達成されるものであろうが。
４月 ９日（木）
☆ 左折の改憲
一昨７日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹が「主権回復のために 左折の改憲 考える時」を書いていて、面白く読んだ。
池澤は『しばらく前から一冊の本を前に考え込んでいる。 憲法について自分は姿勢を変えるべきなのか』で始める。 その本は矢部宏治：「日本はなぜ、「基地」と「原発」と止められないのか」である。 そして文章は、この本の内容と、それをきっかけにして池澤が考えたことを述べている。
矢部のいうには、米国との関係では日本は主権国家の体をなしていない。 たとえば、日米安保条約は事実上、日本国憲法の上位にある。 そのためオスプレイの配置に反対しても日米安保条約のもとではそれを拒む権限は日本にない。 また、辺野古に基地を造らせないと沖縄県民が言っても、米国が造るといえば日本政府は反論の権限がない。 そして、そういう事態が60年以上続いてきた。
日本国憲法はGHQ（連合国軍総司令部）が作ったことは認めざるを得ない。 それは、《 ①占領軍が密室で書いて、受入を強要した。 ②その内容の多く（特に人権条項）は日本人にはとても書けない良いものだった 》。 そこで、（池澤を含めて）いわゆる護憲派は②が大事なために①をないことにしてきた。 《 言ってみれば右折の改憲を止めるために直進と言い張ってきた 》。 しかし、《 今はもう左折の改憲を考える時なのかしれない 》と池澤は言う。
矢部の本の真価は改憲の提案にある。 改定憲法には『施行後、外国の軍事基地、軍隊、施設は、国内のいかなる場所においても許可されない』という条項を入れる。 そうすると、日本国内から米軍基地が一掃され、日本は国家主権を回復する。 池澤は《 もちろん米国は嫌がるだろうが、日本国民の総意とあれば従わざるを得ない。 それを実現したフィリピンの実例もある。 さあ、どうするか 》と文章を結ぶ。 私は実現可能性はともかくとして、実に面白く、かつ的を射た問題提起であると思う。
４月 ８日（水）
☆ グローバルとローカル
今朝の朝日新聞文化・文芸面に、養老孟司へのインタビュー記事「自分とは 漱石も苦悩」が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「抜け道なき西洋との衝突」である。
養老は、漱石が胃潰瘍で苦しんだのは、漱石の中で西洋文明の個の感覚と、江戸以来の日本の文化がぶつかり、抜け道がなくなったからだと思う、という。
科学者は英語で論文を書き、海外の雑誌に発表する、完全なグローバル基準の中に生きている。 しかし、養老はあるときから、日本語でしか書かず、論文の形式をとることを止めた。 土俗に徹したら著書「バカの壁」がベストセラーになった。
西洋では「自己」の発現を基調に置く。 しかし、これは日本人にはなじみにくい。 河合隼雄は臨床心理療法家としてユング心理学を学んだが、十牛図や華厳の世界を通して『私とは何か』を考えた（河合隼雄：「ユング心理学と仏教」（岩波現代文庫）参照）。
明治の文化人には西洋との衝突が大きな問題だった。 森鴎外は軍医で患者と接していたので、西洋風の頭を日常の中で日本の土俗性にあわせて修正せざるを得なかった。 その結果、官僚としても成功した。 しかし、《 英文学者だった漱石は、土俗性にあわせる必要がなかったから、自我の問題を一人で抱え込んだ 》結果、胃潰瘍になった。 そして晩年、「則天去私」の思想に至り、日本に戻ってきた。
養老は言う。 《 新聞だって日本語で記事を書いて日本の読者に売りながら、グローバル基準だというのは矛盾を感じませんか。 ローカルを突き詰めてみたらいい。 今の日本は、どっしり落ち着いて、ローカルを本気でやる時期だと思う 》。 面白い。
地球国家はグローバルな話であるが、その基本理念の三本柱の一つは「文化の多様性の保証」である。 経済水準、福祉水準の平準化が進んだ後では、地方自治体「国」によって各民族、地域において固有の文化が保たれ、各地球人がそれぞれの「国」においてそれぞれの文化を楽しむ社会が実現するものと考えている。
４月 ７日（火）
☆ 竹島・尖閣諸島の扱い
今朝の朝日新聞第１面トップには、2016年度から使われる中学校の教科書について文部科学省が6日、検定結果を発表し、竹島と尖閣諸島について社会科教科書20冊全部に政府の立場を明記する記述が入った、との記事が載っていた。 そして第４面に、さっそく韓国外務省が『歴史的事実を歪曲した記述を通した』などと非難する報道官声明を出し、中国新華社も批判的記事を配信した、と報じていた。
これらの島々についての歴史的事実については、ヨーロッパで独仏などでの共通の歴史教科書を編纂したのと同様に、日中韓３国の歴史学者が集まって共通の歴史教科書を編むのがよいと考える。 そして歴史資料を持ち寄れば、これらの島は古来どこの国に属することもなく、各国の漁民などが自由に立ち入り利用してきた実態が明らかになるであろう。 そもそもこのような無人島がどこかの国に属するという考え方は、近代になって国家主権絶対神話のもと、地球上の寸土といえどもどこかの主権国家の領土と決めなければならぬ、とした風潮の賜物である。 将来の地球国家では、このような領土主権の主張は、東京湾に埋めたてで作った島がどの特別区に属するかという問題と同様の、行政上の便宜的意味しか持たない。 日中韓でこれらの島々がながらく国家主権から離れた存在だったことが明らかになれば、それらを巡る経済権益についての平等な立場の協定を結ぶことで無意味な論争もなくなるものと考える。
４月 ６日（月）
☆ 沖縄の基地問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、昨５日に行われた沖縄県の翁長雄志知事と管官房長官との、辺野古移設問題についの会談が、平行線のまま終わった、と報じ、第２面に「時時刻刻」記事として詳しい解説を載せていた。
私はこの問題は、政府が辺野古移設に固執するかぎり、解決はあり得ないと思う。 政府は「普天間の危険性除去と基地負担の軽減」を唱えるが、基地負担の最大の原因は米海兵隊の沖縄常駐にある。 そして、海兵隊の沖縄常駐の必要性やリスクについてはつぶやき「辺野古問題へのナイ見解」で取り上げたように、米国の識者の間でも疑問の声が上がっている。 だが、政府には米国と折衝して海兵隊機能を他に移すことの話し合いをする気持はまったくない。 現役の米軍部にすれば海兵隊の沖縄駐留基地は既得権であるから、それを手放すことに前向きになることはなかろう。 そこは米国のさらなる上層部との折衝以外に打開策はない。 そのような努力をまったくせず、沖縄に対し上からの目線で『普天間か、辺野古か』と二者択一を迫る政府の態度では、解決はあり得ない。
４月 ５日（日）
☆ 資産ポジションとタックス・ヘイブン
ピケティの本の第Ⅲ部「格差の構造」の末尾に、世界の金融資産の大部分がすでにさまざまなタックス・ヘイブンに隠されている、という衝撃的な指摘があった。
一国の金融資産は、その住民が国内に持つ資産と外国に持つ資産との和である。 そして、外国に持つ資産（負債）を金融ポジションとすると、IMFなどの国際組織が集めた国別データをもとにした公式統計では、富裕国のその他の地域に対する純資産ポジションはマイナスに見える。 そのマイナス額は富裕国すべてを合わせると、2010年時点で世界のGDPの4％程度である。 世界全体でみると、資産ポジションは合わせてゼロになるのだから、富裕国以外が同等のプラスを持たなければならない。 さまざまな統計によれば貧困国のポジションもマイナスで、世界全体で大幅にマイナスとなってしまう。 この矛盾の説得力ある説明は、金融資産の多くが公式統計に表れないタックス・ヘイブンに隠されている、というものである。
ある学者はあらゆる情報源を比較して、報告されてない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在し、その聡額は世界GDPのおよそ10％に相当すると推計した。 この額はきわめて大きく、富裕国すべてを合わせた公式の純ポジションのマイナスの２倍超となっている。 そしてタックス・ヘイブンの金融資産の大部分は富裕国の住民のものであることはあらゆる証拠が示している。 従って、実際は富裕国は全体としてプラスの金融ポジションにあるが、富裕国のもっとも裕福な住民たちが資産の一部をタックス・ヘイブンに隠しているため、その事実が覆い隠されている、ということになる。 そして、それは富裕国での資産格差の拡大とも結びついている。
ピケティは以前の章で、資産収益率は経済成長率をほとんど常に大きく上回り、しかも資産規模の大きいほど大きくなる傾向にあることを示した。 従って、放置すれば資産格差はとめどなく大きくなり、しかも世代を超えて世襲される。 それに対する効果的な対策は資産に対する累進的年次課税であるが、これには通常は競争している国家間の国際的協調が必要で、しかも資産を算定する上でタックス・ヘイブンの存在が大きな障害になる。 これら障害は主権国家をなくす地球国家の創成で解決するのが最善の方策であるが、それ以前でも国際協調で何とか実現出来ないものだろうかと考える。
４月 ４日（土）
☆ 代表制民主主義とカウンター・デモクラシー
今朝の朝日新聞第１面左部に、統一地方選挙で41道府県選の告示があり、全選挙区の33.4％の321選挙区で無投票が確定、総定数の21.9％にあたる501人が無投票で当選した、との報道があった。 中には香川県議選のように、定数41の6割を超える27人が無投票で当選した例もある。 とてもまともな代表制民主主義とは言えないが、そうなる理由には、公共事業など多く中央で取り仕切られていて、地方自治体で左右できる事案が少ないこともあるであろう。 民衆に近い地方自治の拡充が望まれる。
国政選挙ではさすがに無投票になった例はないが、投票率が近年とみに下がっていて、2014年の衆議院選では52.66％で史上最低の記録となった。 参議院選で最低だったのは1995年の44.52% だったとのこと。 50％以下はもちろんのこと、50％台でもまともに民意が表明できるとは思えない。 選挙で代表を選んで議会に送り込み、政治を進める「代表制民主主義」の危機である。
2014年の衆議院選で最低の投票率だったのは、一強多弱の政界で国政変換が見えなかったことによる。 実際、自民党から民主党への政権交代のあった2009年の衆議院選では投票率は69.28％に上がった。 代表制民主主義が機能するする上では、70％程度の投票率は最低の基準であろう。
去る4月1日の朝日新聞オピニオン面には「政治に思いを届けるには」と題して、フランスの民主主義研究の大家、ピエール・ロザンヴァロン（コレージュ・ド・フランス教授）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 彼は『たしかに投票率は低下しています。 けれども、たとえば街頭に繰り出してデモをする人は増えています。 政治への関心が弱まっているわけではないのです』という。 つまり、政治の世界が社会をちゃんと代表していない、自分たちの言葉を届けるには、投票以外の方法も必要だと、人々が意識している現れだという。 『代表制は、多数決の民主主義ですが、多数派は社会のすべてではない。 選挙で棄権が増えている今は、とりわけ多数決方式以外にも社会を代表する方法が必要です』。 それを「カウンター・デモクラシー」と呼ぶ。 それには、デモ、NPOなど市民団体の活動、新旧のメディアなどがある。 そして代表制とカウンター・デモクラシーが相補的に機能する、多様化された民主主義が必要だという。
地球国家においても政治機構としては代表制民主主義にのっとることになる。 しかし、それをうまく運営するには、カウンター・デモクラシーもうまく機能させることが必要なのかも知れない。
４月 ３日（金）
☆ 著作権の保護期間
今朝の朝日新聞経済面に、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、今月末に主席交渉官会議を開いて知的財産権の扱いなどを協議するとの報道があり、国によって異なる著作権の保護期間について解説があった。
保護期間の長さについては、TPP交渉に加わる国のうちで、日本、カナダなど６か国が原則「作者の死後50年」、米国、豪州など５か国が「70年」、メキシコが「100年」であり、交渉関係者によると、米国が欧州連合も採用している「70年」にそろえるよう強く求めている、とのこと。
「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」は著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」を原則としている（７条(1)）。 ただし、加盟国は、より長期間の保護期間を認めることができる（7条(6)）と規定しているので、米国などは「70年」としている。 しかし、私は70年は長すぎると思う。
同じ記事の続きに劇作家の平田オリザの談話が載っていて面白く読んだ。 オリザは『著作権の保護期間は死後20年くらいでいいと思っている』という。 『女房には迷惑をかけているけど、（著作権使用料で）孫の生活まで面倒をみるつもりはない』。 面白い。
オリザによれば、日本の演劇界はチェーホフ（1860～1904）の戯曲の保護期間が早く切れたので、彼の作品をほとんど無償で自由に改変・演出して上演してきており、そのことが日本の演劇界の発展に非常に寄与した。 一方、保護期間中のサルトル（1905～80）の作品「出口なし」を、オリザが主役をロボットにして上演しようとしたら、著作権を受け継いだサルトルの養女に反対されて挫折した。 オリザは『私たちは過去の著作物や文化遺産から何かのヒントを得て作品を作る。 だから、創造した物は一定期間がたったら人類にお返しし、社会の共有財産にすべきだと思う』と言い、その期間が20年くらいだという。
確かに数十年たてば新しいメディアや科学技術が生まれ、戯曲などはそれらを用いて演出家が創意工夫し、改変して上演する。 であるから、それを縛る保護期間を70年とするのは、いかにも長すぎる。 私は、ベルヌ条約が原則とする50年を超えて長くすべきではないと考える。
４月 ２日（木）
☆ 欧州連合と低所得層
昨１日の朝日新聞オピニオン面「ピケティ・コラム」欄で、ピケティが「低所得層の二重苦 柔軟な予算で投資を増やせ」という文章を寄せていて、共感を持って読んだ。
文章は《 政権政党に対して、低所得層がそっぽを向く現象が、あちこちで起きている 》で始まる。 （フランスの）現在与党の中道左派は、彼らを守る姿勢を見せているのに、何故だろう。 それは単に、これらの政党がずっと以前から、彼らを守らなくなっているからだと言う。 経済面、政治面の双方において。
最近のグローバル化などの経済変化で、先進国で財政的かつ文化的な蓄積に恵まれた階層はその恩恵を十分に享受したが、もっとも恵まれない社会集団は、第２次大戦後の並外れた経済成長の終わりとともに、工業から第３次産業へ移行や新興国の台頭で単純労働者の雇用の崩壊が起こったため、その犠牲になった。 それに対し、政治も本来なら、公的機関や社会保障制度、徹底的な政策群で新たな状況に対応して、所得の再分配にあたるはずだったが、実際に起きているのはその逆であった。 国家間の競争激化により、最も機動性に富んだ納税者を厚遇して引き留める政策が進んだ。 たとえば、1980年代以降、所得税制の累進制は大幅に緩和され、高所得層に適用される税率は大きく軽減された。 金融規制の緩和と資本移動の自由化はこうした変化に拍車をかけた。 そして、欧州連合は地域や国の間で純粋かつ完全な競争原理の実現になびこうとし、このような傾向を加速させた。 欧州の法人税率は1980年以降、半分に引き下げられた。 こうして、税金は増え、公共サービスは減るという状況に置かれた人々が、『自分たちは見捨てられた』と感じても不思議はない。 そしてそれが右翼への投票につながり、極右政党の進出を招いた。 こうして、従来の左右両党に加えて右翼を加えた三つどもえ体制が台頭した。
こうした状況に対し、ピケティはまず『社会の再構築と、思い切った民主主義なくしては、大衆層から欧州統合への支持を得ることはますますおぼつかなくなる』と認識する必要性を強調する。 ところが現実は、予算の枠組みが硬直化しており、税の問題については欧州各国が一致しない限り何の対策も取れないという原則が、民主主義の発露を妨げている。 ピケティは何よりもまず、将来に向けた投資を要請する。
ピケティの考えはよく解る。 私はいつも言う通り、まずは世界での法人税の税率統一とその引き上げが財政赤字問題などの諸問題の解決のカギであると考え、まずは欧州連合を構成する国々だけでもそれを実現して、手本を見せて欲しいと考えている。
４月 １日（水）
☆ 千年国家構想
人類千年の計が実現して地球上に定常的な理想世界が実現したとすると、地球の資源や環境、他の生物界との共存を考えて、その人口は20億人ないし30億人が望ましいと考える。 現在、70億人に達しようとする世界の人口がその水準になるには時間がかかり、とても百年程度の短期間には実現しないであろう。 その一方で、地球国家の創成はそれほどの時間を要せず、１世代30年以内で機構構築はできると考える。 従って、地球国家の目標と、千年つづく定常的な状態の国家とは区別する必要があると考える。 人類千年の計を実現してできる国家を、「千年国家」と名付けることにする。
今までのつぶやきの中でも、「矩形型人口ピラミッド」などは「千年国家」の話である。 これからも「千年国家」を遠くにみつつ、それへの過程として当面の地球国家の構築を考えていきたいと思う。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト