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つぶやき日誌2015-03
掲示板「地球サロン」
これは2015年3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 ３月
３月３１日（火）
☆ 若冲の生き方
芸術新潮４月号は特集「オール・アバウト 若冲」を組んでいた。 伊藤若冲は、地球国家論で言う、人類千年の計が実現して、各個人が物質的・時間的余裕を持ったとき、いかなることに生き甲斐を持つか、の例を見せてくれているように思う。
若冲は1716年、京都錦高倉青物市場の問屋「桝源」こと「桝屋」、伊藤宗清の長男として生まれた。 本名は汝鈞。 1738年、父の死により家督を継いだ。 そして1755年に次弟の宗厳に家督を譲り、40歳にして隠居して画業に専念した。 なお、若冲と号するのは30歳台半ばである。 名前の「冲」は「沖」の俗字で、「むなしい」の意味もあり、若冲は「冲（むなし）きが若（ごと）き」者との意とのこと。 1800年に88歳で没するまで生涯独身であった。
若冲は画は狩野派の町絵師に習って基礎を築き、古い中国画の模写に励んだがそれにも飽きて、実物写生を主とするようになった、などが伝えられているが、その最大の特色は、そのような流派に縛られず、さまざまな方向に学びの道を選び、工夫を重ねて独自の画風を開発していった所にあると思う。 有名な白象の画の「枡目描き」もその一つである。 またきわめてユニークでユーモラスな主題や表現の仕方の画も多い。 これらはまったく、生活のために働く必要を感じない旦那芸だからできたことであろう。
将来の地球国家においても、すべての地球人に一応の生活水準が保証される。 そこでは科学者は知的好奇心の発露として研究に励むと同様に、芸術家はその感性の発露として制作に励むことのできる社会が実現し、誰でもがその生き甲斐を見つけられる幸せに満ちた社会になることが期待される。
３月３０日（月）
☆ 介護の人手不足への対策
今朝の朝日新聞社説の一つは「介護の人手不足 魅力向上に手を尽くせ」と題して、介護現場の人手不足の問題を取り上げていた。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に介護を担う人材が全国で30万人不足する、というのは厚生労働省がまとめた推定である。 現在でも介護現場は人手が不足し、２月の有効求人倍率は2.51倍で、全職種へいきんの1.11倍を大きく上回る。 賃金が安いことが大きな理由である。 となれば、その対策は先日のつぶやき「介護職員の待遇改善」で述べたごとく、エダノミクスの実行である。
つまり、富裕層への所得課税や資産課税の増強により財源を生みだし、それを医療・介護のサービス分野へ重点的に注ぎ込むことである。 この政策により、現在、全職種の平均賃金より月10万円ほど、率にして３割ほど低いとされている介護職員の賃金が他の職種並みに改善されれば、世の中に役立つことを望んでいるがまともな結婚生活もできない低賃金に二の足を踏んでいる志ある若者が大挙して看護現場に入り込み、人手不足も解消するるものと考える。
現在は所得税の最高税率が度重なる減税で低下し、40％になっていて、新年度はそれが45％にまで引き上げられるとのこと。 最高税率はかっては70％であった時代もあるが、私は1987年税制で決められていた60％が適当であろうと考える。 そして、つぶやき「所得格差と再分配」で見たように、この1987年の税制に戻せば、現在の所得分布でも5兆円以上の増収が見込まれるという。 この増収があれば、介護報酬をかなり引き上げて、介護職員の待遇改善に充てることが十分可能になると考える。 なんとか実現して欲しいものである。
３月２９日（日）
☆ 最近の安倍首相の政治発言
今朝の朝日新聞は第３面に、恒例の長谷部×杉田の考論を載せていて、面白く読んだ。
最近の安倍首相はいろいろと物議をかもす発言をしている。 国会では自衛隊を「わが軍」を呼んだ。 自衛隊は軍隊にあたらないというのが、戦後日本の一貫した「建前」である。 ところが近年、「建前」は空虚な「見かけ」として否定的にとらえるられることが多くなった。 『しかし「建前」には原則とか基本原則という意味もあり、重要です。 物事は原則通りにはいかないが、だが原則が不要とはならない。 原則を立てておかないと大きく道を踏み外してしまします』（杉田）。 その通りと思う。
安倍首相が答弁席から飛ばした『日教組』というヤジもなかなかのものである。 また、民放ニュース番組に出演して、街頭インタビューが偏っているとの趣旨の発言をして、批判されると『私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ』と答弁した（つぶやき 「首相発言と言論の自由」参照）というのも相当なものである。 とにかく、安倍は憲法というのは権力者を縛るためにある、という原理を意識的に無視しようとしているようである。
大体が安倍はトップダウン型の国家を指向している。 それぞれが「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合う中で公正性や公平性が形成される、というプロセスを、何でそんな面倒なことをするのか、と思っている。 彼によれば、メディアを含めた社会全体をトップダウン型の効率的な企業体になるべきである、ということになる。
そして、戦後日本の「建前」に沿って過去の歴史を反省していたら、近隣諸国につけ込まれ、日本は損をしている、本音を表に出すべきである、となる。 その結果が、「建前」を凝縮した村山談話や河野談話はいやで、本音ベースの70年談話を、という思考の道筋になる（長谷部）。 よく解る。
とにかく安倍の思考は、憲法などの縛り・タガをみんな取り払って自由に振る舞いたい、ということに尽きるようである。 しかし、それで戦後70年にわたって築いてきた平和国家としての日本の声望をドブに捨て去ってしまうのは、いかにも惜しい話である。
３月２８日（土）
☆ 核破滅を避けるために
昨27日の朝日新聞オピニオン面には、「核といのちを考える 破滅避けるために」と題して、ジェームズ・カートライト元米統合参謀本部副議長へのインタビュー記事が載っていた。 カートライトは今は国際NGO「グローバル・ゼロ」に加わって核廃絶を目指す活動をしている。
《 米国とロシア（旧ソ連）は冷戦時代から、戦略核兵器を即座に発射できる態勢を常時とり続けてきた。 機器故障や一瞬の判断ミスが、世界を破滅に導く。 そのリスクをいかに取り除くのか 》が当面の最大の問題である。
その対策をして、カートライトは、米国とロシアがずっととり続けてきた、大型の連略核を即時発射できる高度警戒態勢を解除することを提唱する。 『高度警戒態勢をやめれば、（報復するかどうか）決断するまでの時間が増えます。 敵の意図を見極めるまでの時間が確保できれば、核兵器使用以外の代換手段で対処することが可能になります。 私は、高度警戒態勢の代換手段は、信頼できる防御兵器など（核兵器でない）通常兵器だと思っています。 それによって、相手に先制攻撃しても無駄だとわからせることができると考えています』。 面白い。 確かに核戦争を考え抜き、その恐ろしさを知り尽くした元米国軍最高幹部だからこそ言える対策である。
私は核兵器廃絶への第一歩は、迂遠のようであるが、「常設国連軍」の創設だと考えている。 常設国連軍の適切な配備・行動により、国際紛争や内戦の芽を小さいうちに摘み取ることができることを万人に納得させれば、米露を始めとする核兵器保有国も核兵器を所有する理由を失い、核兵器廃絶に向かう機運になるのでないだろうか。
３月２７日（金）
☆ 成果主義の功罪
昨26日の朝日新聞科学欄は「STAP 解明なき幕引き」との見出しで、理化学研究所は対応の終結を宣言したことを報じていた。
理研は昨年12月、STAP細胞は存在せず、別の万能細胞であるES細胞の混入によるものだったと結論づけた。 しかし、『だれが、なぜ混入したのか』という肝心の経緯は未解明のままである。 《 小保方氏は計4件の捏造や改ざんが認定された。 しかし、不正の動機や共著者の関わりにはなぞが多い。 理研の川合真紀理事によると、小保方氏は検証実験に喜んで取り組んでいたといい、『（不正の）行為者だったら普通はやらない。 積極的に参加したのが不思議だった』と語る 》。 私の心証としては、小保方は実験の進め方においてきわめて杜撰だったことは確かだが、積極的に不正を行ったとは思えない。 むしろ、本人があれだけ自信を持っているからには、STAP細胞が実際に存在している可能性もあるように思う。
同じ記事の後半に、｢成果主義の功罪 重圧の構造手つかず」との見出しで、昨年６月、外部有識者からなる理研改革委員会で、杜撰な論文が世に出てしまった原因の一つに「成果主義の負の側面」を挙げた、とあった。 記事で初めて知ったのだが、理研では約３千人の研究者の９割近くが５年程度の任期付き雇用だそうである。 この終身雇用の比率が極端に低いのは、『国際的にもまれな存在』であるとのこと。 このような短い任期の間に成果を出さないと「次がない」というような環境の中では、大きい意味のある研究は育たないであろう。 改革委員会の一人の委員は、『厳しい競争で一定の成果がもたらされている面は否定できないが、損なわれているものも少なくない。 功罪を含めて検証すべき段階に来ている』と話しているという。 私は、所内で真に大きな意味のある研究が進むためには、研究者の過半数を終身雇用として自己の知的好奇心に従って研究に没頭できるようにし、任期付き雇用は補助的・トピックス的なテーマに限るのがよい、と考える。
３月２６日（木）
☆ 科学研究と応用
今朝の朝日新聞第18面に、「ゲノム編集」の記事が載っていた。 そこに示されていた最初の例は、人の食べる身の部分が通常より明らかに大きい養殖マダイである。 このまるまると太ったマダイは、筋肉の発生や成長を抑える遺伝子を｢ゲノム編集」でわざと働かなくしてつくったものであるとのこと。 私は、この｢遺伝子編集」や｢遺伝子組み換え」のような技術を目指した科学研究にいささか違和感も持つ。
このような技術は、たしかに人間の物質的豊かさを増すのに役立つであろう。 しかし、このような生命を自由に取り扱う技術は、何か自然の尊厳を冒すような気がする。 そして、現在の人類はモノの意味では十分な豊かさを持っており、十分な科学技術を持っていて、それ以上の｢応用」を目指した科学研究は必要ないと考える。 科学研究の第一義的な意義は、自然の真理を探究して人間の知的好奇心を満足させることにある。 iPS細胞の研究は細胞の初期化という現象の研究として意義をもつ。 その応用は付けたりである。 近い将来ではまだ難しいかも知れないが、人類全体の幸福増進のため、つぶやき「将来社会の科学研究のあり方」で述べたような、カネと関係ない知的好奇心の発露としての科学研究が盛んになる社会の実現をを期待している。
３月２５日（水）
☆ 矩形型人口ミラミッド
人類千年の計を考えると、モノの面ではすべてが定常になるのがもっともよい選択である。 そうすると人口も定常になる。 そして、医学の発達により人生の途中で死ぬ人もずっと少なくなり、全員が平均寿命まで元気で生きるとすると、人口ピラミッドは年齢によらない矩形になり、その高さが平均寿命、多分85歳程度になる。 もちろん、これはあまりに単純化し過ぎた分布であり、実際の問題を考えるにはいろいろ補正を考えなければならないであろうが、話の出発点としては役立つ設定であろう。 なお、実際の日本の人口ピラミッドは、中腹がふくれてその下が狭まった壺型である。
今朝の朝日新聞第７面には、「格差問題④ 社会保障の損得 世代間でどのくらい違うの？」で、社会保障制度での保険料と受け取るサービスの比較が載っていた。 現在の社会保障は現役世代の出す保険料でお高齢者世代を支える制度である。 学習院大学の鈴木亘教授（社会保障論）の試算によれば、会社員の夫が平均年収で40年間働き、妻が専業主婦の所帯をモデルにすると、1940年生まれは一生を通じて4930万円の｢得」になるが、65年生まれだと差し引きゼロ、2010年生まれは3650万円の「損」になるという。 《 高齢化は昔からわかっていたことだ。 『現役差題が高齢者を支える今の仕送り方式から、自分で老後備える積立方式に変えるなど、政策で対応できた』（鈴木）はずだが後手に回ってしまった 》。 もっともな議論である。
記事では、日本について、1950年には65歳以上の高齢者1人に対し、現役世代（15～64歳）は12人いたが、今は2.6人しかいないと言う。 確かに「仕送り型」社会では深刻な問題である。 ただ、私はこの年齢区分にはしっくりしない気持がある。 私は現役世代を20歳～69歳とすることを考えている。 この区分によれば、矩形型人口ピラミッドの場合は、上記比は15/50=3.0になる。 これでも大きいとは言えないが、まあ何とかなるのでないかと考えている。 と言うのは、将来の定常型社会では、全地球人の必要を満たすモノの生産はそれほどに人数を必要とせず、教育、医療・介護の人手が問題になるが、それも矩形型人口ピラミッド社会では、ロボットなどの活用も視野に入れて、十分まかなえるだろうと考えているからである。
３月２４日（火）
☆ シンガポールから見えること
今朝の朝日新聞は第１面下部に、シンガポールを独立国家に導き、その経済発展のモデルをつくった、リー・クアンユー元首相が23日未明に91歳で死去し、シンガポール政府がその国葬を29日に行うと発表したと報じていた。 また、いくつかの紙面を用いて、その評伝、手腕などの解説を載せ、社説の一つでも取り上げていた。
リーが1965年にシンガポールをマレイシアから分離・独立させたのは、マレイシアがマレイシア人優先政策をとり、華人がはじき出されたためで、やむを得ない事情と認められる。 しかし、地球国家の立場からみると、シンガポールはマレー半島と一体の｢国」になるのが自然である。 地球国家が創成される将来には、当然その方向に行き、ボルネオ島北部を切り離したマレイシアと統一した地方自治体｢国」になるべきものと考える。
シンガポール建国以来の経済発展を導いた、税制面の優遇や安価な労働力の提供などで投資環境を整備する外国資本の誘致や、空港や港湾、通信などのインフラ整備、金融機関や外国人観光客の呼び込みなどの政策には、確かにリーの見通しの良さ、構想力と手腕を感じさせる。 ただ、それを推進するために用いた権威主義的な手法は、あまり賛成できない。
リーは《 公共の利益を反したり、秩序を乱したるすると政府が判断した報道を差し止める法律を作り、言論や集会の自由を制限した。 政敵を名誉毀損訴訟など法的手段に訴え、野党の伸張を抑え込んだ。 ごみの投げ捨てや喫煙など暮らしの細かな点まで取り締まるやり方に息苦しさも生まれた 》。 ただ、このところ経済が成熟化し、少子高齢化も進んで、経済成長も鈍化してきて、与党である人民行動党への支持が急速に落ちている。 そして、規制が効きにくいソーシャルメディアが普及し、若者を中心に批判が増大している。
シンガポールは民主的制度を維持したが、実質的には一党独裁の政治が行われてきた。 それはシンガポールが主権国家として生き残るためのやむを得ない選択だったのかもしれない。 そうであれば、地球国家が創成された暁には、地方自治体｢国」は生き残りを図る必要もなくなり、人権面で上から大きく網を張られているので、もっと柔軟な姿勢で人々の幸福を追求できるようになるであろうと考える。
３月２３日（月）
☆ 介護職員の待遇改善
今朝の朝日新聞は経済面に、「報われぬ国｣シリーズの総集編㊤として、二木立（日本福祉大学長）「介護職員の待遇改善を」、藤田孝典（生活困窮者支援NPO「ほっとプラス」代表理事）「困窮の芽放置しないで」と勝田登志子（認知症の人と家族の会副代表）「認知症ケア しっかりと」の３つの論説が載っていて、それぞれ納得しながら面白く読んだ。 共通するのはいずれも政治が税金投入することの必要性である。
代表してまず、｢介護職員の待遇改善を」を考える。 二木は現在の介護職員の不足の状況は、1990年前後の看護師不足とよく似ている、と指摘する。 《 当時、看護師は「３Ｋ」（きつい、きたない、きけん）などと言われ、病院内での地位や給料も低かった。 それが92年以降の診療報酬改定で、看護の報酬が大幅に引き上げられた。 より高い配置基準（患者に対する看護師の数の多い病院ほど報酬がよくなるしくみ）も導入され、看護師が増えて労働環境がよくなった。 あわせて、４年制大学の看護学部が増え、高学歴化が進んだ。 卒業後も、専門性を高める「卒後教育」を看護協会などが推し進めた。 それで給与や労働条件が改善され、看護師の社会的な地位も高まる好循環になった。 最近は離職率も下がり、いまや花形職業だ 》。 面白い。
《 介護士の場合も解決策は同じだ。 介護報酬を引き上げ、介護職員の配置基準を高めるべきだ。 事業者は報酬が高くなれば、正職員を増やせる。 今は非正規職員も多いが、長く努める正職員になら、技術を高めてキャリアアップさせる研修にもお金を出しやすくなる 》。 同感である。
私の考える具体策は、かってのつぶやきで述べたエダノミクスに従い、法人税率引上げや所得税の最高税率引上げによる富裕層への増税で財源を生みだし、それを教育や医療・福祉分野に重点的に配分することで雇用を増やし、経済全体を底上げする方策である。 これは経済成長にたよらずに国民の幸せ増大を目指す政策であり、是非実現したいものだと考えている。 また、富裕層への所得課税や資産課税の増強は、資本主義経済では放っておけば止めどなく大きくなる資産格差を是正し、格差の世襲を抑えて、安定な社会を構築するためにも必要な施策である。
３月２２日（日）
☆ 戦後70年談話とキーワード
安倍首相はこの夏に戦後70年の節目に当たっての談話を出すことを予定している模様である。 そして、それには戦後50年の村山談話など従来の政府見解を『全体として受け継ぐ』と言っている。 だがその一方で、談話で村山談話のキーワード、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」などを使うかどうかは質問にもまともに答えず、明言を避けている（去る2月末の「つぶやき」参照）。
今朝の朝日新聞は第１面トップに、日中韓の３か国が３年ぶりにソウル市内のホテルで外相会談を開いて共同報道発表文を公表し、そこには『歴史を直視し、未来に向かう』と明記されたことを報じている。 そして中国の王毅外相は、会談終了後の共同記者会見でも、発表文に『歴史を直視し』といった表現が盛り込まれたことを「最も重要な成果」と強調したという。 一方、日本の岸田文雄外相は歴史認識については歴代内閣の方針を『全体として受け継ぐ』と述べただけで、発表文についても日本側は歴史問題に触れた部分に難色を示し、なかなか折り合いがつかなかったとのこと。
戦後70年の談話において安倍首相は、本心では村山談話のキーワードを何とか使わずに済ませたいようである。 しかし、その談話にれほど注目が集まってしまった現在、キーワードを使わずに『全体として受け継』いでいると人を納得させることのできる談話をどうやって作ることができるのであろうか。
３月２１日（土）
☆ 自衛隊の海外活動拡大
今朝の朝日新聞は第１面トップに自民・公明両党が、自衛隊の海外での活動の範囲・内容ともに一段と拡大する安全保障法制の基本方針について正式合意した、と報じ、多くの紙面を使って関連記事を載せていた。
オピニオン面の耕論「これからの安全保障」で柳沢協二・元内閣官房副長官が述べているように、今回の安全保障法制議論の一番のポイントは、政府が自衛隊をいつでも海外派遣できるようにする恒久法（一般法）の制定であろう。 それは今までその都度、特別措置法を制定していたのを、いつでも派遣できるようにして、政府のフリーハンドを増すだけでなく、活動の内容も大幅に拡大するものである。 たとえばイラク戦争では、航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行ったが、｢非戦闘地域」との縛りのためにそこから先の戦闘部隊のいる場所までは行かなかった。 そうしてイラク戦争では自衛隊から何とか｢戦死者」を出さずに済んだ。 ところが、今度の法制では「非戦闘地域」という概念そのものを廃止する方向で、そうなれば自衛隊のリスクは確実に高まり、柳沢はかならず戦死者を出すことになるだろうと予測する。
安倍首相は｢積極的平和主義」で自衛隊の海外派遣して紛争抑圧を目指す米軍などの後方支援をすると言っている。 しかし、「積極的平和主義」の本来の意味は、軍事的な安全保証などにこだわらず、現地の紛争の原因となる貧困などに積極的に立ち向かうことを言う。 したがって、南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣のように、民生向上のためのインフラ整備目的の派遣は、まだ｢積極的平和主義」の名前に値する。 しかし、それでも武装した自衛隊の派遣は、日本に対する現地人の平和国家イメージに背くものである。 いわんや、紛争抑圧のための武力介入への自衛隊の協力は、現地人の持つ日本の平和国家イメージに決定的ダメージを与え、現地での日本人の人道的NGO活動にも悪影響を及ぼして、百害あって一理なしである。
｢イスラム国」などの過激派に対する最大の対策は、現地での地道な民生向上活動である。 そして民生向上のために必要とあらば、武装した自衛隊ではなく、非武装の、「海外援助隊」を派遣するのが、まさに「積極的平和主義」の発露となり、日本の国益にもっとも資する道であると考える。
３月２０日（金）
☆ 民意を踏まえた政治
今朝の朝日新聞第４面の「政党はいま」で、参議院の会派「日本を元気にする会」（元気会）の党大会で、松田代表が新しいコンセプトを訴えた、と報じていた。 ｢元気会」は解党した｢みんなの党」にいた議員ら参議院議員5人で今年１月に立ち上げた会派とのこと。
そのコンセプトでは、まずネット上で党員にあたる「会員」を募る。 会費は年数百円。 そして重要法案や予算案についてネット上や集会などで議論して、最終的に賛成か反対かを問い、その結果、賛成40％、反対60％ならば、所属議員5人の投票はその比率に従い2人が賛成、3人が反対とする、と言うものだそうである。 これを考えた理由は、選挙の際、有権者は公約のすべてに賛成して投票したわけでないので、政策ごとに賛否を表明できる仕組みが必要だからだとか。
実際、さる17日のつぶやき「世論調査と政治」でも見た通り、自衛隊の海外活動拡大などで反対が賛成を大幅に上回っているが、安部内閣はそれを無視して政策を強行している。 また松田代表が2月18日の参議院本会議で『原発再稼働はどの世論調査でも国民の過半数が反対で、選挙結果とねじれている。 国民から原発推進について信任を得たと考え得るのか』と問い、首相は『責任ある政策を実現するため、世論調査の結果だけみて、安易に「原発ゼロ」というわけにはいかない』と反論したという。
この松田の新しいコンセプトは確かに面白いが、いろいろ疑問がある。 記事にもある通り、まず政治家は党や自身の主張を訴え、多数派をつくって政策を実現するのが役割である。 会員のネット投票で議員の投票を割り振るのでは、議員の考えが入る余地がなくなる。 何でもかんでも「党議拘束」をかける風潮はおかしく、多くの問題は議員自身の考えに委ねるべきだとは思うが、ネット投票の結果で投票を決めるのも一つの悪しき｢党議拘束」である。
現在は衆議院も参議院も選挙法が小選挙区主体で、｢決める政治」に重心があるようである。 ここは国会が２院制である利点を生かして、｢決める政治｣指向の衆議院に対し、参議院は国民の立場からそれをチェックできるようにするのが良いと考える。 具体的には「参議院のあり方」で述べたように、選挙法を改定して全国区比例代表制一本にして民意分布を議席数に忠実に反映するようにし、加えて立候補団体の制限をなくして一般市民が容易に進出できるようにするのがよいと考える。
３月１９日（木）
☆ 人道支援とテロ対策
今朝の朝日新聞オピニオン面には「私の視点」として、野々山忠政・元ノルウェー大使の「国の人道支援 テロ対策と区別し推進を」が載っていて、共感をもって読んだ。
野々山はまず、《 ｢イスラム国」による邦人人質事件に関連して、政府は『人道支援を更に拡充し、テロとの闘いを進める国際社会において、その責任を毅然として果たしていく』と繰り返し発言している。 しかし、武力紛争下での｢人道支援」とは、一般住民、傷病者、捕虜を敵味方の区別なく保護、救援する活動である 》という。 国が敵と味方を峻別する「テロとの闘い」と｢人道支援」を一体化して行えば、せっかくの人道支援も誤解を招くことになる。 その意味で、安倍首相がカイロで難民支援を表明した演説で、枕言葉に『｢イスラム国」への対応として』を付け加えたのは間違っていることは、去る２月のつぶやき「テロ対策と日本」で述べた通りである。
人道支援では「中立」の姿勢を貫くのが原則である。 これは赤十字や人道支援NGOが常に実践していることであり、《 欧州連合諸国や国連も人道支援では「人道」「中立」「公平」｢独立」の各原則に従って活動すると決めている 》。
そして野々山は結びで、《 テロ対策として、テロの犠牲者を生む政治・軍事・経済的な要因を除去することは必要だ。 しかし、人道支援に犠牲者支援とは異なる利害を優先する考え方が入ると、本来の目的はおろそかになる。 人道支援はテロ対策と同時に、しかし混同することなく並行して推進する必要がある 》と述べる。 当然である。 もっとも安倍首相としては、あの演説は「国威発揚」の場としての『「イスラム国」への対応』に主眼があったのであって、人道支援は添え物だったのかもしれないが。
３月１８日（水）
☆ 老朽原発の廃炉
今朝の朝日新聞は第１面左部に、老朽原発の廃炉決定が続いていることを伝え、第７面に廃炉に伴う難問の解説を載せ、社説でも「廃炉の決定 「脱原発」を見すえてこそ」との題で論じていた。
廃炉の決定は、いずれの炉も運転開始から40年ほど経っており、出力は比較的小さい上に、運転を延長するために必要な安全対策などの費用が、発電で得られる収入でまかなえない、との判断による決定である。 だから関西電力は、福井県内の３つの原子炉がいずれも運転開始から40年前後経っているが、出力が比較的大きいので運転延長を目指して、再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請したという。 すなわち、これら廃炉の決定は｢脱原発」にまったく繋がっていない。
原発で最大の問題は放射性廃棄物の最終的処分方法がまったく見通しのないままに先送りされている点にある。 実際、廃炉に伴う放射性廃棄物や使用済み核燃料の扱いなどが何も決まっていない。 特に関西電力は、福井県と『使用済み核燃料の保管・処分は県外で』と約束してきた。 そこで美浜原発の２基の廃炉で、すぐにこの約束に直面することになるが、どうする気なのであろうか。
放射性廃棄物の最終処分の場所まで決まっている国は、世界で見回してもまだほとんどどない。 すなわち、世界の原発はほとんど全部が、先の見通しのないままに稼働している。 今すぐに原発をすべて止めても、それで生ずる廃棄物の処理の見通しさえ立っていない。 いわんや、これからもエネルギーを多く原発に頼るというのは、正気の沙汰とは思えない愚挙である。
３月１７日（火）
☆ 世論調査と政治
今朝の朝日新聞には同新聞社が15、16の両日実施した電話による世論調査の結果が報じられていた。
目につくのは、安部内閣が重点項目とする、集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案や自衛隊の海外活動を拡大する政策に対し、かなりはっきり反対が賛成を上回っていることである。 つまり，集団的自衛権を使えるようにする法案については賛成が32％，反対が44％であり、自衛隊の海外活動拡大については賛成32％に対し，反対が52％と半数を超える。 そして問題なのは、このような世論が政治にまったく反映されず、安部政権がそれを無視してこれら政策を強行しようとしているとことである。 ちょうど国会が開かれているので、民主党など野党は安倍首相に、この世論動向をどう考えているか、との質問をぶつけてみるべきであると考える。
３月１６日（月）
☆ トリチウム汚染水は蒸発で処分を
雑誌｢科学」の３月号に、｢コラム 東京電力原発事故の情報公開 No.7」として、「規制委・田中委員長が海洋放出を推奨」と題する記事があった。
それによると、すでに67万トンの放射性物質を含んだ水がタンクに溜まっており、しかも毎日500トン近いペースで増えている現状を打開するため、田中委員長は1月31日に開かれた規制委定例会合の中で、ALPS処理後のトリチウム汚染水を海洋に放出することを推奨したとのこと。 その会合の中で田中は、1月19日に福島第一原発のタンク建設現場で発生した死亡事故について、同原発の労働環境が悪いことが事故に繋がっているとの認識を示し，『排出の許容濃度以下になった水を捨てないから，どんどんタンクを増設している中で事故が起こっている。 ほんとにそれが必要なのか、必要なリスク低減化なのかを他と比べて受け止めなければならない』として、処理後のトリチウム汚染水の海洋放出を強調したという。
コラムの筆者は、タンク建設が多いから事故になったというのは論理が飛躍しすぎると批判する。 確かにそうだろう。 しかし、処理の決め手がなく溜まり続けるトリチウム汚染水をどう処分するかは、差し迫った、避けることのできない問題である。 現状については経産省などでトリチウム処分の方法を「あらゆる選択肢」で検討中とのこと。
しかし、私が理解出来ないのは、選択肢として蒸発処分が挙げられてないことである。 ALPSにより他の放射性物質を取り除いた後のトリチウム汚染水の中のトリチウムは、トリチウムと酸素との結合したトリチウム水の形か、トリチウム分子からなる気体の溶存の形で存在しているはずである。 とすれば、それは開いた空間で蒸発させれば、トリチウム気体かトリチウム水蒸気の形で空気中を拡散する。 そして気体トリチウムは軽いからすぐに高空へ去り、気体であるトリチウム水蒸気も有害なほど近辺に滞留することは考えられない。 海水に対する影響はもちろん汚染水の放出より格段に小さいはずである。 実際、米国ペンシルバニア州のサスケハナ川の中州にあったスリーマイル島原発の事故の場合は、処理済みのトリチウム汚染水は近辺の住民の心配に配慮して川には流さず、全量を蒸発させて処分したという。 こうのような前例があるにもかかわらず、蒸発処分が話題にも上がってないように見える点を、私は理解できないでいる。
３月１５日（日）
☆ 将来社会の科学研究のあり方
人類の今後千年のスケールで考えれば、経済成長が続くことはあり得ず、社会は定常状態にならざるを得ない。 その社会では､全地球人の必要とするモノの生産は確保され、その分配についても最小不幸社会の構築がなされて、すべての人にそこそこの物質的生活が保障されている。 そしてそのような定常社会で、人は何に生き甲斐を見出すかが問題になる。 そこでは知的好奇心を満たすことが一部の人々にとって最上の生き甲斐になるであろう。
将来の人間社会では、モノの意味での成長が必要ないので、科学研究もカネと結びつけることなく行われる。 かっての科学勃興期の研究も、当初はカネと関係なく行われたものが多い。 マイケル・ファラディの電磁誘導の発見も、純粋な知的好奇心による研究で生まれたもので、発見当時、それが何の役に立つかと質問した人が居た、という話である。 また、チャールズ・ダーウィンの進化論はキリスト教社会思想との葛藤はあったものの、カネの問題とからむことはなく、田園紳士としての彼の趣味の延長上で止むにやまれぬ好奇心の発露としてなされたものである。
現在では、科学研究は好奇心の発露というよりも生活のための手段としてなされていることが多い。 そして、大学においても講座研究費が削られて、競争的資金を獲得しなければ研究できない状況になり、短期間で成果が求められて、そのための研究不正まで散見する。 しかし、真に意味ある研究はそのように短期間で成果が出るものではない。 たとえば、赤崎による
青色発光ダイオード物質の研究は、少なくともその発端は講座研究費による長年の地道な研究から得られたものである。
将来社会では人はそこそこの生活水準を保障されているので、生活のために研究する必要がなくなる。 そこで研究に没頭するのは、真に好奇心に突き動かされ、そこに生き甲斐を感じる人々だけになる。 私はこれが将来の科学研究の望ましい形であると考えている。
３月１４日（土）
☆ 首相発言と言論の自由
今朝の朝日新聞第４面に、安倍首相が昨秋のテレビ番組で､街頭インタビューの放送について『おかしいじゃないですか』と発言したことに､民主党の岡田克也代表が批判したこと、ならびに関連記事があった。
安倍首相の発言は、街頭インタビューでアベノミクスに対する批判意見が目立ったことに対し、放送したテレビ局の態度がおかしいと批判したものである。 それに対し、岡田代表は『相当考えないと報道の自由が萎縮してしまう』と批判した。 ､安倍首相は３日の衆議院予算委員会で番組での発言について､『私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ』と答弁したが、これについても岡田は『憲法は権力者を縛ることが一番重要な役割だ。 （首相が）『憲法の言論の自由があるから縛られない』というのは､憲法観が根本的に間違っている』とも述べたという。
この議論に関しては私は岡田に理があると思う。 そもそも自民党には、憲法は権力者を縛るものだとの意識が希薄である。 自民党の日本国憲法改正草案においても、人権に関する国民の権利も『公の秩序に反しない限り』認められるとの表現が頻出する。 もっとも端的なのは第13条で、現行憲法では（国民は）『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り､立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』とあるのが、自民党草案では『・・・、公益及び公の秩序に反しない限り・・・』と「公の秩序」という制限を付け加えている。 そして「公の秩序」というのはいかにも権力者にとって都合のよい理屈で、これによれば、政権交代を目指す言論ないし運動は現在ある「公の秩序」を乱すことになるから憲法違反だ、ということにもなりかねない。
今回の問題でも、テレビ局の許認可権をにぎる権力者である首相が、テレビ局の態度がおかしいと発言すれば、そのテレビ局の取材・放送への圧力となり、影響があることは明かである。 憲法で言論の自由が保障されているからと言って、権力者の発言で圧力をかけることまで正当化することは許されることではない。
３月１３日（金）
☆ 辺野古沖の海底調査再開
今朝の朝日新聞は第一面左部に、防衛省が約半年ぶりに辺野古沖での海底ボーリング調査を再開し、安部政権が移設推進の姿勢を改めて明確にした、と報じた。 そして第３面に、翁長沖縄県知事が公約の移設阻止に決め手を欠く現状を解説し、オピニオン面にはカヌーで移設に反対する地元の小説家、目取真俊へのインタビュー記事「対立の海で」を載せ、社会面に「沖縄の民意無視だ」の見出しで反対派の抗議行動を紹介していた。
私も辺野古への移設に断固反対する。 移設反対は、最近の県知事選挙や国政選挙での反対派の圧勝で示された通り、沖縄県民の総意である。 そして、目取真の言う通り、今の島ぐるみの運動は空軍の嘉手納基地まで地元に返せとか言っているわけではない。 せめて辺野古に新しい基地をつくることだけは止めて、と言っているのである。 そして翁長知事は前知事による埋め立て承認の妥当性を検証する第三者委員会を立ち上げ、その件論が出るまでは作業を中断するように求めていた。 しかし、管官房長官は12日午前の記者会見で、『埋め立て工事の許可を受けて準備が整ったから、ただ粛々と進めていく』と述べた。
この問題については、昨年12月のつぶやき「辺野古問題へのナイ見解」で紹介したジョセフ・ナイ元国防次官補の意見のように、米国内有識者ないし専門家の間にも多くの異論がある。 それは、中国の弾道ミサイル能力が向上した現在、固定化された基地の脆弱性を考えると、在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上リスクになりつつある、との見解である。 こうした米国内の意見の存在を考え合わせると、辺野古の豊かな自然を壊して新たに広大な基地をつくろうという計画はいかにも時代錯誤である。 日本政府は改めて、沖縄への海兵隊配備の必要性まで含めて、米国政府と議論すべきであると考える。
３月１２日（木）
☆ 福島第一原発の津波試算と対応
一昨10日の朝日新聞は32-33の２ページ見開きで、福島第一原発事故についての政府事故調の「調書」に記された関係者の証言をもとに、当時の経緯を振り返った記事を載せていた。 ここではそのうち、津波についての部分を取り上げる。
津波については東電はそれまで知られていた津波の記録にもとづき、5.7メートルを想定していた。 だが、2002年に国の地震調査推進本部の出した、福島沖も含めた海溝沿いに津波を起こす地震の可能性指摘をもとに、東電は2008年に新たな津波の試算を行い、15.7メートルとの結果を得て、少なくとも東電副社長にまでは伝わっていた（つぶやき「大津波試算」参照)。 しかし、東電は何の措置も執らなかった。
事故時の福島第一原発の所長であった吉田昌郎は当時、原子力設備管理部長で津波対策にかかわる立場だった。 吉田は地震や津波については「全くの素人」だったが、水の怖さは身にしみて感じていた。 その彼が、費用対効果の問題もあり、この程度の根拠のない試算では対策はとれないという。 『専門家集団の中で決めてもらえば、そのルールに従ってやります』。 東電は『専門家の見解が一致しておらず、根拠不足』と断定した。
その根底には、東電は深刻な原発事故を経験したことがなく、「安全神話」を壊すようなことをやりたくない、ということもあるであろう。 これは米国ではスリーマイル島事故により重大事故の恐ろしさを身にしみて感じて、少しでも可能性があれば徹底的に対策をとる姿勢が定着していたのと、大きく異なっていた。
そして、この記事で興味をもったのは、原子力安全・保安院の姿勢である。 保安院の耐震安全審査室長は、10年ころに福島第一原発の津波対策を地震対策と同様に専門家会議にかけるように提案し、複数の幹部に注意された。 『その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな』『あまり関わるとクビになるよ』。 これはまさに原子力村の弊害を如実に表しているものである。 869年に東北地方を襲った貞観津波の実態も08年ころには明らかになりつつあったのだから、このとき専門家会議にかけていればまた違った結果となったかもしれず、残念至極である。
総じて、原子力村の関係者は危機意識が薄すぎる。 そして元政府事故調委員長の畑中洋太郎が言う通り、事故調の提言は全然生かされておらず、前提である避難計画も実施可能かどうか分からぬままで原発再稼働が進められている。 畑中は『原子力を続けるのなら、危ないものは危ないと正面から向き合う社会をつくる必要があるはずです』という。 同感である。
３月１１日（水）
☆ 渋谷区の同性カップル条例案
今朝の朝日新聞は第４面に、このほど東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例案を区議会に提出したことについて、自民党の谷垣禎一幹事長が昨10日の記者会見で懸念を示した、と報じていた。
谷垣のいうのは《 『家族関係は社会制度や秩序の根幹。 そういう法ができない時に、（地方自治体が）条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか』 》ということらしい。 そして、同性婚を法的に認めることの是非については、明言を避けたとのこと。 この言い分には、国が動く前に地方自治体が何かをするのはけしからん、という考えが見えていて、賛成できない。 今まででもまず地方自治体が提起し、国が遅れて法に定めた革新的な政策が、数多くある。 今回の渋谷区の提案は、それを意義ある問題提起と捉えて、見守るべきものである。
そして私はこの条例案に賛成する。 そのそも、結婚は子どもをつくることが目的ではなく、生涯にわたって助け合って生きていくカップルをつくるためのものである。 そうであるからこそ、すでに更年期を過ぎて子どもをつくる能力を失った女性の結婚も、世間で祝福して迎えている。 そして世界では英国、フランスを始めとして多数の国で同性婚が認められ、またドイツなどでは同性婚に代わるものとしてライフ・パートナーシップ法が実施されている。 また世界百か国以上の代表が集まった国際会議で2006年に採択された、LGBTの人権についての「モントリオール宣言」でも、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれている。 私は、日本でも同性婚を法的に認めるべきであると考えており、渋谷区の条例案はその第一歩として歓迎する。
３月１０日（火）
☆ メルケル首相と安倍首相
昨９日にドイツのメルケル首相が来日し、東京・築地の朝日ホールで講演を行い、安倍首相との首脳会談に臨んだ。 そこで歴史認識問題と脱原発の問題とで、両首脳の間の違い、対比が鮮明になった。
メルケル首相は会談後の記者会見で、『過去の総括はやはり和解の前提になっている』として、第２次大戦後にドイツが周辺国と和解するため、戦時中の過去に向き合う努力をしてきたことを強調した。 また首脳会談でも歴史認識問題に言及したことも明かした。 それに対して安倍首相の側では話を避けたようで、『歴史認識などで両首脳間で何かやり取りがあったわけでない』（世耕弘成官房副長官）という。 戦後70年談話で何とか歴史認識問題を曖昧にし、村山談話の骨抜きをしたい安倍首相としては、それが正直な態度だったのかも知れない。
また、原発問題では、メルケル首相は講演の中で、『私は長年、平和的な核利用を支援してきた。 しかし、福島第一原発事故で高いテクノロジーの水準を持つ日本でもやはり事故が起きると知り、エネルギー政策を大転換し、2022年までに原発を全廃することを決めた。 これはあくまで政治的決断だった』と述べ、『これはドイツの平和的な核利用の時代が終わり、別のエネルギー制度を構築するという決定である』と表明した。 これに対し、事故の地元である日本の安倍首相は、共同記者会見で『低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任を果たすため』、原子力規制委員会が基準をクリアしたと認めるすべての原発の再稼働を明言した。
この両首脳を比較すると、私はやはりメルケル首相の肩を持たざるを得ない。 メルケル首相はもともと物理屋であり、物事を根本から考える姿勢が身についている。 ついては、菅直人元首相も物理屋である。 そしてメルケル同様、原発廃絶を提唱している。 菅にはメルケルほどの政治的資質はないかも知れないが、それでももう少し長くやらせて見たかった。
３月 ９日（月）
☆ 国家と歴史教育
去る３日の朝日新聞は18-19の２ページ見開きを使って、「戦後70年 世界の教室」として、コソボ、オーストラリア、ポーランド、イギリス、中国の5つの国の歴史教育の問題を取り上げていて、興味深く読んだ。
今は世界には主権国家が分立している。 そして、それぞれが固有の歴史を持ち、とかく自国の歴史の暗部を無視して美化する誘惑に駆られている。 オーストラリアでは、何万年も前からその地に暮らしていた先住民アポリジニーを重く考えるか、英国人の入植が誇りあるベストな出来事だったとするかを巡って、英国の植民地からの独立後、半世紀にわたって論争が続いている。 またポーランドでは、第2次大戦中にポーランドのある農村で村民がユダヤ人千人以上を虐殺したという加害の事実は、ポーランド人にとって受け入れ難く、彼らは犠牲を払いつつ市民と軍がナチス・ドイツに抵抗を続けた「被害者」「英雄」というイメージを持ち続けたく思っている。 戦後の共産党政権下では、学校では『オーランド人はユダヤ人を助けた』と教えられてきた。
特に興味があったのは、コソボの事情である。 コソボは激烈な紛争ののち、７年前にセルビアから独立した。 そもそもコソボは1912～13年のバルカン戦争でトルコ帝国領からセルビアに編入された土地である。 中世コソボを国の発祥の地とするセルビアにとっては「聖地の開放」であるが、多数派のアルバニア系住民にとっては、独立を果たしたアルバニアから切り離された「歴史の不条理」である。 実際、コソボのアルバニア系住民はセルビア国内では常に少数派として抑圧されてきた。 その事情について、コソボとセルビアとでは歴史の教え方が真っ向から対立する。 その解決のためギリシャに本部のある国際NGOが周辺13か国を対象に発行する共通の副読本を用いた教育が試みられている。 それは各国の研究者が、それぞれ違う資料を持ち寄り編集した副読本であり、それによって各国の教育者が、自国の歴史についてさまざまな見方を紹介して生徒たちに「複眼的な視点」で考えさせることができる。 こうした試みはコソボだけでなく、セルビアでも広がっている。 《 ただ、紛争で再出発した各国にとって、歴史は国のアイデンティティそのもの。 歴史教育の修正は政治的に微妙な問題 》である。 『急がず一歩一歩進めたい』というのが上記国際NGOの事務局長の言である。
これらの事情の背景にあるのは、世界が主権国家で分割されていて、それぞれが「国家主権絶対」神話によりそのアイデンティティを保持しようとする、現在の世界の状況である。 地球国家の創成はそれを根本から解決する有効な手段である。
３月 ８日（日）
☆ 現代の「戦争」とその対処
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄に、松下秀雄編集委員が「戦いの現実 向かい合うことから」を載せていた。 それに関連して次のことを考えた。
「戦争」とは主権国家同士の間の戦闘を意味する。 しかし、現代ではその意味の「戦争」はほとんど起こらない。 起こるのは多くは内戦であり、「対テロ戦争」である。 現在、世界で起こっているもっとも戦争らしいものは、主権国家でない過激派組織「イスラム国」と米国などに支援された「イラク政府軍」との間の戦争である。 そして、これには単なる政治上の争いではなく、「イスラム国」がイラクのシーア派主導の政治に不満を持つスンニ派の地盤に限定されていることからも分かるように、シーア派とスンニ派との争いの色彩をも含んでいる。 「イスラム国」はその伸張が危惧されているが、それが面として支配できるのは政治的に空白ができた地域で、しかもスンニ派住民の多い地域に限定されるように考えられる。
内戦やこのような宗派間の「戦争」にもっともよく対処できるのは、私はやはり常設国連軍であると考える。 常設国連軍は内戦の当事者や宗派的色彩から完全な中立の立場を保持できる。 そしてそれは戦闘行為をまずは抑え込む力をもつものである。 戦闘行為が始まる恐れのある地域にそれがPTOとして送り込まれ、戦闘の芽を摘むことにより、少なくとも戦闘行為のない状態で話し合いの場をつくることができると考える。 一日も早いその創設が待たれる。
３月 ７日（土）
☆ 日本の市民社会の価値
今朝の朝日新聞オピニオン面には、在日韓国人、李鐘元へのインタビュー記事「日韓 50周年を超えて」が載っていて、面白く読んだ。 李は《 1963年生まれ、ソウル大学で学び、82年に来日。 東大大学院で故坂本義和に国際政治学を学ぶ。 立教大学教授を経て、2012年、早稲田大学へ 》。 現職は早稲田大学韓国学研究所長である。
日本と韓国は1965年に基本条約を結んで国交を正常化した。 当時の韓国は朴正熙大統領の軍事独裁下にあり、朴政権は経済発展を政権のテコにするため、日本の資金や技術を必要とし、歴史にからむ問題を封印して、正常化を断行した。 そして封印された歴史問題が、民主化のうねりが高まり、冷戦も終わった90年代に吹き出した。 中でも慰安婦問題は今も日韓間のもっとも大きな問題として横たわっている。
そして李がいうには、韓国では80年代までは日本といえば「植民地支配」というイメージが根強かったが、今ではほとんど聞かれなくなったとのこと。 外交が冷え込んでも、「嫌韓」デモがあっても、韓流グループ「BIGBANG」日本公演は満員だし、韓国でも村上春樹は大人気である。 《 『国に関係なく、好きなものは好き』という感覚が日韓で共有されるようになっている 》というのが李の見立てである。
そして82年に李が来日したときは日韓が教科書問題でぎくしゃくしていた時期だったが、李には日本の社会が新鮮でまぶしかったという。 《 韓国の街で見慣れていた軍人の姿を見かけない。 権威主義的で威張る存在とばかり思っていた警察や市役所が、日本では親切でした 》。 そして日本に来てから、日本語の先生から『作文に国家や民族という言葉がよく出てきますね』と指摘されて、はっと気づいた。 《 「国家」や「民族」とい概念とは距離を置いて、個人がのびのびと自由に生きることを可能にしてきたことが、日本の社会の価値なのだと 》。 面白い指摘である。 そして、確かに北朝鮮と対峙していつも「国」を意識せざるを得ない韓国の人々から見るとそういうことなんだろうな、と思う。
そして李は《 国という枠組みを超え、価値観を共有する市民同士が連繋する方向に国際社会を変えていく。 それは戦後のアジアで日本が先導していた取り組みでした。 もう一度向き合って欲しいと思います 》と提言する。 それは地球国家の理念とも相通じる方向である。 そしてそれは日本がその国威を世界に発揚する絶好の方策でもあると考える。
３月 ６日（金）
☆ 資産としての奴隷
ピケティの「２１世紀の資本」第４章に奴隷制の米国の富に占める位置についての話があり、いろいろと初めて見るデータが面白く、教えられることが多かった。
中でも米国第３代の大統領であり、独立宣言を起草したとされるトマス・ジェファーソンの例は面白い。 ウィキペディアによれば、ジェファーソンは奴隷制廃止論者だった。 しかし、彼は父親と義父から600人余の奴隷を受け継ぎ、生涯多数の奴隷を所有した。 これは一つには彼は莫大な借金を抱え、奴隷がその担保に入っていて、解放できなかったからだとも言われている。 しかし、彼は良心の呵責をもち、奴隷制を廃止しようと試みた。 ピケティによれば、1801年に大統領に就任すると、彼は米国への奴隷輸入を1808年以降終わらせる法に署名した。 だが、輸入が止まっても、奴隷は子どもをつくることによる自然増で激増していった。 奴隷は1800年の国政調査では約100万人だったが、1860年の国勢調査ではその4倍、400万人を超えた。 そして、1861年に南北戦争が勃発して、奴隷制は1865年に廃止された。
米国内でも奴隷は大部分、南部諸州におり、北部諸州にはほとんど見られない。 1800年には南部では奴隷が人口の40％を占めた。 つまり、総人口250万人のうち、奴隷が100万人、白人は150万人であった。 と言っても、すべての白人が奴隷を所有していたわけではなく、ジェファーソンのように多くの奴隷を所有していたのはほんの一部だった。 《 奴隷制度に基づく富は、富の集中の最たるものだった 》。
南部諸州では、奴隷が資本に占める割合は非常に高かった。 1770年～1810年ころを見ると、農地や住宅とその他の国内資本は南部と北部とで差がないのに、南部ではその和に近い価値の奴隷資本が加わっているので、合わせた富は南部が北部の２倍に近く、これは奴隷制のない先進国イギリスやフランスに匹敵する高さだった。
国民所得の約半分は労働に対する支払いであり、そのフローを資本に対する所得フローとほぼ同じ比率で仮想的に資本化して考えるならば、人的資本の価値はその他のあらゆる資本の価値を上回る。 ただ、《 人的資本ストックに金銭的な値段をつけるのが意味を持つのは、他の人間を事実上すっかり丸ごと所有できる社会でだけだ。 そんな社会は、ざっと見たところもはや絶対に存在しなくなっているのだ 》。 確かに奴隷制についてのこれらの考察は、富というものの見方に一つの有益なエクササイズを与えているように思う。
３月 ５日（木）
☆ メディア企業という新しいモデル
朝日新聞オピニオン面にトマ・ピケティの論説を載せる「ピケティコラム ＠リベラシオン」という欄ができ、今朝は「メディアの救い方 デジタル革命の最大限活用を」という論説が載っていて、面白く読んだ。
ピケティは《 メディアと民主主義を新しい土台の上に作り直す。 そのためにデジタル革命を最大限活用できないか？ 》と問いかけ、パリ政治学院准教授の経済学者ジュリア・カジュの本を紹介する。 それは《 権限の共有と（不特定多数の人々からネットなどを通してお金を募る）クラウドファンディングに基づけば、デジタル時代の新しいモデルを開発できる 》というものである。 その背景には、最近のメディアが販売と広告収入の落ち込みによる弱体化で、しばしばその質と独立性を犠牲にしながら、富豪の手中に落ちていく現実がある。 ピケティはその例として、経済紙レゼコーや著名なルモンド紙、中道左派紙であるリベラシオン紙を挙げる。
このような大株主による新聞の支配を避ける一つのモデルで成功を収めた例として、ピケティは英ガーディアン紙を挙げる。 これを所有しているのは財団である。 またフランスでの例としては非営利団体が所有するウエスト・フランス紙を挙げる。 《 財団や非営利団体の利点は、心の広い多額の寄付をした人たちが拠出金を取り戻せないことや、拠出金に議決権が伴わないことにある 》。 『そうすれば、寄付者のほうも意図が純粋だと示せるし、疑いを持たれることもない』。 だが、このモデルには、初期の創設メンバーが理事会を構成し、その理念がずっと続いて、新しいことを試みることができない硬直性を持つという欠点がある。
そこでピケティが提案するのは、財団と株式会社の中間のメディア企業という形である。 そこでは財団の場合のように出資は凍結され配当をもたらさない一方で、株式会社のように議決権は認められることにする。 ただ、議決権は少額出資者には出資額に比して大きくし、多額出資者には権利の厳格な上限を定める。 《 たとえば、資本金の10％以上の金額を出資した場合、出資金額の３分の１に対してだけ議決権を与える。 こうすれば、数千万、数億ユーロを出資した者が全権を手にすることを避けることができる 》。 さらに《 このモデルはメディアの事例を越えて、私的所有の概念自体や資本主義を民主的に乗り越える可能性について、もう一度考えてみようと私たちを促す 》。 面白い。
確かに、地球国家は経済的枠組みは資本主義をとるが、そこでの企業の形、私的所有のあり方などは、もう一度考えてみる価値が十分ある。
３月 ４日（水）
☆ 企業・団体からの政治献金禁止を
今朝の朝日新聞は第１面トップに、首相を含む６閣僚に補助金交付企業から政治献金があり、政治資金規正法違反の疑いがあることを載せていた。 そして、第２面に規制法の４つの対象外の解説などを載せていた。
規制法では《 寄付をする企業などの側は、補助金が決まったと通知を受けてから１年間は原則、国会議員側に寄付しただけで「違法」となる 》。 そして、その対象外となる第１は『その企業が補助金を受けていたことを政治家が知らなかった』という場合である。 今回も寄付を受けていた閣僚の何人かは、『知らなかった』と言っている。 しかし、これは明らかにおかしい。 議員側が『知らなかった』といえば違法性を免れるのでは、規制法による摘発はほとんど不可能である。
政治献金も個人からの献金では、純粋にその政治家に惚れ込んで損得勘定なしに応援することもあるだろう。 しかし、企業・団体が何も見返りなしに献金することがあるとは考えられない。 会社がそんなことをしたら株主から訴えられるのがオチであろう。
私はやはり、企業・団体からの政治献金は全面的に禁止すべきだと考える。 民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆議院予算委員会で、『一番やるべきは企業・団体献金を止めることだ』と主張し、禁止法案を国会に提出済みの維新の会の松野賴久幹事長もこれに同調した。 だが、安倍首相は『私は企業・団体献金がいけないとは考えていない』と反論した。
そもそも1995年に「政党交付金」制度をつくって政党に税金からカネを交付したのは、企業・団体献金の廃止をにらんでの策であった。 しかし、企業・団体献金の廃止は一向に実現の目処が立たず、自民党は明らかに反対の姿勢をとっている。 ここは世論を盛り上げて、何とか廃止の機運をつくっていくべきところだと考える。
３月 ３日（火）
☆ 「イスラム国」の思想
去る１日朝の朝日新聞書評欄の書評を読んで、池内恵：「イスラーム国の衝撃」を買い込んで通読した。 私の興味は、なぜ外国からまで若者が戦闘員として集まって来るのだろうか、にあったが、今のところ それはよく分からない。 ただ、「イスラム国」の思想についての説明は面白く読んだ。
同書170ページに、「イスラム国」がどのような思想に基づいているのであろうか、が書いてある。 それによると、「イスラム国」は独自のイスラム思想を打ち出しているとは言えない。 『異教徒による支配は断絶せねばならない』『イスラム法に反した統治体制は不法である』『アッラーの下した啓示の法に従って統治しない支配者は、イスラム教徒であっても不信心の徒にに等しく、ジハードで討伐しなければならない』などは、過去の多くの思想家によって提起されてきた主張であって、「イスラム国」もそれを共有しているものとみなせる、と池内は言う。
イスラム教は政教分離と相性が悪い。 同じ経典の徒である《 キリスト教では『神のものは神へ、カエサルのものはカエサルへ』と政治と宗教の分離が定められ、ユダヤ教では異教徒に支配されている状態を正常ととらえ、終末の日に正義がなされることが待望される。 それに対して、イスラム教は、ムハンマドが、メッカを逃れ、メディナで共同体の政治指導層として迎え入れられ、統治と軍事を司って、神の法を施行する側に立って発展していった 》。 つまり、イスラム教では主体は人間ではなく神であり、その神の言葉を伝える法学者の解釈であって、日常生活でも人間の幸せ云々はともかくとして、クアラーンに書いてあることの法学者の解釈に従わなければならない。 これは地球国家論の基礎になっている、人間の幸せを第一に考える人権思想と相容れない関係にある。
ただし、実際面では2月21日のつぶやきのインドネシアの例で見るように、イスラム教徒が多数を占めても、「多様性」を重んじ、宗教を含めてお互いを尊重する社会を作ることは可能で、地球国家においてもそれほど難かしく考えることはないかもしれない。
３月 ２日（月）
☆ 記年は西暦で
最近はメディアでも年を記すのにはほとんどが西暦を用い、昭和、平成などは見なくなった。 今朝の朝日新聞でも、紙面の上端に日付として2017年（平成27年）3月2日と書いてあるだけで、本文では年号を使った表記は見つけることができなかった。 その一方でお役所の書類では、たとえば確定申告の書類では「平成26年分」などとすべて年号表記であり、中に入っている確定申告作成会場開設の日程お知らせまですべて年号表記であった。
また、学士会も大分保守的で、最近の「会員氏名録」も「平成26年（2014年）」版であり、中の大学卒業年次の表記も昭和は単に2桁の数字で表し、平成は「平16」などと表記していて、すこぶる煩雑である。 私はこれなどは西暦の下2桁で表せば、人間は120歳まで生きることはまずないので、曖昧さなしに簡明に表記できると考える。
私は今でも今年は2015年であることは頭にはいっているが、平成では何年かはそれほど明確でなく、いちいち新聞で確かめている。 また、複数の年号にまたがる年数が必要なときは、西暦になおして考えている。 とにかく、日常生活では西暦で表記した方が年号表記よりもずっと便利である。 何とか早く法律を改定して、原則として西暦で表すことにし、必要に応じて年号表示にするようにしてくれないかな、と考えている。
３月 １日（日）
☆ メディアと権力との間合い
昨日28日朝の朝日新聞オピニオン面には、「言論空間を考える 権力との向き合い方」と題して、半藤一利と橋本大二郎のお２人の論考が出ていて、どちらも面白く読んだ。 ここでは「振り子のバランス保って」との見出しの橋本のを取り上げる。
橋本は1947年生まれ、元首相・橋本龍太郎の異母弟である。 大学卒業後、NHKに入局して社会部門を歩き、ニュースキャスターとして活躍した。 1991年、NHKを退職して高知県知事選挙に立候補して当選、以後４期16年にわたって知事を務めて、2007年の知事選挙には立候補せず退任した。 知事としての橋本は、1995年に当時 問題になっていた官官接待を全国の地方自治体に先駆けて廃止するなど、地方政治に数多くの革新をもたらした。 知事退任後は、大学の客員教授などをしたあと、2014年4月よりテレビ朝日『ワイド！スクランブル』のメインキャスターとしてメディアに復帰した。
橋本は、彼がNHKの社会部で記者をしていたころから見て、メディアへの不信感が格段に高くなっている、という。 その背景の一つは視聴率で、どの放送局でも視聴率を気にして報道し、その中身が横並びになる傾向があるという。 また、橋本は行政がマスコミの取材に注文をつけるようなことが起きていることにも違和感を感じる。 それは16年の知事生活の経験から、県民との窓口である取材者に説明を尽くすことが首長に求められる姿勢だと感じていたからだという。 共感が持てる。 その姿勢があればこそ、県知事としてあれだけの業績をあげられたのであろう。
そして、権力とマスコミとの間合いについて、橋本は最近問題になっている籾山NHK会長の言動について、籾山会長は素直なお人柄ゆえ、率直な思いを正直に語られたので、政権から何らかの圧力が欠けられたのではなく、その醸し出す雰囲気を勝手に忖度したのであろう、と理解は示す。 だが、《 ただ、視聴者や読者から権力の側に至るまで、既存のメディアへの批判や不満が固まっている中で、取材の現場がこうした空気に流されて自主規制すれば、報道の軸は一挙に揺らぎます 》と危惧する。
橋本は、世論が急激に一つの方向に振れると、国そのものがバランスを失って倒れかねないと考える。 そして、左右に揺れながらバランスを取っていく社会を築くために、そのバランスを保つ軸が、既存のメディアに求められる機能である、と論じる。 《 『権力の側からはこう見えるかもしれないが、振り子の逆側からはこう見える』ということを、具体的にわかりやすく示す役割です 》。 なるほどと思う。 私も朝日新聞を始めとする既存のメディアに、そのことを期待したい。
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