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つぶやき日誌2015-01
掲示板「地球サロン」
これは2015年1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１５年 １月
１月３１日（土）
☆ 校内人事に教職員関与は法律違反？
今朝の朝日新聞は第36面（社会面）に、2013～14年度に全国の多くの小中学校などで、校内の人事が教職員自身による選挙や委員会で決められており、文部科学省がそれは校長の人事権を定めた学校教育法の趣旨に反するとして、昨年6月に是正を求める通知を出すと同時に調査していた、と報じていた。
ここで校内人事というのは「教務主任」や「進路指導主事」などの配置の話である。 これを決めるのに教職員自身による選挙で決めていたのが262校、教職員が「人事委員会」をつくって決めていたのが211校とのこと。 いずれも校長がそれを追認したのであろうが、とにかく教職員自身が実質的に決めるのが違法だというのである。 私はこれに大きな違和感を覚える。
学校運営に関して、校長が広く教職員の意見を聞いて判断するのは当然のことである。 そして、その意見を聞く場として、選挙や委員会という仕掛けを作るのはこれまた自然な話であり、文句をつける筋合いのものではない。 文部科学省は教育委員会から校長を通して教職員に及ぶ縦の命令系統を重視して、上意下達を徹底しようとしているかと思うが、それは教育の本質にそぐわない考え方である。 校長の人事権にしても、それをどう運用するかまで校長自身にまかせ、その最善と考える運用を行う事ができる体制をつくるのが、まさに教育的配慮というものだろう、と考える。
１月３０日（金）
☆ 地方活性化の道筋
安部政権は地方創成を旗印に掲げて金をつぎ込むとしているが、地方を活気あるものにするのに、上からの目線で尻を叩くのが有効だとは思えない。 今朝の朝日新聞オピニオン面は、「豊かな地方とは」との題で、森田貴英へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。 森田は企業法務を専門とする弁護士で、映画「降りていく生き方」をプロデュースした。 映画は配給会社を使わず、宣伝も一切しないで口コミで広がり、09年4月の新潟市での上映を皮切りに日本各地での自主上映ですでに６年近くのロングランを続けており、10万人以上の観客を動員した、というのが面白い。
この映画で森田が訴えたかったのは、規模は小さくても多様性のあるまちづくりだという。 そのために大事なのは地方の自発性である。 このことは、同記事に続く中澤秀雄・中央大学教授の論述でも言われている。 中澤は離島ながら I ターンの若者を引きつけ、一次産品のブランド化を進めた島根県海士町、IT 関係者を山あいのまちに呼び込み、賑わいを取り戻した徳島県神山町の例をあげ、これらが国が進めた「平成の大合併」に加わらず、独自に道を切り開いた町であることを指摘する。 国から補助金や事業を引き出して町を振興、という発想では真の地方創成はできない。 そして、地域の内発性を引き出すには、国が地方に仕事をさせる紐付き補助金を廃止して、地方が発想を生かせる、中央省庁の紐のつかない潤沢な資金を供給すべきである、と考えている。
そのような一括交付金はかって一度、民主党政権時代に創設されたが、安倍政権になって、はやばやと廃止されてしまった。 現在の税体系では、税収入の６割が国税として徴収されるが、国が直接支出するのは４割で、残り２割は中央省庁の紐のついた補助金として地方に交付されている。 私は、真の地方活性化のためには、この２割はそのまま全部、使途を限定しない一括交付金として地方へ渡して、地方自治体に自発的発展策の展開を促すのがよい、と考えている。
１月２９日（木）
☆ 表現の自由
イスラム過激派がからむ事件の頻発を背景に、このところ「表現の自由」の議論が盛んである。 今朝の朝日新聞オピニオン面でも高橋源一郎が論壇時評「「表現の自由」を叫ぶ前に」を載せ、最近の論壇からいくつかの発言を紹介していて、面白く読んだ。
米国の作家、スーザン・ソンタグは東欧ユダヤ系移民アメリカ人として1933年にニューヨークで生まれ、人種問題で活発な発言をするリベラル派の知識人として活躍したが、「意見」を持つことには慎重で、『意見というものの困った点は、私たちはそれに固着しがちだという点である。・・・何ごとであれ、そこにはつねに、それ以上のことがある』（2001年のエルサレム賞受賞スピーチ）と述べたそうである。 高橋はこれを《 そこにはつねに、それ以上のことがある。 目に見えるそれ、取りあえずの知識で知っているそれ。 それ以上のことが、そこにはある。 そのことを覚えておきたい。 なにか意見があるとしても 》として、議論を進める。 何となく解る話である。
フランスで「家族制度と社会」などについて独自の論陣を張るエマニュエル・トッドは、『私も言論の自由が民主主義の柱だと思う。 だが、ムハンマドやイエスを愚弄し続ける「シャルリー・エブト」のあり方は、不信の時代では有効ではないと思う』と述べる。
地球国家においては、宗教の自由は基本的人権のひとつとして守られる。 そして「宗教の自由」という以上、複数の宗教の共存を認め、自分とは違う宗教も尊重するのが当然である。 であるから、いくら表現の自由があると言っても、他の宗教が基本的価値とするものを愚弄することは許されないと考える。
また、複数の宗教が共存し、そのどれをとるかは自由なのであるから、政教分離は地球国家ではもちろんのこと、地方自治体「国」においても厳格に守られなければならない。 イスラム教はその教理で信徒の日常生活を縛る度合いが高いので、政教分離が難しい面があるが、それでもインドネシアなどでは他の宗教も公認し、実際の政治もそれほど教理に縛られることはなく行われているので、イスラム教信者が多数を占める「イスラム国家」でも政教分離はできない相談ではない。 そしてイスラム国家でも表現の自由は他の宗教の尊厳には十分配慮して行使すべきものである、と考える。
１月２８日（水）
☆ イスラム若者のアイデンティティ
今朝の朝日新聞オピニオン面にはアクバル・アフメドへのインタビュー記事「イスラムと西洋の岐路」が載っていて、興味深く読んだ。 アフメドは1943年生まれ、パキスタン出身で、現在、米国アメリカン大学教授とのこと。
欧州諸国は第２次大戦後、労働力不足のため、旧植民地から移民を受け入れてきた。 その結果、たとえばマルセイユでは全人口に占めるイスラム教徒の割合が３割にも達している。 移民はすでに３世代目になっているが、コミュニティはばらばらで、地域のイスラム社会の核となるモスクもいまだ存在せず、中心となる宗教指導者もいない。 その一方で、フランス社会にも統合されていない。 このような状況が至るところで見られる。
彼ら移民はすでに３世代目で、欧州にとってもはや外国人ではなく、自国民となっている。 パリで週刊新聞襲撃事件を起こしたクワシ兄弟はアルジェリア人ではなく、フランスで生まれ育ったフランス人である。 しかし、彼らはよい教育を受ける機会もよい仕事につく機会もなく、スラムで希望がないまま暮らしてきた。 と言って、欧州で生まれ育った彼らは、父祖の国に行っても、自分たちの国という実感がもてない。 そうした彼らのアイデンティティの唯一のよりどころが、イスラムという信仰だった。 これが、欧米諸国の多くの若者が「イスラム国」に惹かれる理由である。
となれば、それへの最善の対策は、これら若者にそのよりどころとなる新しいアイデンティティを与えることにある、と私は考える。 そしてそれは全世界の人々に等しく平和・安定した生活をもたらす地球国家の理念を基礎とする、「地球人」というアイデンティティであると考える。 人は別に、自分が他人よりも優位にたつことを望んでいるわけではないが、他人より劣位を強いられることには強く反発する。 地球国家はその観点から、すべての地球人を対象に、「最小不幸社会の構築」を目指すものである。 その一員としての「地球人」というアイデンティティの自覚は、若者をイスラム過激派から遠ざける十分な力を持っていると考えている。
１月２７日（火）
☆ 地球人全体の幸福という視点
このところ、「イスラム国」の動向を巡って、世界中がやかましい。 今朝の朝日新聞では、オピニオン面に「フランス社会の混迷」と題して、フランス「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンへのインタビュー記事を載せていた。
「国民戦線」はフランスの右翼政党で、移民排斥や反イスラム主義を標榜する。 パリの週刊新聞襲撃事件を、イスラム原理主義が全体主義の立場からフランスの理念に対し宣戦布告したものと捉える。 彼女の立場では、世界はグローバル主義と国家主義に二分されている。 《 繁栄と治安とアイデンティティを守るために国家を重視する考えと、国家など消え去ってしまえという考えとの対立 》とする立場である。 彼女は国家を重視するため、欧州連合で廃止された国境管理を復活させ、移民の流入を止め、刑罰の緩みをただすべきだという。 また、移民のフランス国籍取得に対するハードルを高くして、移民の殺到からフランス人の雇用などの権利を守らなければならない、と主張する。
これらの「愛国主義」の特徴は、それは自分たちだけ、自分を含む集団だけの利益を主張し、地球人全体の幸福という視点をまったく欠くことである。 さる21日のつぶやき「「イスラム国」への対策」で述べたように、「イスラム国」が若者を惹きつける最大のものは、イスラム教の教義ではなく、身近な社会の現状についての不満であり、憤りである。 とすれば、全地球人を対象とした「最小不幸社会」の構築を目指すことを鮮明にすることが、「イスラム国」を含むイスラム過激派の問題の根本的解決の捷径である、と私は考える。
１月２６日（月）
☆ ギリシャの総選挙で「反緊縮」政党が勝利
今日の朝日新聞夕刊は、第１面トップに、25日に投開票されたギリシャの総選挙の結果を報じていた。
ギリシャの国会は一院制で、その選挙は比例代表で定数300のうちの250を決め、残り50議席を「ボーナス」として首位の党に上積みする制度である。 そして、今回の選挙で反緊縮を掲げる野党・急進左翼進歩連合が36.3%の得票率で第１党になり、ボーナス50議席を合わせて、定数300のうちの149議席を得て、政権交代が確実になったとのこと。
ギリシャはEUから巨額の支援を受ける条件として、その監視下で財政再建のための増税、公務員の削減、年金のカットなどの緊縮策を進めてきた。 急進左翼はこれらの緊縮策の廃止を強く訴えてきた。 EUなどからの現在の支援は2月末に期限を迎えるため、新政権は支援延長交渉を早期にとりまとめる必要がある。 EU側は緊縮路線の継続を強く求めており、もしも交渉が暗礁に乗り上げると、ギリシャは債務不履行やユーロ圏離脱に追い込まれる可能性も指摘されている。 EUはまた難題を一つ抱えたことになる。
この選挙結果は、EUの統合がいまだに中途半端で、共通通貨ユーロを導入したものの、加盟各国の財政面での統合がまったく進んでいないために起こる弊害を如実に示している。 いきなりの財政統合は難しいとしても、まずは域内で法人税率の統合とその引き上げを行って加盟各国の財政の改善を図ることで、一部の国に緊縮政策を強要する弊を改める第一歩を進めることなるのではないかと考える。
１月２５日（日）
☆ 大相撲の国際化
大相撲で白鳳が33回目という歴代最多優勝の記録をつくったことに関連して、今朝の朝日新聞は社説の一つで「白鳳最多優勝 「国技」考える契機に」と題し、その国際化の現状を取り上げていた。
《 大相撲はプロスポーツであると同時に、伝統や格式を重んじ、国技とも呼ばれる 》。 その一方で海外出身力士を迎え入れる国際化を進めてきて、現在は現役横綱３人がそろってモンゴル出身である。 それにも関わらず、日本相撲協会では、役員になるためには年寄となっていることが必要があり、そのためには日本国籍が必要である。 というのは年寄になるためには年寄名跡を襲名するか、功績顕著な横綱に認められる一代年寄、もしくは横綱は５年、大関は３年に限り認められる一代年寄になることが必要であるが、いずれの年寄になるためにも日本国籍を有することが条件になっているからである。 そのため、外国国籍のままでは年寄になれず、相撲協会の役員になれない。 実際、最近の例でブルガリア出身の琴欧洲が引退後、日本国籍を取得して一代年寄になり、協会に残った。
私は大相撲がこれだけ国際化した現在、『年寄になるには日本国籍が必要』という国籍条項は時代錯誤だと思う。 とくに将来に地球国家を見すえれば、「国籍」というもの自体がそもそもあまり意味を持たない。 相撲協会はすべからく年寄についての国籍条項をなくすべきだと考える。
１月２４日（土）
☆ 経済成長に代わる政策目標
引き続いて、昨日の朝日新聞オピニオン面「経済成長を問い直す」の６人の方の議論のうち、今日は広井良典・千葉大教授の「再分配優先し豊かさ実感を」を取り上げる。 広井は「人口減少社会という希望」という表題の本の著者で、「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱している幅広い学者である（以前のつぶやき「第３の定常期への移行」を参照）。
広井は経済成長を一律に否定はしないが、それを政策目標とすることはマイナスの方が大きいとする。 日本のGDPは90年代半ばからおよそ20年にわたって500兆円前後でほとんど変わっていない。 それはこれだけモノがあふれる世の中になって、人々の需要がおおかた飽和しているからである。 それをさらに経済成長させるという名目のもとで、分配や負担の問題を先送りするのは、膨大な借金を将来世代にツケ回しするだけである。 いまや、『成長がすべての問題を解決する』というのは、高度成長期にしみついた妄想にすぎない。
広井は成長に代わる優先項目として３つ挙げる。 その第一は再分配を通じた格差の是正や「機会の均等」の保証で、特に「人生前半の社会保障」を通じた若い世代への支援を提唱する。 そして第二は労働時間の削減である。 確かに人手不足というなかで巷に失業者が溢れていう現状はいかにもおかしい。 ワーク・シェアリングにより各自が適正な時間働くようにすれば、過労死もなくなり、雇用機会が増えて貧困も減らせる。 そして第三は《 ローカルな経済循環を高める支援策であり（自然エネルギーなど）、これは地域コミュニティの持続可能性や雇用創出にもつながる 》。
そして広井は、こうした政策を通じ、「定常型社会」と呼びうる社会を目指すことを提唱する。 《 それは現行より高負担型の社会になるが、上記のような将来世代へのツケ回しや財政破綻を防ぐとともに、今より確実に「豊かさ」の実感が増す社会になると私は考える 》。
大いに賛成である。 私は人類千年の計を考えれば、有限な地球上でモノの意味での持続的成長はあり得ないのは明かであると考えている。 とすれはそこで目指すべきは当然、持続可能な「定常型社会」であり、地球国家論はその上に立って組み立てられている。 当面の具体的施策を考える上では、広井の挙げた３つの優先項目が大いに参考になる。
１月２３日（金）
☆ 資本主義の現状
朝日新聞オピニオン面は、「経済成長を問い直す」との題で、２回にわたって同新聞社の「未来への発想委員会」の委員とゲスト、記者が交わした議論を紹介する、として今日は６人の方の議論を載せており、いずれも面白く読んだ。 そのなかで今日は水野和夫・日本大学教授の「「富の集中戦略」でいいのか」を取り上げる。 この論は現在の世界経済を俯瞰的に見せてくれて、とても面白かった。 なお、水野は1953年生まれ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、内閣審議官などを経て3013年4月から現職、とのこと。
水野はまず、《 成長や進歩は近代が作り出した概念である 》という。 《 近代とは「より速く、より遠く、そしてより合理的に」行動すれば、成長し、進歩できると固く信じる世界である 》。 ここで「より速く、より遠くへ」は市場の拡大と生産量増大を意味し、「より合理的に」は技術の向上による効率性（粗利益率）の改善を意味する。 経済成長のメカニズムは、この２つの積で表される「実物投資空間」の拡大に他ならない。
ところが1970年代の２度の石油危機が効率性を悪化させたので、ますます「より速く、より遠く」に拍車がかかり、その推進力がグローバリゼーションだった。 その結果、新興６か国（BRICS）の時代が訪れ、市場はアフリカにまで広がった。 それと並行して、金融工学と情報技術が一体化して「電子・金融空間」を創出し、金融派生商品を駆使したりして空間を膨張させたが、2008年のリーマン・ショックで大収縮した。 すると次に証券取引所がナノ秒単位の高速取引を競い始めた。
資本主義を資本の自己増殖プロセスと定義すれば、「実物投資空間」ではもはや資本は増えない。 交易条件は悪いし、アフリカの先に「新しい空間」はないからである。 そして日本やドイツの10年国債利回りが1％を下回る超低金利の21世紀、資本が自己増殖するのは「電子・金融空間」しかない。 ここでは成果を測る尺度は「利子率」ではなく「株価」であり、無理につり上げても、バブルが膨らんではじけるの繰り返しになる。
《 トマ・ピケティが「21世紀の資本」で指摘したように、身分や相続に頼らず個人の能力を発揮できる社会だったのは戦後から1970年代までのあずか30年ほどで、それも戦争というショックとその後の一連の政策が富の集中を逆回転させたのであって、近代の理念がそうさせたものではない 》。 近代には機会均等のもとで能力に応じた富を蓄積させるメカニズムは含まれていない。 《 これを放置したままの成長戦略は「富の集中戦略」だ 》が水野の締めくくりである。 この認識のもとで採るべき政策の方向は明かである、と私は考える。
１月２２日（木）
☆ 民主党の執行部人事
昨21日の朝日新聞第４面に、岡田克也が代表に決まった民主党の、新しい執行部人事が固まったとの報道があった。 まず、幹事長に枝野幸男を充てたのは順当で、私が岡田代表と枝野幹事長の組合せは現在の民主党での最善の布陣であると考えることは、去る18日のつぶやきで述べた通りである。
面白いのは政策調査会長に細野豪志を充てたことである。 この処遇には、党内で保守派の支持を受けた細野をあえて政策のとりまとめ役の政策調査会長に就けることで、岡田の「中道路線」に反発する保守派議員を抑え込む狙いがあったと新聞は解説する。 しかし、この案を示された枝野が思わず『大丈夫ですか？』と言ったというように、一抹の不安を抱えている。 細野は政調会長を受けた直後、周辺に『今の党は左に寄りすぎている』と漏らしたとのことで、民主党にしては保守に偏りすぎている人物のように思う。 そこまで含む民主党の幅の広さの象徴かもしれないが。
そのほかの人事では、長妻昭と連舫の２人を代表代行に充てたのはまあ順当だろう。 ただ、長妻については、政策通だからとの理由で支持議員からは政調会長への就任を求める声が強かった、というのも解る気がする。
新執行部が決まって、民主党のもっとも大きな課題は、安倍自民党の政策とのはっきりした対立軸を国民に示すことである。 そして、その立ち位置は、すっかり右に寄った安倍自民党と左翼との間を埋めるなどと消極的なものでなく、民主主義の二本柱、「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うリベラル政党であることを積極的に宣言することである。 そうして立ち位置を鮮明にすれば、いたずらに格差増大をもたらす安部政権の政策に不満を持つ国民の期待を背負う政党として、洋々たる将来が待ち受けていることを信じている。
１月２１日（水）
☆ 「イスラム国」への対策
今朝の朝日新聞は第１面トップで、「イスラム国」が２人の日本人を人質にして、その助命と引き替えに２億ドルを要求したことを報じ、数多くの紙面を使って関連記事を載せていた。 その要求が不当であることは言うまでもないが、問題はそのような「イスラム国」を生んだ土壌である。
「イスラム国」は世界で多くの若者を惹きつけ、参加する外国人戦闘員は１万５千人にあがると言われている。 しかし、それら若者を惹きつける最大のものは、イスラム教の教義ではなく、身近な社会の現状についての不満であり、憤りである。 とすれば、それへの対策の方向ははっきりしている。 つまり、全地球人を対象とした「最小不幸社会」の構築を目指すことを鮮明にすることである。 これを具体化することは容易ではなかろうが、それへ向けて「地球国家」創成への道筋を地道に構築することが、回りくどいようではあるが、不当な「イスラム国」を弱体化させ、消滅させるための最善の方策である、と私は考える。
１月２０日（火）
☆ パレスチナ問題
今朝の朝日新聞は第１面トップに、パレスチナ自治政府のアッパス議長に朝日新聞記者が単独インタビューした記事を載せていた。
アッパス議長は、先日のフランスでの連続テロ事件に抗議する「パリ大行進」に、各国首脳に混じってイスラエルのネタニヤフ首相ともども参加した。 そしてインタビューでは、『関与するのがパレスチナ人であろうと、イスラエル人であろうと、誰であろうと、テロには反対する』と明言した。 その一方で、仏週刊新聞がムハンマドの風刺画を再度掲載したことについては、『（それは）さらなる憎悪を生み出す。 宗教や人々の間の憎悪を望んでいない』と遺憾の意を表明し、『表現の自由があるのは知っているが、ムハンマドもキリストも侮辱すべきではない』と述べ、宗教を侮辱するような表現には制約が必要だとの考えを示した。 しごくもっともである。
アッパス議長は、和平交渉について、「平和をもたらす唯一の策」と述べる一方で、国際刑事裁判所（ICC）に４月に加盟し、ガザ地区へのイスラエル軍の大規模攻撃やヨルダン西岸などの占領地へのユダヤ人入植活動に関し、ICCで訴追を目指す考えを示した。 これについてアッパス議長は『ICCで抗議し、我々が正しいか決めてもらう以外に選択肢はない』と語ったという。
同新聞第３面の記事によると、昨年秋以来、ヨーロッパ各国の議会で、パレスチナの国家承認を自国政府に求める決議が相次いでいるという。 フランス国民議会も12月に決議を採択したとのこと。 ただ、年末に採決が行われた、イスラエルの「2017年までのパレスチナ領からの撤退」を求める国連安全保障理事会の決議案は、フランスも賛成したが、採択に必要な9票に1票届かず、拒否権をもつ米国も反対したので通らなかった。 しかし、パレスチナは完全独立への道を確実に進んでいるように見える。
ただ、私はこの地域にイスラエルとパレスチナという２つの主権国家をつくることに賛成ではない。 それは、「パレスチナ問題」で述べたように、ここはパレスチナ系アメリカ人学者エドワード・サイードの主張する通り、アラブ人とユダヤ人が等しい権利をもつような新たな国を作るという「一国家解決」論が正しい方向だと考えるからである。 パレスチナの完全独立はその第一歩となるかもしれないが、できればそのような不確実な回り道をせずに、アラブ人とユダヤ人が良き隣人として混じり合って生活する国作りができないものか、と考えている。
１月１９日（月）
☆ 表現の自由と風刺
フランスの週刊新聞社襲撃事件を巡って、今も議論がかまびすしい。 今朝の朝日新聞社説の一つも「表現と冒涜 境界を越える想像力を」と題してこの問題を扱っていた。 ここでは地球国家論の立場からの私の考えをのべる。
表現の自由は、国際人権宣言第十九条にも唱われている基本的人権の一つである。 そして、「風刺」は表現の一形式である。 その効能は、社会的強者を婉曲に批判し、見た者をにやりとさせるものである。 そして週刊新聞「シャルリー・エブト」特別号の表紙に描かれたムハンマドの像が「風刺」と言えるかというと、私は去る15日のつぶやき「それはまともな「風刺」か？」で述べたように、疑問であると考えている。
地球国家の理念の三本柱の一つに「文化の多様性の保証」がある。 ここでいう「文化」は宗教をも含み、それは人権宣言第十八条で保証された宗教の自由に呼応するものである。 そして文化の多様性の保証は、他人の宗教の尊重をも含んでいる。 その立場から見ると、他の宗教の信仰者を一様に不愉快を感じさせるたぐいの「風刺」は風刺の名に値しないと考える。
今朝の朝日新聞国際面によれば、仏週間新聞特別号のムハンマド風刺画掲載に抗議してイスラム教徒の多い西アフリカのニジェールの首都において大規模のデモが起き、少なくとも5人が死亡したとのこと。 同じ誌面にトルコの著名ジャーナリストが「イスラム教徒、寛容の精神を」と呼びかけていることが報じられていたが、私は地球国家の「文化の多様性の保証」の見地から、この種の他人の宗教への風刺は「風刺」とは言えない、とする社会的通念を広げるのが、一つの解決策であると考える。
１月１８日（日）
☆ 民主党の新代表に岡田克也を選出
今日午後にあった、民主党の代表選挙で岡田克也が選出されたことを、テレビニュースなどが報じていた。 私はその結果を歓迎する。
去る９日のつぶやきでも述べた通り、現在の民主党にもっとも必要なのは理念の確立である。 そして私はその内容を、民主主義の二本柱「自由」と「平等」のうちの「平等」に重きをおくリベラルの立場に置くべきだと考えている。 そしてさらに、それを実現するのに最善の布陣は、岡田克也代表と枝野幸男幹事長の組合せである、というのが昨年末のつぶやき「民主党の代表選挙」でも述べた私の考えである。
今回の岡田代表の選出で、その第一歩が踏み出せたものと考える。 そしてさらにリベラルの立場をはっきりさせて、長妻昭を影の内閣の副総理に置くのも一案かと考えている。 こうして自民党との対抗軸となる党の理念をはっきり打ち出せば、安部政権の政策に不満な多くの国民を引きつけて、自民党と十分渡り合える党勢を回復でき、将来の政権奪還にもつながるであろう。
１月１７日（土）
☆ 子どもは社会で育てる
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「子どもの声は騒音か」の題で、梅田聡（心理学者）、宇野常寛（評論家）、斉藤慈子（行動生物学者）の３人の方の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。 ここでは生物としてのヒトを見る、斉藤の議論を取り上げる。 見出しは「多くの人がかかわって」である。
斉藤はまず、《 私自身、自分で産むまでは子どもが嫌いでした。 うるさいし、近くにくると嫌悪感すら抱きました 》と告白する。 《 でも、生物は自分の遺伝子を残すことで進化してきたし、子どもは次世代につながる大切な存在のはず。 なのにかわいいと思えない。 これって生物としてまずいのではないか。 なぜなのだろう。 生物の行動を進化の観点で研究する者として、気になっていました 》。
斉藤はその理由として、核家族化などにより、子どもと接する機会が少なくなったことを挙げる。 子どもの泣き声はもともと、注意をひくために気にさわるようにできている。 子どもと接していないひとは聞き慣れず、うるさく感じてしまう。 《 ふだん孫に接している高齢者なら、さほどうるさいとは思わないでしょうが 》。 子どもとの接触が限られるいまの社会のありようは、生物としてのヒトを考えると、本来、不自然である。 ヒトはかなり未熟な状態で生まれ、脳の発達にも時間がかかるから育てるのが大変で、子育てには父親や周りが参加するのが大前提だからである。
実際、日本社会でも、昔はコミュニティーが子育てにかかわってきた。 お互いさまで助け合うことが自分のためでもある、ということである。 《 完全に一人で、というのはヒトの子育てに適さないともいえます。 働く母親より専業主婦の育児ストレスの方が大きいという調査結果がある 》というのは面白い。
家族の形としては、核家族より３世代同居の大家族の方が自然であり、よりよい子育て環境と言える。 斉藤は《 いまさら大家族に戻れ、は無理ですが 》というが、私は必ずしもそうとは思わない。 大家族が崩れたのは、大多数の人が勤め人となり、生まれたコミュニティを転勤などで離れるのが大きな原因である。 人は衣食住を保証され、そこで生き甲斐ある仕事を得ることができれば、気心しれている自分の生まれ育ったコミュニティに住むことに幸せを感じるであろう。 それは実際、社会をいかにうまく形づくるかにかかっており、十分可能なことである、と私は考えている。
１月１６日（金）
☆ パレスチナが国際刑事裁判所加盟へ
去る９日の朝日新聞国際面によれば、国連は７日、パレスチナが提出していた国際刑事裁判所（ICC）加盟のための申請書類を審査し、正式に受理したと発表した。 ICC設立条約のローマ規定により、パレスチナは今年４月1日にICCに加盟し、締約国になることが決まったとのこと。
ICCは、国際条約に基づいて作られた、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所であり、国家の刑事裁判権を補完するものと位置づけられている。 国連とは独立しており、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することで成り立っている。 ICCは国際関心事である重大犯罪について責任ある個人を訴追・処罰して、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止するのを目的とする。
この加盟の最大の意義は、これによりパレスチナが訴訟を提起できることになったことである。 ローマ規定によれば、訴訟の提起には次の３通りの方法がある。 すなわち、①締約国がICCの検察官に事態を付託する。 ②国連安全保障委員会がICCの検察官に事態を付託する。 ③ICCの検察官が捜査を開始する。 ただし、①および③の場合は、ⓐ犯罪行為地国が締結国である場合、ⓑ被疑者国籍国が締約国である場合、ⓒ犯罪行為地国または被疑者国籍国である非締約国が事態をICCの管轄権を受諾する宣言を行った場合、のいずれかを満たす、という要件が必要である。
現在、イスラエルは締約国でないが、パレスチナが締約国になれば、ガザ地区に対するイスラエルの行為に対して上記①とⓐの要件を満たすことになり、訴訟提起が可能になる。 かくしてこれにより、イスラエルのガザ地区などへの理不尽な行動の抑止につながることが期待される。
１月１５日（木）
☆ それはまともな「風刺」か？
今朝の朝日新聞は第１面左部に、先日襲撃された仏週刊新聞「シャルリー・エブト」が14日、事件後初の特別号を発売したことを報じていた。 そして、その表紙には、「すべてが許される」とのタイトルで、涙のしずくを浮かべる予言者ムハンマドが、胸の前に連続テロに抗議する合い言葉「私はシャルリー」が書かれたプラカードを掲げている、風刺画が載っていたという。 私はこれがまともな「風刺」であることに疑問を持つ。
風刺とは本来、社会的強者を婉曲に批判し、それを見た一般の人をにやりとさせるものである。 社会的弱者を不愉快にするものは風刺とは言えない。 ところで、西欧社会ではイスラム教徒は一般にマイノリティで、社会的弱者である。 そしてこの週刊新聞に描かれたムハンマドの姿は、特に侮蔑の意味は持たせてないとしても、一般イスラム教徒を不愉快にさせるものであることは間違いなかろう。 そもそもこのような文脈の風刺画に、何故一般イスラム教徒があがめる預言者の姿を使うのだろうか。 私はこの意味で、今回の仏週刊新聞特別号の表紙の画は、まともな意味の「風刺画」とは言えないのでないかと考えている。
１月１４日（水）
☆ 地球国家とイスラム教
宗教の自由はもっとも基本的な人権の一つである（世界人権宣言第18条）。 従って、地球国家ではもちろん、その地方自治体「国」においても、その領域内に多様な宗教の信者がいる以上、政教分離は当然なされねばならない。 これは世界宗教であるキリスト教や仏教では無理なく行われていることである。 しかし、イスラム教を国教とする諸国では政治とイスラム教とが密着している国が多く存在し、政教分離が文字通り実施されている国の方がむしろ少ない。
イスラム教の一つの問題点は、それが信者の日常生活に外形的な多くの制約を課しているところにある。 その典型的な例が豚肉の禁忌である。 その根拠は、クルアーンにそう書いてある、というのに尽きる。 そしてその禁忌の対象は、豚肉だけでなく、豚に由来する酵素やタンパク質にまで及ぶことがあり、さらに医療品や化粧品などにも適用範囲が及ぶことがあって、実際、サウジアラビアやインドネシアでは法律で禁止されている。 そして、2000年にはインドネシアの味の素で培養菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたため、日本人技術者１人を含む現地の味の素工場幹部４人が、消費者を保護する法に違反した容疑で逮捕される事件が起こった。 その際、味の素は触媒を変更することで再度、販売の許可を得たが（ウィキペディア：「ハラール」による）。
地球国家においても、イスラム教の信者（ムスリム）がこれらの制約に従うのは何も問題ないが、非ムスリムにそれを強制することは許されない。 地方自治体「国」を文化の多様性を保証する存在と位置づける文脈の上で、このことを如何に担保するかは、地球国家論で解決すべき大きな問題の一つであろう。
１月１３日（火）
☆ 特養の介護職員不足
今朝の朝日新聞は経済面の「報われぬ国 負担増の先に」記事で、特養（特別養護老人ホーム）の介護職員不足を取り上げていた。 これは去る５日のつぶやき「特別養護老人ホームの職員不足」で論じた問題であるが、改めて意見を述べる。
このところ、東京23区では高齢化で特養の入居を望む人が増えているため、特養の新設ラッシュが起きているという。 昨年１年間で17施設がオープンし、介護保険制度ができた翌年の2001年の14施設を上回って過去最多となったとのこと。 しかし、たとえば昨年23区内にオープンしたある特養は、個室100室のうち40室が介護職員の確保ができないためいまも使われていない。 70人ほどの職員が必要だが、50人ほどしか集まらず、特に若い人のなり手が少なく、新規採用ができなかった、という。
実際、５日のつぶやきでも述べたように、東京都での介護職員の求人倍率は4.34で、これは全国平均の2.42より著しく高く、この全国平均ですら全職種の平均1.02より遙かに高い。 その最大の原因は待遇の悪さである。 現在の介護職の平均月収は約22万円で、全職種平均32万円を10万円も下回っている。 そして、この収入では結婚して安定した家庭を築く見通しが持てない。
これに対する最善の対策は5日にも述べたことであるが、「エダノミクス」に従って予算を医療・介護などの福祉分野に集中して、介護職員などの待遇を改善することである。 それなのに安部政権は介護報酬を2.27％引き下げることを決めた（一昨11日のつぶやき「介護報酬の引き下げ」を参照）。 安部政権は用途を絞った加算金を設けて介護職員の月収が１万２千円程度引き上げる待遇改善に充てると言っているが、この金額は10万円の格差に対していかにも貧弱である。 しかもそれが本当に待遇改善に使われる保証は何もない。
ここはむしろ介護報酬を大幅に引き上げ、良心的な特養が待遇改善を行えるような環境を整えるべきである。 そして、それにより志ある人々が生活のためにやむを得ず介護の仕事から離れるようなことをなくし、さらに若い人を含めた多くの人々が進んで介護職に就くようになる状況を作るべきである。 待遇改善をどこまで進めるかについては、介護職員の求人倍率が1.00近傍になることが一つの目安になるであろう。 必要な財源については去る５日に述べているので、ここでは繰り返さない。
１月１２日（月）
☆ パリのテロ事件とイスラム教徒
今朝の朝日新聞第２面には「時時刻刻」記事として、「連帯 宗教の壁を超えて」の見出しで、今回のパリ・テロ事件で市民の側に立った２人のイスラム教徒の話が載っていた。 当然のことながら、今回のイスラム過激派のテロ事件では、大多数のイスラム教徒はテロ反対を表明している。
一人は容疑者が逃走しようとした祭、その凶弾に倒れた警察官、アフメド・メラベである。 彼はパリ郊外の生まれ、新聞社を襲った容疑者兄弟と同じアルジェリア系移民の家庭の出身で、敬虔なイスラム教徒だった。 そして問題が起こると『同僚を放ってはおけない』とすぐに出動した。 彼の弟はメディアの要望に応じて会見し、『兄が、自由、平等、博愛という価値を守ってくれたことを誇りに思う。 イスラム教徒と過激主義者とは違う。 どうか差別やイスラム嫌悪に向かわないで欲しい』と訴えたという。
また、もう一人はもう一つのテロ現場のスーパー・マーケットの男子店員ラッサーナ・パティリである。 彼は重武装した容疑者が店に押し入ったとき、銃撃を逃れて地下に駆け下りてきた客たちを、機転を利かせて身を隠せる食品保存用の冷蔵庫へと誘導した｡ そして電源を落とし、物音を立てないようにと指示し、本人は容疑者に見つからないように業務用エレベーターで店外に逃れて警察に客たちの隠れ場所を教え、全員無事救出につなげた。 そして彼はスーパーに押し入った容疑者と同じ西アフリカ・マリにルーツを持つ敬虔なイスラム教徒であるという。
これら二人は、イスラム教徒である前にそれぞれ一人の人間として、他を助ける行動を取ったものである。 イスラム教徒のなかでもイスラム過激主義者はほんの一握りであり、大部分のイスラム教徒は宗教の壁を乗り越えて他の人々と共存・共栄できる人間である。 そして過激主義者も多くは経済的・社会的差別に義憤を感じて過激思想に陥った者であり、 地球国家という将来の目標が目に見えるような時節がくれば、彼らも過激な行動をとる動機を失って、他と変わらぬ正常な地球人となる道を辿るものと考える。
１月１１日（日）
☆ 介護報酬の引き下げ
昨10日朝の朝日新聞は第６面に、今年４月からの2015年度予算に向けての折衝で、安部政権は「介護報酬」の３年ごとの見直しについて、４月から2.27％引き下げる方向で最終調整に入った、と報じていた。 過去２回はプラス改定だったので、マイナス改定は９年ぶりとのこと。
私は介護報酬の引き下げは間違った政策であると考える。 しかも、これは2015年度当初予算の大枠が過去最大の96兆円台半ばに達し、公共事業費や防衛費が３年連続で増額される中での引き下げである。 公共事業費や防衛費を増額し、社会保障費を削るのは安部首相の内閣では当たり前のことかもしれないが。
私はエダノミクスに従って、予算を医療・介護などの福祉政策に集中して、そこでの雇用を増やし､かつ介護職員などの待遇を改善する方策を採るのが正しい政策であると考える（去る５日のつぶやき参照）。 政府は介護報酬を引き下げても、介護事業者の「収支差率」が高いので介護職員の待遇改善はできるとし、さらに待遇改善に用途を絞った加算金を考えているようだが、そもそも介護職員の月収水準が全業種平均より３割低いというのは、いかにもひどい話である。 そして良心的施設では介護職員の配置を基準より多くして介護の質の向上に努めている。 その動きを助長するためにも、介護報酬はまだまだ引き上げるべきである。 安部内閣は富裕層や法人から税金を取ることに消極的で、それらからのしたたり現象で全体を潤すと唱えているが、正しい道は税金等を活用して積極的に格差是正を行う社会民主主義的方策を推し進めることであると考える。
１月１０日（土）
☆ フランスの新聞社襲撃事件と若者
去る７日、 風刺画が売り物のフランスの週刊誌「シャルリー・エブド」の事務所が、自動小銃を持った３人の男達に襲撃され、折から編集会議を開いていた記者、編集者、風刺画家など12人が死亡した。 今朝の朝日新聞は第１面に、パリ郊外で特殊部隊が襲撃容疑者2人が立てこもる工場に突入して、2人を殺害したと報じていた。 また、関連する別の武装集団がスーパーマーケットを襲撃、人質を捉えて立てこもる事件もあり、周辺が緊張に包まれているという。 いずれもイスラム過激思想を持った若者による犯行である。
事件の背景ないしフランスのイスラム教徒が置かれている状況について、今朝の朝日新聞は国際面に、セーヌ・サンドレ地区イスラム協議会のモアメド・エニシュ事務局長に聞いた話を載せていた。 それによると、イスラム教徒は、フランス社会において二つの「過激派」に挟まれている。 イスラム過激派と、極右勢力によってである。 そこでフランス社会に暮らすイスラム教徒たちは、年々、居場所がなくなっており、まともな職が得づらくなり、困窮化している。 そしてそうした若者たちが過激化している。 しかし、ほとんどのイスラム教徒は、今回の襲撃を肯定しない。 だが、イスラム教徒にとって、預言者を戯画化すこことは「表現の自由」の問題ではない。 宗教への批判は構わないが、預言者や神を馬鹿にすることは許されない｡ 過激派以外のイスラム教徒も、預言者を戯画化することを許容しているわけではない。 ただ、仕方がないと受けとめている。 だが、社会で居場所を失い、困窮し、教育も受けられず、厳しい環境にいる人たちはそうではなくなっている。
イスラム教は他の宗教より宗教世界と世俗との区分が曖昧で、政教分離が難しい、という面はあるが、大体はこの事務局長の言う通りなのであろう。 問題は、それら社会からはみ出した若者が、イスラム過激派の思想に走る以外の選択肢を持たない点にある。 その意味で、この問題に対する最善の解決策は、地球人全ての幸福を目指す「地球国家」という目標を与えることにあると考える。 その過程を具体的に示すことができれば、イスラム教徒であろうとも、他の宗教・信念の人々とも共存共栄する道があることを知り、過激思想に走ることはなくなるであろう、と私は考えている。
１月 ９日（金）
☆ 民主党はまず理念の確立を
今朝の朝日新聞第４面に、「民主「多様性」吉か凶か」との見出しで、民主党の代表選挙についての記事があった。 副見出しは「懐の深さ 一方で「決められない党」」である。 私は民主党のなすべき当面の最大の仕事は、その依って立つべき理念を確立し、宣言することであると考える。 今回の代表戦では是非それができる代表を選んで欲しい。
民主党の採るべき道は、先日のつぶやき「民主党の代表選挙」で述べたように、民主主義の二本柱「自由」と「平等」のうちの「平等」に重きをおくリベラルの立場である。 昨日８日に開かれた民主党代表選の立候補者３人による討論会でのキーワードの一つは「多様性」だった。 確かに民主党議員の意見は、憲法改定、原発再稼働、消費増税などの問題についても多様性に富んでいる。 そして前回の衆議院議員選挙でも海江田代表のもと、分裂回避を優先して「多様性」の大義名分で政策を曖昧にした結果、票を伸ばせなかった。 はっきりした理念、政策を示すことができない党では、自民党の政策に不満を持つ国民の受け皿にもなりようがない。
たとえば原発再稼働についての民主党議員の意見は、賛成26％、どちらとも言えない33％、反対41％ときれいに別れている。 そのなかで、衆議院選の投開票日直前の昨年12月9日、愛知７区の民主党候補者・山尾志桜里は自らのブログやツイッターで、浜岡原発再稼働を目指す中部電力の労組が推薦の条件として「原発推進」の協定締結を求めたのを、「脱原発」の立場から拒否したことをアピールした。 その結果、2012年の衆議院選で落選した山尾は昨年の選挙で見事当選し、小選挙区で勝って国政復帰した元職５人のうちの１人になった。 これは政策を鮮明にすることの大切さをしめすものである。
「平等」重視の立場に立って社会民主主義路線を推し進め、「最小不幸社会の構築」を目指すという理念の確立は、自民党、特に安倍首相の理念にはっきりした対立軸を打ち立てることになる。 そして経済においても民主党は、成長に頼らずに国民生活の安定・向上をめざすエダノミクスという武器を持っている。 代表戦の結果、この理念の確立ができれば、民主党の未来は洋々たるものになるであろう、と私は考える。
１月 ８日（木）
☆ 米国における人種の問題
今朝の朝日新聞国際面は、「「人種のるつぼ」現実に 米国 揺らぐ定義」との見出しで、米国の人種問題を紹介する記事が載っていて、面白く読んだ。
米国では、黒人を死なせながら白人警察官が起訴されなかった事件が続き、米国各地で『黒人の命も大切だ』と訴えるデモが相次いだ。 しかし、「黒人」とは誰なのかはそれほどはっきりはしない。 昨年９月にニューヨーク・ヤンキーズのデレク・ジーター選手の引退式が行われたが、彼は父親は「黒人」で母親は「白人」である。 またボストン・レッドソックスのシェーン・ビクトリノ選手はハワイ出身で、彼には『ハワイ、中国、日本、ポルトガルの血が流れている』とのことで、政府の書類などで人種を問われると「太平洋諸島系」と答えているとのこと。 米国には近年、このように「人種」を特定しづらい人が増えている。
米国の国政調査は「人種」を①白人②黒人③アメリカン・インディアン④アジア系⑤ハワイなどの太平洋諸島系と区分し「その他」という選択肢もあって、その中から選択して記入するようになっているという。 しかし、現状ではどれかを選べと言われても困る人が多く、2000年からは複数の人種を選択できるようにしたが、まだ定着してないとのこと。 黒人の父親と白人の母親から生まれたオバマ大統領は国勢調査で「黒人」を選んだと明かしているという。
かっての米国では白人と黒人の区別だけが重視され、しかも『一滴でも黒人の血が入れば黒人』という「ワンドロップ・ルール」が適用されたため、区分は単純だった。 しかし、1960年代に移民政策が見直され、アジアや南米から大勢が移住してきた。 また、67年には連邦最高裁が、異人種間の婚姻を禁ずる法律を無効にする判決を言い渡した。 そして、白人と黒人の結婚についての意識調査でも、1950年代は95％以上が反対だったが、2013年の調査では90％以上が賛成との結果が出ているという。 私はそのような状況のもとでは、国勢調査で「人種」を調べる意味はないように考えるが、如何なものだろうか。
なお、国勢調査の「白人」にはアングロサクソンからアラブ系、時には中東出身者まで含まれているそうである。 ただ、1980年からはヒスパニックの質問の設けたが、それは「人種」ではなく「民族」とされる。 10年の調査ではヒスパニックに分類されるはずの人の約４割が人種としては「その他」を選んだように、人種の定義がしごく曖昧である。 そしてヒスパニックを除いた「白人」は1960年には約85％の圧倒的多数派だったが、その後急速に割合を減らしている。 現在はまだ全体の約60％の多数派であるが、30年後には50％を割ると予測されている。 米国はまさに「人種のるつぼ」で、人種や民族での規定がまったく意味を持たない国である。
地球国家の地方自治体「国」でもそのような「国」が多くなり、「文化の多様性」と言っても限られた意味しか持たなくなる可能性がある。
１月 ７日（水）
☆ ラテン的生き方
今朝の朝日新聞オピニオン面に「ラテンに学ぶ」との題で、３人の人の論が載っていて面白く読んだ。 一人は62年まれでメキシコで歌手デビューした歌手・作家の八木啓代、一人は67年生まれで17歳で美術を学ぶためにイタリアに留学し、現地でイタリア人と結婚して大家族と同居した漫画家ヤマザキマリ、そしてもう一人は推理作家・有栖川有栖である。 私はこの中でも、八木の語る中南米の人々、並びにヤマザキの語るイタリア人の話が特に面白かった。
両者に共通するのは政治家、国家への不信感である。 中南米では、自分の国が危ない、政府に我慢がならないと思ったら本当に簡単に、国の壁を乗り越えて亡命する。 彼らにとって、『人生は短い。 大切なのは生きることを楽しむことである。 いい人間関係を築いて、その中で楽しく暮らす』のが大切なのである。 そんなとき、大事なのは人間関係である。 《 だから彼らは日頃から、家族の絆も友情もとても大事にする。 もしも一文無しになっても、きっと周りの誰かが『うちに泊まれば』と救いの手を差し伸べてくれる。 助け合いの精神が根付いていますから。 社会が不安定であればあるほど、人間の絆こそが最大のセイフティ・ネット「安全網」になるのです 》。 よく分かる。
また八木は、ラテン的な生き方とは『陽気にのんきに今日を楽しむ。 明日は明日の風が吹く』だというイメージは誤解だという。 ただ能天気に明日に任せることではなく、『今日はダメでも、明日は何かが変わって乗り越えられるかもしれない』。 だから「明日の風」が吹くのだいう。 面白い。
ヤマザキの語るイタリアの状況もほぼ同じである。 イタリア人は他人を信じない。 信じるのは自分の家族だけ。 だから家族に外部の人間が入ってくるととにかくピリピリする。 そして、夫婦で毎日「アモーレ」（愛する人）と確認することが必要になる。 そういうところだから、もちろん政治家は信じない。 政治家が約束を破っても、最初から信じていないから、嫌な政治家も『こういうやり方も必要だ』と割り切って投票する。 ヤマザキは日本人もイタリア人のように、「信じない勇気」を持ったらどうかという。
「国」を信じないで自分の周囲のごく小さなコミュニティだけを大切に考えるのは、ある意味、健全な考え方である。 ただ、そのコミュニティの延長として、「国」の程度の大きさの地方自治体は必要である。 ただし、その前提として、地球国家が上にあって、基本的人権を保障し、全地球的視点での財政・経済政策を行う体制があることが必要だと考える。
１月 ６日（火）
☆ 日本というアイデンティティ
今日の朝日新聞夕刊文化面の「終わりと始まり」欄に載っていた池澤夏樹の「隣人と認め合う努力 一緒に行きましょう」を面白く読んだ。
そこで取り上げている話題は、かって白豪主義で門を閉ざしていたオーストラリアが、それでは国として立ち行かないと気づいて方針を変え、移民を受け入れることにした経緯である。 そこには《 民族において、宗教において、異なる者に対する寛容の姿勢がある。 敵対して排除するのではなく、お互い違う者と認め合った上で共生の道を探す 》姿勢がある。
そして池澤は《 我々日本人はまこと幸運であった 》という｡ それは《 古代、日本語という一つの言葉のもと国の体制を作ってから1945年の敗戦に至るまで異民族（による）支配を知らないで済んできた。 世界史年表をいくら見てもこんな国は他にない 》ということである。 確かに指摘の通りである。 それは大陸からちょうどよい距離だけ離れた島国であって、文化は到来するが大規模な軍勢を一気に渡すことは難しい、という地理的条件がもたらした幸運である。 《 イギリス海峡とはそこが違っていたし、元寇の時は先方が自滅してくれた 》。 要するに日本人は異民族である隣人との対応の仕方を学ぶことなく過ごしてきた。 それが良かれ悪しかれ、日本人のアイデンティティを育み、緊密なコミュニティを形作ってきた。
私はそのアイデンティティが極めて重要であると思う。 グローバル化を進める上でも、そのアイデンティティを薄めたりコミュニティを分解したりする必要は毫も存在しない。 このようなアイデンティティ・コミュニティを尊重し、それを包摂する体制をつくって、「文化の多様性」を維持・育成することは、地球国家の創成に当たってもっとも留意すべき事柄の一つである。
１月 ５日（月）
☆ 特別養護老人ホームの職員不足
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「特養の半数 職員定数割れ」との見出しで、特別養護老人ホームなどの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている、と報じ、第３面にその詳報が載っていた。
東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年12月に、加盟法人が運営する特養445施設に職員の状況などを尋ねた。 回答のあった305施設のうち、それぞれが定めている職員定数に満たないところが半数近い140施設にあった。 このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あったという。
そして、職員が足りないため、部屋が空いても新たな入居者を受け入れないなどの対応をしている特養が９施設あり、このうち３施設は10～40部屋を閉鎖していたとのこと。 そのほかにショートステイをやめた特養が２施設、受入を減らした特養も７施設あり、人手不足はまさに深刻である。 そのため職員の募集をしているが､介護職の有効求人倍率は全国平均で2.42であるのに対し、東京都は4.34とずば抜けて高い。 その全国平均ですら、全職種平均1.02を大きく上回っている。
その大きな原因のひとつは介護職の待遇の悪さである。 現在の介護職の平均月収は約22万円で、これは全職種平均より３割がた低い水準である。 その上、介護職員の不足により、残った介護職員の負担は増える一方で、それが介護職員の離職を呼んで不足がいよいよ高じるという悪循環を生んでいる。
それに対する最上の対策は、私は「エダノミクス」だと考える。 つまり、予算を医療・介護などの福祉政策に集中して、そこでの雇用を増やし､かつ介護職員などの待遇を改善する方策である。 介護職員には最初は志を持ってこの分野に入った人も多い。 しかし、あまりの待遇の悪さで結婚して安定した家庭を築くことを見通せ現状に､志を全うできずに離職する人も多い。 であるから待遇の改善により、深刻な現状を大きく改善することができると思う。 それに対する財源は、所得税の最高税率の引き上げなどによる富裕層への増税でまかなうことができるのではないだろうか。 もっと根本的には、法人税率の世界統一とその引き上げがもっとも有効な方策であると思うが。
１月 ４日（日）
☆ 人類の未来のために
今朝の朝日新聞オピニオン面に、川田順造（人類学者）へのインタビュー記事「人類の未来のために」が載っていて、面白く読んだ。 川田は1934年生まれで、専門は文化人類学。 長年、アフリカで民俗学的研究を行い、それとフランスでの留学、日本での経験をもとに考えをまとめてきたとのこと。
川田はまず、レヴィ・ストロークの言葉「人類に未来はない」を取り上げる。 地球は今、生態系破壊と資源枯渇、人口爆発の危機で、末期的状況にある。 そしてそれは20万年前に誕生したホモ・サピエンスという人類のゆがんだ存在がもたらしたものである。 川田は人類学を、しきたりや習俗といった、人々が共通に持ち、半ば意識されずに従う行動様式を「人を人たらしめるもの」と考え、研究する学問と定義づける。
川田はまずアフリカの旧モシ王国という文字を持たない社会を始めとして、アフリカ各地で９年間生活した。 そこで知ったのはコミュニケーションが実に多様で豊かで、「文字を必要としなかった」世界の存在である。 そこでは干ばつや飢餓、内戦など自然や社会環境が厳しいが、多くの人々は受け身ながらも日々をしぶとく楽しんでいた。 《 野生植物を巧みに利用して生き抜く智恵のすばらしさ。 富は分け合うものという了解もあった。 最終的に私は、人々の驚くべき生命力と、自己肯定感に感激せずにはいられないのです 》。 そしてその生命力や自己肯定の源泉を、川田は、共同体のつながりに対する信頼にあるという。 《 いま生きている者は、死んだ人、これから生まれて来る人も含めた人間の大きなつながりの中の一部分にすぎない、という意識がある 》。 実におおらかな意識である。
人は文字の発明によって間接的コミュニケーション手段を手に入れ、直接コミュニケーションを減少させてきた。 インターネットの普及はその傾向を助長した。 その結果、身近なコミュニティが崩壊し、人は窮屈な共同体のなかで自分を抑えることなく、欲望を好きなだけ追求できる状況が生まれた。 これが世界に不幸な人を溢れさせている元凶である。
現在は、人類は全地球人に必要なモノを作り出す十分な能力を持っている。 そこで地球国家の創成によって「最小不幸社会」を構築し、全ての人に必要なモノの供給を保証すれば、人は生きるために生まれ故郷を離れる理由がなくなる。 人は自分と同じ文化を持つ人々のつくるコミュニティの中で生活することで、最大の安心と幸福な生活を得る。 かくして人々の幸せを保証するコミュニティが復活し、世界で文化の多様性も保たれることになる。
１月 ３日（土）
☆ 国民国家の機能不全
今朝の朝日新聞オピニオン面には、ニーアル・ファーガソン（歴史学者）へのインタビュー記事「西洋からの警鐘」が載っていて、面白く読んだ。 ファーガソンは1964年英スコットランド生まれ、英オックスフォード大学教授を経て、2004年から米ハーバード大学教授とのこと。 この経歴も面白い。
北米を含めた西欧諸国は過去500年間、世界に覇権を唱えてきた。 しかし、それを支えてきた諸制度が劣化して、機能しなくなってきた。 ファーガソンは次の４点を挙げる。 一つは国家財政が悪化し債務が巨額になって、後の世代は現在世代に搾取されているような様相になっていること。 ２番目は制度や規制が複雑になりすぎて、人々や企業は倫理的に行動するよりも見せかけのコンプライアンスばかり重視するようになったこと。 ３番目は、安易な訴訟た恣意的な判決で法の支配が十分に機能しなくなったこと。 そして４番目は市民社会そのものが衰退し、地域の問題までも政府に任せようとするようになったことである。 ファーガソンはこれらがかっての西欧社会と違ってきたことを「劣化」と呼んでいる。 面白い感覚である。
18世紀のアダム・スミスは「国富論」の中で、一度は豊かになった国がその後成長を止めた姿を「停滞的状態」を呼んだ。 ファーガソンは現在の日本にそれが当てはまると言う。 停滞的状態の特徴は、国は豊かでも労働者の賃金は高くならないとスミスは指摘しているそうである。 そして、この経済発展をした国の病理は、財政や規則、法制度などの問題点を抜本的に変えれば治療可能だが、その改革の障害が政治だとファーガソンは言う。
このファーガソンの議論は至極面白いが、あまり承服できない論点をいくつか含んである。 一つは無限につづく経済成長を望んでいるような議論である。 有限の地球上でそれが不可能なことは自明である。 人々の幸せは生活感覚の問題で、それは経済の成長と結びつけることなしにもたらすことが出来るはずのものである。 またファーガソンは個々の国をそれ自体変わらぬ実体として話を進めている。 しかし、「国家主権絶対神話」に守られた主権国家をなくして地球国家の創成に向かうのは、歴史の流れの必然であると私は考えている。
１月 ２日（金）
（休み）
１月 １日（木）
☆ 民間資産への累進課税
今日元日の朝日新聞オピニオン面には、「２１世紀の資本論」を書いたトマ・ピケティへのインタビュー記事「失われた平等を求めて」が載っていて、面白く読んだ。
「格差」の問題を語るとき、英語やフランス語ではたいてい「不平等」という言葉を使う。 そうするとこの言葉は民主主義の基本理念の一つである「平等」を打ち消す言葉であるから、問題の広さや深刻さを強く連想させる。 ピケティのいう「平等」もその意味である。
ピケティの議論で特に興味を持ったのは､「民間資産への累進課税」の構想である。 今、先進国は巨大な借金を抱え、福祉政策を通じての所得再分配を進めるのが難しい状況にある。 だがピケティは、民間資産に巨大な蓄積があり、日欧ともに対国民総生産（GDP）比で増え続けていることを指摘する。 特に日本の場合、国の借金がGDPの200％だとしても、それはそのまま民間の富と一致し、対外債務ではない。 また日本の民間資本、民間資産は70年代にはGDPの２，３倍だったが、この数十年に６，７倍に増えているという。 私の知らなかった数字である。 そして、日本は欧州各国よりも大規模で経済的にまとまっており、一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことが簡単である。
国の巨大な公的債務がインフレで減り、解消されることがよくある。 しかし、インフレはつつましい暮らしをしている人たちへの打撃が大きい。 そこでピケティは民間資産への累進課税を提案する。 インフレは通貨価値の下落によって通貨表示で一定な資産の価値下落をもたらす。 そして民間資産への累進課税は、資産を減らすという意味でインフレと同じ効果を持つ。 特に個人資産について言えば、それは所得再分配にもつながる。 《 たとえば、50万ユーロ（約７千万円）までの資産に対しては0.1%、50万から100万ユーロまでなら1％という具合。 資産は集中していて20万ユーロ以下の人たちはたいした資産を持っていない。 だから何も失うことはなく、ほとんど丸ごと守られます 》。 面白い。
確かに資産に直接課税する方法は、所得格差が固定化する恐れを取り除くのに極めて有効である。 ただ、資産価値の評価はそう簡単ではなかろう。 まずは超高所得者への所得税優遇になっている資産所得の分離課税制度を廃止して総合課税一本とすることを実現して欲しい、と私は考えている。
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