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つぶやき日誌2014-12
掲示板「地球サロン」
これは2014年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年１２月
１２月３１日（水）
☆ 自民・公明両党の決めた税制大綱
今朝の朝日新聞は第１面トップに、自民・公明の両党が来年度の「税制改正大綱」を決定したと報じ、第２面以下にわたってその解説を載せていた。
それによれば、今度の大綱は景気刺激策を優先し、法人実効税率の引き下げで穴埋めを後回しにして減税を先行させ、子どもや孫に資産をゆずったりした場合の税優遇を拡充して消費の底上げを目指したりして、なんとか減速する景気を刺激しようとするものであるという。 そこには、財政規律を守って財政再建をしようと人々を押さえつけてでも、何とか景気を刺激したいという安倍首相の考えが見える。 安倍首相は、本来やりたい憲法改定や集団的自衛権の拡張などは国民の間で評判が悪く､安倍が権力を握っているのは景気が回復しているように見える点にかかっているので、その減速は何としてでもくい止めたいと考えるのは無理もない。 しかし、それらの政策が低所得層を含む国民全体の幸福につながるかといえば、逆ではないかと考える。
そもそも個人所得税は、富裕層から税金を取ってそれを低所得層など弱い層の底上げに使い、所得格差を是正するのが最大の眼目である。 そして所得格差を世代を超えて固定化するのを防ぐのが相続税の役割である。 それが今回、相続税の抜け穴作りを拡充するのでは、まったく逆である。 所得税の最高税率は現在の40％から45％に引き上げることを検討しているとのことだが、これは60％に引き上げた上で、超富裕層減税のもととなっている資産所得の分離課税は廃止すべきであると考える。
また法人税は本来、企業に社会運営の費用の応分の負担をさせるためのものであるから、実効税率は現行の35％程度でも低すぎ、50％程度にすべきである。 その際の企業の海外逃避を防ぐために、世界で法人税率を統一してその引き上げを図ることが肝要で、それについて世界の主要国だけでも話し合いをする機縁を生み出すのが、現状でもっとも重要で必要なことであると考えている。 安倍首相にその動きの主導を望むのは、無いものねだりであるとは思うが。
１２月３０日（火）
☆ アフガニスタンの情勢
今朝の朝日新聞第２面には、「アフガン 見えぬ終息」の見出しで､アフガニスタンで13年間にわたって戦ってきた米軍主体の国際治安支援部隊（ISAF）が12月末で任務を終え、今後はアフガン軍や警察が治安維持を担うが、反政府勢力タリバーンの攻勢が続き､相次ぐテロで治安も悪化する、と伝えていた。 現在、アフガンにはアフガン軍の訓練やアルカイダ掃討作戦のため、約１万人の米軍を残してあるが、オバマ大統領はそれも16年末までに完全撤退させる方針とのこと。
現在、アフガン軍と警察は全部で約35万人で、タリバーンの推定勢力の10倍程度と見られるが、それでも対タリバーンの作戦は難航しており、アフガン軍の活動は、ISAFの米軍中将が『米軍の支援なしでは持続可能な状況ではない』と認めざるを得ない状態という。 一方でアフガン国内でも『米軍こそが戦争の根本原因だ。 我々には十分な兵力があり、タリバーンが再び国を支配することはあり得ない』（アフガン国会の一人の下院議員）という、完全撤退を求める声もあるとのこと。
実際、米軍の存在が戦争を長引かせていることなきにしもあらず、と私は考える。 その時、適切な方策は、アフガン軍の支援を特定の外国の軍隊に依存することを止めて、どこの国とも関係ない軍隊に任せることである。 それは今まで何度も述べてきた、「常設国連軍」である。 そもそもが、9.11同時多発テロを契機とするブッシュ元米国大統領のアフガン介入は､アフガンの人々にも米国の国内干渉と受け止められて歓迎されず、それがタリバーンの勢力維持につながっているというのが私の考えである。 それを常設国連軍による支援に切り替えれば、少なくとも大国の利害にからまぬ地球全体の見地からの介入と理解され、民衆をタリバーンから引き離すに大きな効果があるものと考えている。
１２月２９日（月）
☆ 使い道「選べる」地方交付金
昨日の朝日新聞は第１面左部に、政府が総額3.5兆円の緊急経済対策を決め、来年１月9日に同対策を含む補正予算案を閣議決定することを報じ、第４面に「使い道 選べる交付金」の見出しで、「消費喚起・生活支援型」交付金2500億円と「地方創成型」交付金1700億円の解説を載せていた。 配分は、前者は地方の市町村に手厚く配分できるように「１人あたりの車の保有台数」などを基準にするというが、よく分からない。 後者は『長期的な視点で人口減対策などに取り組む市町村を支援する』と言い、若者の移住や企業誘致などの計画を市町村がつくり、国がそのアイデアを認めれば交付金を出す仕組みとのこと。
その内容を見ると、「消費喚起・生活支援型」交付金は、地元で使える「プレミアム付き商品券」だとか、特産品の割引販売など、あまり真剣に考えたとは思えない思いつきの例が並んでいる。 また「地方創成型」でも、企業誘致とかIターン、Uターン促進とか、言い古された言葉が並んでいるだけである。 その意味では、人気取りの「目玉」以上のものではない。
同じ記事の後の談話で、片山善博・元鳥取県知事は、《 この戦略は『やる気がある自治体を支援する』とうたっているが、イベント開催や特産品開発といった目立つ事業ばかりが「やる気」ではない。 待機児童や不登校、いじめをなくすと言った地道な取り組みが軽んじられないようにすべきだ 》と釘をさす。 確かに今回の２種類の交付金は、ただ目立つことだけを狙った政策のように見える。
そもそもが、地方交付金はほとんどが中央省庁の紐付きで用途が指定され、自治体自身の裁量がきかない形で交付される。 その改善のために、民主党政権は中央省庁の紐のつかない「一括交付金」制度を作ったが、安倍内閣になって早々に廃止された。 地方交付金は、今回のような妙な「ひも」のついた交付は邪道で、すべからく地方自治体に完全な自主裁量権のある「一括交付金」にすべきであると考える。
１２月２８日（日）
☆ 子・孫への結婚・育児名目の贈与も非課税
今朝の朝日新聞は第１面トップに「結婚・育児も贈与非課税」との見出しで、贈与税非課税の範囲を大幅に広げる方針を自民党税制調査会が決めた、と報じていた。
それによると、従来の住宅購入資金や教育資金の子や孫への贈与に加えて、結婚・妊娠・出産・子育てに使うことを目的とする子・孫への贈与も、一千万円までは贈与税を非課税にするとのこと。 高齢世代が持つお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだというが、記事も言うとおり、これは世代を超えての格差固定化を助長する政策で、賛成出来ない。
市場経済では、放置すれば貧富の格差が増大する傾向にある。 それを防ぐ有力な方策は、累進制の強い所得税制によって富裕層に増税し、かつ適正な相続税の課税により世代間の資産格差を減らす政策を実行し、それで得た財源で教育、医療・介護など社会サービスを拡充して、最小不幸社会を構築することにある。 自民党の目論む贈与税の非課税範囲の拡大は、民主主義の２本柱の一つである「平等」の達成に真っ向から反逆する方策である。 自民党の目論むもう一つの政策、法人税率の引き下げとともに、断じて賛成は出来ない。
１２月２７日（土）
☆ 地球国家と住民の移動
昨日の「つぶやき」で私は、主権国家が分立し、しかも国際化が進んだ現在の世界では、富裕層が富を持って所得課税の低い国に流れる現象が起き、「富の分配」による平等化に支障が出ることを論じ、その根本的解決には「外部」を持たない地球国家の創成が必要なことを述べた。
地球国家においては「居住地選択の自由」が完全に保証される。 しかし、全地球人を対象とした最小不幸社会の構築に成功すれば、人は貧困で生活に困窮することはなくなり、生きるために移住する必要がなくなる。 そのような状況では、人は父祖伝来の文化で囲まれて心休まる土地を離れる理由がなくなって、一般人は生まれ故郷にとどまることになる。 つまり住民の大多数は移動せずに父祖伝来の土地にとどまり、その文化を継承する。 かくして地球国家の３大理念の一つ、「文化の多様性の保証」が実現する。
もちろん、そのような状況でも、現在でも盛んな文化人の移動・交流は頻繁に起こり、「国際結婚」を通しての民族間の融和も進むであろう。 しかし、そのような理由により移動する住民は少数派であって、大多数の住民は生まれ故郷を離れず、心慣れた文化的環境を楽しんで生き甲斐ある一生を送ることになるであろう、と言うのが私の地球国家論の重要な帰結の一つである。
１２月２６日（金）
☆ 「富の分配」という政治命題
今朝の朝日新聞オピニオン面には、作家・冲方丁（うぶかた とう）の寄稿「日本の歴史と衆院選」が載っていて、面白く読んだ。 冲方は、古来の政治の命題中、重要なものが２つあると言い、１つは『人は意思を統一出来るのか？』で、もう１つは『人は富を分配出来るのか？』であると言う。 「意思統一」についても冲方は面白い議論を展開して、日本がこれまでやってきた伝統的な方法が、グローバル化で人が自由に住み処を変えることが出来るようになって困難になってきたと論ずるが、ここでは省略して「富の分配」に話をしぼる。
「富の分配」についても、日本では支配層も一般民衆も出来るとしてきた。 そして市場経済では起こりがちな富の集中を緩和し、全体に行き届かせることが、社会維持のため、有効だとした。 《 そのためには逆説的だが、富を生み出すための中心地ないし中心人物が必要になる。 富裕層がいてくれなければ、そもそも分配すべき富が生まれない。 貧者救済のため、ときには富裕層を優遇し、地域に雇用を生み出すように仕向ける。 そうすることで社会維持をはかる》。 面白い論理である。 ただ、これは住民の大半が移動しないことを大前提にしている。 だが、現実は国際化が進み、富裕層が富を持ったまま自由に国を出て行くようになり、この前提が崩れてきた。 冲方はその先の処方箋を示していない。
現代は国際化によって、人のみならず、資源、情報、富、労働力までめまぐるしく移動することが可能になった時代である。 ものごとを一つの「国」の中だけで解決するのはもはや無理である。 すなわち、「国家主権絶対」神話の上に立った「主権国家」の分立という世界はもはや存立の基盤を失っている。 その根本的解決は地球国家の創成を通して以外にはない。
地球国家の最大の特色は、それが閉じていて、その「外」がないことである。 そこでは『富が「外」に出て行く』現象は、原理的に存在しない。 去る21日のつぶやき「２１世紀の資本論」でも述べたように、市場経済で通常見られるもろもろの現象は、国の資本（所得）に対する課税のあり方により、決定的な影響を受ける。 地球国家においては「外」がないので、資本や富が「外」に逃げ出す心配なしに、世界の全ての個人・法人に統一された適正な課税を行うことが出来る。 そして個人で言えば、強い累進制を持った所得税制や相続税の採用で、最小不幸社会の構築に必要な財源を生みだし、効果的な所得再分配を行う事が出来る。 こうして何事も「主権国家」をなくした「地球国家」の創成にかかっている、と私は考える。
１２月２５日（木）
☆ 民主党の代表選挙
今朝の朝日新聞で目についたのは、第４面の「岡田氏、代表戦出馬へ」との見出しの記事である。 民主党の代表選挙は来年１月18日に投開票される。
今回の衆議院選では、自公の与党勢力が議席数で３分の２を超える「大勝」をしたが、投票率は52.7％で、有権者の半数近くが棄権した。 この棄権の多さは、今朝のオピニオン面「論壇時評」で高橋源一郎も言うように、『選びたい人も党もない』という声が多かった、ということの反映だろう。 そしてその責任の最大なるものは、最大野党である民主党が、党の分裂回避を最大の責務として行動した海江田代表のもと、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働のような国論を２分する数多くの懸案に対してさえも、はっきりした態度を打ち出せなかったことにあり、理念のはっきりしない党に有権者が投票する気を起こすわけがない。
民主党の採るべき道は、民主主義の二本柱「自由」と「平等」のうちの「平等」に重きをおくリベラルの立場である。 そして、現在の民主党でそれを体現しているのが、枝野幸男であり、岡田克己であると考える。 そこで、岡田代表と枝野幹事長の組合せが現在の民主党に望むことの出来る最善の布陣である、というのが私の考えである。
朝日新聞の記事は、代表戦は岡田克己と細野豪志との対決が軸になるだろうと報じている。 細野は《 新党を含めた他の野党勢力との再編を目指してきた 》が、今回の代表戦では『党の自主再建を訴える』と言って大畠宏・前幹事長に支持を求めたという。 野党再編による数合わせもないとは言わぬが、今の民主党に必要なのは「理念」の確立である。 ここは是非、岡田を代表に選んで、岡田-枝野のコンビを実現して欲しいと考える。
１２月２４日（水）
☆ 中国指導部による「腐敗」摘発
昨日の朝日新聞は第１面左部で、新華社通信が22日、令計画・党統一戦線工作部長（58歳）が重大な規律違反の疑いで党の取り調べを受けている、と伝えたと報じ、国際面に「共青団派に打撃」との見出しの解説を載せていた。 令計画は胡錦濤・前国家主席の右腕で、共産主義青年団（共青団）グループのホープでもあったとのこと。 そして今朝の朝日新聞国際面にはさらに詳しい解説があった。
中国共産党に「太子党」、「共青団」などの派閥があることは公然の話である。 そして今回摘発された令計画は「共青団」に属し、その後ろ盾は胡錦濤・前国家主席である。 そして少し前に摘発された周永康・前党中央政治局常務委員は太子党に属し、江沢民・元国家主席を後ろ盾にしている。 これらの摘発はこれら派閥の間の権力闘争の一環であるようにみえないこともない。 ただ、今回の摘発では令計画の出身地である山西省の人脈を巡る疑惑に注目が集まり、それには周永康や薄熙来・元重慶市党書記などのつながりも見えており、そうした派閥の枠組みでは割り切れない高官の入り組んだ関係も浮き彫りになっているという。 面白い。
中国メディアによると、中国に習指導部が発足して2012年11月以降、反腐敗で摘発された閣僚・省長以上の幹部は今月18日までに57人に達し、全国で18万人もの中堅・下級幹部が失脚したという。 これは中国共産党内部にいかに腐敗が蔓延しているかを物語っている。 そしてその原因の最大のものは、中国共産党の一党独裁による権力集中、ならびにそれに伴う利権の集中である。 これは単に規律の徹底だけで修復できる話ではなく、その根本的解決には、国民一般による政権選択を通しての国民の目が欠かせない。
習指導部は反腐敗の「常態化」を掲げて党内の各勢力を牽制し、党の結束と権力基盤の強化を進める構えだ、というが、国民の目による監視を排除したままで、どこまで習近平の思惑通りに進めることが出来るかは疑問である。
１２月２３日（火）
☆ 新聞には「編集長」が必要
今朝の朝日新聞は、同新聞社の慰安婦報道問題、池上コラム問題についても第三者委員会の報告が出たことを第１面トップに報道し、とても広い紙面を使って関連記事を載せていた。 私はその中でも、池上コラム問題に関連して報じられた朝日新聞の組織、体質に特に興味を持った。
問題となった池上コラム「新聞ななめ読み」は慰安婦問題について、「吉田証言」が誤りだったと分かって記事取り消しをしたのだから、おわびすべきだ、と論じたものである。 慰安婦問題の検証担当チームは検証記事の企画の中で池上に対しコラムで検証記事について取り上げて貰うよう依頼をした。 検証記事は8月上旬に載り、コラムは同月29日付けの紙面にのることが予定され、池上は27日午後にオピニオン編集部の「コラム」担当者に原稿を電子メールで送った。
編集部門はGM（報道局長）、GE（編成局長）をも含めて、原稿をそのまま掲載して問題ないと判断し、担当者はこれに『過ちは潔く謝るべきだ』との見出しを付けた。 そしてそのゲラ刷りが危機管理担当の役員ら経営幹部に配布されると、当時の社長・木村伊量が難色を示した。 それは『謝罪することで、朝日新聞の記事を「ねつ造」と批判する勢力を、「やはり慰安婦報道全体がねつ造だった」とエスカレートさせてしまう恐れがある』との理由による。 そこでこのコラム原稿を、これも問題ないとしていた編集担当取締役が、木村社長の感想を踏まえて掲載を見送る判断をしたという。
かくして報告書は、掲載拒否は実質的には木村の判断によるものと認められる、と断定する。 そして、『編集部門は反対であるのであるから、議論を尽くして、掲載拒否の結果を招かないよう努力すべきであり、編集部門の責任者や経営幹部はこれを真摯に受け止めるべきであった。 このような努力が十分尽くされたとは言えない』と結論づける。
そして第三者委員会委員の１人、田原総一郎は『編集上の問題に、経営最高幹部が介入したことに対する批判はあるだろうが、私は編集部門のスタッフが、表現は下品だが、最高幹部と身体を張った議論が出来なかったことこそが朝日新聞の問題体質であり、・・・』と述べている。 私も同感である。
そもそも、編集部門の最高責任者が取締役（編集担当）であり、その下にGM、GEがあるという組織がおかしい（つぶやき「朝日新聞は編集長不在？」ならびに「朝日新聞の編集組織」を参照）。 やはり、ここは経営陣とは独立して紙面編集全体を統括する「編集長」を置くべきである。 そして、編集長は新聞の顔として、時には経営を優先して考える社長ら経営陣との対立をも辞さず、自己の信ずる紙面をつくるべきであると考える。
１２月２２日（月）
☆ 社会主義体制とは
米国との国交正常化交渉を始めることで合意したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は20日、国会の閉会演説で、『社会主義体制を変えることはない』と明言した、と今朝の朝日新聞国際面に報道があった。
しかし、この「社会主義体制」というものが解りにくい。 社会民主主義などと異なる「社会主義」というのは、生産手段の社会的共有と管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指すものであり、経済は政治のもとに統括される計画経済であろう。 しかし、現在ではキューバを含めて全ての「社会主義」国家で、部分的にせよ市場経済を取り入れざるを得なくなっている。 そこで残る「社会主義」の特徴は一党独裁体制だけである。 確かにキューバはキューバ共産党以外の政党は認められておらず、一党独裁体制を維持している。 ラウル・カストロ議長のいう「社会主義体制」もそのことかと思うが、市場経済と民主主義は密接な関係にあり、いつまでも民主化の波に抗し得るとは思えない。
１２月２１日（日）
☆ ２１世紀の資本論
すでに世界的ベストセラーになっている、トマ・ピケティの「21世紀の資本」の邦訳版が出たとのことで、今朝の朝日新聞読書面にその書評が出ていた。
評者・諸富徹・京都大学教授（経済学）によれば、『本書は、富の格差や社会階級の問題に関心を失った現代経済学を批判、分配問題を経済分析の核心に戻すと宣言する』。 大いに賛成である。 それは、昨日のつぶやきでも述べたように、現在の世界は人類が必要とするモノの生産能力は十分に有し、それでもモノがいきわたらず貧困がなくならないのは、富の分配についての社会の仕組みに問題があるからだ、と私は考えているからである。
ピケティはまず、歴史上ほぼすべての時期で「資本収益率（ｒ）」＞「経済成長率（ｇ）」が成立していることを明らかにする。 これは資本の所有者が富を集中させるメカニズムがいつも働いていたことを意味する。 しかし、民主化と平等化が相伴って進展した20世紀は例外だった。 それが『1980年以降、国民所得に占める相続と贈与の価値比率が増加に転じたことを（ピケティは）確認、相続による社会階層の固定化に警鐘を発する』。
上述の「ｒ＞ｇ」は、20世紀の例で分かるように、資本主義に不可避な経済法則ではない。 特に国家による資本（所得）課税の在り方は、資本収益率に決定的な影響を及ぼす。 『1980年以降、グローバル化で各国間の租税引き下げ競争が始まり、資本課税が弱体化してしまったが、ピケティは国際協調に基づく「グローバル資本税（富裕税）」の導入が不可欠だと強調する』。 『こうした課税システムは、経済と金融の透明性を向上させ、資本の民主的統制を可能にする』。 これは技術的詳細を除けば、私のいつも言っている「法人税率の世界統一とその引き上げ」と、まさに同じものである。
諸富は『21世紀をどのような世界にするかは結局、市場と国家に関する我々の選択にかかっている』と結論する。 それは地球国家をどのようにして実現するかの探求に直接つながっている話でもある。
１２月２０日（土）
☆ 科学研究と競争原理
昨日の朝日新聞オピニオン面耕論「STAPの校訓」のもう１人の論者、榎木英介・近畿大学医学部講師は別の視点を与える。 榎木は1971年生まれ、東京大学理学部生物学科を卒業後、同大学博士課程を中退し、神戸大学医学部に編入学したという経歴の持ち主で、 著書に「博士漂流時代」「嘘と絶望の生命科学」がある、というのが面白い。 榎木の文章の見出しは「若手追い詰める競争の緩和を」である。
榎木はまず、《 生命科学の分野で最近、研究不正が特に目立っています 》という。 そしてそれは《 重点配分としてポストや研究費が増えているため、多くの研究者が参入し激しい競争を繰り広げていることと無関係でないと思います 》という。 競争に勝つためにはいい論文を数多く発表し、権威ある雑誌に掲載されなければならず、そのためには捏造したデータの使用もいとわなくなってしまうなど、《 研究不正が出来る素地が広がっています 》。 なるほどと思う。
その上、日本では大学院生を1991年から2000年にかけて倍増した。 でも教員は増えていないので、博士課程の学生はまともな教育を受けられず、単なる労働力として酷使されている。 その一方で教員も激しい研究競争に勝つため、学生の指導をしている暇がない。 こうして榎木は、現在の生命科学研究における競争は、明らかに不健全なレベルに達している、と結論する。 これを健全なレベルまで緩和するために、榎木は、増えすぎた研究者の数を減らす必要があると主張し、生命科学系の大学院の定数やポストを減らすことを提案する。
この榎木の提案については私は判断材料をもたない。 しかし、日本の科学行政が大学の講座費を減らして研究は競争的資金に依存するように仕向ける方向にあるのは問題だと思う（かってのつぶやき参照）。 政府が研究に競争的要素を取り入れるのは、研究が経済成長に結びついていて、外国との競争に打ち勝つための手段と見るからである。 しかし、これは主権国家分立の現在の世界を、未来永劫変わらぬものとする偏見から出たものである。
現在の世界は人類が必要とするモノの生産能力は十分に有する。 それでもモノがいきわたらず、貧困がなくならないのは、社会の仕組みに問題があるからである。 そして、全ての地球人に一応の生活水準を保証する政治が実現すれば、科学研究は各地球人がその生き甲斐を追求する場の一つとなる。 かってダーウィンが「種の起源」を書いたのは、良識に富んだ１人の田園紳士として生活していた彼が、止むにやまれぬ好奇心を発露して行った研究の結果であり、競争心によったものではない。 そしてそれが地球国家の時代の科学研究のあるべき姿だと、私は考えている。
１２月１９日（金）
☆ 科学研究者の育て方
今朝の朝日新聞は第１面トップに、小保方さんが11月末までの期限で進めていたSTAP細胞の再現実験が、その存在を証明できずに終わったことを報じていた。 そして、関連してオピニオン面に耕論「STAPの教訓」として、2人の科学者の論を載せていて、面白く読んだ。
まず、郷通子・前お茶の水大学学長（専門は生物物理学）は大学院の教育を取り上げる。 郷が指導していたときは、学生とは必ず毎週1回、１対１で話し、生データと研究ノートを見ながら議論していたという。 それが学生をまともな研究者に育て上げるための必須な時間である。 そして先生は決して研究テーマを与えずに学生に考えさせることが重要だという。 《 学生の側にも、たとえ大変でも面白い研究をやるんだ、簡単なものはやるまい、という気概がありました 》。 ところが最近は、研究テーマを先生が与えることが多くなっているようである。 それも、「すぐ論文が書ける」テーマと「面白いが５年がかりになるかも」というテーマを並べると、多くの学生がすぐ論文が書けるテーマを選ぶとのこと。 こうした風潮は、とりわけ多額の研究費を貰っている研究室ほど強いようである。 《 ボスも忙しいから若手とじっくり付き合っている時間は取りにくく、若手もさっさと論文を仕上げないと次のポストが得られません 》。 そのような傾向は、研究費が重点的に支給されている大学や研究機関ほど強くなり、多額の研究資金が投じられるほど、人が育ちにくくなる、という皮肉な結果になっている。
基礎的な研究費が減っているため、科研費に応募しても採択率は４分の１ほどである。《 小さい大学で研究することはますます難しくなっています。 一流の大学への過度の優遇を止め、幅広く支援していく必要があると思います。 ユニークな研究を育むには何より、多様性が必要だからです 》という郷の主張に全面的に賛成する。 そのための方法は講座費の大幅な増額である（少し前のつぶやき「科学研究振興への道」参照）。 ただ、最近はなんでもかんでも「大学」にして大学講座を乱造する風潮があるが、まずそれを整理する必要があるとは考えるが。
そして、郷は最後に《 小保方晴子さんのように、新しい分野への挑戦は奨励されるべきです。 もっと上手に育てることができたのでは、と残念です 》という。 確かに小保方さんは研究の基本についての教育がいかにも足りなかった感はあるが、その気概は尊重するに足る。 そこで何とかもう一度、同じテーマに挑戦する機会を与えてみたい気がする。 本人が一度は実現できたと信じている様子なので、何かがそこにあるように感じるからである。
１２月１８日（木）
☆ 米国とキューバが国交正常化交渉へ
今朝の朝日新聞第１面トップのニュースは、「米・キューバ国交交渉へ」の見出しの記事である。 米政府は17日、1961年以来、外交関係が途絶えていたキューバと国交正常化に向けた交渉を始めると発表した。
この決定についてはオバマ大統領が米東部時間の17日午後に記者会見を開き、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も発表する見通しとのこと。 米政府高官によれば、来年１月に米外交団がハバナを訪問し、国交正常化に向けた議論を始めるという。 また米国は数ヶ月以内にハバナに米大使館を設置する方針とのこと。
米国とキューバの国交回復は当然である。 両国が国交を開かない理由は何も存在しない。 冷戦時代はキューバは米国の脇腹に突きつけられたソ連の橋頭堡であり、軍事的脅威の一つであった。 しかし、冷戦終結後はそのような軍事的意味はまったくなくなった。 一方のキューバにとっても、米国は常に経済的影響力や自由人権政策によって、「社会主義政権による社会主義政策」を維持する上での脅威であった。 しかし、現在のキューバは2008年にフィデル・カストロが退陣し、代わって弟のラウル・カストロの政権が出来ると、それまでのソ連崩壊に伴う経済危機を乗り切るために1990年代に進めた土地の私的保有や宗教信仰の自由など自由化政策をさらに進めて、一般国民の携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品の購入などが自由に出来るようにする改革を行い、海外からの投資の誘致や市場経済化を進めている。
キューバは依然としてキューバ共産党による一党独裁体制を維持しているが、市場経済化は民主化と密接に結びついている。 それ自体で巨大な市場を形成しうる中国とは異なり、部分的にもせよ市場経済を導入した小国キューバが、民主化を拒み通すのは至難の技である。 キューバに国民が政権を選ぶ選挙制度が導入されるのは時間の問題だと考える。
１２月１７日（水）
☆ モディアノの国籍とアイデンティティ
去る14日（日曜日）の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄は、今年のノーベル文学賞を受賞した、パトリック・モディアノを取り上げていた。 書いたのは彼の作品の翻訳も手がけた作家・堀江敏幸である。
モディアノは1945年夏、パリ近郊で生まれた。 堀江によると、《 父はイタリア系ユダヤ人、母はベルギー人。 偽の身分証明書を得てパリに潜伏していた男と、あまりぱっとしない俳優だった女が、誰も語りたがらない占領下のパリで出会い、子をもうける 》。 このモディアノの出自はすこぶる印象的である。
モディアノの国籍はフランスであるから、彼は「ノーベル文学賞を受賞したフランスの作家」ということになる。 実際、かれはフランスで生まれ育ったのだから、これは間違いではない。 しかし、彼の両親の出自から見ると、彼のアイデンティティは本当にフランス人だろうか、という違和感を覚える。 彼は主権国家「フランス」に属する人間と考えるよりは、むしろそのような性格付けを必要としない一人の人間、さらにいえば「地球人」と考えたほうが良いのではないか、と考えるのである。
彼を「フランス人」だというのは、地球上の全ての土地が「主権国家」で分割されていることに由来する。 多くの国際人はそのような枠付けには縛られずに、全地球をへだてなく飛び回って活動している。 「主権国家」をなくして、それを地球国家の地方自治体と位置づけ、文化の多様性を保証する組織とすることは、そのような人間がその本領を発揮して人類の幸福を増進するための、一つの重要なプロセスであると考える。
１２月１６日（火）
☆ 民主党のなすべきこと
衆議院選の結果を受けて、今朝の朝日新聞にはいくつかの関連記事が載っていた。 一つは第２面に「時時刻刻」として、民主党の新代表選びを扱った記事である。 また、社説の一つの題は「民主党の再生 存在意義を問い直せ」であり、オピニオン面には「選挙の先 どこへ向かう」との題で、３人の人の鼎談が載っていて、それぞれ面白く読んだ。 ここでは民主党についての私の考えを述べる。
現在の民主党の最大の欠陥は、その依って立つ理念がないことである。 今回辞任した海江田代表は党の分裂回避を最大の責務として、党内での議論を回避してきた。 そのため、集団的自衛権行使容認問題でも明確な反対を表明できず、単に手続き論でお茶を濁した。 原発についても、脱原発派から再稼働賛成派まで党内にいるからとて、明確な態度を示せないでいる。 アベノミクスに対しても「厚く、豊かな中間層の復活」では対抗軸にはならない。 これでは安部政権の政策に不満を持つ国民に対する受け皿になりようがない。
今日の「時時刻刻」記事によれば、新代表選びでは、「自主再建」派 vs「野党再編」派の対立があるという。 前者は、《 あくまで民主党の看板を残し、他の野党から『来る者を拒まず』で自主再建を目指す路線 》である。 それに対し、後者は、もはや民主党の看板では戦えない、として新党も視野に入れる路線である。 私は、保守本流よりもっと右に寄っている安倍政権への、民主党が採るべきもっとも明確な対立軸は、社会民主主義によるリベラルな路線しかないと考える。 新しい民主党は、岡田克己と枝野幸男のコンビで党をひっぱり、党内の議論を尽くして分裂を恐れずに社会民主主義路線を確立し、安部政権に批判的な国民にはっきりした選択肢を示して受け皿になって欲しい。 そうすれば民主党の前途は洋々たるものであると確信する。
１２月１５日（月）
☆ 昨日の総選挙結果を巡って
昨日 開票された衆議院選について、今朝のテレビや朝日新聞が報じているところを見て、いくつかの感想をつづる。
選挙は自公の連立与党が大勝し、議員数はひきつづき衆議院の３分の２を超えた。 だが自民党は多くのメデイアが予想した300議席には遠く及ばず、291議席となって、公示前の議席数を２つ減らしたのは面白い。 特に沖縄では４つの小選挙区すべてで自民の候補者が敗れたのは、辺野古問題という争点がはっきりしていたからであろう。
一方、投票率は52.66％と戦後最低だったとのこと。 その理由の大きいものは、突然の解散で、野党が適切な争点と対抗軸を立てられなかったことだと思う。 特に「アベノミクス」に対して、批判だけで対案を示すことが出来なかったことが大きい。 民主党のかかげた、「厚く、豊かな中間層を復活させる」では、具体的内容が分からず、対抗軸になり得ない。
そして、特に問題なのは民主党がその理念を確立できなかったことである。 海江田代表は党の分裂を防ぐことで精一杯で、何ら理念を示さなかった。 そして下野以来、民主党政権の理念を担い政権運用の中心となった６人衆はおもてに立たず、まったく顔を見せなかった。 僅かにごく最近になって、枝野幸男が幹事長になって、これからという時に衆議院の解散となって、理念を党内で固める時間がなかったことは惜しまれる。
そもそも民主党は、横路孝弘らで代表される社会党系の社民勢力と、鳩山悠紀夫らの自民党から別れた保守刷新勢力と、それに管直人らの市民派勢力とが集まって出来た党である。 その分、理念がはっきりしないところもある。 たとえば集団的自衛権行使についても少数ながら容認派も抱え込むので、はっきりした態度を示すことができない。 原発についても、脱原発派から再稼働賛成派まで居て、やはりはっきりした方針を示せずにいる。 これでは、自民党に対する明確な対抗軸を打ち出せる訳がない。
私は、アベノミクスに対抗する経済政策はエダノミクスだと思う（去る5日のつぶやき参照）。 民主党は野党第１党の責任からしても、すべからく党内で十分議論を尽くして基本理念を確立し、それを世に問わなければならない。
１２月１４日（日）
☆ まだ見ぬ将来世代に思いを
今日は総選挙の投票日で、午前中に投票に行ってきた。 関連して、３日前、11日の朝日新聞オピニオン面「読み解き経済」欄に載っていた、松井彰彦・東大教授の「一票の格差 まだ見ぬ将来世代に思いを」を面白く読んだ。 松井教授の専門は理論経済学とのこと。
松井はまず、1972年のノーベル経済学賞受賞者、ケネス・アローによる、「不可能性定理」を紹介する。 アローの定理は、定義域の非限定性、全会一致性、無関係な選択対象からの独立性、といった常識的ないくつかの公理をみたす理想的な民主的選択制度は存在しない、ということを証明したもので、すこぶる面白い。 だが松井は、日本の選挙制度は残念ながらアローの定理を心配する以前の水準であるという。 それは地域間の一票の格差で、今回の衆議院選での格差の最大は2.14 倍である。 そのため各地域の人口構成を考えると、若年世代の一票の重みは高齢世代より著しく軽くなっている。
しかし、真の一票の格差は未だ生まれ来ぬ子どもたちと私たちの間にある。 現在の社会保障制度はその財源を借金にたより、負担を将来世代に送りつけている。 だが、まだ生まれて来ぬ子どもの世代は、当然のことながら、その決定の是非に関与することができない。 『今、日本国民が手に染めている最大の過ちは、社会保障や税制の改革の先送りをすることによって、未だ生まれ来ぬ子どもたちに、１人あたり数百万円もの借金を生まれながらに押しつけようとしていることである』という松井の指摘は、確かに当を得ている。
そこで松井は、選挙制度は完全なものにすることはアローの定理により無理なことは分かっているが、それを少しでも大義あるものに近づけようとう努力を怠ってなならない、という。 《 選挙権のある者同士の間での平等がその一つ。 そして、第二は、選挙権のない者への押しつけを慎むということである 》。 そして松井は《 選挙がどんな結果に終わっても、一票の格差の解消と、将来世代を借金まみれにしない努力だけは超党派で行う事を心からお願いしたい 》と締めくくる。 全面的に賛成する。
この見地からすると、人類千年の繁栄を目指して、モノの面では定常で、こころの面では人それぞれに幸せを追求できる社会をつくる将来計画を確立し、地球国家を創成することは、将来世代への最大の贈り物になると考える。
１２月１３日（土）
☆ 日本人と宗教
岩波現代文庫に河合隼雄著の「ユング心理学と仏教」という本がある。 その内容の主部は河合が1995年に米国テキサス州ヒューストンで行った「フェイ・レクチャー」講演の内容をまとめたものであるが、その後に「現代人と宗教 ― 無宗教としての宗教 ―」という一文が載っており、その中で私は「日本人と宗教」という節を特に面白く読んだ。
河合はその冒頭で『宗教を論じる上において、日本は世界のなかで極めて特異な状況にあることを自覚しなければならない』という。 人間が生きている上で何らかの宗教が必要であり、『それは経典や儀礼などを通じて教え込まれる』と世界の多くの人が信じている。 しかし、日本人には一般に、そういう考えはない。 何かの機会に「宗教」という欄に記入する必要があれば、多くの日本人は「仏教」と書き込むであろうが、それでも週に一度お寺へ行って坊さんの説教を聞くということはなく、そもそも教典は漢訳の棒読みで、聞いただけでは意味が解らない。 これは世界の多くの人々にとって理解しがたいことなのだそうである。
日本人がエジプトに長く居て現地の人と親しくなると、イスラム教に入信することをすすめられて困るという。 エジプトの人たちにとって、まともな人間ならばイスラム教を信じるのは当然で、友人として付き合ってよい人間がイスラム教を信じないなどは考えられない、ということらしい。 彼らにすれば、立派な人はコーランの教えによって生きているはずだ、ということなのである。
河合は日本人の宗教について欧米人から尋ねられたとき、『日本人は宗教が日常生活に著しく混じっていて、本人も意識していないのに、宗教的な言動をしているのだ』と答えることにしているという。 たとえば子どもに「もったいない」というときも、親は「宗教教育」と思って言っているわけではないが、それが結果的に大切な宗教教育になっている。 食事のときに「いただきます」と唱えるのも、暗黙のうちに自分を取り囲む大いなる存在に感謝を捧げる、宗教的行為である。
こうして日本人はその行動を律するのに、「倫理観」よりも「美意識」によっている方が多い、というのが河合の考えである。 その理由はおそらく、『日本人の宗教性は偉大な存在、神に対して生ずるのではなく、偉大な調和に対して生ずるのではなかろうか。 一神教における神という一者、と自分との関係のなかで考えるのではなく、自分をも含めた全体のもつ調和を大切にする。 その調和の感覚を美意識と表現している』のだというのが河合の解釈である。 私もこの考えに親近感を覚える。 人間はよりよく生きるためには、偉大なものに接する感覚、宗教を必要とする。 そして地球国家でもっとも望ましい宗教の形は、このような日本人のもつ宗教性であると考える。
１２月１２日（金）
☆ 再生可能エネルギー導入の問題
今朝の朝日新聞は第１面左部に、太陽光など再生可能エネルギーの新たな受け入れを中断していた大手電力会社５社が、年明けに契約を再開する見通しになった、と報じていた。 受入量を増やす案を検討していた経済産業省は、太陽光や風力の発電量を調整する「出力抑制」の仕組みを見直すことにしたとのこと。
この問題については、雑誌「科学」の最近号（12月号）の科学通信欄に安田陽・関西大学准教授が「再エネ接続保留問題は何が問題なのか？」を載せていて、面白く読んだ。 それによると、ピーク電力に対する再エネ設備容量導入率は、いずれの電力会社も20％に満たないが、認定設備容量は北海道80％、東北93％、九州115％と、この３社がずば抜けて多い。 つまり問題は再エネが「日本全体で入りすぎ」ということではなく、「一部の地域に集中しすぎ」ということである。 そして太陽光発電が北海道・東北・九州に集中しているのは、そこは「土地が安い」からである。 しかし、安田は、本来、日本全国さまざまな地域で良好な発電が可能な太陽光などが九州など特定の地域に集中してしまう現状は、合理性があるとは言えないと指摘する。 そのためたとえば北海道から東京へ電力を送る送電系統増強が必要になり、それも最終的に国民負担になる。
このような「バランスの悪い」再エネ導入になったのは、現在の法制度にも責任がある。 再エネの発電方式が太陽光のみに偏重しているのに対する方策として、安田は太陽光発電の買取価格を現在のごとき長期間固定を止め、短期間に漸減させること、また相対的に受入容量の大きい中３社（東京、中部、関西）への誘導のため、買取価格を地域別に定めること、などを提言している。 とくに後者は面白いと思う。 日本全体でみたときは、北海道・東北・九州に再エネを導入するのであれば風力や地熱を優先すること、どうしても太陽光を導入するのであれば東京・中部・関西などに入れるのが、合理的なソリューションであろう、というのが安田の言である。
また、導入の速さについては日本はいかにも志が低すぎる。 早くから導入に踏み切ったポルトガル、スペインでは導入後10年、15年で発電電力量導入率が20％を越えている。後発のイタリアでは5年で、ドイツでも10年で10％を大きく越えている。 それにたいし、日本では導入後18年での予想が5％超である。 これはいかにも低すぎる。
そして、日本の電力の問題点の一つとして、安田は強力な規制機関の不在を挙げる。 電力自由化が進んだ欧州や北米では、欧州エネルギー規制庁や米国の連邦エネルギー規制委員会のような強力な規制機関があって、送電部門を監督している。 このような規制機関なしで形ばかりの発送電分離を進めても、健全な制度設計が進むとは期待できない、と安田は言う。 もっともと思う。
１２月１１日（木）
☆ 貧困問題への対策
今朝の朝日新聞は「2014衆院選 政策を問う」シリーズの一環として，生活保護を中心とした貧困問題を取り上げていた。
「最後のセーフティネット」と言われる生活保護は、このところ、受給所帯が過去最多を更新し続けていて、その数は1990年代の50万所帯から2014年の150万所帯へと３倍に膨らんだ。 その一方で支給額の引き下げが続いていて、保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」の基準額は、昨年８月と今年４月に引き下げられた。 この２回の引き下げは自民党の方針に沿ったもので、来春にはさらに３段目の引き下げが待ち受ける。 同党は政権を奪い返した2012年の衆議院選挙で、「給付水準の10％引き下げ」を政策集にかかげた。 その上、厚生労働省はさらに，暖房費などに充てる「冬期加算」や、住宅費である「住宅扶助」を来年度から減らす見直しを進めている。
この「最低の生活」をやっと保証する給付水準の「引き下げ」は極めて不当である。 以前のつぶやき「じゅうぶん豊かで、貧しい社会」で述べたように、日本はすでにモノの面では「じゅうぶん豊かな」国である。 そこで生活保護を必要とするような「貧しい」所帯が急増するのは、社会での所得分配に問題があるからである。 それへのもっとも適切な対策は、国際企業や富裕層から税金を増徴して、得られる財源を教育や医療・介護などのサービス分野に振り向ける「エダノミクス」である（たとえばつぶやき「日本の経済・財政政策のあり方」参照）。 そうすれば、保護所帯の大半を占める高齢者所帯、母子所帯、障害者所帯にも適当な内容の仕事が増えて雇用の機会が急速に増大し、生活保護から抜け出すことも可能になる。 これが日本の現在の貧困問題への対策の最善の処方箋である、と私は考える。
１２月１０日（水）
☆ 特定秘密保護法と密約事件の教訓
安全保障などに関する政府の秘密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が、今日12月10日に施行された。 朝日新聞はこれを第１面トップ記事に据え、第２面などで問題点の指摘など大々的に報じていた。 そしてオピニオン面には松尾邦弘・元検事総長へのインタビュー記事「秘密法 密約事件の教訓」を載せていて、興味深く読んだ。 記事の見出しは「従来法で十分 真相に迫る行為 重罰にしてよいか」である。
松尾は、『私は、秘密漏洩が起きても、従来ある法律で十分対処できると思っています』という。 問題は報道がからむ国家機密は，時に政治性を伴うことがある点である。 政府は『漏洩が起きても特定秘密の内容は明らかにできない』としている状況で、検察側が公判で犯罪の立証ができるだろうか。 記者が公務員をそそのかした罪に問われた唯一の例は、42年前の沖縄密約事件についての元毎日新聞記者、西山太吉の事例である。
この事件では，検察官が起訴にするか不起訴にするかの判断基準の一つが「密約」の有無であった。 そして沖縄返還で米国との折衝を担当した外務省アメリカ局長の吉野文六ら政府関係者は国会で『密約はない』と繰り返し、検察の取り調べでも同様の供述をしていた。 一方で西山逮捕で「密約追求」や「知る権利」を求めるキャンペーン報道が始まった。 間に立った検察は処置に困り、密約の有無を問わずに、西山が外務省の女性事務員と『情を通じ』公電を入手したという「事情」があったとして、どろどろした「スキャンダル」とすることでキャンペーンを沈静化し、起訴に踏み切った。
しかし、有罪が確定して20年あまり後の2006年、吉野は「密約」の存在を認めた。 松尾は当時、検事総長であったが、『危ない事件になった』と感じた。 《 吉野さんが真相を語ったことで，検察の起訴判断時の土台が崩れてしまった。 結果として、「密約」という国の嘘を暴いた西山さんの有罪は確定したまま、嘘をついた方はお咎めなしという事実だけが残ったのです 》。 確かにこの事実は「法の支配」という根本原理を揺るがす問題である。
ただ、吉野が「密約」の存在を認めたことを松尾は高く評価する。 本来なら、これは墓まで持っていく話であり、そうしたら真相は永遠に分からなかったかも知れない。 それを明かしたのは、志あるいさぎよい行為である。 問題は、《 そういう立派な人でも、国権の最高機関である国会や真実を語るべき法廷で嘘をつかざるを得なかった 》政治の現実である。
特定秘密保護法の施行は、このように政権が明かしたくない情報を隠匿するに使われる公算が大きい。 政府は運用基準に対する国民からの意見公募を実施したが、そこに寄せられた意見はほとんど取り入れられず「根幹部分」は一切変えなかった。
なお、地球国家論の立場で言えば、主権国家の分立ということがなくなった地球国家には「外部」がないので、安全保障などについての「秘密」は存在しない。 一般地球人に知られては困る地球国家の「国家秘密」は原理上あり得ないので、この種の「秘密保護法」が存在する余地はない、と私は考えている。
１２月 ９日（火）
☆ 安全保障の捉え方
今朝の朝日新聞オピニオン面には，遠藤誠治・成蹊大学教授へのインタビュー記事「安全保障のいま」が載っていた。 遠藤教授は1962年生まれで、専門は国際政治学、平和研究とのこと。
現在の日本の安全保障の最大の問題は中国との関係の持ち方である。 安部政権は，集団的自衛権の行使容認、防衛費の増大、武器輸出三原則の撤廃など、日本の安全保障政策を大きく転換させている。 遠藤は《 安全を確保する方法には大きく分けて２種類ある 》という。 その中身は，《 やられたらやり返す軍事力の強化と、自分からは攻撃しないというメッセージを送り、相手に攻撃の動機や正当性を与えない安心の供与 》である。 確かに、軍事力の強化が安全保障に役立つとは私も思わない。
そしてもっと重要なのは《 世界の潮流として、安全保障に占める軍事の比重が小さくなっている 》という指摘である。 《 災害や感染症、テロリズムなど国境を越えて各国が共有するリスクが増えている。 中国の人々にも共通する脅威であり、その対処には先進国の日本が力を貸せるはずです。 非軍事の協力の網の目で軍事的な対抗関係を包み込んで鎮めるべきです 》という遠藤の提言は、現状ではもっとも有力な方策であるように思える。 しかも、中国を一体のものと考えず、《 中国社会で自由や民主など価値観を共有できる人々とのつながりを深めて味方を増やすことも大切です 》という視点も有益である。
遠藤の所論は、「国家主権絶対神話」のもと、日本と中国という２つの主権国家が並び立っている現状では、もっとも有益な議論であろう。 しかし、日本が一段と高い立場に立ち、世界国家の創成を目指すことを宣言してそのための具体的道筋を提示することが出来れば、話の局面は一気に変わったものになるであろうと考える。
１２月 ８日（月）
☆ 辺野古問題へのナイ見解
今朝の朝日新聞は第１面左部に，今月初めに対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国国防次官補（現ハーバード大学教授）が朝日新聞の取材に答えて、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転について、『長期的には解決策にならない』と述べた、と報じ、第３面にも関連する記事を載せていた。
ナイは《 『中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱性を考える必要が出てきた。 卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す』と指摘。 在日米軍基地の７割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した 》とのこと。 至極もっともな見解である。
このことは米政府内や専門家の間では以前から指摘されていたことで、《 実際、米軍がオーストラリアなど新たに設置する部隊は，固定化された基地ではなく、兵士や艦船、航空機を巡回させる形での配備を進めようとしている 》という。 このような米国側の状況を考え合わせると、辺野古の豊かな自然を壊して広大な基地を新たにつくろうという計画はいかにも時代錯誤である。 日本政府が断固とした態度をとって米国との折衝に当たれば、普天間を無条件に返還して、海兵隊機能はグァム島かサイパン島に移すことは十分可能であると考える。
１２月 ７日（日）
☆ ガザ地区封鎖の現状
今朝のNHK教育テレビ「こころの時間」で、ガザ地区に生まれ育ったパレスチナ人弁護士、ラジ・スラーニの話を聞いた。 聞き手は在日朝鮮人作家の徐京植である。 この放送を聞いて、改めてイスラエルによるガザ地区封鎖の問題を考えた。 材料の多くはウィキペディア「ガザ地区」による。
ガザ地区は1993年の「オスロ合意」によって，パレスチナ西岸地区とともにパレスチナ自治政府の統治下におかれた。 ガザ地区は西北側は広く海に面しているが、地上側の境界の大部分をイスラエルと接し、一部をエジプトと接している。
外部との通路のうち、陸路はいくつかの検問所を通してのみ通行可能で、他はイスラエルの築いた分離壁によって封鎖されている。 そして検問所のうち，エジプトに通じるラファ検問所のみはエジプトの管理下にあるが、そのほかの検問所はイスラエルの管理下にあり、外部との出入りを「治安上の理由」で厳しく規制していて、危篤状態の病人であっても許可はなかなか下りないという。
空と海に関しても自治政府発足後も航空管制権と沿岸航行権はイスラエルが保持している。 そして、空については唯一の空港であるヤーセル・アラファト国際空港は1998年に開港したが、2004年にイスラエル軍による攻撃で損壊し、現在運行を停止している。 また海については唯一の海港であるガザ港は、イスラエルによって制海権が握られ、武器密輸を理由に漁船以外の利用が禁じられており、貿易や外国への出入国は出来ない。 救急医療要員や援助物資を運ぼうとした小型船がガザ地区入りしようとしたが、イスラエルに追い返された。
この現状はいかにも不当である。 国際社会からも多くの批判があるが、改善出来ないのは，ガザ地区は自治政府の統治下にあるとはいえ、やはりイスラエルの内部であるとみなされ、「国家主権絶対神話」のもと、「内政不干渉原則」により口出しができないということだろう。 しかし、現状はいかにもひどいので、国連が直接乗り出す必要があるのはないか。 たとえば国連がPKOを組織し、空港や海港を管理下に置き、外部との交流を保証することくらいは出来るのではないかと考える。 その際に障害になりそうなのは米国の拒否権であるが、オバマ大統領のもとならば、この解決策は実現性がありそうと考えている。
１２月 ６日（土）
☆ 円安が急ピッチで進展
今朝の朝日新聞は第１面トップに「円安急ピッチ」の見出しで、外国為替市場で円安が急ピッチで進んでいることを報じ、5日のニューヨーク市場で、2007年7月以来、約7年4か月ぶりに1ドル＝121円台半ばまで値下がりしたことを告げていた。 そして社説でも、「円安の加速 物価目標優先で良いか」との見出しで、この問題を取り上げていた。
今回の円安加速の一因は社説でも述べているように，景気と金融政策で日米の方向性が対照的になったことである。 景気回復が続く米国ではFRBは金融緩和政策を打ち切り、利上げの時期を探っている。 それに対し，日本では物価上昇率が目標に届かないからとして、日銀は10月末にさらなる金融緩和策を打ち出し、それによって円安の動きがさらに強まった。 そして円安の副作用で輸入原材料価格の急激な上昇が起き、中小企業に大きな打撃を与え、公共料金などの悪い物価上昇で実質賃金の下落が続いて、消費は落ち込んだままである。
かってのつぶやき「為替相場の変動」でも述べた通り、企業がそれ自身と何の関わりのない「為替相場」という要因で業績を大きく左右される現状は極めて不合理である。 それを避ける方法は、地球国家ができれば当然の「通貨の統一」であるが、主権国家分立の現在ではそれは各国の財政自主権と関わっており、簡単ではない。 従ってこの問題は各国が財政自主権に固執する要因をいかに減らしていくかにかかっているが、その第一歩は、各国の赤字財政の原因となっている、応分の負担をしていない国際企業への法人税率の統一とその引き上げであると考える。 大分回りくどい道ではあるが、地球国家への道程の第一歩として、何とか実現して欲しいものである。
１２月 ５日（金）
☆ アベノミクスへの対立軸
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「「自民300」予測の衝撃」との見出しで、昨日の朝日、毎日、読売、日本経済の各新聞が「衆院選情勢」として揃って「自民300を越す勢い」と報じたことの，野党への衝撃を報じていた。 今回の選挙で進んだ民主・維新などの野党提携の効果が見えず、前回選挙で維新など「第三極」の党に流れた無党派の票が、かなり自民へ流れそう、とのこと。
この現象は、民主党内で公示前から政権との対立軸を示せていないとの危機感があったというが、それを裏書きしたもののように見える。 ここはやはり、まずはアベノミクスに対する対立軸をはっきり打ち出すことが肝要である。
アベノミクスは経済成長政策で富裕層を富ませれば、そこからのしたたりで社会の底辺も潤うというものである。 そこで、それに対抗する経済政策でもっとも端的なのは,先日も論じた「エダノミクス」である。 エダノミクスでは、企業に応分の負担を求める法人税率の引き上げや、所得格差で富んでいる富裕層への増税で財源をまかない、それをこれから社会で需要が伸びる医療・福祉、農業、新エネルギーなど内需型の産業に振り向けて、社会の底辺の底上げを図る政策である。 かくして、雇用を増やし、底辺の人々の所得を底上げして、所得税を払う層を厚くすることにより、財政的もつじつまを合わせることが出来るようになる。 こうしてエダノミクスによる「最小不幸社会の構築」を掲げれば、それがアベノミクスへのもっとも有力な対立軸になるものと考える。
１２月 ４日（木）
☆ 台湾統一地方選挙結果を巡って
去る11月29日に投開票された台湾の統一地方選挙で政権与党の国民党が大敗し、その余波が広がっている。 今朝の朝日新聞国際面では馬英九・総統がその責任を取って与党・国民党主席を辞任したことを報じ、社説でも「台湾地方選 中国に向けられた民意」との題でこの問題を取り上げている。
今度の結果を一言で言えば、台湾島民はこのところの国民党の中国接近政策に、はっきり「ノー」を突きつけたものと言える。 社説のいうように馬政権の政策のもと、《 今や台湾海峡を直行便が飛び交い、大陸から毎日おおぜいの観光客が訪れ、親中派企業がメディアを買収し、中国の影は日に日に色濃くなっている 》。 そして、《 だが、かえってそのために、台湾人アイデンティティは馬政権下でいっそう高まった 》というのも本当であろう。 その結果、《 総じて言えば馬政権の６年間は、対中接近のペースが速すぎて危険だと、投票を通じて判定が下された 》と社説は説く。
中国は「統一」を目指して国民党の関係を重視してきた。 中国政府のいう「統一」とは、台湾を中国共産党の一党支配体制に組み込むことを意味する。 中国共産党はその政治体制を「中国」以外に広げることは最初から諦め、「国家主権絶対神話」のもと、なんとか「中国」のなかでその維持を図ることを国家目標としている。 そして香港での行政長官の「普通選挙」を求める香港住民の声は断固拒否して弾圧を強めている。 かくして、台湾島民にも「民主化をかたくなに拒む中国」の印象を改めて与えて、今回の選挙結果になったものだろう。 これで中国の唱える「一国２制度」は、台湾島民にはまったく受け入れられないものであることがはっきりしたものと考える。
１２月 ３日（水）
☆ 総選挙の争点
今朝の朝日新聞は昨日の衆議院議員選挙の告示を踏まえて、各党のいろいろの政策での立ち位置などを大きく報じているが、選挙のもっとも大きな争点は、第５面で谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）が述べているように、安部内閣の是非そのものであると思う。
谷口は、《 首相の思惑は、今回の選挙によって「直近の民意」を手に入れたと主張し、来年秋の自民党総裁選での再選を確実にし、長期政権の礎を築くことだとみられる 》と指摘する。 であるから、それを許すかどうかがもっとも重要な争点である。 従って、「アベノミクス」や「集団的自衛権」「原発問題」も重要であるが、これらの「短期的な争点」だけではなく、各党が中長期的課題に取り組む上での経済観や社会観も総合し、価値観を見極めて、一票を投じなければならぬ、と谷口は締めくくる。 同感である。
１２月 ２日（火）
☆ 成熟経済に成長戦略？
今朝の朝日新聞オピニオン面は「アベノミクスは正解か」の題で、2人の方の論を載せていた。 私はその中で「強者だけ生き残る社会は滅ぶ」との見出しの、浜矩子・同志社大学教授の論を共感をもって呼んだ。 浜教授の専門はマクロ経済分析、国際経済とのこと。
浜は《 アベノミクスは崩壊しつつあると思います 》で始める。 《 金融の異次元緩和で円安、株高を導き出したけれど、輸出数量が期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して生活と生産のコストが上がっている。 家計や中小企業が圧迫されている 》のがその証左である。 そもそも、《 最大の眼目が成長戦略だというのも時代錯誤である 》というのが浜の主張である。
浜は《 確かに発育過程では成長が必要でしょう。 でも日本経済はもう大人。 成熟しているのにまだ成長戦略ですか。 お年寄りにドーピングして、100メートルを9.9秒で走れ、と言うようなものです。 副作用どころの話ではない。 格差が広がっているのに重点政策の視点が違っています 》という。 面白い。 確かにその通りと思う。
そして浜は、やるべき最大のテーマは、《 これまで蓄えた富をどう分かち合うか、いかに分配するかです。 それができていないから豊かさの中に貧困が存在しているのです 》と言い、そのために、消費税を引き上げていくなら、生活必需品の税率引き下げは当然とし、ぜいたく品には逆に「重増税率」を適用してもよく、高額所得者に対する金持ち増税、企業の内部留保への課税なども考える必要がある、と主張する。 その多くは私がこれまで言ってきたことである。
《 そもそも成長戦略と大仰に言わずとも、ずうたいのでかい経済が１～２％も成長すれば、すごいことです。 日本経済の完成度は高く放っておいても回る。 でも回転の輪のなかに貧困が存在するするから足腰の強い経済が実現しない。 彼らがちゃんと暮らせるようにすれば、結果的には成長率アップだって、それは必要かどうかはともかく、実現する可能性はあるでしょう 》という浜の言明には諸手をあげて賛成する。
私は、現在の日本にもっとも適切な経済政策は､経済の成長にこだわらず暮らしを豊かにすることを考える、「エダノミクス」であると考えている。
１２月 １日（月）
☆ 首相の衆議院解散権
今朝の朝日新聞は第１面左部から第２面にわたって、長谷部泰男と杉田敦との対談「考論」を載せていて、いくつか新しい知見が得られ、面白く読んだ。
その一つは、今回の解散は「今のうち解散」などと称せられているが、このように与党に都合のよい時期に総選挙を行うために解散する国は珍しく、主要国では日本だけだろう、という長谷部の指摘である。 ドイツは憲法で解散できる場合を限定しており、フランスは歴史的に、めったなことでは解散しない。 英国は以前は首相に解散権があったが、2011年7月に任期固定制議会法が成立し、原則として下院議員任期の５年間は解散しないというルールがつくられた。 そして、下院での不信任決議可決による解散を除いて、首相は下院を自主的に解散する場合は、下院の3分の2以上の同意が必要となった。 日本の今回の解散では、議員の任期４年のうち、まだ半分以上を残している。 まったく不都合であると思う。
現行憲法は第69条で、衆議院で内閣不信任を可決したときは、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかしなければならない、と定めているが、そのほかに第７条で、天皇は内閣の助言と承認により、｢衆議院を解散する」という国事行為を行うと定めている。 第69条に定めた場合以外でも第7条で解散出来るかどうかは問題であるが、ほとんどの学説は「できる」としている。 それは、69条の条件が揃わない場合でも、《 主要政党間で意見がするどく対立した場合や、有権者の意見を聞かずに方針を決められないような重大なテーマが浮上した場合 》には必要、と言うのが長谷部の説明である。 そして《 しかし、今回がそれらに当てはまるとは思えません 》というのが長谷部の意見である。
実際、《 集団的自衛権のついては非常に鋭い対立が起こり、国論も二分されたが、その時はまったく民意を聞こうとしなかった 》（杉田）。 この問題については、29日～30日に行った朝日新聞社の世論調査（電話）でも、「集団的自衛権行使容認」を｢評価しない」が50％で、｢評価する｣32％を大幅に上回っている。 そして、自民党はこれが選挙で議論の種にならないようにと、公約では｢集団的自衛権」という言葉も出さずに隠蔽しようとしている。
これらから見て、今回の解散はまったく｢大義」を欠いている。 日本でも英国にならって「任期固定法」を定め、69条によらずに7条で解散する場合については、英国並みの厳しい条件を課する必要があると考える。
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