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つぶやき日誌2014-11
掲示板「地球サロン」
これは2014年11月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年１１月
１１月３０日（日）
☆ 憲法「改正」を巡って
今朝の朝日新聞の社説は「衆院選 憲法と首相 立憲主義には逆らえない」との題で、憲法問題を論じている。 今回の選挙では､自民党の公約は《 憲法改正は末尾でわずかに触れているだけ 》である。 しかし、自民党はこうした表向きとは違う動きをみせている。
自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を決定した。 そして《 首相は『自民党は改正全文を示している。 その中で３分の２の多数派を形成できるものから行っていくというアプローチが、一番現実的ではないか』と話している 》。 つまり、９条改正をやりたいが、国民の多数が反対している現状では、とても出来そうもない。 だから、《 有事や大災害の時に、法律と同じ効力を持つ政令制定を内閣に認める緊急事態条項の新設 》のような、反対が少なそうな「改正」をまず進めて、国民の間の「憲法改正アレルギー」を薄めようという作戦である。
私は自民党草案のなかで一番問題だと思っているのは、社説でも触れている、憲法第13条の扱いである。 現行の条文は
『第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の利益に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』
であるが、自民党草案ではこれを
『第十三条 全て国民は、人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない』
と改めようとする。 「個人」を「人」に改めるのは自民党の「市民的自由」に対する反感を表しているようで興味深いが、それよりも大きな問題は「公共の利益」に反しない限り、を「公益および公の秩序」に反しない限り、に改める箇所である。 「公の秩序」というのは権力者にとってとても都合のよい概念であって、現に中国では一党独裁に反対して民主化を求めることは「公の秩序」に反する運動だとして、厳しく取り締まられている。 自民党の権力者意識に根ざしたこのような改変には断固反対せざるを得ない。
それから、この社説でも「憲法「改正」」という言葉を当然の言葉遣いあるように使っていることに違和感を覚える。 私はかってのつぶやきでも述べた通り、自民党の「日本国憲法改正草案」のような固有名詞を除いて、すべて「憲法「改定」」と書くべきであると考えている。
１１月２９日（土）
☆ 税の思想
今朝の朝日新聞オピニオン面には、諸富徹・京都大学大学院教授へのインタビュー記事「税に思想はあるか」が載っていて､面白く読んだ。 諸富は1968年生まれ、専門は財政学、環境経済学とのこと。
諸富はまず、安倍晋三首相の消費増税延期の決断を、一応は理解する。 しかし、短期的な経済情勢だけで判断していけば、結局、いつまでたっても上げられなくなる､と指摘する。 私は税の基本は個人や企業の所得にたいして課税する直接税であると考えている。 だが諸富は、《 経済のグローバル化によって、お金は容易に国境を越えてしまいます。 国家が個人の所得や企業の利益に税財源を求めていくことは、ますます難しくなります。 そこ結果、国家という閉じられた空間で課税できる消費税などの間接税に、比重を移さざるを得ない、それが、いまの現実です 》という。 確かに､主権国家が「国家主権絶対の神話」のもとで分立している現状の世界では、そうであろう。 しかし、それを全肯定していては進歩はなく、いかに風穴を開けて世界国家へつなげるかが､考えどころである。
消費税には貧しい人ほど負担の度合いが高まるという逆進性の問題がある。 一方、歳出で最も大きい社会保障費は、消費税で払ったお金の大きな部分が国民自身に戻ってくるという構造を持っているので、払ったまま消えてしまうものではない。 また、社会保障費以外でも、幼児教育から成人の職業訓練といったヒトへの投資は日本の生産性を高め、《 これからの経済成長は､製造業の生産拠点としての整備ではなく、いかに質の高いサービスを生み出す人を育てられるかにかかっている 》という主張は面白い。 そして､消費税の３党合意をいとも簡単に壊してしまった罪深さは、人への投資が不可欠なのに、その財源の確保を棚上げにしたところにある、という指摘はいいところを突いている。
国境を越えて所得税や法人税を把握するすることが難しくなるなか、諸富はグローバルに個人・企業に課税する方策を二段構えで整備していくことを提案する。 《 まずは、国内の税制を極力公平なこのにする努力をし、税収をきちんと人への投資と再分配に充てる。 その上で、グローバルに活動する企業や金融取得に対して、グローバルな課税の仕組みをつくっていく 》。 確かにそれが現実的であろう。 そして、欧州連合（EU）が始めようとしている、金融取引の利益ではなく取引額に税を課する金融取引税は、銀行や証券会社の取引記録を把握することから、将来、所得や利潤をつかむ第一歩になる。 その辺にグローバル課税への糸口が見つかるのかも知れない。
１１月２８日（金）
☆ 金融資産で見る格差
今朝の朝日新聞は第3面に、日本の所帯別に見た金融資産についての野村総合研究所が推計した結果、預貯金や株式、投資信託などの金融資産（資産から負債を引いた純金融資産保有額）を１億円以上持っている「富裕層所帯」が､2013年に初めて100万所帯を超えたことを報じていた。 この数は前回2011年の調査を2割強増えており、全所帯の約2％にあたる。
その一方で、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の今年６～７月に全国８千所帯を調べた調査では、金融資産を持たない所帯（２人以上）の割合が30.4％あった、とのこと。 この割合は1970～80年代には5％前後にとどまる年が多かったが、バブル崩壊後から増加傾向で、03年に2割、昨年は初めて3割を超えたという。
金融資産1億円というのはそれほど高い水準ではなく、それ自体は問題にはならない。 問題は、資産格差がこの２年ばかりで著しく増大していることである。 そして、その格差が親から子どもへと受け継がれて、階級のごとく固定される恐れがあることである。
私はこの格差を是正する方策は、個人所得税の最高税率の引き上げにより富裕層に増税し、相続税の積極的活用によって富裕層の資産を多く国に移し、それを教育・医療・介護などのサービス分野へ振り向けて、社会の底辺の持ち上げに使うことにあると考える。 こうして、日本で生まれたすべての子どもが、できるだけ平等な条件で人生を歩み始めることができるような国を作り上げることが、我々の進むべき第一歩であると考える。
１１月２７日（木）
☆ 昨年の参議院選も違憲状態
今朝の朝日新聞は第１面トップに、《 「一票の格差」が4.77倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷は26日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態があった」と認定した。 選挙の無効（やり直し）の請求は退けた 》と報じていた。 これは裁判官15人のうちの11人の多数意見で、4人が「違憲」と判断したとのこと。 これで2010年の参議院選に引き続いて、参議院選挙で２回続いて「違憲状態」が認定されたことになる。
しかし、参議院での選挙制度改革論議は遅々として進まない。 特に自民党は党内で改革案を絞れずにいる。 最高裁判決が指摘するように､一票の格差を抜本的に是正するには都道府県単位の選挙区の見直し・合区が不可欠だが、合区の対象になった県からは、『県を代表する議員がいなくなる恐れがある』と強硬に反対の声が上がる。 私はこの『人口の少ない地域の代表こそ必要だ』との主張には､国全体を考えるべき国会の一院である参議院の在り方として疑問を持っている。
私は、いつも言うように、参議院の選挙制度は「参議院の在り方」で示した、全国区比例代表制一本に絞った制度が最善であると考えている。 ただし、そこに書いた通り、世界に例を見ない高額の供託金制度など、一般市民が立候補団体をつくる上での不合理な障害を取り払って、多数の市民が参議院入りして無党派議員の有力な集団をつくれるようにすることが肝要である。 かくして、国会は政策実行力ある内閣を生み出す衆議院と、無党派議員がキャスティング・ボートを握り、一般市民の立場で政府与党と野党の間に立って個々の政策の是々非々を判断する参議院とからなることになり、２院制の利点を存分に生かした、民意を反映しつつ決めることのできる政治が実現するものと期待している。
１１月２６日（水）
☆ 大学入試英語に４技能
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は９月、グローバル化に対応した英語教育改革を提言。 大学入試に関しては、「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能からなるコミュニケーション能力が「適切に評価されるよう促す」とし、文部省もその方式にかじを切ろうとしている。 こういう解説を頭に、今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「何のための英語入試改革」と題して、２人の方の論が載せていた。 どちらも人を納得させるものがあるが、私は特に2008年のノーベル物理学賞を受賞した物理学者・益川敏英の論に共感を持った。
益川は英語が得意ではない。 英語が恒例のノーベル賞受賞記念講演も日本語で済ませた。 その益川が、《 最近、国はどうしてこんなに英語、英語と熱心なのかな、と不思議に思うことがあります 》という。 多分、国際ビジネスの現場で、英語で通用する人材が大勢欲しいんでしょう、と益川は言い､その限りで《 いまや英語は世界共通語。 「話す」「聞く」も含めた４技能を伸ばそうというのは間違いではない 》と認める。 だけど、学問や研究の世界は、ビジネスの世界とちょっと話が違うという。 『その違いを無視して入試に一律に､全員に４技能を課すのは、どうかな』というのが益川の意見である。 英語が得意でない私も同感である。
学問で大事なのは「遊び」の心で、自分で考えて自分のセンス、感覚を磨き上げていって、その学問が本格的に好きになることである。 若いうちから英語の４技能習得で追いまくられていたら、学問が好きになる時間がなくなってしまう。 必要なのは自分の言葉で考えることであり、英語は道具に過ぎない。
中国や韓国を旅して益川は、現地の彼らが『国力にそう違いがないはずの日本が次々とノーベル賞を取るのに、なぜ自分らが取れないか』を真剣に考えていたのを見た。 その答えが、『日本語で最先端のところまで勉強できるからでないか』ということだった。 『自国語で深く考えることができるのはすごいことだ』ということである。 『彼らは英語のテキストに頼らざるを得ない。 なまじ英語ができるから､国を出て行く研究者も後を絶たない』。 面白い。
益川も英語を「読む」ことはできる。 論文は自分で読まなければどうしようもない。 ただし、専門の論文は学術にかかわる基本的な英単語は知っているから、それを文法で調整すれば読める。 つまり、文学書は無理でも、学術論文ならば行間まで読み解くことができる。 私も簡便な文法書を通読しただけで、露和辞典と露英対照術語辞典を片手にロシア語論文を読んだ経験から、まさにその通りと思う。 私も大学入試で一律に４技能を課するのには賛成できない。
１１月２５日（火）
☆ 大学教育と貧困
今朝の朝日新聞は第１面下部に、「教育2014 格差を考える」シリーズの①が載っており､第３面にその続きがあった。 見出しは「揺らぐ「学べば脱・貧困」」である。
それによると、国立大学の授業料（標準額）が1975年度の年額3万6千円が､今は15倍の53万5800円になっている。 そして､2009年に東大が行った「学生生活実態調査」では、東大生の親の年収が「950万円以上」が過半数を占めたという。 今では国立大学に進むにも親の年収が高くないと難しい状況になっているようである。 そもそも、授業料が年54万円、月額にして4万5千円というのはいかにも高すぎる。 私は、国立大学は本来、国家に必要な人材を育てるのが目的だから、北欧のように、授業料無料化はもちろん、教材費などその他の費用を含めた学費を無料にすべきだと考えている。
それから記事で取り上げているのは奨学金である。 授業料の高騰にともない、勉学のためには奨学金という「借金」に頼らなければならない人が多くなった。 日本学生支援機構（昔の日本育英会などが合併した機関）によると、昼間の４年制大学に通う学生のうち、奨学金を受けている割合は2012年度に52.5％に達し、その９割は貸与型であった。 こうして大学卒業時には返済すべき金額は３百万円にもなる。 しかも、大学を出たからといって、それなりの収入が得られる仕事に就ける保証はなく、社会に出ると同時に奨学金返済が重くのしかかってくる。 日本育英会の発足当時は貸費はすべて無利子であったが、現在は第１種（無利子）と第２種（有利子）とに別れ、後者の枠の方が広い。 利率は上限３％に抑えられているが、これは奨学金というよりも教育ローンと呼ぶ方がふさわしい代物である。
とにかく今の制度は問題が多すぎる。 そもそも論で言えば、「学べば脱・貧困」というのがそもそもおかしい。 貧困は学校に行く行かないに関係なく、政治でなくすべき課題である。 それは「最小不幸社会の構築」によって解決されるべき対象である。 それが解決し、その上で「足るを知る」生活を心がければ、「将来の生活」のために学校へ行く、などということも必要なくなる。 そして、本当に何かを学びたい人たちだけが学校に行き、一般の人はそれぞれに自分に適した仕事に携わって人生を楽しむことになる。 その上で､社会の運営に携わる人材を養成する必要から、むしろ国がある種の人々に学校へ行って学んでくれることを要請することになる。 これが、地球国家ができて順調に運営されるようになった暁での、人々の生活についての私のイメージである。
１１月２４日（月）
☆ 日本の経済・財政政策のあり方
今朝の朝日新聞第１面左部に、「増税延期と「不都合な現実」」との見出しの記事があった。
取り上げていたのは、安倍首相が消費増税１年半延期を表明した記者会見で行った、『景気が腰折れすれば､税率を上げても税収は増えず元も子もない。 アベノミクスの成功を確かにするためのもの（が増税延期である）』という発言である。 そして、首相は2017年４月に延ばした増税時期を『再び延期することはない』と断言する。 それまでに日本経済が力強い成長軌道に乗る保証は何もない。 『景気に関係なく17年４月に再増税するなら、なぜ来秋は延期するのか』が野沢哲也記者が呈した疑問である。
野沢は、この一見矛盾する発言の裏に、『日本の人口減と高齢化のスピードを冷静に考えれば、どれだけ成長して税収が増えようとも、財政はいずれ行き詰まる』という「不都合な現実」があるという。 『首相もそれが分かっているから『増税しない』と言えないのではないか』というのが野沢の見立てである。
ところでこの有限な地球上で、モノの意味での「成長」をいつまでも続けることが不可能なことは明かである。 そして生存に必要なモノの生産の意味では、地球上の人類はすでに十分な能力を手に入れている（先日のつぶやき「じゅうぶん豊かで、まずしい社会」参照）。 その上、その必要なモノの生産に要する人手は十分に少なくてすむ。 となれば、問題は現在のカネとヒトをどのようにして、必要な分野に振り向けるかになる。 その分野はサービス分野、とくに医療・介護の福祉分野である。 そして、その処方箋は『経済成長にこだわらず人々の暮らしを豊かにする』ことを考える「エダノミクス」である。 わたしはこれが、人口減少と高齢化の進む日本が目指すべき最善の政策であると考えている。
１１月２３日（日）
☆ 米国公共政策の成功事例「オバマケア」
昨22日の朝日新聞オピニオン面「クルーグマンコラム」に、パウル・クルーグマン（米プリンストン大学教授、2008年のノーベル経済学賞受賞者）の「公共政策 成功の事例に目を向けよ」が載っていて､面白く読んだ。
クルーグマンはまず２つばかりの事例を挙げて、保守派から失敗だとされ攻撃されていた公共政策が、実は成功を収めていたことを述べる。 次いで、オバマ大統領による医療保険改革法（オバマケア）を取り上げる。 オバマケアは共和党保守派の憎悪の的で、前回の大統領選挙でも、もしも共和党が大統領を取ればすぐに廃止する、と息巻いていた政策である。
クルーグマンは、《 オバマケアに関する国民の話題はもっぱら、改革の敵が誇大宣伝しているでたらめなスキャンダルばかりだ。 でも、これまでの実際の成果は、すこぶる良い 》と言う。 彼によれば、《 医療保険に入っていない米国人の数は激減した。 かって未加入だった約1000万人が今や保険でカバーされている。 同事業の費用は予測を下回り続けており、来年の保険料の平均上昇率は、過去の数値を大幅に下回っている 》とのこと。 そして新しいギャラップ社の世論調査によると、《 新規加入者はこの保険に非常に満足している 》。 こうして、《 どの普通の基準で見ても、これは政策の目覚ましい成功事例であり、政策の勝利に等しい 》というのがクルーグマンの評価である。
米国では、国民全般の生活を改善しようとする政策、公共政策は、とかく「社会主義的」と称して反対されることが多い。 オバマケアはその象徴であって、これが永遠の無駄な支出になって、巨額の財政赤字を生み続けるであろう、というのが反対派の主張だった。 しかし、その費用は上述のごとく予測を下回り続けている。 さらに、オバマ大統領の経済政策により、経済は回復し、財政赤字は実際に激減し、国内総生産（GDP）比では金融危機前の水準にまで下がっている。
私がもどかしく思うのは、この実態が先の米国中間選挙の結果にまったく反映されなかったように見えることである。 理由は何だったのだろうか。
１１月２２日（土）
☆ アベノミクスとエダノミクス
今朝の朝日新聞によれば、安倍首相は記者会見で今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、『アベノミクスを前に進めるか､止めてしまうのか、それを問う解散だ』と位置づけたという。 安倍は、大規模な金融緩和と財政出動で､株価が政権交代前の約２倍まで上昇したことを成果として強調する。 しかし、野党側は『株価はあがったが、多くの国民生活はむしろ苦しくなっている、と問いかける選挙になる。 家計を下支えし、中間層の厚みを増し､内需を拡大する方向を訴える』（民主党の枝野幸男幹事長）などと､アベノミクスは失敗だと追求する。 実際、昨21日のつぶやきで取り上げた朝日新聞社による世論調査でも、アベノミクスは「失敗」と言う回答が39％と、「成功」とする回答30％を大幅に上回った。
安倍首相はアベノミクスについて、『景気回復、この道しかありません』と見得を切るが、私は正しい方向は枝野幹事長が唱える「エダノミクス」だと考える。 エダノミクスでは､経済の成長にこだわらず暮らしを豊かにすることを考える。 枝野は現在の日本では製造業やそれによる輸出で経済を支えるのは難しい、と訴える。 そして、これから需要が伸びる医療・福祉、農業、新エネルギーなど内需型の産業に予算を集中することを主張する。 担い手は大企業ではなく、中小企業やNGOである。 そこに予算を集中すれば雇用が伸び、新しい所得者の払う税金が国庫へ還元して､経済の拡大ができる。 最初に医療・福祉などのサービス分野へ注ぎ込むべきカネは、法人税率の引き上げや富裕層への増税でまかない、所得格差是正にも役立たせる。
私は国民のための日本経済の回復は、社会の仕組みを根本から改革し、エダノミクスを軌道に乗せることでなされると考える。 今度の選挙にあたっても、民主党の枝野幹事長は臆さずにエダノミクスを鼓吹して欲しいと思う。
１１月２１日（金）
☆ 解散を前にした世論調査の結果
朝日新聞社はこの19日、20日の２日間、安倍首相の解散表明を受けて緊急世論調査（電話）を行い､その結果を今朝の同新聞に載せていた。 いくつか面白い結果が見られた。
まずは安部内閣を支持するかどうかを尋ねた質問には､支持が39％、不支持が40％で、第2次安部内閣発足以来、始めて不支持が支持を上回った。 そして、それを裏付けるように、この2年間の安倍首相の経済政策、いわゆるアベノミクスについて、全体として､成功と思うか､失敗と思うかの質問に対して、成功が30％、失敗が39％だったという。 つまり、安倍首相が政権維持のための唯一のよりどころとして、持論を抑えて推進していたアベノミクスについても、国民は否定的評価を与えている。 これはまさに、これから安部政権が存在基盤を失っていく前兆と考えられる。
もっとも、全体の32％を占める自民党支持層の間ではアベノミクスについての判断は、55％対21％で「成功」が「失敗」を上回っているとのことで、支持層には一定の支持があるようである。 しかし、全体の55％を占める無党派層では18％対46％で「失敗」が「成功」大きく上回ったとのこと。 この辺に、今回の総選挙の結果を占うカギがありそうである。
とにかく総選挙の行方に期待を持たせる世論調査結果であった。
１１月２０日（木）
☆ 衆議院選の争点テーマ
今朝の朝日新聞は第４面に、昨19日の記者会見で菅官房長官が衆議院選のテーマについて、『何を問うか問わないかは、政権が決める』と述べた、と報じていた。 そして集団的自衛権については、『自民党は衆参の選挙で憲法改正を選挙公約にしている』から、その行使を認める憲法解釈変更で国民に信を問う必要はなかった、との考えを示した、という。 実に奇妙な論理である。
自民党が公約に掲げたのは「憲法改正」であって、「憲法解釈変更」による集団的自衛権容認ではない。 そして「憲法改正」が国民の理解が得られそうもないから、「憲法解釈変更」という奇手をとったものである。 それが国民の意見とまったく無関係になされてよい、という論理は、民主主義社会では通用しない。 また、特定秘密保護法案の制定が解散の理由になり得たか、との質問についても、『いちいち一つ一つに信を問うということではない』と述べ、否定したという。 これもおかしな話である。
菅長官は消費増税の延期について、『日本経済再生、デフレ脱却に直結するものだから、総理として判断の中で国民の皆さんに信を問うわけだ』と説明したそうだが、昨19日のつぶやきでも言ったとおり、今回は主要各党が増税先送りで一致しており、選挙の争点にはなりようがない。 一方で、集団的自衛権についての憲法解釈変更や特定秘密保護法案の制定については国民の多数が反対しており、少なくとも国論を二分した事項であるから、解散・総選挙で内閣方針の信を問うことは当然である。 今回の選挙では、国民もそのことを十分にわきまえて、投票に臨んで欲しいと考える。
１１月１９日（水）
☆ 解散の大義（つづき）
昨18日の朝日新聞オピニオン面耕論のもう１人の論者、憲法学が専門の南野森・九州大学教授も、今回の解散には大義はない、と断じている。
今回の解散について安倍首相は、消費税増税の先送りの是非を問う、を第一に挙げている。 しかし、今回は主要各党が消費増税の先送りで一致しており、争点になりようがない。 また解散を求める国民の大きな声が聞こえて来たわけでもない。 すなわち、解散の判断は政権与党の政治的計算のみである。 《 国政にとって必要性がないままの解散は、まさに解散権の乱用と評価されても仕方ないのではないか 》というのが南野の意見である。
そして、一票の格差で最高裁判決が「違憲状態」と指摘した「１人別枠方式」も２年以上放置したままで、そのまま選挙に突入することになる。 《 政権が司法の判断を無視して暴走しているようにも映ります 》というのは憲法学の専門家として当然の意見であろう。
安部政権の２年間は、従来の憲法秩序に挑戦することばかりであった。 まずは96条を改定して憲法改定をしやすくしようとして、国民世論の反発で見送った。 そして集団的自衛権行使に関する憲法解釈を､国会の論議も経ずに閣議決定で行った。 そのため、憲法は権力を縛るためにあるという「立憲主義」という言葉が国民の間に広まった。 《 憲法の本が広く国民に読まれ、憲法への関心が高まるのはよいことですが、それは人々が今の政治に危ないものを感じていることの裏返しのように思えます 》というのが南野の意見である。 そして《 今回の解散は、そうした政治状況の象徴とも言えるでしょう 》と彼は締めくくる。
私は今回の選挙の真の争点は、多くの世論の反対を退けて安部政権が強行した「特定機密保護法案」や「集団的自衛権行使」の可否であり、陰りが見えてきた「アベノミクス」の強引な手法の可否、それに原発再稼働の可否であると考えている。
１１月１８日（火）
☆ 解散の大義
今晩7時過ぎからの記者会見で、安倍首相は衆議院の解散を表明した。 今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「解散の大義ってなんだ」という、２人の方の論が載っていた。 今は前回の総選挙で選ばれた議員の任期の半分にも満たない時期である。 一体、この解散に正当性があるのだろうか。
日本の議会政治や米大統領と連邦議会との関係などを研究してきた、待鳥総史・京都大学教授は原則論として、総選挙で勝利した衆議院の多数派が内閣を作るのが議院内閣制だから、本来はその状態が続けば解散する必要はなく、何らかの事情で多数派と内閣の意見にズレが生じたときだけ､ズレ解消のため解散すればよい、と言う。 その通りと思う。 ところが日本では、《 たとえ衆議院で多数派を形成していても､参議院で多数派をとっていなければ政策が実行できず行き詰まってしまうという制度上の問題があり、参議院の抵抗を封じるために衆議院を解散して正当性を証明するということが起きる 》と待鳥は言う。 理屈は解る。 それを回避する最善の手段は、私がいつもいうように、参議院の選挙制度を全国区一本の比例代表制を導入して、参議院を無党派化することであると考える。
加えて待鳥は､日本ではメディアが絶えず権力の正当性に疑問符を突きつけて過剰な圧力を加えることを問題視する。 《 総選挙で勝っても､投票率が低ければ『信任されたと考えるな』。 地方選挙も米国の中間選挙のように扱われ､負ければ「政権に打撃」と論評される 》。 なるほど面白い視点である。 そこで今回、安倍首相が解散に打って出るのは、来年以降には統一地方選や参議院選など、注目度の高い選挙が多数あるので、支持率の高いうちにあらかじめ備えて､リセットしておこうという意図だろう、と推測する。 しかし、こうした政治で問題なのは､《 消費税の増税や､社会保障を維持するための負担増と恐怖削減など、本来腰をすえて行うべき難しい課題が先送りされることです 》と待鳥は言う。 同感である。 この観点だけからも、任期を半分以上残して行う今回の解散には、大義はないように思う。
１１月１７日（月）
☆ 沖縄の米海兵隊基地
今朝の朝日新聞は第１面トップで、昨16日の沖縄県知事選挙で翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多を36万票対26万票の大差で破り当選したことを報じ、ほかでも何カ所かに関連記事を載せていた。 投票率は64.13％だった。 この選挙では普天間基地問題について、仲井真は『辺野古への移設が現実的だ』として辺野古移設を主張し、翁長は「移設阻止」を掲げていた。 日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めてだとのこと。 安部政権は、選挙の結果に関わらず移設作業を「粛々と」進める、という姿勢を管官房長官が表明している。
普天間は米海兵隊の基地であるが、私には海兵隊基地を沖縄に置かなければならない、という話が理解できない。 今朝の朝日新聞社説でも、《 日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間でも代替案が模索されている。 フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ 》と紹介する。 私は、海兵隊はグアムかサイパンに置いて十分機能する、と考える。 今は沖縄に基地を置くのは海兵隊の既得権益で、議論できない聖域化しているように見える。 日本政府も、本当に海兵隊基地を沖縄に置かなければならないどうかを、日米の国防関係者を交えて、米国政府とじっくりと議論する必要があると考える。
１１月１６日（日）
☆ じゅうぶん豊かで、貧しい社会
今朝の朝日新聞読書面に、「じゅうぶん豊かで、貧しい社会 理念なき資本主義の末路」という本の書評が載っていて、興味深く読んだ。 著者は「ケインズ評伝で有名なロバート・スキデルスキーとその息子」とのこと。
書評では《 彼らはまず、「孫の世代の経済的可能性」と題したケインズの1928年講演の世界がなぜ今、実現していないのかと問う 》を取り上げる。 その内容は、《 ケインズは当時の経済成長率や技術進歩率を考慮すれば、百年後には経済問題は解決され、生活の必要性を満たすには僅かな労働で済むので、人々は余暇を生活の楽しみや創造的な活動に使えるようになると予想した 》というものである。 これは私がいつも言っている現在社会の認識と同じである（例えば、つぶやき「科学技術の進歩と人間の労働」参照）。 そして現実にはそうなっていない理由は、《 欲望に限りがなく、常に大きな豊かさを求めて労働に、そして成長に拍車がかかるのが資本主義の本質だからだ 》という。 《 富は蓄積されど、それを用いて何を実現するかは問わない。 手段と目的が転倒しているのだ 》というのが彼らの指摘である。 そして彼らは「幸福とは何か」を分析して、よい暮らしを構成する７つの基本的価値（健康、安定、尊敬、人格または自己の確立、自然との調和、友情、余暇）に行き着く。
こうして彼らはいくつかの政策提案をする。 それらの政策には確かに論争の余地があるだろう。 しかし、《 我々はすでに「希少性」の世界から「十分」の世界に移っており、したがって経済学も、「希少資源の配分問題」を扱う科学から脱却し、すでに十分に蓄積された富の下で、いかに善き社会を構築するかを分析する科学に移行すべきだ 》というのが著者のメッセージであり、大いに傾聴するに値する、と評者は言う。 まったく同感で、私の地球国家論はその認識の上に立って構築されている。
１１月１５日（土）
☆ ナショナリズムと国家
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「政治化するナショナリズム」と題する、汪錚（米シートン・ホール大学准教授）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 汪は1968年中国・雲南省生まれ。 北京大学大学院終了後、渡米して、米ジョージ・メイソン大紛争分析解決学博士を得る。 「紛争分析解決学」という学問分野があるというのは面白い。
国家の権力者はとかくナショナリズムを自己の権力増進に利用する。 日本でも安倍首相などが靖国神社参拝や慰安婦集めの強制性否認などで『日本の栄光を取り戻す』とし、ナショナリズムを煽ろうとしているが、うまくいってるとは思えない。 一方、中国は、毛沢東時代は階級闘争から日中戦争を語っていた。 しかし、天安門事件や東欧の共産主義国の崩壊で、共産党統治の意味が問われて国民の信任・支持が失ったので、当時の鄧小平は、歴史の物語を変えた。 そして、人民による階級闘争ではなく、国家と国家、民族と民族の闘争に勝ち抜いたのが共産党であって、《 共産党がなければ国は独立できず、再び外国からばかにされ、分裂してしまう 》という物語を広めて、愛国主義教育運動を始めた。 つまり、ナショナリズムを求心力の道具として用いた訳である。 その結果、南シナ海の問題における中国政府の対応は国際社会の支持をほとんど得られていないが、国民の要求が強くて後に引けない状況になっている。
これらのナショナリズムの問題は、「主権国家分立」の世界だからこそ起こる現象で、地球国家が成立して、基本的人権を地球国家が保証し、地方自治体「国」は多様な文化を保持する役割を担うようになれば、ナショナリズムを国の求心力に使う必要がなくなる。 そして、ナショナリズムはそれぞれの民族、「国」の独自の文化を護持する力として有効に働くようになるであろう。 現在においても、ナショナリズムを国家権力への求心力としてではなく、独自文化の護持の方向へ導くのが健全な施策であると考える。
１１月１４日（金）
☆ 科学研究振興への道
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「科学を重視する道とは」と題した、白川英樹・筑波大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、共感を持って読んだ。 白川は1936年生まれで、2000年に「電導性高分子の発見と発展」でノーベル化学賞を受賞した化学者である。
白川は、研究には自由がもっとも大切だと説き、基礎研究を担ってきた国立大学で自由に研究できる環境が失われつつある日本の現状に警鐘をならす。 かっての国立大学では、教員の数で割り当てられる「積算校費」という非競争的資金が中心で、それをもとに基礎研究ができた。 そして、それだけでは十分でないので「科研費」という競争的資金を得て補ってきた。 しかし、今ではかなりの部分が公募型の競争的資金になってしまった。 白川は筑波大を定年退職するまでに使った金額は34年間に約２億円で、その中で本当に自由に使えたのは６千万円ほど。 しかし、それで好きなことをじっくりと、好きなだけやれた。 『それが重要でした』というのが白川の言である。 『（今年の「青色発色ダイオード」研究についてのノーベル物理学賞）受賞者もそうですが、すぐに結果がでない困難なテーマに取り組もうという雰囲気があり、それに没頭する人たちもたくさん居た時代でした』というのも本当である。
しかし、今の若手がおかれている状況は心配である、と白川は言う。 大学では、３年や５年といった任期制のポストが増えている。 実験室の立ち上げに１年、データを整理して論文を書くのに１年かかるとして、任期中に論文が１本書けるか書けないかであり、それで評価されるのではたまらない。 それでは落ち着いて研究できないし、短期間で論文が書けるテーマしか選ばなくなる。 独創的な研究は出にくくなる、と言うのが白川の見解である。 いちいちごもっともで、私も常々考えていることである。
とにかく、この記事の白川の見解は頷けるところが多く、楽しく面白く読ませてもらった。
１１月１３日（木）
☆ 朝日新聞の編集組織
今朝の朝日新聞には、同新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）が、「吉田調書」についての今年５月２０日付けの記事に関する見解をまとめた、として、その内容要約と見解全文の掲載があり、興味深く読んだ。 なかでも興味深かったのは、参考に載せてあった「誌面づくりのサポート」図である。 それは去る9月26日のつぶやき「朝日新聞は編集長不在？」を裏付けるものであった。
その図によると、トップに「編集担当（取締役）」が居て、その下に「GE(編成局長）」と「GM（報道局長）」が居り GEの下には局長補佐が３人居て、日替わりで「当番編集長」をつとめる。 これが編集長と呼ばれるものらしい。 そしてGMの下にはるGM補佐が居て、GEとGMとその補佐たちで局長室（東京本社）を構成する。 そのほかに特別報道部などの部がいくつかあって、部長-次長（デスク ２人）-記者の系列になっている。 えらく複雑な組織である。 そして、編集を統括し新聞社の顔ともなる「編集長」は存在しない。 そういえば、朝日新聞の「編集長」の名前は聞いたことがない。 特におかしいと思うのは、紙面作りの最高責任者が編集担当の取締役であるということである。 取締役の役目はあくまで経営であって、紙面編集の統括とはまったく異なると考える。
また、今回の「吉田調書問題」で、調書取得の情報源秘匿ということで、特別報道部の記者２人以外はその上司を含めて８月中旬ころまで調書を読み込んだ者が居なかった、というのも理解しがたい。 吉田調書は昨年、記者の１人が全文の写しを入手、この分野に詳しい別の記者と分析した。 ３月ころ、担当となった次長は調書を見たが、専門用語も多く分量もあったため精読せず、取材記者らが作った資料をもとに２人から説明を受けた。 ５月14日ごろ、編集部門の責任者であるGEが担当次長に閲覧を求めたが、情報源が明らかになるのでと述べたため、それ以上要求しなかった。 そして記事組み込み日の同月19日のデスク会前後での大阪本社側からの「命令違反」への疑義を始め、科学医療部など内部部局からも意見があったが、みな押し切った。 PRCがは《 情報源の秘匿などを優先するあまり、吉田調書を読み込んだのは２人の取材記者にとどまり、社内でその内容を共有されなかった、としたうえで、担当次長は読むべきだった、GE,、特報部長、当番編集長は少なくとも記事に関連する調書部分を精読すべきだった 》と指摘したのは当然である。
朝日新聞はすでに「大企業」であり、組織図が複雑になるのはやむを得ないかも知れないが、その本分たる紙面作りについては「顔」である編集長を立てて、その人格がにじみ出るような新聞をつくって欲しいと考える。
１１月１２日（水）
☆ 為替相場の変動
今朝の朝日新聞は、第１面左部、第３面、第８面を使って、上場企業の9月中間決算の結果や内閣府による暮らしの実感調査についての報道と解説を載せていた。 最近の円安が大きく響いている。
円安の結果、自動車など海外で稼ぐ企業が大きい利益を挙げた。 ただし、これら大企業は生産拠点を広く海外に移しており、その利益が増えたのは輸出を増やしたからではなく、海外での収益が円安で大きく見積もられたからに因る部分が大きい。 一方、原材料を輸入する企業は、原料高で大幅に利益を減らしている。 そして消費者は円安による輸入原料高で相次ぐ食品の値上げなどで、消費意欲を下げ続けている。
円の対ドル相場は、２年前の80円前後からこのところの115円台まで、5割近くも下がっている。 そしてその影響で上述のように、企業がそれ自身と何の関わりのない要因で業績を大きく左右される現状は、極めて不合理である。 それを避ける方法は、いうまでもなく通貨の統一である。 地球国家ができれば当然の通貨の統一は、主権国家分立の現在では各国の財政自主権と関わっており、簡単ではない。 その第一歩は、各国の赤字財政の原因となっている、国際企業への法人税率の統一とその引き上げであり、何とか実現して欲しいと考えている。
１１月１１日（火）
☆ 冷戦後の民主主義の位置
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ハンガリーの作家、ビクター・セベスチェンへのインタビュー記事「ベルリンの壁崩壊25年」が載っていて、面白く読んだ。 あまり同感と言うわけではないが、いろいろと面白い指摘があった。
一昨９日は「ベルリンの壁」が崩壊して25年だそうである。 セベスチェンはこの壁崩壊がいかに重要かを強調する。 それは冷戦が終わりを告げ、歴史の転換が始まった時だからである。 ロシアが資源大国として影響力を強め、欧米と対立しているのは「新冷戦」ではない。 それは今のロシアには何のイデオロギーもないからである。
かっての冷戦は、「民主主義」と「共産主義」の争いであった。 共産主義は、ソ連の実態はともあれ、欧米や日本のインテリを魅了する思想であった。 それが力を失ってのちは、民主主義に対抗する思想はなくなった。 中国は共産主義を標榜し一党独裁を護持しようとしているが、それはセベスチェンに言わせれば、共産主義と何の関係もない。 またイスラム原理主義が欧米や日本の大衆に訴えかけるものを持っているとは思えない。 同様に、ナショナリズムや市場原理主義も民主主義の対抗軸とはなり得ないだろう、というのがセベスチェンの言である。
彼は、『民主主義は永遠だ、などと称賛するつもりはありません。 ただ、今のところこの理念は､比較的うまく機能している。 欧米にとどまらず、もともと民主主義の伝統を持たなかった日本やアジアの国々にまで浸透しているのが、その証拠です』としめくくる。 彼の途中の推論はかなりずさんで、同意しかねるところも多いが、民主主義に代わるものが現在のところ考えられない、という点は、地球国家を考えるにあたっての私の考えと一致する。
１１月１０日（月）
☆ 核リスク会議に米国が参加表明
昨９日の朝日新聞国際面に、米国務省が７日、今年12月にウィーンで開かれる「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に米国が参加する、と発表したとの報道があった。 同会議は過去2回がノルウェーとメキシコで開かれたが、５つの核兵器保有国はいずれも不参加であった。 米国は保有国として最初の参加表明の国になる。 大いに歓迎する。
《 ウィーン会議を主催するオーストリア政府は、『人道的影響の議論は今後もなくならない。 これに関与することが核保有国自身の利益になる』（アレクサンダー・クメント軍縮大使）と水面下で米政府を説得、米政府は『核軍縮は会議の議題にしない』との条件を付けたうえで参加に踏み切ったとみられる 》とのこと。 過去の会議への参加を検討したこともある英国も参加の可能性が高いという。
今回の米国の参加は、大統領がオバマであることが大きく効いていると思われる。 例えばそれがブッシュであったら、検討の対象にもならなかっただろう。 次に望ましい展開は、米国が核兵器による先制攻撃をしないと宣言することである。 米国は核兵器を使わなくとも、通常兵器で圧倒的力を持っており、この宣言をすることは充分可能である。 2009年の大統領就任直後にプラハ演説で「核兵器のない世界」を訴え、同年のノーベル平和賞を受賞したオバマは、残り２年の任期となった今、そこまでやって欲しいと考える。
１１月 ９日（日）
☆ 科学技術の進歩と人間の労働
今朝の朝日新聞読書欄に、タイラー・コーエンの著書「大格差 機械の知能は仕事と所得をどう変えるか」の書評が載っていて、面白く読んだ。 コーエンは1962年生まれの米国の経済学者で、米ジョージ・メイソン大学教授。 2011年に英エコノミスト誌で「世界にもっとも影響を与える経済学者の一人」に選ばれた人物とのこと。
彼によると、「労働市場から脱出、正確には追放され始めた」成人男性の賃金は､1969年から2009年までの間、28％も下落したという。 その原因は《 労働市場の悲惨さや景気の循環や中国などの低賃金国との競争にあるのではなく、テクノロジーが「人間の労働者を代替」するからだ 》とのこと。 《 「天才的なマシーンの時代」である21世紀は機械と一緒に働ける15％の金持ちには「胸躍る」未来であるが、それ以外の人には「恐ろしい」時代となる 》。 多くの働き手の実質賃金が下落し、新たな下層階級が出現する。 そして、『科学は「理解困難」という点で宗教や魔術に近いものになる』。 確かにそういう面もあり、面白い話である。
かって人は他の動物と同様に、時間の大部分を食料を得るのに費やしてきた。 主要食糧を栽培してまかなう農業革命後でも、人の多くが食料生産に従事することが必要であった。 それが科学技術の進歩により､少なくとも先進諸国では国民の小部分だけが携わるだけで、十分な食料を生産することができるようになった。 それでも、日々の食料を手に入れることができない極貧層などが存在するのは、社会の仕組みに問題があるからである。
科学技術はまともに使えば、地球上の人類全体を幸福に導くものである。 現在では、世界の人間の必要とするモノを生産する能力は充分に存在する。 しかし、市場経済のもと、放置すれば所得格差が生じ、拡大する。 それを食い止めるのは政治の力である。
科学技術の進歩は必要なモノの生産は少数の人手で間に合うようにした。 それにも関わらず、世の中に「失業」がある一方で､仕事が過重で過労死するヒトがいる。 ここは仕事を分かち合い、皆が少ない労働時間で生活ができ、人生を楽しむことのできる社会をつくることは可能であり、やらねばならぬことである。 世界的に社会民主主義の手法で所得再分配を行い、「最小不幸社会」を構築するのがその方法である。 我々の目指すべき方向ははっきりしている。
１１月 ８日（土）
☆ 日中首脳会談へ向けた合意文書
今朝の朝日新聞は第１面トップに､日中首脳会談が来週のAPEC開催中に行われる見通しになったことを報じ、開催のための4項目の合意を文書で事前に発表したとして、その文書の全文を載せていた。 また第３面に「にじむ配慮」との見出しで、その解説があった。
４項目のうち、第２項目は『双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた』 というものであり、第３項目は『双方は､尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理のメカニズムを構築し、不測の事態の回避することで意見の一致をみた』である。 いずれも表現が曖昧で､両国がそれぞれ自国民に対して『寸毫の譲歩もしていない』と説明できるように配慮した、典型的な「外交」文書である。 現に日本外務省幹部は、第３項の「異なる見解」は「尖閣諸島」にではなく、『緊張状態が生じている』にかかるのだと説明し、中国が同島の領有権について『異なる見解を持つ』ことを日本側が認めたのではない、と児戯にも等しい弁明をしている。
これらから感じるのは、日中両国首脳陣の視点の低さである。 そこでは「国家主権絶対神話」は未来永劫変わらない枠組みと考え、地球国家創設への高い志はまったく見られない。 これらの問題の究極的解決には、地球国家創を指向してそれへの道を探る努力が欠かせない、と考えている。
１１月 ７日（金）
☆ 今後の米国政治
今朝の朝日新聞国際面に「岐路のアメリカ」記事として当面の米国政治の見通しについての解説があり、興味深く読んだ。 記事の見出しは「共和党、オバマ氏と協力姿勢」である。 記事によると民主党のオバマ大統領と共和党上院トップのマコネル院内総務が５日、それぞれ記者会見し､《 今後の政権運営では互いに協力を模索する姿勢を示した 》とのこと。
オバマ大統領は会見でさっそく､『協力できるテーマについては喜んでいっしょに仕事をしたい』と述べ、当面の政策課題としてエボラ出血熱対策のための予算増額などいくつかの案件を挙げ、年内にも合意を得るよう協力を求めた。 一方のマコネル総務は『我々は行動を変える義務がある』などと述べ、法案成立などで協力する姿勢を示した。 環太平洋経済協力協定（TPP）や法人税率の引き下げなどは共和党も賛同できる政策である。 しかし、移民制度改革や医療保険制度改革（オバマケア）などは双方とも譲れぬ政策で､今後も対立が続くとみられる。
そして、その続きにあったマイケル・ベイリー（米ジョージタウン大教授）への取材記事が面白かった。 ベイリーは､今回の中間選挙の結果は2016年の大統領選挙には影響ないと言う。 中間選挙では大統領の出身政党が苦戦を強いられることが多い。 民主党、クリントン政権下の1994年の中間選挙では共和党が上下両院で逆転して過半数を占めたが､96年の大統領選ではクリントンが再選された。 今回も共和党が勝ったことは確かだが、次の大統領選挙にはほとんど影響がないと見ていい、というのがベイリーの言である。
《 （このところ）失業率が下がって財政赤字も減り､医療コストやガソリン価格も下がった。 オバマ政権の実績は悪くないが､有権者がその成果を実感できなければ批判を受けるのが常だ 》というベイリーの指摘はよく解る。 そして、ベイリーは今回の共和党の勝利理由の一つに《 よい候補者を選び、穏健な有権者に訴える 》という戦術を挙げる。 《 今回の選挙では、影響力に陰りが見えるティーパーティだけに頼らないよう心がけた上院の候補者が当選した 》という指摘は､私には目新しかった。
いずれにしても共和党は上下両院で多数を占め、今後の議会運営でより大きな責任を負うことになった。 これにより、米国の政治が「同族主義」によらない大人の政治になることを期待したい。
１１月 ６日（木）
☆ 米国中間選挙の結果
米国の中間選挙が４日に行われ､今朝の新聞が大々的に報じている。 結果は民主党が大きく議席を減らし、共和党が下院に引き続いて上院でも過半数を占めることになった。 その原因はオバマ大統領の不人気にあるという。
今度の中間選挙で目立ったのは､ネガティブ・キャンペーンである。 特に共和党は､自分らの政策を訴えるより、相手の批判に力を入れ、多額の資金を使ってネガティブCMを流した。 有権者の間でも、両党の溝が広がった、との声がある。 民主党もいくらかリベラル側に動いたが、共和党は茶会などの動きが穏健派を抑え、保守寄りに大きく動いたとのこと。
２大政党の間の溝の拡大と選挙時のネガティブ・キャンペーンの氾濫は、米国の民主主義に大きな懸念を抱かせる。 ２大政党はもともと基本的理念を共有して、政策面でリベラルと保守とがせめぎ合うところに最大の意味を持つ。 それが、昨日のつぶやきで述べた「同族主義」によって、相手の政策に反対なだけでなく、相手は敵であり､悪であると凝り固まっては、いかなる建設敵政策も実行できなくなってしまう。 地球国家の一つのモデルともなり得る典型的「多民族国家」米国の現状を深く憂えるものでる。
１１月 ５日（水）
☆ 米国の政治制度
去る11月28日の朝日新聞オピニオン面には耕論「転換期のアメリカ」と題して､2人の米国人識者の論を載せていて、興味深く読んだ。
一つは「相反する人心つかめぬ大統領」との見出しのレオナルド・スタインホーン（米アメリカン大学教授）の論で､ オバマ大統領は､共和党が受け入れたくない変化を象徴している政治家リーダーだという。 現在の共和党支持者の中核をなす南部の白人層にとっては、それほど多様ではない小さい町こそが「本当のアメリカ」のイメージであるのに、オバマはアフリカ系であり、多様性やコスモポリタン、進歩的な精神といったものを代表している。 《 共和党の中核層からみれば、オバマ政権は自分たちの信じるアメリカを変えようとしているように映るんです 》。 なるほどと思う。 地球国家論の立場でいえばオバマは望ましい政治家の象徴であるように思うが､人さまざまである。
もう一つは「政策拒否する「同族主義」」との見出しのノーマン・オーンスティーン（アメリカン・エンタープライス研究所（AEI）研究員）の論である。 彼によると、《 今のワシントンでは「恒久的な選挙戦」の結果、大統領を出していない政党にとっては、相手の政策を何としても阻止することが最優先になっている 》のだそうである。 《 中間選挙を前に、共和党としては有権者がワシントンに好感を持つことを防ぎたい。 だから､大統領が実績を上げることをとにかく止めさせなければなりません 》。
以前はそうではなかった。 民主党のリベラルな議員も、共和党の保守的な議員も､共通点を見つけて政策を作り上げる姿勢を取っていた。 だが自分の所属する集団に絶対的な忠誠を誓う「同族主義」が広がった結果、相手の政策に反対というだけでなく、相手が敵であり､悪であるということになって、共通認識もなくなってきた。 こうした党派対立の中、議会は法律を作ることができず､機能不全に陥った。
私はこの現象に、直接選挙によって選ばれる大統領と上下両院からなる議会で構成する米国の政治制度の欠陥を見る。 これを改めるには、私がいつも日本の制度で論じているように、下院を小選挙区制で一つの政党が比較的容易に絶対多数を握れるようにして、下院が優位に立つ議院内閣制を採用し、上院は全国区一本の比例代表制を採用して、国民の民意分布を忠実に反映するのみならず、多数の無党派議員を生み出して党派対立が起こりづらくする制度にするのが最善であると考える。
１１月 ４日（火）
☆ 日中首脳会談への模索
今朝の朝日新聞は、第１面左部から第２面「時時刻刻」にかけて、「日中首脳会談へ続く模索」との見出しの記事を載せていた。 安倍晋三首相は今月10、11の両日、北京で開かれるアジア太平洋経済力会議（APEC）の首脳会議に出席する。 そこで日中首脳会談が実現するか否かという問題である。
7月末には福田康夫元首相が北京で習近平国家主席と会談した。 その席で福田は『世界第2、第３の経済大国があるこの地域が､世界の紛争地と言われて居るのは恥ずかしいこと。 首脳同士が大局的な判断をしなければならない』と説き、習主席がうなづいたという。 福田は9月28日の日中有識者の前の講演で、『外交に勝ち負けがあってはならない。 双方が少しずつ譲り合うこと』と述べたという。 この考えは正しい。 しかし、この外交観は安倍首相と微妙に異なる、というのが記事の見立ててある。
安倍はかっての著書の中で、『違いは違いとして尊重することも必要ではないか』と述べたとしう。 現在でも首脳会談を実現させたいとしながらも、中国側が条件としている靖国神社の不参拝などについては、『会談に前提条件はつけない』として、譲歩しない。
日中間で今、もっとも問題になっているのは、尖閣諸島の問題と、靖国神社への首相参拝の問題である。 このうち、尖閣諸島の問題は、そもそもの原因は、地球上では寸土といえどもどこかの主権国家の属さねばならない、という国際慣行である。 無人島については無理に所属を決めず、その島を巡る漁業や鉱物資源について適当な条約を結び、双方の権益をまもるようにすることで解決する（地球国家論本論中の「竹島および尖閣諸島」参照）。 この解決案なら、中国側も納得するだろう。
靖国神社参拝の問題は、多分に安倍首相固有の問題のように思われる。 例えば、福田康夫が首相だったら､絶対に起こらなかったであろう。 安倍首相は『対話の窓口はオープン』というが、『靖国参拝で自ら扉を閉めた』という批判はもっともである。 安倍首相としては、『日本の栄光を取り戻す』ために、A級戦犯が合祀されているからこそ靖国神社に詣でる意味があるんだ、ということになるのであろうが、これは明らかに平均的な日本人の思いとかけ離れている。 《 首相を支持する勢力には参拝を求める声が強く、安易な妥協は支持基盤にも影響する 》という記事の指摘は本当だろう。 私には日中首脳会談実現への最大の障害は、安倍首相自身にあるように思われる。
１１月 ３日（月）
☆ 消費税の再増税
今朝の朝日新聞は社説に、「消費税の再増税 将来世代見すえて決断を」という題の論を載せていた。 論旨は､社会保障と消費税との一体改革という、民主・自民・公明の３党合意の原点に立ち戻って､再増税は法律通りに断行すべきだ、ということである。 私は再増税は当然のことだと考える。
それに対して、安倍首相の態度ははっきりしない。 しかし、国の借金が国内総生産（GDP）の２倍、１千兆円を超える事態は並大抵ではない。 それを憂えるが故に、民主党の菅内閣は不人気を覚悟の上で消費増税を持ち出し、それを継いだ野田内閣は不利がわかっていた解散と引き替えに、３党合意をまとめ上げた。 それに対し、安部内閣は景気の腰折れ懸念とか称して､何とか不人気の消費税の再増税をしないで済まそうとしているように見える。 これだけ莫大な国の借金があってもなんとか国債がさばけているのは、日本の税制はまだ消費税を上げる余地が充分大きいと思われているからである。 ここで2％の再増税までなし崩しにまかそうとすれば、現在の日本政府には財政を健全化しようという意思なしと判断され、国債発行に支障が出てくること必至である。
ただ、消費増税によって財政悪化を防ごういうのは次善の策であって、本来は法人税の増徴と、富裕層・高額所得者への課税強化によるのが本命である。 それが安倍首相は法人税率の引き下げに血道を上げている。 方向が逆であると言わざるを得ない。
１１月 ２日（日）
☆ サルとヒトとの共存
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に、中山季広・特別編集委員の「攻防 サルの惑星 ヒトの惑星」が載っていて、面白く読んだ。
話は長野県の木祖村から始まる。 木祖村は人口３千、木曽川源流の静かな里である。 そこに住む中田耕平(70)はサルから農作物を守る名人として知られる。 《 村がサルに手をやくようになったのは十数年前、畑の野菜からお墓のお供え物まで荒らされた。 ちょうど土木建設会社を退職した中田さんは､村役場からサル対策を頼まれた 》。 それ以来、いろいろな方法を試み、サルの賢さが想像以上であることを知った。 《 定点観測15年。 むやみに捕殺するだけでは解決しないと中田さんは痛感した。 ある農家が追い払っても､サルは別の農家に狙いを移す。 特定の群れ深追いするのも禁物。 縄張りが崩れ、別の群れを招いてしまう 》。
そして、いろいろと試みたうちで《 最も効果が持続しそうに思われたのは、里山の手入れである。 茂った灌木を切り､枝を払い、ケモノ道の草を刈る。 整備区画を長く延ばして､サルとヒトの生活圏に緩衝帯を設ける。 車でも散歩でも､日々なるべく多く足を向ける。 ヒトの気配の濃い場所をサルは敬遠する。 木祖村で実証済みだ 》。
《 サルの立場で考えても理にかなう。 人間による一方的な造林とその後の林業不振で、奥山にあった天然林が台無しにされた。 エサに窮して里山へ来てみると､草木が茂ってヒトの気配がない。 里山をねじろに農作物で食いつなぐ以外、生きる道がなくなったのだ 》。 これを「猿害」と呼ぶのはヒトのおごりであり、サルが言葉を話せたら「人災」と呼んで憤るはずだ。
地球国家は千年の計を立てて人類の繁栄を目指すが、目標はヒトだけでなく他のあらゆる自然との共存と繁栄である。 そして、そこでのもっとも大きな障害は、この有限な地球上でヒトが増えすぎたことであろう。 地球上のヒトの適正数は、あまり根拠はないが、20億人程度でないかと考えている。 そうなればヒトはあくせくせずに､他の生物との共存と共繁栄を謳歌できるのではないだろうか。 基本計画における「人口問題」の重要な所以である。
１１月 １日（土）
☆ 日銀が追加金融緩和
今朝の朝日新聞は第１面トップに、日銀が31日の金融政策決定会合で､市場に流し込むお金を増やす追加金融緩和を決めた、と報じていた。 第2面、第9面に詳しい解説と内幕記事を載せ、社説でも扱っていた。
今度の決定には、黒田総裁の焦りと安部政権の危機感が見られる。 金融緩和で黒田総裁の描くシナリオは、《 お金を流せば、経済が活性化し、企業がもうかって、働く人の給料が増える。 人々が将来物価が上がると思い、早めにものを買えば､実際に物価が上がって好循環が生まれる 》というものである。 つまり、実質はともかく､人々が物価が上がると「期待」を持つことを「期待」する政策である。 今回の決定では、政策委員9人（総裁、副総裁2人、審議委員６人）のうち、民間委員4人が反対し、5対４の1票差だった。 そして、黒田総裁の公約、「2年で前年度比物価上昇率2％」は、現在はようやく1％程度で、このままではとても届きそうもない、という見通しが黒田総裁の焦りを誘っているのであろう。
そして、安部内閣は､首相の望む「日本を取り戻す」政策は国民の間で不人気で、アベノミクスで50％前後の支持率を何とか保っているが、そのアベノミクスの成果に陰りが出てきている。 金融超緩和による円安は、黒田総裁は日本経済全体としてはむしろプラスだとして強気の姿勢を崩していないが、中小企業や一般家庭の家計に対しては明らかにマイナスである。 こうした、マイナス要因を懸念する民間委員の反対を押し切って､この期に及んで追加緩和を出さざるを得ない、黒田総裁や安部内閣の焦りはかなり深刻であると思われる。
つぶやき日誌（現時点）
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