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つぶやき日誌2014-10
掲示板「地球サロン」
これは2014年10月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年１０月
１０月３１日（金）
☆ 米国で金融の量的緩和を終了
今朝の朝日新聞は第３面に、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC ）が、29日、約６年にわたり続けてきた金融の「量的緩和」の終了を決めた、と報じていた。
FRBの量的緩和は金融危機が深まった2008年11月に始まり､3回にわたって断続的に続けられてきた。 大量の資産を買い上げた結果、FRBの資産規模は約4.5兆ドルになり、危機前の5倍になった。 そして､市場にマネーを強力に流し込んだ結果、株価、そして不動産価格も押し上げた。 かっての金融危機の元凶であった、信用力の低い消費者向けに高めの金利で貸すサブプライム・ローンも自動車販売に向けて急増している。
こうした超金融緩和の結果、一般の米国人の幸福が増したかと言えば、必ずしもイエスとは言えない。 確かに失業率は減ったが、職のない人のうち半年以上職が見つからない人の割合は約39％で、危機前の20％以下の水準より遙かに高い。 所得格差も広がっている。 FBRのイエレン議長は10月に『格差は過去100年間で最高水準に近づいている』と懸念を表明した。 このたびの金融緩和で2012年までの３年間に増えた所得の95％は上位1％の富裕層に流れ込んだ、という調査もある。
こうした現象が起こるのは、米国経済のモデルが間違っていることにも因っている。 米国では、共和党が強硬に反対して、オバマ大統領の富裕層増税による福祉政策の実施を拒んでいる。 格差是正のための本道は、社会民主主義的政策である。 しかし、米国では何故か､社会民主主義が国民の間で市民権を獲得できていない。 日本も似たようなものであるが、それでもその考え方は民主党などで一定を地歩を占めている。
いずれにもせよ、米国FBRが市場へのカネの垂れ流しを止めるところまで達したことは歓迎すべき事柄である。 これがさらに金利操作で景気の変動を調節する通常の経済政策ができる段階まで進むことができるかどうか、冷静に見守っていく必要がある。
１０月３０日（木）
☆ 同じ価値の仕事をする人に同じ待遇を
今朝の朝日新聞社説の一つは「派遣法審議 目指すべきは均等待遇」を載せていて､共感を持って読んだ。
労働者派遣法改定案の国会審議が始まった。 社説は今回の改定案に関する懸念をいろいろと述べた後、《 しかし、目指すべき方向ははっきりしている。 同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務付ける「均等待遇原則」を導入することだ 》と論ずる。 そして､《 この原則があれば､派遣会社へ支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用より割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めになる 》という。 まことにもっともであり、私がかねて考えていたことである。
のみならず、不正規労働者には正規の人々に比べて雇用が不安定という不利益があるので、その分、割高な賃金を支払うことを義務付けるべきである。 そうすることにより、企業は恒常的に続く業務に対し、不正規労働者を雇う理由がなくなる。 そして仕事を多くの人々で分かち合って行う慣行が根付けば、ウォーキング・プアなどというおかしな現象もなくなる。 そのような世の中が早くやってくることを切望している。
１０月２９日（水）
☆ 中国における「法治」
今朝の朝日新聞国際面に、中国共産党が28日、このほど閉幕した党中央委員会第4回全体会議（４中全会）で採択した「法に基づく国家統治」に関する決定を発表した、と報じ、その解説を載せていた。
決定で面白いのは、海外と連繋して中国で環境問題や貧困問題などに取り組むNGO組織への「管理強化」を盛り込んだというくだりである。 これは人権などの欧米の価値観や影響力に対し、強い警戒感・危機感を示していると言うことだろう。
また、決定の内容を説明する関連文書の中で、習近平主席は、《 党や政府の幹部が法を無視して住民の生活権を脅かしている現状を『庶民が深く恨み憎んでいる』として、改善する姿勢をアピール。 「法治」を通して中国にはびこる「人知」からの脱却を目指す姿勢を示した 》。
しかし習近平は、法治の推進はあくまで「党の指導」のもとで行われるとし、『ほかの国の模倣はしない』と、欧米式の「法治」とは一線を画する姿勢を強調した。 じっさい、かってのつぶやき「中国の「新公民運動」」で見たように、中国では言論や集会の自由など「憲法が定める範囲内で」市民の権利を訴えようとする新公民運動は「断固たる取り締まり」の対象である。 中国では中国共産党は憲法の上に立つ存在で、憲法条文の解釈・運用も党が恣意的に決めるものである。 これが「法治」の名に値するとは到底思えない、というのが私の考えである。
１０月２８日（火）
☆ 香港の民主派運動の一つの見方
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」で、村上太輝夫・国際社説担当が、香港での民主派運動を巡る状況について、それを「階級対立」だとする見方を紹介していて、面白く読んだ。
通常は、《 行政長官選挙に立候補制限を加えようとする中国政府と香港政府は中国的価値観に基づき、反対する側は、米英流の自由民主主義の価値観に基づいている 》とされている。 しかし、香港の梁振英行政長官は20日、英米メディアに対し、『学生の主張通り立候補制限を緩めれば、人口の半数を占める月収1800米ドル未満の市民が選挙を支配する』と語ったという。 《 香港は財界が支配する。 財界が香港政府、中国共産党政権と結びついている。 行政長官選挙の指名委員会も財界主導で、親中派の候補者しか選ばない。 そうしないと低所得者の代表が立候補して勝ってしまう 》というのである。 つまり、運動による騒動の背後には階級対立がある。
香港は中国にとって重要な経済拠点である。 そこでは経済的繁栄を確保しなければならない。 そこで貧困層代表が行政長官になると、福祉を手厚くし、一気に増税する。 そうすると経済的繁栄が犠牲になる。 それが中国政権が立候補制限緩和に絶対反対する真の理由である。
学生らは必ずしも低所得層出身ではないかもしれないが、香港政府との対話では『より平等な社会か、貧富の格差が深刻な社会か』と問題提起した。 そして、その運動は世界中の共感を勝ち取った。 村上は《 中国共産党も、もとは貧困層の味方として強大な南京国民党政府に立ち向かい、言論の自由や政治犯釈放を求めて闘った。 その歴史と香港の学生の姿が、どうしても重なって見える 》としめくくる。 同感である。
１０月２７日（月）
☆ 世論と内閣支持率
今朝の朝日新聞には、同新聞社によってこの25日、26日に行われた電話による世論調査の結果が載っていた。
それによると、安部内閣の主要政策である、停止している原発の運転再開については、賛成29％、反対55％である。 そして今までは安部内閣の支持率はその経済政策が支えてきたと言われていたが、そのアベノミクスについても、『安部内閣の経済政策で、日本経済が成長すると期待できると思いますか。 期待できないと思いますか』の質問に対し、期待できるが37％、期待できないが45％で、期待できないが期待できるを大幅に上回っている。 それにもかかわらず、安部内閣は支持するが49％、支持しないが30％で、支持するが支持しないを大幅に上回っている。 民主党など野党がいまだ頼りない、ということかも知れないが、私には理解しがたい現象である。
１０月２６日（日）
☆ 地球国家とイスラム教
今朝の朝日新聞は第２面に、「アラブの若者 「聖戦」へ続々」との見出しで、中東・北アフリカの若者が、過激派組織「イスラム国」へ続々と参加している状況を報じている。 典型的として取り上げているのはチュニジアとサウジアラビアである。 チュニジアからは国別で最多の約3000人、サウジアラビアからはそれに次ぐ約2500人が参加している。 これらの国で若者が「イスラム国」に惹かれるのには、国によって異なる事情がある。 しかし、その根底に若者の正義感があることも確かで、それもよく考える必要がある。
チュニジアは「アラブの春」の発端の国で、民主化が比較的順調に進み、その成功例と目されていて、今年1月には新憲法が成立、今月26日に人民議会選挙、11月には大統領選挙が予定されている。 しかし、政権作りではイスラム系と世俗派の対立が続き、失業率は15％前後と革命前より高水準である。
一方、サウジアラビアは、サウード家による絶対君主制で、ワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としている政教一致国家である。 サウジからの「イスラム国」参加者は、金銭的、時間的な余裕がある者が多いとされているとのこと。 背景として「特有の学校教育」が指摘されている。 すなわち、教育現場では宗教を担当する教師が強い影響力を持ち、他の学科よりも優先されやすく、結果的に「ジハード（聖戦）」を強調されることも多いという。
地球国家の３つの基本理念の１つは「人権と自由の保障」であり、その中でも「宗教、信仰の自由」はもっとも重要なものの一つである。 世界宗教の中で、キリスト教や仏教では政経分離を基本とする政治となじみ易いが、イスラム教はムハンマドが開いた当初から政治と深くからんでおり、現代でもサウジアラビアのような絶対君主制でイスラム法に基づく政治を行うとする国がある一方で、聖職者が絶対権力を持つイランのような国もある。 そして「イスラム国」もその典型的な「国」である。 それらの国では、「宗教、信仰の自由」は認められておらず、そこに住むすべての人がイスラム教の規範を守ることを要求される。
もちろん、イスラム教徒が国民の多数を占める国でも、トルコやインドネシアのように政経分離を原則とする国もある。 地球国家創成にあたっては、イスラム原理主義の上に立つ国々にいかにして政経分離を導入して、そこの住民の「宗教、信仰の自由」を確保する体制に移行させるかは、極めて重要で難しい課題である。
１０月２５日（土）
☆ 刑務所に入るために人を刺す
今朝の朝日新聞社会面に、『刑務所に入るため』に人を刺した男の事件が載っていた。
記事は、24日午後6時15分ごろ、JR上野駅前で、通行人から『男が刃物を振り回している』と110番通報があり、埼玉県の男性会社員が右足を刺されて4週間のけがを負ったと伝える。 男は駆けつけた警察官に殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたとのこと。 上野署の説明では、男は『刑務所に入るために人を殺そうと思った』と話しているという。 なお、男と被害者とは面識はなかった。
この話でもっとも興味があるのは、『刑務所に入るため』という目的である。 つまり、男にとっては衣食住を保証される刑務所はあこがれの場所だったわけである。 これは男の普段の生活が物質的にいかに貧しく、厳しいものだっかかを物語る。 このような人を世の中からなくすことが、政治の大きな柱の一つである。 「最小不幸社会の構築」はそのような政治の理念として、もっとも適切なものである。
１０月２４日（金）
☆ ある種の法人税節税手法への対策
今朝の朝日新聞経済面に、「本社移し節税 “待った”」の見出しで，米国が「節税対策」を打ち出した、との記事があり、面白く読んだ。
米国では，外国企業を買収して国外に本社を移し，節税する手法が広がっている。 そこで、米財務省が９月に，節税目的の買収を減らすための対策を公表した。 内容は，本社を移しても米国企業だと認定しやすくしたり，子会社間のお金のやりとりを制限したりするものとのこと。 その効果で、米製薬会社のアッヴィは20日、アイルランドの医薬品大手シャイヤーを買収する計画を撤回すると発表した。 アッヴィは買収後、本社機能を米国より税率の低い英国に移す方針を示していた。 また、今月には米製薬会社サリックスが『政治環境の変化が不透明感を生んだ』として、イタリアの同業コスモの買収案を撤回した。 しかし、全体でみると，この対策の効果はそう大きいものにならない、との見方が多いという。
このような節税が行われる背景には，このところの法人税率引き下げ競争で，英国の実効税率が24％まで下がったのに、米国では約40％に高止まりしているいう、税率格差がある。 ちなみに日本は地方税まで含めた実効税率は約35％である。
私はかねてから、法人税率引き下げ競争が、先進諸国の財政赤字、ひいては経済危機の元凶であると考えている（例えばつぶやき「法人税率問題」参照)。 そしてその根本的解決は法人税率の世界統一とその引き上げにあり、実効税率はすくなくとも50％程度まで引き上げるべきだと考えている。 現在の世界は「国家主権絶対」の神話のもとにあり、世界で法人税率の統一を行う事は容易ではなかろうが、G20の場などを活用して実現することは不可能でななく、努力するに値するテーマである。
１０月２３日（木）
☆ 巨大噴火の予測
今朝の朝日新聞は第７面に，神戸大学の巽好幸教授（マグマ学）のグループが，日本列島に壊滅的な被害をもたらす恐れのあるカルデラ型巨大噴火が、今後100年間に起こる確率が1％だ、という試算結果を発表したとの報道があり、面白く読んだ。
神戸大グループは，《 日本で過去12万年間におきた4500回の火山噴火を分析。 過去の発生頻度を噴火の規模ごとに統計的に解析した結果、噴出物の量が１千億トン以上の巨大噴火が100年以内に起こる確率は1％、その10倍以上の巨大噴火は0.25％の確率で起きると算出した 》とのこと。
このような巨大噴火は日本国内では1万年に1回程度起きていて、最近の例は約7300年前に起きた九州南方の鬼界カルデラである。 このときの噴出物が１千億トン程度で、約９万年前に起きた阿蘇カルデラでは噴出物はもう１桁大きい。
神戸大グループは同程度の巨大噴火が九州中部で起きたと仮定して最悪の被害を見積もった。 その結果、火砕流は九州のほぼ全体を覆い、火山灰は大阪で50センチ、東京で20センチ、北海道でも5センチ積もると見積もられた。
これが現実になれば、日本はほぼ確実に壊滅する。 小松左京の小説「日本沈没」は地殻変動で日本列島が海中に没する想定だが、これは科学的にはあり得ない現象である。 しかし、巨大噴火は過去に何回も実際に起こっている現象で、現実味が濃い。 そしてこれは日本一国では到底対処できない事象である。 もし起きたら、地球国家が全地球の観点から、対処していくことになるだろう。
１０月２２日（水）
☆ 戦争の犠牲の記憶
昨21日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄の藤原帰一の「戦場を知る責任 犠牲の記憶が隠す事実」を読んだ。
藤原は《 朝日新聞が吉田清治証言を誤りと認めたことに端を発して、第２次大戦中の従軍慰安婦を巡る議論がさかんに行われている 》と始める。 だが、韓国における慰安婦に関する言論は吉田証言によって始まったものではなく、それとは独立に展開した面が強い、と指摘する。 韓国での言説のなかには、戦時下における女子挺身隊と慰安婦との混同のように、誤りもある。 しかし、《 それでも従軍慰安婦が極度に悲惨な経験を強いられたことは否定できない 》。
戦争には加害者と犠牲者があるとしても、その区別は明確でない。 自分の意に反して戦場に送られた者が戦争で暴力を振るうとき、加害者は被害者でもある。 そして、戦争の記憶は、その国民の強いられた犠牲に焦点を当てられることが多い。 日本においてはそれが広島・長崎の被爆を中心とした兵士ではない日本国民の悲劇を中心としてつくられ、中国では日本軍の行動による犠牲が、また韓国では慰安婦が犠牲のシンボルとなる。 こうして藤原は、《 国民の視点だけから戦争を見る限り、語られる犠牲と語られない犠牲が生まれてしまう。 必要なのは，自分たちの犠牲ばかりを語って相手の犠牲を無視するのではなく、自国の国民ではない人々の経験に開かれた戦争の認識である。 慰安婦を犠牲者として捉えつつ，戦争の加害者である日本兵士も犠牲者としての側面を持つことを見ることができれば、戦争の記憶をナショナリズムの束縛から解き放つことも可能であろう 》と結論づける。
まこと、世界平和にとって必要なのは、交戦両国のナショナリズムを離れて、戦場の悲惨さ、非道さの実態を知ることである。 それが日本国憲法第９条の価値の再認識につながり、ひいては地球国家の創成への道を拓くものとなるであろう。
１０月２１日（火）
☆ 小渕・経済産業相の辞任
今朝の朝日新聞は第１面トップに、昨20日に安部内閣の小渕優子・経済産業相と松島みどり法相が辞任したことを大きく伝え、他でも多くの紙面を使って関連記事を載せていた。 ここでは小渕優子について感想を綴る。
一つは「世襲議員」の問題である。 特に自民党議員には世襲２世、３世の議員が多い。 それらは地元に強力な地盤を有し、ある議員が亡くなるとその地盤維持のために、その議員の身内から後継者を立てる。 その際、後継者に政治に対する意欲や抱負、識見のあるなしは問わない。 福田康夫もその例で、大学卒業後、石油会社などで17年間のサラリーマン生活を送って政界入りはしないとしていたが、父赳夫の後継者と目されていた次男が病気になり，長男の康夫が母により後継者に推されて会社を辞め、衆議院議員秘書になって政界に入る。 そしてその後は、森政権、小泉政権の官房長官をこなすなど政界の中心を歩み続け、第1次安部内閣の後を次いで総理も務める。
福田康夫は政治家としての素質はあったろうが、本人に政治への意欲があったとは思えない。 彼は父の地盤維持の必要がなければ絶対、政治家にならなかったろう。 現に彼は結婚の時、相手に『政治家の女房にはしない』と誓ったという（ウィキペディア：「福田康夫」）。 小渕優子の場合も彼女が政治への意欲があったわけではなく、単に父、小渕恵三の地盤維持のために政界入りしたのではないかと思われる。 このような地盤維持のための政界入りが悪いというわけではないが、それにより最善の人の出馬を妨げる可能性は充分ある。
小渕優子が政治資金報告書の記載漏れに関わっておらず、それを知らなかったというのは恐らく本当だろう。 しかし、後援会などの政治団体が「観劇会」を開くという風習には、納得がいきかねる。 まさに古い体質の表れで、彼女もその中にどっぷりつかっていたことは否めない。
また、関連記事のうちで私が驚いたのは，社会面に載っていた、中之条町町長が小渕の辞任を受けて町議会議長に辞表を提出したという話である。 折田謙一郎町長は小渕恵三・優子の2代にわたって30年以上秘書を務め、小渕優子の収支報告者も全部チェックして作成、提出した。 その報告書に問題が起こって小渕優子が辞任したから、責任をとって辞任するというものである。 しかし、自治体の町長というのは選挙によって選ばれたものである。 それが住民の意見も聞かずに小渕問題で辞任するというのは、どう考えても「公私混同」と言わざるを得ない暴挙である。
１０月２０日（月）
☆ 皇后さま傘寿
今日は美智子皇后さまのお誕生日で、皇后さまは今日で満80歳の傘寿を迎えられたとのこと。 今朝の朝日新聞でも第１面左部の比較的小さな紹介とともに、第24面に特集記事を組んでいた。
皇后さまは1959年4月に当時の皇太子殿下と結婚式を挙げられ、お二人とも一応お元気に結婚生活も54年半になる。 おめでたいと共に、ちょっと羨ましくもある。
美智子さまが入られるまで、宮中は皇族・華族で固められた閉じた世界だった。 そこへ美智子さまは「民間」から初めて入られた。 その世界では皇族関係の女性などから嫌がらせもあったように聞いている。 しかし、美智子さまはそれに耐え、煩瑣な宮中行事をこなすと共に、お子様たちを自分らの手元で育てるなど、宮中としては新機軸を開かれ、天皇とともに国民に親しまれる皇室像をつくってこられた。 また、皇室の役割をよくわきまえられ、特集記事の黒柳徹子の話にあるように聴覚障害者のための「手話」が日本で広く行き渡るきっかけをつくり、近衛忠輝・日本赤十字社社長が言うように日本赤十字社が震災被災者の「心のケア」を本格的に行うきっかけを与えられた。 このような国民の福祉に対する関心と寄与は，国民統合の象徴たる皇室の最重要任務の一つである。
地球国家ができたときは、世界は地方自治体「国」に分けられ、それらが各地域の文化の多様性を担う役割をもつ。 「日本国」においては、少なくとも1500年の歴史を持つ天皇家の存在はもっとも貴重な「文化」の一つである。 私はこの「文化」を末永く護っていきたいと考えている。
１０月１９日（日）
☆ 民主主義の赤字
今朝の朝日新聞第４面の「政治断簡」欄に、松下秀雄・編集委員が「「民主主義の赤字」埋めるには」という見出しの文章を書いていて、面白く読んだ。
松下は、『なぜ独立なんだろう？』と思ってスコットランドについて調べていて、「民主主義の赤字」という言葉が目にとまったという。 《 民主主義が足りない、つまり民意が政治に反映されないという意味である 》とのこと。 つまり、自分たちが望んでいない英国の政策によって、不公平な福祉改革や、核兵器を巡る政策が押しつけられている、という。 ちなみに英国唯一の核兵器基地はスコットランドにあり、独立した場合に他の３地域でその移転先を引き受ける目処がまったく立たなかった。 この独立騒ぎで，英政府は自治権拡大で「赤字」を埋めると約束し、独立を思いとどまらせた。
そして松下は、近年の沖縄で起きていることも，民主主義の赤字ではないか、という。 県民を対象とした昨年暮れの朝日新聞などの世論調査では、米軍普天間基地の名護市辺野古への県内移設に反対が66％だった。 しかし、今の日本政府、つまり安部政権はその声に耳を貸そうとせず、『粛々と辺野古への移転を進める』とうそぶいている。 11月の知事選挙では、辺野古の海の埋め立てを認めた仲井間弘多知事に、断固反対という翁長雄志・前縄市長が挑む。 ほかに下地、嘉納の２人も移設反対を唱えて立候補を表明しているが、嘉納以外の３人はいずれも「保守」政治家である。 つまり，沖縄では保守・革新を問わず、県内移設反対は民意である。 それが本土の都合で無視されるというのは、まさに「民主主義の赤字」である。
松下はしめくくりに、《 国の一体性を保つ前提は、社会の多数派が少数派の事情を知り，その立場で考えること。 数の力で押し切らないこと。 そして，民主主義の赤字を埋める方策を考えなければならない。 英国は自治を広げる。 さて日本はどうするか 》とまとめる。
地球国家ができても、地球人全体のために、ある特定の地域がそこの住民の民意に沿わない負担をかぶる、という「民主主義の赤字」が時として起こりうる。 しかし、そこでは世界の「国」の間の戦争は起こり得ず、少なくとも軍事基地の負担がある地域に偏って存在することはなくなる。 沖縄については米国軍部の都合が動かすことのできない前提であるとして議論が進められているが、今の東アジア情勢の緊張のもとでも、辺野古周辺の豊かな自然を壊して広大な軍事基地を新設する選択肢はあり得ない、と私は考えている。
１０月１８日（土）
☆ 人の働き方
今朝の朝日新聞オピニオン面には，耕論「マタハラをなくすには」と題して，３人の女性の論が載っていた。 マタハラとはマタニティ・ハラスメント、つまり妊娠や出産を理由に仕事を辞めるように仕向ける職場のいじめである。
多くの職場では，リーマン・ショック後、人件費が削減されぎりぎりの人員の中で仕事をしており、正規、非正規を問わず，長時間労働などの形で労働者にしわ寄せが来ている。 そんな中、妊娠した同僚への視線がとげとげしくなっている。 そのような職場でのマタハラを防ぐのは、結局は経営者の意識の改革である、というのがジャーナリスト・小林美希である。 せっかくスキルに富んだ優秀な女性が妊娠により労働市場から退場させられるのは、社会的に見て問題であるのみならず、個々の会社にとっても大きな損失である。
今の世界は，モノの面からみると、食料を含めてすべての人類がゆったりした生活を維持するに有り余る生産能力を持っている。 そのなかで、妊娠により働く時間に制約が生じたとの理由だけで女性が職場を追われるのは合点がいかない。 もっと広く言えば、長時間労働を強いられ、過労死が起きるような劣悪な環境の労働者が増えている社会はどこかおかしいと思う。 すべては社会の仕組みの問題である。
私は生産活動をすべて「国家」が決める社会主義経済はなりたたず、経済は市場主義にならざるを得ないと考えている。 その上で、市場主義経済で放っておけば必ず起こる経済格差の拡大を是正するものとして、富裕層・高額所得者から多く税金を取って社会に広く再分配する社会民主主義路線を採ることが必要と考える。 そのもとでは、すべての人は、必要な生活資源を保証され、そえぞれの生き甲斐を求めた仕事・生活を選ぶことができるようになる。 根本的解決は、主権国家をなくして地球国家を創成することが必要であろうが、現在の社会体制でもできることは沢山あると考えている。
１０月１７日（金）
☆ 慰安婦問題についての国連クマラスワミ報告
今朝の朝日新聞第３面に、「慰安婦めぐる国連クマラスワミ報告」との見出しで、旧日本軍の慰安婦問題について1996年、国連人権委員会（現・理事会）の特別報告官ラディカ・クマラスワミがまとめた「クマラスワミ報告」の一部修正を日本政府が求めていたことが16日、明らかになった、と報じている。 これはまさに一昨日のつぶやき「「日本国」と「枢軸国日本」」で取り上げた問題である。
修正要請は、慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治の著書を引用した部分で、A4判37ページの報告の中で、吉田著書からの引用部分は英文字で283字だという。 内容は『国家総動員法の一部として労務報国会のもとで自ら奴隷狩りに加わり，その他の朝鮮人とともに千人もの女性たちを「慰安婦」任務に獲得したと告白している』と記されているとのこと。 また現代史家・秦郁彦が吉田著書に異議を唱えたことも記載しているという。 そして、クマラスワミは調査で訪れた日本、韓国、北朝鮮の３か国（北朝鮮は同氏の代理人が訪問）で政府関係者や元軍人、研究者らから聞き取りをしたが、最も重視したのは元慰安婦16人の体験を聞いた証言であるとのこと。
これを読むかぎり、クマラスワミ報告は、吉田著書の引用とともに異論もあることを併記してあり、「報告」の主体は元慰安婦の直接の証言に基づくクマラスワミ自身の認識であって、公平性にも富んでいる。 少なくとも日本政府が表立って修正を求めるようなものとは思えない。 やはりこの修正要請は、現行憲法を含む戦後民主主義体制に反感を持つ安倍首相の、「枢軸国日本の名誉回復」願望が生み出したものと，私は考える。
１０月１６日（木）
☆ カジノ解禁論議
今朝の朝日新聞第１面のトップ記事は、シンガポールにある、カジノを含み商業施設や会議場，ホテルを併設する「統合型リゾート」（ IR = Inntegrated Resort ）の紹介に始まる。 そして日本政府は６月、IR推進検討をうたった成長戦略を閣議決定した。 臨時国会では，超党派の推進議員連盟が昨年末に提出したIR推進（カジノ解禁）法案の早期成立を目指すという。 そして第２面に関連する「深層」情勢についての詳しい解説があった。
IR導入の名目は観光振興、雇用創出である。 日本では1999年に当時の東京都知事・石原慎太郎が「お台場カジノ構想」を打ち上げたのが発端である。 しかし、桝添要一・都知事の登場で都のカジノ誘致熱は下火になった。 その一方で、安倍首相はシンガポールの施設を視察して乗り気になり、『日本の成長戦略の目玉になる』と語ったという。 だが、与党の公明党に慎重論が強く、今国会で採決されるかはまったく不透明とのこと。
「カジノ解禁」にはギャンブル依存症者増加の懸念を伴う。 シンガポールのカジノへの入場は外国人ならば無料だが、国民や永住権者は１回８千円程度の入場料を課しており、依存症者を増やさないためのハードルで，本人や家族の申し出で入場を禁じたり，制限することができるようになっている。 シンガポールをはじめとするアジア各地のカジノは中国人観光客を目当てにしているようだが、自国民の参加を強く制限して，外国人をあてにする政策は、それが表面上はその国の「経済成長」につながっているように見えても、とてもまともな政策とは思えない。
地球国家論の立場で言えば、地球国家成立の暁には、地球人は成長なき定常経済のもと、通常水準の生活を保障され、各人がそれぞれの生き甲斐を見つけて充実した生活をおくることになる。 その生き甲斐として、一部の人々がギャンブルを求めることはあるだろう。 しかし、世の中がまともであり、すべての地球人に一応の物質水準の生活が保証されているならば、それでもギャンブルが生き甲斐だという人が多くいるとは思えない。 すなわち、地球国家ではギャンブルは必需品ではなく、余計な問題を引き起こすだけの存在である。 私は現時点でも、カジノ解禁に反対である。
１０月１５日（水）
☆ 「日本国」と「枢軸国日本」
昨14日の朝日新聞夕刊文化面「思想の地層」欄で小熊英二の「「誤解」を解く 「枢軸国日本」と一線を」を読み、なるほどと思った。
文章は《 米国で「慰安婦問題」での「日本叩き」が続いているという 》で始まる。 多くの人々が 『日本軍による強制連行はなかった』と「誤解」を解こうとするが、その効果は上がっていない。 小熊は冷泉彰彦の「朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという「誤解」」（NEWSWEEK日本版ウェブサイト）がその理由のヒントを示しているという。
冷泉は《 国際社会は、「日本国」と「枢軸国日本」は「全く別」だという前提に立っている 》という。 ここでいう「日本国」は、「サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に参加した」国で、「枢軸国日本」は「第二次世界大戦を起こした」国 である。 そして、《 そうした国際社会の視点からは、「慰安婦問題」での「誤解」の解消にこだわる日本側の姿勢は奇妙に映る 》。 それによって「枢軸国日本の名誉回復」に努めても，それは「日本国」の国際的立場の向上とは無関係なだけでなく、「「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国」の延長だというプロパガンダ 」を行う国を利する逆効果になる、というのである。
そして《 「慰安婦問題」での「誤解」を解こうとする論者は、「東京裁判」や「戦後憲法」への批判を並行して行うことが多い。 しかし、史実認識を訂正しようとする努力が、「枢軸国日本の名誉回復」や戦後国際秩序の否定をともなっていたら、国際社会で認められる余地はない 》という小熊の論は人を納得させる。
「靖国問題」でも同様である。 刑死したA級戦犯を合祀した靖国神社宮司の松平永芳は『現行憲法の否定はわれわれの願うところだが、その前に極東軍事裁判がある。 この根源をたたいてしまおうという意図のもとに、A級戦犯十四柱を新たに祭神とした』と述べているという。 まさに確信犯である。 この意図を認めるならば、それは戦後の国際秩序を全否定することになる。 そして、こうした施設に安倍総理が参拝するのは、その背景に《 占領軍が押しつけた憲法の縛りを脱するという「枢軸国日本の名誉回復」の願望がある 》と国際社会は懸念している。
こうした「誤解」を解く方法として、小熊は《 現在の「日本国」は「枢軸国日本」を否定しているという姿勢を明確にすること 》と結論づける。 私はさらにその上に、日本国が国益にこだわらず地球国家創成を目指すことを鮮明にすることが、国際社会の信頼とともに、日本国民に自尊心と自信をもたらすもっとも有効は道であると考える。
１０月１４日（火）
☆ ポスト一億総中流
去る11日朝の朝日新聞オピニオン面には、「ポスト一億総中流」と題する、アンドルー・ゴードン米ハーバード大学教授へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
インタビューでは戦後日本に「一億総中流」と言われた力強い中間階級が現れたことを取り上げる。 ゴードンは、戦前の日本には、華族（貴族）がいて，財閥があり、農村には地主がいて、ヒエラルキーのある格差の大きい社会だったが、そうした差別が戦後にはなくなったことを指摘する。 役職などによるヒエラルキーはあるが、それらは絶対的なものでなく、容易に乗り越えられるものになった。 その結果、経済が成長した70年代初めにかけて，中流意識がどんどん強まり、調査によっては９割の人が，自分は中流だと答えている。 まだ貧富の差は大きかったが、人々は一生懸命働きさえすれば，自分は中流の仲間入りができると信じていた。
その理由の一つに、教育における能力主義がうまく機能していたことを挙げる。 60年代の統計では《 国立大学入学者に占めるもっとも貧しい所得層の学生の割合は、全人口に占めるこの最低所得層の比率とまったく変わらなかった。 高等教育へのアクセスが、完全な平等に近い状況だったのです 》。 つまり，《 どんな家庭の子にも道は開かれている。 努力さえすれば，良い学校に入り，良い会社に就職ができると信ずることができた 》。 確かに、この風通しのよさが一億総中流意識をささえ、世の中を明るくしていた。 それが今は《 いい学校へ行くには塾に行かせねばなりません。 所得格差が教育格差につながっています 》という状況になっている。
健全な社会には幅広い中間層の存在が欠かせない。 所得分布で言えば、中央に中間層のどっしりした山があり、その両端に富裕層と貧困層のごく低い裾野がある形が理想である。 そして、その貧困層の裾野に居る人々も、「最小不幸社会」の構築により、物質的不幸に直結しないようにすることが肝要である。 ここに日本が当面進めるべき政策理念の核心があると考える。
ゴードンは、日本の課題は低成長時代に生活様式をどう改めるかにあるという。 日本は世界で最初に，経済成長を終えて成熟社会になりつつある国である。 すでに高齢者へのケア、資源の効率的利用、省エネ技術など世界に先駆けて取り組んできた実績がある。 《 その経験を活用して，新しいモデルを示して欲しい 》というのがゴードンの締めくくりである。 これは地球国家創成へもつながる道である。
１０月１３日（月）
☆ 参議院議員の入閣について
一昨11日朝の朝日新聞第４面に、入閣を一貫して拒み続けている参議院議員が居る話が載っていて，面白く読んだ。
その議員は自民党の脇雅史。 建設省の官僚出身で、1998年の参議院議員選挙で自民党の比例区で初当選し、現在は3期目，16年の経歴をもつベテラン議員である。 現在、自民党の参議院幹事長。 2014年に額賀派を退会して，無派閥になった。
脇が入閣しない姿勢を貫くのは「参議院の役割」を重視するからである。 彼は「良識の府」とされる参議院に所属する議員は、閣内に入るべきではないと考えており、それを持論としている。 そのため、旧政務次官、大臣政務官、副大臣、国務大臣といった閣内の役職には一度も就いたことがない（ウィキペディア）。
記事によれば、脇は『二院制の中で参議院が存在意義を示すには内閣との距離を置き、立法府に徹して政策議論を尽くすべきだ』と語る。 いつ解散・総選挙があるかわからない衆議院と違い、参議院が任期６年が保証され、中長期的視点で審議できる。 『時流に流されずに政府にものを言うには、参議院議員は入閣しない方が国民にわかりやすい』というわけである。
参議院議員に入閣枠を設ける慣行については、かねてから『十分の自粛が望ましい』という声がある。 その一方で，学者の間にも『政府は法案の準備段階で参議院の考えを取り入れて協力を得る必要があり、閣内に参議院議員を入れる必要がある』との意見もある。 そこで，入閣はするが、数は衆参両院の定員比で決まる数の半分程度の２～３人にとどめることが多くなった。
関連して、記事は「参議院の政党化」を取り上げる。 これに関し、ある元参議院議長は『政党の枠組みを超えて、議員個人の意見が尊重される独自会派を参議院内でつくることを認めるべきだ』と主張する。 面白い。 それを実現する最善の方策は、私がいつも言う参議院議員選挙制度の改革、すなわち全国区比例代表制への一本化と立候補団体の制限廃止である。
１０月１２日（日）
☆ 経済の長期停滞不安
今朝の朝日新聞は第２面に「時時刻刻」として、《 10日に閉幕した主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行会議で、世界経済が低成長に陥るのを避けるための方策が話し合われた 》と報じ、「世界を覆う長期停滞不安」との見出しの記事を載せていた。
その一つの象徴が10月に入っての日米欧の株価の同時連鎖的値下がりである。 『何が原因かは特定しがたい』というのが黒田日銀総裁の会議後の記者会見での言である。 また、欧州や中国で需要が落ちるとの見方から原油価格も値下がりし、指標となる米国産WTI原油の先物価格はこの2か月余りで役15％下落した。 《 長い目で見ると世界は全体で低成長が長引く「長期停滞」に陥らないか・・・。 そんな懸念がくすぶる 》。
しかし、私は低成長の持続を恐れるという話には違和感を覚える。 「経済成長」は人々を幸せにするための手段の一つであって，それ自体が目的ではない。 そして、人類の今後千年を考えれば、経済成長を続けることができないのは明らかである。 必要なのは全地球人の幸せを持続することであり、人類の今後千年の繁栄を目標にそのための定常安定なシステムを構築することである。
ただ、当面の短期的な対策で言えば、法人税率の統一と引き上げでグローバル企業に応分の負担を求め、高度の累進税率を伴う所得税制により富裕・高額所得者からの税金を増徴し、それによって得られる財源を用いて、社会民主主義的手法で「最小不幸社会」を構築するのが最善の道であると考える。
１０月１１日（土）
☆ 今年のノーベル平和賞
ノルウェーのノーベル賞委員会は、2014年のノーベル平和賞を、女子教育の権利を唱えてイスラム過激派に頭を打たれ一命を取り留めたパキスタンの17歳の女子学生マララ・ユスフザイと、インドの児童労働問題の活動家カイラシュ・サティヤルティの２人に授与すると発表した。 まずは順当な選考である。
今年のノーベル平和賞には「憲法９条を保持する日本国民」が候補として受理され、これを有望候補のトップとする予測も出たりして、話題に富んでいた。 ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、朝日新聞の単独インタビューで、「９条」も検討対象だったことを認めた。
「日本国民」が受賞者になれるのかについては疑問がないことはない。 今までに「欧州連合」が受賞したように「機関」ないし「機構」が受賞した例はあるが、「国民」という集団の例はない。 しかし、あっても不思議はない。 そして、マララは昨年も候補に挙げられての今年の受賞である。 「９条」を予測リストのトップにあげたオスロ国際平和研究所のトネソン前所長も朝日新聞の取材に、『今年注目を集めたことで来年はさらに可能性が高まるだろう』と話したという。 来年を期待したい。
なお、安倍晋三首相は10日午前の閣議前の写真撮影の際、今年のノーベル平和賞の受賞予測に「９条」が挙がったことについて，『結構、政治的ですよね』との感想を漏らしたという。 まさに『さもあらん』というところである。
１０月１０日（金）
☆ EUの若者失業率
今朝の朝日新聞は国際面で，欧州連合（EU）の主要国が，８日にイタリア北部のミラノで雇用に関する緊急会合を開いたが，高い失業率に悩んで財政出動による景気・雇用策を訴えるイタリア・フランスと、緊縮財政の維持を主張するドイツとの溝が深く、結論が出ずに閉幕した、と報じていた。 そこに添付されていた欧州の若者失業率の棒グラフは、スペイン53.7％、ギリシャ51.5％、イタリア44.2％とすさまじい数字を示している。 フランスも24.0％である。 それに対し，ドイツは7.6％と低い。
この若者失業率の高さは、そもそも経済・財政のモデルが悪いのではないかと思われる。 需要の創出に国債の増発による財源を用いて財政が出動するケインズ的政策は、現象面だけ見た小手先の手法であり、問題の根本的解決には結びつかない。 ここはやはり、法人税率の統一とその引き上げでグローバル企業に応分の負担を求め、高率の累進税率により富裕・高額所得層から増徴し、それで得た財源を用いて社会民主主義的政策を推し進めることが必要である。 そうすればいくらでも需要のある福祉分野にカネを流し込んで、雇用機会の大幅な増大を導き、若者の就業状態も劇的に改善することができるのではないかと考えている。
１０月 ９日（木）
☆ アベノミクスの行方
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「アベノミクスの行方」と題して，吉川洋・東京大学大学院教授（マクロ経済学）と竹森俊平・慶応大学教授（国際経済学）の対談が載っていた。 お二人の議論は錯綜していて、よく分からなかった。
最初の話題は円安である。 そもそも円高・円安が話題になるのは、主権国家の財政・経済主権のもと、各国がそれぞれの通貨を持っていることによる。 そして為替相場の変動は、物作りなどの地道な経済活動に対し自分の責任によらない損益を生じさせて経営基盤を危うくしたりし、その一方で国際金融資本の不労所得を生じさせるマイナス面のみを感じさせる。 将来の地球国家においては当然、通貨は世界で統一され、この種のマイナスはなくなる。 現在、それぞれの国は自国通貨安の政策を競い、「輸出」により経済改善を図っている。 世界全体で考えれば、「輸出」は意味を持たない。 私は主権国家分立の現在でも、各国は協力して世界全体の経済の安定を図る政策を追求すべきであると考える。
大胆な金融緩和は、デフレを「期待」なるものを通じて克服しようという政策であるが、それがどのくらい効くか疑問である。 正統な金融政策は、デフレには金利引き下げで需要を増大させるものだが、すでに日米欧では金利は下限のゼロに達し、あとは期待を動かす政策しかなかった。 《 世界の金融政策は，大きく見ればゼロ金利のどん詰まりで七転八倒しているということです 》（吉川）という解説に共感する。 アベノミクスの「超金融緩和」もその一つであるが、私はその効果はそろそろ消えかけているように思う。
ただ後半で、吉川が『政府が民間と協力して，介護事業のモデルを目に見える形でつくってみせるべきだと思う』というのには興味がある。 私は富裕層・高額所得者への増税によって生み出される財源をいくらでも需要を見込める福祉分野に注ぎ込み、雇用を生み出して経済活性化をはかるエダノミクスが、正しい方向だと考えている。
１０月 ８日（水）
☆ ノーベル物理学賞に３人の日本人
昨日、本年度のノーベル物理学賞が青色発光ダイオード開発に関して３人の日本人に贈られたことが発表され、今朝の朝日新聞も第１面トップをはじめとする多くの紙面で大々的に報道している。
関連する記事で面白かったのは、21世紀に入って日本人の受賞が増えたとの指摘である。 これに対し，立花隆は『一番びっくりしたのは、日本のサイエンスの層がこんなに厚いんだということです。 つまり、いつ受賞してもおかしくない日本人がこんなにもたくさんいるんだ、ということに一番驚いています』と言っている。
そして特筆すべきは、赤崎勇・天野浩も中村修二も、その当時の世界では主流ではない研究方向に目をつけ、それにこだわってとことん粘り抜いて結果に結びつけていることである。 それに対し，最近は同紙社説「ノーベル賞 地道な研究の土壌守れ」でも言うように、大学などで研究資金の配分に競争の要素が色濃くなって、講座費は減額され、研究は科研費などの競争的研究費を獲得して行え、という風潮になっている。 それらの研究費を得るには，短期で結果の出ることの分かっているテーマを選ばねばならず、できるかどうか分からぬ研究を粘り強く進めることが許されない。 社説が『今でも赤崎さんや天野さんのような研究に，成功までの時間が与えられるだろうか』と疑問を呈するのに共感する。
赤崎は青色の光を出すLEDの開発に挑んだ40年あまり前の研究を振り返り、『最初の頃は、とても20世紀中にはできないだろうと言われていました。 私は，成否を考えていませんでした。 ただやりたいことをやってきた』というが、まさにそのような研究態度が本物のブレークスルーを生み出すので、過度に競争的な研究資金ではそのような研究を殺すだけである、と考える。
１０月 ７日（火）
☆ シリアからトルコへ逃れるクルド人
昨６日朝の朝日新聞国際面には、トップに「「イスラム国」恐れトルコへ」の見出しで、「イスラム国」の攻撃を受けて国境から数キロのシリア北部の街アインアルアラブ（クルド名コバニ）からトルコに押し寄せる大量の難民のことを報じていた。 多くはクルド系シリア人で，９月下旬だけで少なくとも18万人とのこと。 国連難民高等弁務官事務所によると、これまでトルコで難民登録されたシリア人は85万人（9月18日時点）という。
クルド人問題は、かってのつぶやき「クルド人」でも述べたように、主権国家分立の弊害をもっとも端的に示すもののひとつである。 そのつぶやきの一部を再説すると、《 クルド人はトルコ、イラク北部、イラン北東部、シリア北西部等、中東の各国に広くまたがる形で分布し、人口は2500～3000万、中東ではトルコ人、アラブ人、ペルシャ人に次いで多い。 人口分布はトルコに1200～1500万、イランに480～660万、イラクに400万から660万、シリアに90～280万、その他となっている。 そしてトルコは総人口約7500万であるから、その1/6はクルド人である 》とある。 もしもクルド人が自分らの国を持ったとすると、今回 話題となったシリア・トルコの国境地帯は「クルド国」に包摂されるのではないだろうか。
私は上記つぶやきで、《 これだけの民族がいくつもの国に分断され、それぞれで少数民族扱いされて文化的圧迫を受けているのはいかにも不合理な話である。 地球国家では「地球国家の理念」にあるように、まずは上から「世界人権宣言」によってあらゆる人の人権と自由の保障がなされる。 その上で、適当な地方分権組織によって「文化の多様性の保証」を行う。 多くの地域では多数の異なった文化を持つ人々が共存する智慧を打ち立てなければならない。 クルド人問題もそのような文脈のもとで初めて解決の糸口が見いだせるものと考える 》と述べた。 この考えは今も変わらない。
１０月 ６日（月）
☆ 国民国家とユダヤ人
今日は一昨６日の朝日新聞オピニオン面の耕論「揺らぐ国民国家」のうち、早尾貴紀・東京経済大学准教授の「主権と民族、切り離すべきだ」を取り上げる。
この文章はユダヤ人問題を扱っている。 文章は《 イスラエルという国家の特殊性は、「国民＝ユダヤ人」と自己規定していることにあります 》で始まるが、その通りと思う。 イスラエルは「ユダヤ人国家」という自己規定のために複数民族国家になれない。 ヨルダン川西岸地区は欲しいけど、そこに住むアラブ人を取り入れると、ユダヤ人国家という国是が崩れてしまう。 イスラエルにとって，民族と国民にどう折り合いをつけるかがもっとも大きな問題である。
早尾は，長期的には，国家主権と民族を切り離していくことが必要だという。 早尾は《 いまは、主権と民族のアイデンティティーは一致すべきだと見なされている 》というが，私はそうとは思わない。 そもそも、このような考えは、「国家主権絶対」神話を当然の前提としている。 しかし、国民国家が変容していくことは確かで、それに順応していることが必要、という早尾の言い分にもそれなりの真理は含まれている。
とにかくユダヤ人は特異な民族である。 そもそもユダヤ人とは，ユダヤ教徒を言うのか血筋によるのかも時と場合によって異なって使われ、混乱している。 そしてかってのつぶやき「政治とユダヤ教、キリスト教、イスラム教」でも述べたように、ユダヤ教にとっては､唯一創造神と契約を結んだユダヤ民族が地上に自分らの王国をつくることがすべてで、そのため、ユダヤ教徒は自分たちに普遍的法であるローマ法が適用されることを拒み、その代わりユダヤ教を全世界に広めて普遍宗教化する気がまったくなかった。
話をパレスチナ地域に限れば、その解決は「パレスチナ問題」で触れたように、ユダヤ人国家とアラブ人国家とを並立させるのではなく、よき隣人として混在して暮らす一つの国を作るのが理想である。
１０月 ５日（日）
☆ 揺らぐ国民国家
昨４日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「揺らぐ国民国家」と題して、「貪欲な資本主義へ抵抗の芽」との見出しの作家・佐藤優の文章と「主権と民族、切り離すべきだ」との見出しの早尾貴紀・東京経済大学准教授の文章が載っていた。 扱っている問題は違うが、どちらも面白く読んだ。
国民国家とは、国家内部の全住民をひとつのまとまった構成員（＝「国民」）として統合することによって成り立つ国家を言う（ウィキペディア：「国民国家」）。 佐藤は、共産主義に勝利して資本主義と資本家があまりに貪欲になり、資本の増殖に血道を挙げた結果、格差を極端に広げたことを指摘する。 《 たとえば、あれだけ石油が出る中東で、なぜ大勢の人が貧困にあえいでいるか。 どう考えたって，国際石油資本とそれに連なる王族や独裁権力者に富が偏在しているからですよね 》。 そして、こうした状況を打ち破ろうとしたのが、一つはグローバルなイスラム主義によろうという「イスラム国」の動きであり、もう一つが、いまの国民よりももっと下位のネーション、つまり小さい民族に主権を持たそうとする動きであってスコットランドの独立機運はその表れであるという。 面白い見方である。
しかし私は、貪欲な資本主義による格差拡大への対抗策は、資本のグローバル化に対処する政治のグローバル化であり、社会民主主義に基づく施策にあると考える。 具体的には地球国家の創成による財政・経済の一元化と、それに基づく財源を活かしての「最小不幸社会」の構築である。 地球国家の創成は簡単ではないとしても、それへの道程で、法人所得税の税率統一と引き上げや、富裕層・高額取得者への高率な累進税制への統一を進めることは可能であり、それによる所得再分配の進展がこの種の問題解決の扉を開くのではないかと考えている。
１０月 ４日（土）
☆ ノーベル平和賞に「９条」急浮上
今年のノーベル平和賞は来る10日にノルウェー・オスロで発表されるが、今朝の朝日新聞社会面には「ノーベル平和賞「９条」急浮上」の見出しの記事があって，面白く読んだ。
それによると、《 受賞予測を毎年発表し，的中の実績もある民間研究機関のオスロ国際平和研究所（PRIO）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「ランク外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た 》とのこと。 期待できる面白い話である。
候補「憲法９条」の正式名は「憲法９条を保持する日本国民」である。 これをノーベル平和賞に推薦したいきさつは、去る4月3日のつぶやき「憲法９条にノーベル平和賞を」で述べた通りである。 PRICのハープウィケン所長は朝日新聞の取材に、《 『中立や不可侵、平和主義につながる原則をかかげる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず，充分に光が当たっていない』と話した 》という。 特に安倍首相は，憲法第９条による制約を目の敵にしている感がある。 受賞が実現すると、安倍首相らの動きにも少しは歯止めがかかるのではないかと期待する。
１０月 ３日（金）
☆ 香港民主派の抗議運動
今朝の朝日新聞は、《 香港の民主派による抗議運動が米中間の外交課題に発展してきた 》と報じていた。
同新聞は第１面左部で、米国のオバマ大統領が１日、訪米中の王毅・中国外相と会談し，《 選挙制度改革を巡り香港で続く抗議デモについて『普通選挙（の実施）や香港市民の志を支持する』と、抗議運動を支持する立場を表明した 》と報じている。 それに対し、中国外務省によると王外相は《 『香港の問題は完全に中国の内政であり、外部の勢力が干渉する権利はない』と反発。 『一部の者が良からぬ意図を持って不法な集会を開き、社会秩序を脅かしているというのが、今、香港で起きていることの核心だ』と、香港民主派の動きを批判 》したと言う。
そして同新聞は第２面に「時時刻刻」として、詳しい情勢を伝えている。 オバマ大統領らが市民を支持した背景には、デモに同情的な世論の高まりがある。 学生らが求めているのは、「民主主義」「表現の自由」「普通選挙」といった、欧米諸国では根幹的な価値観であるが、これが中国政府によって否定されている、と世論はとらえている。 一方で「一国二制度」とすることを決めた共同宣言に署名して香港を返還して30年の節目となる英国でも、キャメロン首相は9月30日、『事態を深く懸念しており，解決を望む』と発言し、《 クレッグ副首相は同日、普通選挙実施を否定する中国政府の対応に「失望と不安」と表明するため 》、駐英中国大使に緊急会談を申し入れた。
中国共産党機関誌「人民日報」は、抗議デモを『意図を持って法治に対抗し』と論評しているそうだが、そこに「法治」という言葉を使っているのは面白い。 中国では、党の決定はあらゆる法律に優先するものであり、それに反対するのは『「法治」に反する』と言うようである。 共産党による一党独裁政治の維持を至上の国家目標とする現政権にとっては当然の考え方かもしれないが、世界の趨勢と大きく隔たっていることは確かである。
１０月 ２日（木）
☆ ユーゴスラビアの実験
今次大戦後にチトーの主導で作られたユーゴスラビア連邦共和国は、一つの実験として，地球国家創成の上で大いに参考になる。
戦前のユーゴスラビア王国は、セルビア王国がクロアチア，スロベニアなどを吸収する形で作られた国であった。 それに対し、ユーゴスラビア連邦共和国はマケドニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、モンテネグロの6つの社会主義共和国が平等の立場で参加する連邦国家であった。 このうち、５か国はほぼ民族単位で作られた国家であったが、ボスニア・ヘルツゴビナだけは違って、ボシュニャク（モスレム）人が一番多いが，セルビア人、クロアチア人も相当数住んでいて、絶対多数ではなかった。 『異なる民族が一致協力して連邦国家を支えていく』としたチトーは自分の民族的出自をあえて公言せず、民族共存をアピールする場としてボスニア・ヘルツゴビナを使った。 その典型が1984年冬期オリンピックのサラエボへの招致とその成功である。
地球国家は多数の地方自治体「国」で構成される。 その特色は、それが単なる連邦国家ではなく、地球政府が軍事権を独占することと、法人・個人の所得税徴収を地球政府の専管事項とすることによる独占的財政権を持つことである。 そして各「国」の内部にまで及ぶ、世界人権宣言に基づく基本的人権の保障も地球政府の大きな属性である。 こうした人権の保障と「最小不幸社会」の構築を通しての全地球人への平等な生活保証は、無用な民族主義の展開を阻止するに十分であろうと考える。
地球国家を考えるにあたって、ユーゴスラビア連邦共和国の成立とチトー死後のその崩壊から学ぶものは極めて大きい。
１０月 １日（水）
☆ サラエボで見たこと
朝日新聞は9月24日～30日の夕刊で、「サラエボ100年をたどってⅡ」との題で，５回にわたってボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで暮らす主要３民族、ボシュニク（モスレム）人、セルビア人、クロアチア人の家族史を探る探訪記事があった。 そこには民族自決という名前ではくくれず、人々の帰属意識も単純ではない現実が書かれていて、興味深く読んだ。
その一人、ズドラフコ・ラタルの祖父は，《 当時のオーストリア帝国で最先端の鉄道技師エリートとして、同じ帝国内のチェコからやってきた。 祖父はカトリック教徒。 ボスニアでは、カトリックはクロアチア人が圧倒的多数だったため、周囲は一家をクロアチア人と同一視した。 だがズドラフコさんはそれを拒絶し、『私はヨーロッパ人』と言い切った 》。
そしてズドラフコにはユダヤ人のいとこがいる。 それはリエカ・ラタル・ダノン。 エリカの父方の祖父は、チェコからきたズドラコフの祖父と同一人物で、エリカの父はその一家の長男である。 そしてエリカの母方の祖父はユダヤ人で、宗教は異なるがやはりチェコから鉄道運転士としてサラエボに来た人物だという。 こうしてエリカはチェコ系の父とユダヤ系の母との間に生まれたことになるが、父のアンドレアはカトリック教徒であることを理由に、自分は「クロアチア人」だと届けたという。 そしてエリカが自分をユダヤ人だとみるようになったのは、中世にスペインから追放され、「寛容の地」サラエボに逃れたユダヤ人一族出身の人物と結婚したためだという。
まことに複雑な民族構成をもった一家で、その帰属意識もさまざまである。 そして印象的なのは、民族、宗教にこだわらない結婚が何の問題もなく，普通に行われていることである。 まこと、サラエボは「寛容の地」である。 エリカは『昔はこの街では誰も『お前はなに人か』なんて聞かなかったものですよ。 大事なのは，その人がどんな人かなんだから』と言って柔らかな笑みを浮かべたというが、まさにその通りと思う。
つぶやき日誌（現時点）
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