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つぶやき日誌2014-09
掲示板「地球サロン」
これは2014年9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ９月
９月３０日（火）
☆ 香港の民主派デモ
《 香港トップを選ぶ行政長官選挙をめぐり、中国が示した選挙改革案に反発する学生ら民主派が香港中心部の道路を占拠し、抗議デモが拡大している 》というのが、今朝の朝日新聞第１面左部に載った報道記事の書き出しである。 そして第３面にも、デモ隊排除に警察が催涙弾を使ったことで、香港政府に対する市民の反発が急速に強まったことが報じられている。
中国は2017年から行政長官選挙を現在の間接選挙からすべての成人香港市民が投票する「普通選挙」に移行するが、立候補は実質的に民主派候補を締め出す仕組みの案を出した。 デモはこの仕組みの撤回や、梁長官との対話などを求めている。 《 だが、香港政府は『中国側の決定を受け入れることが大前提』と主張し，妥協点は見いだせない 》。 その背景にあるのが、《 中国共産党政権にとって，誰でも自由に行政長官に立候補できるような制度は決して認められない。 『大陸でも同様な要求の声が高まる恐れがある』（中国当局者）との強い懸念があるからだ 》という事情である。
確かに一党独裁の維持を最大の政治目標とする共産党政権にとっては、「普通の」選挙制度によって民主派の行政長官が生まれる事態は悪夢に近いものであろう。 それゆえ、なりふり構わず民主派を排除しようとする姿勢も分からぬことはないが、世界の趨勢となっている民主化の動きにいつまでも抵抗できるわけではなかろう、との感も強い。 とにかくしばらくは、香港の民主派デモの行方を見守るほかない。
９月２９日（月）
☆ 土井たか子さんご逝去
今朝の朝日新聞第１面左部に、女性初の衆議院議長や日本社会党委員長を務めた土井たか子さんが20日に肺炎のため亡くなっていたことが分かった、との報道があった。 享年85歳。 まだ若い。 なお、第3面と第35面（社会面）にその人柄、逸話などの詳しい記事があった。
その経歴を追えば、《 土井さんは1928年、神戸市に生まれ、同志社大大学院を修了後、関西学院大学などで憲法の講師を務め、1969年の衆議院選挙に旧兵庫２区から社会党公認で初当選。 連続12回、36年間議席を守り、党の顔として活躍した。 86年には同年衆参同日選挙に大敗した社会党の再建を託され，委員長に就任。 心境を問われて『やるっきゃない』と答えた 》というところである。
政界入りは，往時の社会党の成田知巳委員長が目を付けたのがきっかけ。 『私、社会主義じゃないのよ』と言いながら、出るつもりがなかったのを地元で『勝てっこない』と言われて憤然として立候補したというのが面白い。 往時の社会党はマルクス主義がはびこり、労働組合頼みであった。 そこへ土井さんはマドンナ旋風を起こし、福島瑞穂や辻元清美など「土井チルドレン」の市民の血を導入した。 そしてマルクス主義にこり固まっていて、しかも政権を取る意思もなかった社会党を社会民主主義の方向に持っていったが、時すでに遅く、民主党結成に向けて社会党の分裂となり、社会民主主義の確立に至らなかった。 それを受けた民主党も、いまだにリベラル派を結集することすらできないでいる。
土井さんの憲法第９条への想いは本物である。 そのころの自民党は、まだ戦争の経験から多くの護憲論者が居た。 しかし、昨今の自民党には戦争を経験した世代がほとんど居なくなった。 安倍首相はそもそも現行憲法による立憲民主主義に敵愾心を燃やしているようであり、党内に異論を唱える勢力も消えた。 それをただす道は社会民主主義を基調よするリベラル派の結集にある。 土井さんが社会党をその方向に持って行こうとして道半ばで倒れられたのは惜しまれるが、それを受け継ぐべき民主党は何とかその方向を確立して、二大政党の実を挙げられるように頑張って欲しいと考える。
９月２８日（日）
☆ 金融緩和政策について
今朝の朝日新聞経済面トップに「米著名なエコノミスト」モハメド・エラリアンへのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「株高過熱 世界に警鐘」である。 エラリアンは2008年の金融危機を予測した人物であるとのこと。
記事は導入部、主要国が進めてきた金融緩和の影響で世界の市場にはバブルに似た過熱感が出てきたとエラリアンは警鐘を鳴らす、で始める。 そして米株式市場ではダウ工業株平均が1万7000ドルの大台を超えて過去最高値を更新したことについて、《 米国をはじめ主要国の中央銀行の金融政策によるところが大きい。 世界で金融緩和が進められ、あらゆる資産価格がどんどん上昇した。 資産残高が増え、投資家はもっとリスクをとろうと、株式市場などに資金を向けた 》と解説する。 《 バブルのような兆しは至るところにある。 株式に限らず、国債や低格付けの債券も買われている。 過剰な金融緩和で，実体経済につり合わない水準まで多くの資産価格が上がった 》。 そうして、『投資家は金融市場に異変があれば、中央銀行が助けてくれると思っている。 実際、相場が不安定になると中央銀行は，安定させようと動いてきた』という。 よく分かる話である。 それとともにおかしな話だという気もする。 一般国民の生活に関係なく，『カネがカネを生んで』富裕層だけに富が集まる社会はしごく不健全である。
そしてこのところ主要な中央銀行の間で，金融政策の方向性に差が出てきた。 米連邦準備制度理事会（ERB）と英イングランド銀行（BOE）は金融緩和政策から抜け出ようとしている。 一方、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行は緩和アクセルを踏み続けている。 各中央銀行が金融緩和の「出口」をうまく見つけ、各国政府と協力して経済成長にうまく移行できる良いシナリオになるか、出口政策に失敗して市場が不安定化し、経済成長までが停滞するシナリオになるか、エラリアンの見立ては五分五分である。
これらのエラリアンの話は説得力があり、面白い。 だがいくつか違和感がある。 一つは，世界が主権国家の分立でできていることを当然の前提としていて、世界全体で統一した政策をという視点に欠けることである。 そしてもう一つは、依然として経済成長に固執していて、地球国家論でいう定常経済への移行のシナリオを考えようとしない点である。 いずれも世界の現状ではやむを得ないことかもしれないが。
地球国家においても，市場経済の制度は維持される。 しかし、超金融緩和により株高を維持するのは、そもそも市場経済主義そのものに反する政策であると考える。
９月２７日（土）
☆ 中国の言論統制強化
最近、中国の習近平政権は言論統制を強化している。 今朝の朝日新聞オピニオン面「NWフォーラムから」は「習近平政権 言論統制は危機感の表れ」と題する及川淳子・法政大学客員学術研究員（中国の言論研究）の文章を載せており、最近の中国の言論統制の動きを数々紹介していて、とても面白かった。
まず習近平は《 今年４月、党中央国家安全委員会の初会合で外交や軍事などの伝統的な安全保障に加え、文化、社会、情報の安全にも言及した 》。 そして７月には、人事や組織改革を担う中央組織班が、幹部教育に関する通知を発表した。 内容は《 ①周総書記の重要講話の精神を理解する②マルクス主義への信念を固め、西側の憲政民主、普遍的価値、市民社会などの騒音の中で方向を失わない③中華の優秀な伝統文化を発展させ，西側の道徳価値のイエスマンにならない 》だという。 この中でも、特に②が世界人権宣言を真っ向から否定していて面白い。
そして８月にはネット管理の暫定規定「微信10条」が発表されたという。 「微信」は中国のネットのインスタント・メッセンジャーアプリで，利用者が急増している。 規定では、微信では実名登録を義務付け、メディアの公式アカウント以外のニュースや評論を発信してなならないと定めたという。 さらに研究面でも統制が強化され、政府系シンクタンクの中国社会科学院でも，《 党規律検査委員会の幹部が、社会科学院のイデオロギーに問題があると批判したのをうけ、７月には院長が自由な学術活動を規制する旨の談話を発表した 》。 また、《 周政権発足後、学者、ジャーナリスト、人権派弁護士らが「騒乱挑発罪」「国家分裂罪」などで検挙される事件が頻発している 》。 これらの言論統制は、及川も言うとおり、政権が抱く危機感の表れと言えよう。
現在の中国共産党政府の最高政治目標は、世界の民主化の流れに抗して一党独裁の現体制を維持することにあるように見える。 その目でみれば言論統制強化は自然の流れであろうが、国民にとっては不幸なことである。
９月２６日（金）
☆ 「イスラム国」に引き寄せられる若者
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「テロに走る若者 封じ込め」の見出しで、国連安保理が「イスラム」国対策を決議したことを報じ、第２面に「時時刻刻」として、中東の過激派組織に加わる若者に欧米各国政府が旅券没収や帰国拒否などの対策に乗り出した現状を詳しく伝えていた。
ドバイの渡辺淳基は、《 「イスラム国」など過激派組織に入った欧州出身者は，中東や北アフリカ諸国からの移民の子孫や，キリスト教からイスラム教への改宗者が少なくない。 文化や民族の違いから疎外感を味わう人もいる。 欧州では移民排斥を訴える右翼政党が支持を集め、差別されていると感じる若者もいる。 さらに，「祖国」である中東や北アフリカは混乱が続く。 シリア内戦は19万人が犠牲になっても終息のめどが立たない。 失望感や怒りが，多感な10代や20代の若者を「聖戦」に引き寄せている可能性がある 》という。
これら若者の感覚と情熱はそれ自体は正常である。 ただ問題は、その情熱を振り向けるべきまともな目標が若者に示されておらず、過激派組織に加わる以外にないと思わせる世界の状況である。 これは対症療法で対処できる問題ではない。
根本的対策は、彼らに健全で明確な目標を指し示すことである。 私は、世界人権宣言の内容を保証して、全地球人を対象とした「最小不幸社会」の構築を目指す、地球国家の創成こそがその要請に応える目標であり、それを若者にうまく提示できれば、純真な彼らが過激派組織に加わる動機を廃絶することができるものと信じている。
９月２５日（木）
☆ 朝日新聞は編集長不在？
去る20日朝の朝日新聞社会面に、「本社、報道局長・編成局長を解任」との見出しで吉田調書についての「誤報」問題の責任を問う人事の報道があった。
それによると、《 市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長と渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長の任を解き、それぞれ編集担当付きとし、市川誠一・特別報道部長を東京本社報道局付きとする人事を決めました。 後任のゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長は西村陽一・取締役・編集担当が兼務し、ゼネラルエディター兼東京本社編成局長には、長典俊・東京本社編成局長補佐をあてます 》とのこと。
これを見てまず感じたのは、新聞社の中が縦割りになっていて、肩書きがむやみやたらに多いということである。 そもそもゼネラルマネジャーとかゼネラルエディターというのは何であり、また何でそんな肩書きが必要なのだろうか。 そしてそれにも増して違和感を感じたのは、これら責任を取った役職のなかに「編集長」がなかったことである。 朝日新聞には紙面すべてを統括する「編集長」は居ないのだろうか。
私は新聞の顔は編集長で、新聞の性格は編集長の個性によって決まるものと考えていた。 それが報道局長と編成局長の2本立てでは、紙面すべてに責任を持つ人が居なくなってしまう。 もしそれが本当ならば、今回の「誤報」騒ぎの真の原因は「編集長」不在にあるように思われる。 そして、「報道局長」を取締役・編集担当が兼務するというのもおかしい。 本務が「編集」の人物が取締役を兼務するのなら分からないこともないが、経営を本務とする取締役が「編集」に責任ある地位を兼務するというのは、新聞本来のあり方と逆である。 現在の朝日新聞の本当の問題点は、このような「官僚機構」にあるのではないかと考える。
９月２４日（水）
☆ 国際的税逃れ
今朝の朝日新聞社説の一つは「国際的税逃れ 対応策、確実に実行を」の題で，グローバル企業の税逃れの問題を取り上げていて，面白く読んだ。 この問題については、私もつい先日、つぶやいたばかりである（「多国籍企業の納税」）。
社説の記事の中で面白かったのは、昨年、米上院に提出された報告書の中の米アップルの例の紹介である。 社説によれば、《 アップルはアイルランドに子会社数社を設立。 中国の委託先が製造したアップル製品をアイルランドの子会社が仕入れて各国の販売会社などに売る形をとり、米国以外で得た利益をアイルランドに集めた。 特許などの知的財産の一部もアイルランドの子会社に持たせ，米国での課税対象となる利益を減らした。 その一方でアイルランド政府と個別に優遇税制の取り決めを結んだ。 適用された税率は２％未満。 日本の法人税の実効税率約35％と比べれば極めて低い。 一部の子会社は米国とアイルランドの課税対象企業の定義の違いを使い、どちらの国にも納税していなかった 》とある。
このアップルの行動はすべて合法的であり、企業としては当然のことで，それ自体を非難することはできない。 しかし、このようなグローバル企業の行動と、それに迎合するような各国の法人税率引き下げ競争が、先進各国の赤字財政の要因の大きな一つであることも確かである。 そこでグローバル企業のこのような「過度な節税」への対策をとる第一歩として、経済協力開発機構（OECD）が「世界全体での納税報告」を義務化するルールを定め、主要20か国・地域（G20）の会議に報告された。 社説は《 各国政府は税制などを改正し、新しいルールを実効あるものにしなければならない 》と説く。
このようなグローバル企業の行動への抜本的対処法は、政治の方も「グローバル化」して地球国家を創成し、全地球上で単一の財政・税体系を確立することである。 それが見通せない現在でも、G20の場でも活用して、全世界の法人税率を統一し引き上げる方策を探るべきだと考える。
９月２３日（火）
☆ 科学研究のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面には，耕論｢科学は誰のものか｣との題で，池内了（宇宙物理学者）と石井克彦（放送大学学園理事長、前早稲田大学総長）の論が載っていて、それぞれ面白く読んだ。
池内の文章の見出しは「「国のため」では学問ゆがむ」である。 そして《 大学の科学研究が危うくなっています 》で始める。 それは《 実利を優先する商業主義や、研究費をめぐる過度の競争を背景に、論文などの不正も頻発して信頼を失いかねない状況 》だからである。 それにさらに深刻な問題として、《 軍学共同の動きが急加速して 》きたことを挙げて、関連した動きを紹介する。
私も、｢過度の競争」は科学の研究となじまないと考える。 研究は池内も言うとおり、《 基本的に、研究者が面白いと思うことをやるべき 》である。 そして、面白いと思った研究もほとんど成功しない。 成功率は１割もあれば十分で、それくらい無駄や失敗を許さないと、大きな花を咲かすことはできない。 《 この面からも、失敗を含めて市民との対話が重要 》という池内の主張は理解できる。
今の日本は大学の講座費を減らして、研究費は科研費などを競争で取ってきてまかなうことを要求している。 そしてそれは必ず成果を出すことを要求しているので、《 易しい問題ばかり選んで安易な論文を書く傾向が強まり 》、まともな研究が減る。 本当に重要で基本的な研究成果は，世俗的な意味ではすぐには役にたたない。 マイケル・ファラデーが1831年に電磁誘導現象を発見したとき、ある人が『それはどんな利用価値がありますか』と問い、ファラデーが『生まれたての赤ん坊が何ができますか』と問い返したとの話は象徴的である。
人類千年の計が達成されて物質的成長を伴わない繁栄がもたらされたとき、科学研究の最大の価値は、好奇心を満たして人々が生き甲斐を感じるところにあると考える。
９月２２日（月）
☆ アフガニスタンの民族問題
今朝の朝日新聞は第１面左部と第７面（国際面）で、去る６月14日のアフガニスタン大統領選決戦投票は大量の不正票の扱いでもめていたが、21日正午に対立両候補の合意文書の署名があり、大統領にアシュラフ・ガニ元財務相が就任し，アブドラ・アブドラ元外相が首相格の行政長官に就いて、『両者が五分五分の権力を得る』形を採ったことを報じていた。 これで内戦の再発や国家分断の危険は一応回避され，精力的に交渉を仲介していた米国などは歓迎するが、あまりすっきりしない感じを持つ。
今回のガニとアブドラの対立は、その要因は政策などではなく、ガニを支持するアフガニスタンの最大民族パシュトゥン人と，アブドラを支持する2番目に多い民族タジク人との間の対立だという。 そうとすると、これは「国家主権絶対」神話から生まれた「主権国家」の主導権争いである。
パシュトゥン人とタジク人はアフガニスタンの中でも南北に住み分けており、言語も同じイラン語族ではあるが一応異なる。 地球国家の地方自治体「国」としては、分けても差し支えない。 しかし一方で、地球国家が創成されて地球政府が軍事力とともに財政・経済の基本を抑えかつ基本的人権を保障して、「国」はその中で地域の民生や文化を支える自治体となれば、そこで｢主導権争い」をする意味もなくなり、一つの｢国」の中で良き隣人として共存するのが良い選択になる。 パシュトゥン人もタジク人もともに宗教はハフナー派スンニであり、言語も似通ったもので、しかも大体のアフガニスタン人は皆ダリー語（ペルシア語）を理解するとなれば、アフガニスタンはやはり一つの｢国」としてまとまっていた方が良いと考える。
９月２１日（日）
☆ 民主党らしさを取り戻すとき
今朝の朝日新聞は第４面「政治断簡」欄に、前田直人編集委員の「民主党らしさを取り戻すとき」を載せて、民主党の新幹事長に枝野幸男が起用されたことを取り上げていた。 枝野は《 東日本大震災発生時の官房超長官で知名度は高いし、弁も立つ。 低迷する民主党を立て直し、巨大政党が支える安倍晋三首相とたたかう切り込み隊長役をまかされた 》。
だが、枝野に対する期待はそれだけでない。 前田も《 民主党の存在感が乏しいのは、単に数が少ないからではない。 対立軸となる政策理念をクリアに打ち出せていないからだと、私は思う 》という。 それは私が常に言っていることである（例えば、つぶやき「民主党の理念｣）。 そして枝野への期待は、彼が打ち出す「エダノミクス」による、成長に頼らない豊かさを実感できる社会の構築である。
枝野は民主党政権末期の2012年秋に出した著書「叩かれても言わなければならないこと。・・・「脱近代化」と「負の再分配」」（東洋経済新報社）で、『GDP（国内総生産）が飛躍的に伸び、国民の生活水準が急激に良くなる時代はおそらくもう来ない 』と記したという。 これを前田は《 経済成長をひたすら追い求める近代化プロセスは終わった。 成長に頼らなくても豊かさを実感できる社会を目指すのだという。 多様な生き方を応援して生活の質を上げる社会政策にこだわるべきだと説き 》と敷衍する。 これは脱原発論にもつながる。 そして《 これらの発想はそのまま自民党への対立軸になりうる 》と前田はいう。
今の日本には景気回復を実感できず、原発再稼働に反対の多くの国民が居る。 民主党は《 いまこそ民意を汲んで政策を磨き直し、民主党らしさ、野党らしさを取り戻すべきときだ 》という前田に私も同感である。
９月２０日（土）
☆ スコットランドの自治権
朝日新聞は昨日の夕刊でスコットランドが住民投票で独立反対が多数を占めて英国残留が決まったことを報じ、今日の朝刊では「スコットランド自治拡大」との見出しで 、キャメロン英首相が19日、約束した権限移譲を進める考えを示したことを報じていた。 まあ、妥当な結果である。
今回の「独立運動」は。「国家主権絶対」神話のもとでの「主権国家」となることを目指している。 しかし、スコットランドはすでに独自の議会と自治政府を持ち、広範な自治権を有している。 実際、地球国家が創成された暁では、地方自治体「国」の持つ「独立性」は、現在のスコットランドが有する自治権と同程度のものであろうと考える。
地球国家ができた暁は、軍事権と基本的な財政権、つまり法人・個人の所得税徴収権は地球中央政府に帰属し、地球全体を考えて財政・経済を運営することを想定している。 そして「国」は、地球政府からの「地方交付金」や独自の地方税財源などを活用して住民の福祉向上を図り、独自の「文化」を護る存在として機能することを考えている。 それは現在のスコットランドと似たものであろう。 その意味で、地球国家の中央政府と地方自治体「国」への権限分配を考える際、スコットランドの現況はかなり参考になるものと考える。
９月１９日（金）
☆ 紛争下で人間の命をどう守る
一昨17日の朝日新聞オピニオン面は、「紛争下で命をどう守る」の題で、国連難民高等弁務官や国際協力金（JICA)理事長を歴任し，現在JICA特別顧問である緒方貞子へのインタビュー記事を載せていた。
現在の世界は寸土も残さず多数の主権国家に分割されており、その国家間の安全保障を軸に国連が組織されている。 しかし現実の世界では、ところによっては国民を保護すべき国家が崩壊し、混乱が広がっている。 その混沌とした状況では戦時条約も適用できない。 かってのソ連邦やユーゴスラビア連邦の崩壊，現在の「イスラム国」の問題などはその典型である。 《 戦地であろうとなかろうとどうやったら人間の命が守れるか、が問われています 》というのが緒方の立場である。 そこで登場したのが、「国家中心の安全保障」に代わる新たな概念、《 紛争や災害、貧困などのあらゆる脅威から人々の生存や尊厳を守る「人間の安全保障」 》である。
「人間の安全保障」と言っても、そう妙手があるわけでない。 ただ、あらゆる戦争は人間の生存・尊厳を脅かす最大の原因であるから、「常設国連軍」の創設とその活用によってあらゆる武力紛争をその芽のうちに摘み取る努力をするのが一つの道である。 また同時に政教分離を推し進めることが大事である。 そして遠い目標として、地球国家の創成により、あらゆるの地球人を対象に「最小不幸社会」を構築することを置く。
緒方は1927年生まれで，私より３歳年長である。 その緒方が矍鑠として，『国家、信条、宗教の枠を超えて、どのように人間の命も守っていくか』に日夜 心を砕き、行動している姿は、心の奥から尊敬する、としか言いようがない。
９月１８日（木）
☆ 民主党執行部の新体制
昨17日の朝日新聞第３面には、「民主、政権と対決布陣」との見出しで、民主党が16日の議員総会で新しい党役員人事を決め、幹事長に枝野幸男、代表代行に岡田克己をあてたことを報じる記事があった。 私はこの人事を大いに歓迎する。
政権を離れた後の民主党は、海江田代表の党内融和優先路線のもと、自公政権との対立軸を作れず、野党のなかで埋もれてしまっていた。 今度の人事で、枝野を幹事長にしたことで、アベノミクスを批判してエダノミクスを押し立てることによりきわめて鮮明な対立軸をつくることなり、反自民の人々の受け皿として党勢回復に向かうことを期待する。 とにかく、民主党本来の理念を体現する，岡田、枝野の両人が民主党の中枢を占める体制を築いたことは大きい。
枝野は総会で、《 安部政権の金看板「アベノミクス」への対抗心をあらわにした 》という。 《 『日本は多様性のある社会だ。 １億総中流といわれた分厚い中間層を守らなければならない』。 枝野氏の持論は，経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」の実現だ。 アベノミクスの恩恵は大企業や都市部に偏り，日本社会のもつ多様性や中間所得層を壊す危険があるとの認識で，政権との対抗軸の一つに据えたい考えだ 》。 まったく賛成である。 海江田代表も総会で『自民党政治に正々堂々と対峙する姿勢を固めなくてはならない』と強調したと言う。 いずれにしても、民主党はこの理念の確立で、私のかねてからの要望、「民主党はまず理念の確立を」にも応えたことになり、その前途が一気に明るくなった感じがする。
９月１７日（水）
☆ 多国籍企業の納税
今朝の朝日新聞第３面に「納税報告 世界全体で」との見出しの記事があり、興味深く読んだ。 副見出しは「多国籍企業に義務化 OECD合意」である。
記事によると、《 世界的な企業が，税率の低い国に利益を集める「過度な節税」への対策を、経済協力開発機構（OECD）が16日、打ち出した 》とのこと。 世界での納税状況などをまとめて報告することを企業に義務付けるのが柱という。 OECD租税委員会は2012年からこの問題を議論し，16日、当面の対策で合意し，報告書をまとめた。 報告書は，20日、G20財務相・中央銀行総裁会議に提出される。
私はかねてから、先進諸国の財政赤字の原因の大きな部分は、グローバル企業が利益に見合う応分の負担をしていないことによると考え、法人税率の世界統一とその引き上げを主張している（たとえば、つぶやき「法人税率問題」参照）。 そして今回のOECDの動きは、その第一歩として歓迎する。 現実は記事にもあるとおり、《 一方で世界各国では、企業誘致のために法人税率を引き下げる動きが相次ぎ、多国籍企業の節税を助長している側面もある 》のも確かであろうが、今回の「世界全体での納税報告義務化」によってその納税実態が明らかになり、G20などが税率統一と引き上げへと動き出す機縁となることを期待している。
９月１６日（火）
☆ 権力が競合する時代
今夕の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に、藤原帰一の「紛争から見える世界 権力が競合する時代に」が載っていて、面白く読んだ。
藤原は，今の世界の３つの紛争、イラク・シリアと「イスラム国」、ウクライナ東部とロシア、東アジアでの中国と周辺国、を取り上げ、これらにはいくつかの共通点が認められるという。 その第一は，紛争が世界経済に及ぼす影響が大きい，第二がどの紛争についても欧米諸国が軍事介入に消極的である、そして第三でもっとも大きいのは《 イスラム国も、ロシアも、中国も、欧米諸国などからこれまで圧力を加えられたにもかかわらず、その圧力を前に退いた形跡が見られない。 紛争当事国はアメリカとの対抗を恐れていないのである 》。
《 冷戦終結直後であればアメリカへの対抗など正気の沙汰ではなかった。 冷戦が終結した1990年代初め、アメリカを頂点とする西側先進国は軍事でも経済でも圧倒的な優位を誇り、民主主義と市場経済を二つの柱とする自由主義の時代が訪れた。 イスラム急進勢力は当時も戦闘的であったが、中国とロシアは自由世界の一員として認められるよう，欧米諸国との協調を保っていた 》。 《 だが，アフガニスタンとイラクへの介入を機に，欧米諸国は軍事介入に消極的になり、ロシアや中国がアメリカに正面から立ち向かう。 自由世界の時代は権力が競合する状況に転換した 》。 面白い分析である。 国際政治学者・藤原の立場で見れば確かにそうなのだろう。
ただ、これらの分析は、世界は「主権国家」で分割されている状況を所与のものと考え、それを変革する道を考えていないところに欠陥がある。 世界を主権国家の権力争いの場と見る限り、権力の競合となることは避けられない。 それを乗り越えて人類全体の幸福に向かうためには、主権国家の上に立つ理念の構築が必要である。 そして、その第一歩としては，個々の主権国家の思惑に依存しない「常設国連軍」の創設を目指すことが適切であろうと考える。
９月１５日（月）
☆ 李香蘭こと山口淑子
今朝の朝日新聞第１面左部に「山口淑子さん死去」の見出しの記事があり、社会面に彼女の紹介記事が大きく出ていた。 山口淑子は1920年に中国東北部で生まれ、｢李香蘭」の名前で満州映画協会の映画に出て，一世を風靡した女優・歌手である。 私は李香蘭ないし山口淑子の出演した映画を観たことはないが、親しみと懐かしみを持っている。
山口淑子は《 「数奇」という言葉がこれほどふさわしい人もいない 》と記事が書く通りである。 戦前、戦中での満映の女優・歌手、そして戦後の日本での映画女優、米国ニューヨークでのミュージカル出演、そしてテレビ司会者、政治家（参議院議員）と、その生涯はまさに時代の証言者であった。 そして平和を祈念する姿勢も痛烈である。
山口は享年94歳であったが、《 90歳の時、山口さんは『一番良い時代はいつか』と問われ、『やっぱり今、かしらね』と答えた。 その後で、こんな風に付け足した。 『平和は「当たり前」なんかじゃない。 そうじゃなかった時代を，私たちはずっと生きてきたのよ』 》と言ったという。 この感想は重い。
山口は《 歌手、ミュージカル女優として傑出した才能 》と持っていたが、《 「時代」という抗しきれないものに絡め取られ 》、その才能を満開させることができなかった。 山口は日中関係の今後を死ぬまで気をもみ続けた。 地球国家の創成は、そのような不毛の「国際関係」というものをなくし、才能ある人がのびのびと全世界で活躍できる文化的基盤をつくることでもあると考えている。
９月１４日（日）
☆ 民主党政権とは何だったのか
今朝の朝日新聞読書面に山口二郎・法政大学教授と中北浩璽・一橋大学教授が編集した「民主党政権とは何だったのか キーパーソンたちの証言」の書評が出ていて、興味深く読んだ。 これは評者によれば、《 民主党の政権獲得から政権転落への栄光と挫折を、インタビュー記事と編者による対談で浮かび上がらせた好著である 》。
《 本書を貫くモチーフの一つは，政権交代の原動力になり、また躓きの石となった「マニフェスト」と財源の関係である 》。 特に2004年の岡田マニフェストから09年の小澤マニフェストへの変質が問題になる。 《 後者では、消費増税がマニフェストから落とされ，財源面の裏付けのないマニフェストとなった 》。 そして、その実現可能性に疑問を持った議員たちも、『政権を取って無駄を切れば，財源はどうにでもなる』という小澤の迫力に押されて，納得してしまった。 しかし、政権を取ってみると、無駄を省くだけでは予算も組めない事態に陥った。 そして，《 危機感を持った管元首相は，消費増税を唐突に掲げて10年の参院選に臨んだが大敗 》した。
この分析は私の考えていたことと同じである。 私はさらに、小澤マニフェストでは子ども手当の公約支給額をいきなりそれまでの2倍にして、最初の案では所得税の扶養控除を振り替えることで財源問題は起こらないように設計されていたのに、結局は財源不足で実現できなくなってしまった（かってのつぶやき｢マニフェスト｣参照）をその象徴としてあげたい。
民主党の将来について編者の山口は、《 10～15年の時間幅で考え、まずは次の衆院選で議席を３桁に戻し、さらに次の衆院選で再度の政権交代を目指すこと、そのためにはナショナリズムとビッグビジネスに傾く安部政権としっかり対立軸を作ることが重要 》だと言っているとのこと。 大いに賛成である。 しっかりした対立軸は私がいつも｢理念」というかたちで強調していることである（たとえば昨年2月のつぶやき「民主党の理念｣参照）。
９月１３日（土）
☆ ピケティ論争 格差は必然か
昨12日の朝日新聞オピニオン面は，耕論「ピケティ論争 格差は宿命か｣と題して、稲葉振一郎・明治学院大学教授と大竹文雄・大阪大学教授の２人の論を載せていて，面白く読んだ。 フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の最近の大著「21世紀の資本論」の指摘、資本主義の社会は格差が広がる宿命、を巡る議論である。
大竹によれば、ピケティの理論は簡単で、『経済成長が鈍れば所得は伸びず，所得に対する資産の割合が高まる。 資産から得られる収益率は、成長率を上回る傾向にある。 このため低成長だと，大きな資産を投資に回せる資産家や資本家は、労働者よりますます豊かになっていく・・・』というものだという。 そして稲葉によれば、『ピケティの議論の焦点は，市場経済がまともに機能している社会でも、放っておけば不平等が拡大していく』ということだとのこと。 確かに何も手をうたずに放っておけばそうなるだろう。 でも『低成長が続くと』そうなるという議論には違和感がある。
私がいつも言うとおり、人類千年の計を考えれば、物質的な意味で成長が続くことは、この有限な地球上ではありえない。 それに、モノの生産は今でも世界の人々の必要を十分まかなうだけある。 人類はそろそろモノの意味での成長を追うことを止めて、人々の心の意味での豊かさの増進策を探るべきである。 大竹は、『貧富の差の数値と、人々が抱いている格差の感情に隔たりがあり、数値以上に格差を受け止めているのではないか』と指摘する。 「モノの豊かさ」と「こころの豊かさ」とは別物である。
格差感を小さくする施策として、ピケティは『世界規模で資産、所得への累進課税を導入するよう提案』しているというが、大竹は，『実現は簡単でない』という。 だが私は、簡単でないにしても、少なくとも法人税の世界統一とその引き上げは現在の世界でも実現可能であり、真っ先に追求すべき課題であると考える。 そして、それで得られる財源によって、「最小不幸社会の構築」を試みるべきである。 政治が経済に過剰に口をだすことのない市場経済の下でも、これは十分可能な道であると考える。
９月１２日（金）
☆ だらしのない朝日新聞
今朝の朝日新聞は第１面に、新聞社の木村伊量社長が記者会見で、「吉田調書「命令違反し撤退」報道」記事を取り消し謝罪した旨の記事を乗せ、第２面から第５面にかけて｢吉田調書｣関連記事を乗せていた。
これで見る限り、朝日新聞はだらしがない、としか言いようがない。 そもそも、朝日新聞は｢撤退記事」を書くにあたって、調書をきちんと読んでいない印象である。 調書の中で吉田所長は確かに『福島第一の近辺に一度退避して次の指示を待て』とのつもりの指示を出したと述べている。 しかし、この発言は多くの人に伝わっておらず、伝言した人がバスの運転手に第二原発へ行けと指示し、所員はそれに乗って第二へ行った。 所長は少なくとも「撤退」という言葉を使っておらず、朝日の取材班は、第二からでは交通状態が悪い中、短時間では戻れないので「撤退」と記したという。 これなどは取材班に最初から先入観があり、それと気持が通じる記述に飛びついて、しかも目立つように強い言葉を使ったとしか思えない。 さらに所長には｢命令違反」だったという認識はなかったことが調書から読み取れ、後の方で所長が第二原発への退避は当初の意図とは違うが結果的に正しかったと認識していたと調書にはある。 これらをきちんと読めば｢命令違反し撤退」との見出しの記事など、書けるはずがないと考える。
また，木村社長は慰安婦問題でも、慰安婦の強制連行があったという吉田清治緒言も虚偽であったとして関連記事を取り消したことについて謝罪し、さらに去る４日のつぶやきで触れた池上彰コラムの掲載見合わせ問題についても謝罪した。 これらの問題がこのところ相次いで起こっているのは異様である。
これに関連して、私は昔、朝日新聞「声」欄への私の投稿がたどった道を思い出した。 そこでも、編集者には「改憲反対」がまずあって、それに利用できそうだとして私の投稿を取り上げ、自分の意見がよく出るように大幅に書き直していた。 何回かのやり取りで本来の私の趣旨へと大分押し返したが、それでも何か割り切れぬものを感じた（「新聞投稿顛末記」参照》。
新聞社がはっきりした意見を持つことはよいことである。 しかし、その意見に合うような事柄だけを拾い上げて報道するのは，報道機関としては間違っている。
９月１１日（木）
☆ 科学研究社会のゆがみ
一昨９日の朝日新聞夕刊文化面「思想の地層」欄に、歴史社会学者・小熊英二が「科学と社会 STAP事件の必然」という見出しの文章を載せていて、興味深く読んだ。 確かに今の科学研究の様相は，私が経験したものと大きく異なっている。
小熊は《 小保方晴子氏の性格や人間関係ばかりが注目されがちなSTAP細胞事件だが、この事件からは、現代日本と科学界の問題が集約的に見えてくる 》で始める。 《 19世紀前半までは，科学は収入を得られる職業としては成立しておらず、いわば「金持ちの道楽」だった。 20世紀初めまでは，実験設備もそれほど必要ではなかった。 浮き世離れした天才という科学者の通俗的イメージは、この時期に作られたものである 》。 そして《 19世紀後半から科学の応用が進み、さらに二度の大戦を経て巨大サイエンスが発達した。 これによって，科学は「儲かる職業」「巨大投資の対象」になった 》。 確かにそうだろう。
そして1980年代以降、格差拡大の浪が科学界にも押し寄せ、政府は予算を削減し，大学は余裕をなくし、研究費は科学研究費などの政府資金を競争に勝ち抜いてとるか、企業と提携して資金を獲得するかしなければならなくなった。 しかも、博士課程の整備で研究者の大量生産が図られた。 その結果、《 若手研究者の「使い捨て」と，研究機関の「ブラック企業化｣が発生した 》。 安定した研究ポストが削減され、博士課程を修了した研究者の卵は任期付きの臨時的ポストに就くことを強いられ、一定期間に業績を上げないと次の臨時職さえ保証されない。 その一方で教授は研究費獲得に奔走せざるを得ず、現場の指導と責任は手薄になる。 そうした中で、日本分子生物学会が大学院生を含む1023人の会員にアンケートをしたところ、所属する研究室内で研究不正を「目撃、経験したことがある」が10％、研究室内外で｢噂を聞いた」が38％だったという結果が紹介されている。 およそ信じがたい事実である。
科学研究とカネとの強いつながりを今さら嘆いても仕方なかろう。 しかし、科学研究の最大の魅力は好奇心を満たすことだという原点は、たとえ研究の一隅ででも守り抜きたいと思う。 岩波書店の雑誌｢科学」は、一昔前までは毎号いくつかはその時点での著者の研究の最先端の記述があり、読み応えがあった。 しかし、最近の号では｢原発事故」などの社会的側面の記事が大部分を占めている。 社会の趨勢に従ってといえばそれまでであるが、すこぶる不満である。 何とか｢好奇心」尊重の原点を取り戻したいものである。
９月１０日（水）
☆ 米国の若者にリバタリアン増加
今朝の朝日新聞国際面、「岐路のアメリカ」シリーズで「若者に増加 リバタリアン」との見出しの記事があり、興味深く読んだ。 それによると、政府の役割を最小限にし、個人の自由を尊重する「リバタリアニズム」に傾倒する若者が米国で増えているという。
彼らは共和党にも民主党にも満足しない。 「小さな政府」を目指す意味では保守の立場だが、同性婚や大麻の合法化といった社会的問題では，伝統的な保守の立場と相いれないリベラルの思想を持つ。 彼らの団体「ヤング・アメリカン・フォー・リバティー」は発足翌年の2009年からの5年間で，全米500以上の大学に支部を持つまでに増加した。 そして《 リバタリアンは「政府の役割は最小限に」という原則を国防にも適用し、外国への軍事介入には慎重な姿勢をとる。 外国の米軍基地も撤退を求める立場 》をとる。 ただ、それは孤立主義とは異なり、自由貿易や移民は支持する。 ビュー・リサーチセンターが８月に発表した調査によると、自分がリバタリアンと回答したのは11％だったとのこと。
以上の説明をみる限り、リバタリアンの思想はまともである。 『世界の警察官のように他国に関わるよりは、国内の問題に集中すべきです』というのはもっともである。 ただ、これらの考えは「国家主権絶対神話」に基づくもので、地球全体ないし人類全体の視点が欠けている。 「常設国連軍」の創設によるすべての紛争抑圧などは、彼らの考えにもマッチし、彼らの賛同をも得るのではないかと考える。 そして、「最小不幸社会の構築」によって経済的理由によるあらゆる紛争の種を取り除く試みは、彼らも支持するのではないだろうかと考える。
９月 ９日（火）
☆ 日本経済の構造
今朝の朝日新聞オピニオン面に、「成長戦略の「勘違い」」という題で富山和彦へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 富山は1960年生まれ、「企業再生に取り組む 経営共創基盤CEO」とのこと。
まず面白かったのは、グローバル化が進むほど国内経済におけるグローバル企業の比重が下がるという指摘である。 《 かって加工貿易で高度成長をしていた時代は，頂点に製造業の大企業があり、中堅・中小企業が連なって、ざっと日本人の半分ほどはこのピラミットの中で働いていました。 頂点が潤えば，水がしたたるように幅広く恩恵が広がる「トリクルダウン」が起きた。 ところがグローバル化で大手メーカーが生産拠点を相次いで海外に移し、この構図が縮小してしまいました 》。 確かにその通りである。
そして《 いまや雇用者数でも付加価値額でも，日本経済の７～８割はサービス産業です 》という指摘は目新しく、面白かった。 サービス産業は基本的には地域密着型で労働集約的な産業であって、グローバル競争の世界とはルールも経済原理も違う。 こうして日本経済のなかにグローバル経済圏（G）とローカル経済圏（L)の二つがあって、GとLとの連関性がどんどん薄くなっている。 だからGとLで別々の処方箋が要る、と富山は言う。
Gの世界では規制緩和や減税など市場原理を働かせる政策が有効だろう。 しかし、Lは市場に任せても新陳代謝が起きにくい世界で、しかも医療や介護、交通機関な公共サービスが多く、現在でも人手不足が深刻である。 安易な規制緩和はブラック企業を利するだけである。 《 大切なのは，生産性が低い企業に円滑に退出してもらうこと。 それに必要なのは，労働監督の強化を含めた「賢い規制」であり、なりよりも最低賃金を大幅に引き上げることです。 最低賃金が上がれば，生産性の低い企業は事業をやめざるをえなくなる 》。 そしてLの世界に多いオーナー経営者が廃業すると個人保証や連帯保証で全財産を失いかねない現状を改め、真面目にやっていて事業を失敗したなら円満裡に廃業できるように，制度を整備する必要がある。 こうして富山は《 Lの世界でしっかり賃金を上げていくことが必要です 》と締めくくる。
これはまさに「最小不幸社会の構築」につながる話である。
９月 ８日（月）
☆ スコットランドの独立問題
今朝の朝日新聞は国際面に、「スコットランド 独立機運高まる」との紹介記事を載せていて、興味深く読んだ。 この問題は以前にも一度、つぶやいたことがある（「スコットランドの独立論』参照）。
記事によると、《 英国を構成する４地域の一つスコットランドで、独立の是非を問う18日の住民投票を前に，独立機運が高まっている。 最新の世論調査で，独立に賛成する人の割合が初めて反対を上回った 》とのこと。 ７日付の英紙サンデー・タイムズが英世論調査会社YouGovと行った世論調査では、回答者のうち態度を決めかねている７％を除く人々で、51対49の割合で賛成が反対を上回ったという。 同種の調査で賛成が反対を上回ったのは初めてで，同社は独立しても経済への悪影響はないと考える人が増えたと分析しているとのこと。
スコットランドは自治がかなり進んでいて、独自のスコットランド議会と自治政府を持っている。 そして議会では独立派のスコットランド国民党が議席の過半数を制し、自治政府も独立推進派である。 スコットランドでは北海油田の開発で経済的自立の可能性が高まった1970年代以降、独立機運が盛り上がった。 国民党は独立後の欧州連合（EU）加盟とユーロ導入を主張している。 完全なる「主権国家」ではなく、EUの枠内での「独立」を目指しているところが面白い。
スコットランドの独立論の根底にあるのは、自分たちはイングランドとは異なる文化を持っているという、古来からの意識であろう。 それが経済的自立の可能性の高まりとともに表面化したものと考えられる。 地球国家論においては、法人・個人所得税などの主な収入は地球政府の専管事項になり、政府はそれを全地球的見地から地方自治体「国」に交付して、民生の平均化・向上を図る。 そこで、「国」の設立には経済的要因の影響が少なくなり、もっぱら「文化」の問題になる。 この見地から見ると、スコットランドの独立はごく自然である。 スコットランド独立問題は、地方自治体「国」への分け方の基準や、地球政府と地方自治体「国」の間でどのように役割分担すべきかを考える上で，興味ある例題になっている。
９月 ７日（日）
☆ 住みやすい都市
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に、「コペンハーゲンから」として梅原季哉・ヨーロッパ総局長の「住みやすさ“世界一” 都市の魅力「多様性」が高める」が載っていて，面白く読んだ。
書き出しは，《 「世界で最も住みやすい都市」のトップ10に，日本の都市が三つも入っている。 東京は，首位のコペンハーゲンに続く第２位。 ９位に京都が入り、福岡も10位に・・・ 》である。 これは英ロンドンで編集発行されるライフスタイル誌「モノクル」の７・８月合併号に載っていたもので、選んだ基準は編集長によると，7割方は強盗や殺人の発生率、公共交通機関の信頼度、書店の数などのデータに基づく判断で，残り3割は編集部で話し合った主観による、つまりその地に身を置いて初めて分かる面を考えて、とのこと。 日本の３都市は治安の良さや良好なインフラで点を稼ぎ，主観的に見ても『東京はあらゆる文化を楽しめる真の24時間都市と言える。 京都も福岡も，豊かな体験を提供してくれる』という。 梅原も言うとおり，《 世界的に見て安全で清潔、何でもあって便利な都市という評価は誇っていいことだろう 》。 ちなみにトップ25まで広げたリストでも、北米の都市はにバンクーバー（15位）とポートランド（23位）があるだけ、中国本土の都市は一つも入っていない。
ところで１位のコペンハーゲンの魅力を探りに梅原が現地を訪れて、まず街角で目を引いたのは自転車の列だという。 市内中心部の主要道のほとんどに自転車専用レーンが設けられ，車道と完全に分離されていて、自転車を安全・快適に走らせることができる。 市の長期戦略を担当する執行委員は『人々の日常の選択肢として、市内では自転車が最速の交通手段。 環境に優しいし、自転車レーンは車道の整備よりずっと安い投資』と強調する。 ちょっと羨ましい話である。
また、外国人や同性愛者ら少数派に配慮する政策も、戦略の重要な柱である。 外国籍の市民はこの10年で約7割も増加したという。 『開かれた都市であることは，創造と革新を担保する成長戦略の一環である』。 そして『多様性こそ都市生活の大切な価値、強さ。 私たちには寛容と多様性を重んじてきた伝統がある』。
これらは北欧諸国を貫く社会民主主義の伝統によるものだろう。 そしてそれは地球国家においても、もっとも重要な理念の一つ、「文化の多様性の保証」による地球人各個人の幸せ追求に連なるものでもある。
９月 ６日（土）
☆ 核軍縮へのアプローチ
去る8月30日の朝日新聞オピニオン面に、「新しいアプローチ」と題して，オーストリアのアレクサンダー・クメントへのインタビュー記事が載っていた。 クメントはオーストリアの軍縮大使で、12月にウィーンで開かれる「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催する人物とのこと。
「人道」会議はノルウェー、メキシコと過去２回開かれ、今回のウィーン会議は第３回である。 過去2回は核不拡散条約（NTP）が定める５核保有国、米ロ英仏中は参加しなかったが、今回は《 これに関与することが自国の利益になると気づいた米国が、非常に前向きな反応を示し、ウィーン会議参加の道を模索して 》いるという。 この会議はオバマ大統領の本来のアプローチとも一致するもので、国内で共和党などの反対は根強いであろうが、ぜひ実現して欲しいと考える。 クメントも《 人道的アプローチは，すべての人を結集させるはずです 》と言う。
核保有国は段階的に核軍縮を進める「ステップ・バイ・ステップ」を主張し、日本政府もこれを「現実的」と支持しているが、現実は包括的核実験禁止条約は署名開始から18年たってもいまだに発効してないなど、そのアプローチは行き詰まっていて、実効性を持っていない。 人道的アプローチで国際世論を盛り上げることは、それに代わる新しい道を切り開く有効な手段である。
私は，核軍縮のきっかけとなりうる道の一つは、核保有国による「核兵器の先制不使用」宣言であると考える。 特に米国は通常軍備においてきわめて優位にあるのだから、核兵器は核攻撃への報復手段として以外には使わない、と宣言することは米国の国益に反する訳ではないと考える。 オバマ大統領による国内の説得を期待する。
なお、核兵器廃絶への最善の道は、常設国連軍の創設によって、あらゆる国際戦争や内戦を芽のうちに摘み取ることにある、という私の考えは今も変わらない。
９月 ５日（金）
☆ クロマグロの漁獲制限
今朝の朝日新聞第１面のトップニュースは，西太平洋のクロマグロ幼魚漁獲枠半減の合意だった。 第２面で「時時刻刻」としてその詳しい背景説明などが載っていた。
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は，４日に福岡市で小委員会を開き，幼魚（重さ30キロ未満）の漁獲枠を2015年から，過去の実績（基準期間である2002～2004年の実績）の半分に制限することに合意したとのこと。 30キロ以上の親魚も基準期間の実績を上限とするとのこと。 《 制限により，この10年間で地域の親魚を今の倍近い約4万3千トンに増やすこと目指す 》。
クロマグロは他のマグロに比べて供給量が少なく、価格もキハダマグロの約３倍、メバチマグロの約５割増しという「高級魚」である。 日本は太平洋で獲れるクロマグロの約８割を消費している。 いわば嗜好品であるから、ある意味で妥協、合意が容易である面はある。 しかし、2012年の漁獲量は幼魚が全体の６割を占めるというのは，私が初めて知った驚くべき事実である。 成長すれば重さ400キロを超えるというクロマグロを30キロ未満の「幼魚」のうちに獲るという感覚が私にはわからない。 すべては利益を優先する商業主義の帰結であろう。
マグロを守ろうという枠組みの土台には、国連海洋法条約があり、広い範囲を泳ぎ回るクロマグロ、カツオ、サンマ、サメ、クジラなど17種類について、捕獲する国が直接、または国際機関を通じて沿岸国などと協力，管理するよう義務付けている。 マグロに関しては，世界の海ごとに五つの国際機関があり、地域ごとに管理を行っている。 このうち、大西洋まぐろ類保存委員会は、1999年から漁獲量を制限してきたが、生息量が増加傾向にあることが2012年に確認され、昨年には東大西洋で取るクロマグロの量を前年より約4％増やして、漁獲制限の成功例となった。
クロマグロは、なければなしで済ますことができる「国際資源」である。 これを用いて世界の資源管理の模範例をつくることは大いに意味がある。 ただ、それを「関係国」間の妥協と合意に委ねなければならないのは、世界が「主権国家」の分立でできているためであり、地球国家ができれば、その資源管理はさらにスムースに進むことが期待される。
９月 ４日（木）
☆ コラムの掲載見合わせ
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「池上彰の新聞斜め読み」欄「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」が載っていた。 コラムの内容は，冒頭にある《 過ちがあったなら、訂正するのが当然。 でも，遅きに失したのではないか。 過ちがあれば，率直に認めること。 でも，潔くないのではないか。 過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか 》に尽きており、特に問題があるわけではない。 しかし、その後にあった、「◆池上さんと読者の皆様へ」に書いてあったことには、ちょっと違和感があった。
それは、《 今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが，その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。 池上さんや読者の皆様のご迷惑をおかけしたことをおわびします 》というものだった。
大体、このように外部筆者によるコラムは、筆者の書いたものをそのまま載せるのが筋である。 たとえそれが新聞社にとって都合がわるい内容であっても、いやそれならばますます積極的に載せるべきである。 これを一旦ではあれ、掲載を見合わせる判断をしたというのは、新聞報道の本義に外れ、朝日新聞社の信用に深い傷を与えたことになる。 同社のために深く惜しむところである。 幸い、今回は思い直して掲載したことはよいことであるが、一度傷ついた信用は容易にはもとに戻らない。 これからこの種の過ちが二度とないことを切に望むものである。
９月 ３日（水）
☆ ロボットの心
昨日述べた朝日新聞の耕論「ロボットと対話しよう」に登場した３人のうちの石黒浩は、人間そっくりのロボット、アンドロイドの研究により『人間を知りたい』という欲求を満たそうとするロボット工学者である。
彼は自分にそっくりなロボットを開発し，普段の自分の動作をプログラミングしたが、『自分の動きでなない』と感じたという。 しかし、学生は『先生そっくりです』と口をそろえていたとのこと。 そして、《 将来的にロボットの性能が大幅に進化していけば、『どう見てもこれは人間だろう』という体の動きや会話を介して、人間がロボットに心を感じる可能性は十分出てくるはず 》という。 元々、日本にはモノにも魂が宿っていると考える文化があった。 《 『ロボットだから心はないんだ』と断定する先入観がなくなれば、意外と早く社会の一員としてロボットが受け入れられる日が来るのかもしれません 》というのは面白い感覚である。
心を持つロボットは、アイザック・アシモフの一連のロボットものの小説が早くから扱っている。 中でも「私はロボット」という短編集では、ロボット心理学者スーザン・カルヴィン博士を登場させ，大活躍させている。 そして最後の短編では、地球の運営は人工頭脳「マシーン」によりなされ、「ロボット三原則」に従って人類全体の幸福を図っており、それに指示を与える世界コーディネーターに選ばれたスティーヴン・バイアーリーは、ロボットのコントロールに服することをいさぎよしとしない人間性論者によりロボットであるとの疑いをかけられ、それの証明を与えずに活躍して「生涯」をまっとうした「人物」である。 まこと、「ロボット三原則」に従うロボットは、最高の人格を持った人間と区別できない。
石黒は、ロボットと人間の境界線が曖昧になればばるほど、人間に残された仕事は『人間とは何か』ということを日々考え抜くことに収斂するという。 そして，未来社会では、多くの人が哲学者として生きていくとになる、と予測する。 《 考えることは、人が人として在り続けるために、変わることのない営みだからです 》という締めくくりは、ロボット工学者だからこその重みを持つ言葉で，特に面白く感じた。
９月 ２日（火）
☆ ロボットの将来
今朝の朝日新聞オピニオン面は、「ロボットと対話しよう」と題する耕論を載せていて，とても面白く読んだ。 登場したのは、脳科学者の茂木健一郎、ロボットクリエーターを称する高橋智隆、ロボット工学者の石黒浩である。
このうち、茂木は「オタクの脳 再現している」との見出しで，人工右脳を取り上げていた。 地球全体を考えても，現在すでにモノは全地球人の必要を満たすだけ生産されている.。 それに対する単能の産業用ロボットの貢献は大である。 そしてさらに人型ロボットの進展も著しく、身体的には歩くだけでなく、走るロボットも最近作られたとの報道が新聞に載っていた。
そして茂木は，人口頭脳の発展も著しく，一部の機能では人間を上回るものも登場しているという。 オタク的な脳、チェスや将棋をさす人口頭脳がその典型である。 人間でも《 オタクの人の典型的なイメージは『専門の分野について話すのは得意だけど、とりとめのない純粋の雑談は苦手』ということ 》である。 つまり感情を伴ったコミュニケーションが苦手である。 ソフトバンクが販売予定のロボットは「人の感情を理解できる」とされているが、《 感情を数式化して人口頭脳に違和感なく模倣させるのは，現状ではかなり難しいと聞いている 》。
以下は私の考えであるが、人間との感情のコミュニケーションができるロボットができれば、介護の分野で大きく活躍することが期待される。 モノの生産が容易な現在の社会で、医療・介護の分野でいかに人を確保するかはこれからさらに大きな問題になるであろう。 もちろん、人を移動させたり，食事の支度を整えたりの仕事は通常のロボットが充分こなすことができるようになるであろうが、それだけでは十分ではない。 もしも介護される人間との感情のコミュニケーションができるとなれば、その人がもっとも幸せに感じるような介護をするロボットも可能になろう。 近い将来、高齢化の進展によって介護を必要とする人間が増加に、介護する人間の不足が問題になると思われるが、このような感情コミュニケーションの可能なロボットはその一つの解決策を与えることが期待される。 人口定常化が成し遂げられた地球国家においては、人口の年齢分布は若年から90歳以上の高齢者までほとんどフラットになり、高齢者の割合がさらに増すであろうが、介護ロボットの発達はその支えとして期待される。
９月 １日（月）
☆ 香港の「民主制度」
今朝の朝日新聞は国際面で、「香港長官選 民主派排除」との見出しで、中国の全国人民代表大会常務委員会が，香港行政長官の2017年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた、と報じていた。 内容は去る8月17日のつぶやき「香港の行政長官選挙改革」で述べた通りで、業界団体などから選んだ1200人の「指名委員会」が２～３人の候補者を選び.有権者が一人一票を投じる。 立候補には指名委員会の半数超の支持が必要とされ、業界団体には中国の意向が働き、委員会は親中派が大多数を占め、民主派の立候補は不可能となる。
当然、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げている。 民主派は「国際標準の普通選挙」を求めてきたが、中国は『民主制度に国際標準などはない。 （香港の憲法にあたる）基本法が定めるのは香港の実情にあった民主制度だ』との立場とのこと。 「香港の実情にあった民主制度」という言い方が面白い。 中国はいかなる意味でも、住民の意思によって政治を動く制度を拒否して、中国共産党の一党独裁体制を守り抜く積もりなのだろう。 そして、それが「国際標準」にはなり得ないことを知っているからこそ、行政長官は中国政府の意向に沿う人物でなければならない、ということを制度的に担保することに固執するのであろう。
新制度の実施には今後、香港立法会（議会）の３分の２による可決を必要とする。 親中派議員だけでは３分の２に届かず、可決できるか微妙な情勢という。 常務委は否決されれば前回と同じ仕組みで選挙をするといい、『17年に普通選挙を実現できなければ，チャンスは戻ってこないだろう』と牽制する。 立候補を制限されてもまず「一人一票」を実現すべきだとの声もあり、民主派としても悩ましいところである。
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