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つぶやき日誌2014-08


掲示板「地球サロン」


これは2014年8月の「つぶやき日誌」です。

つぶやき日誌（現時点）

表題リスト

２０１４年　８月
　８月３１日（日）
☆　バルト３国の将来
　　今朝の朝日新聞経済面には「バルト３国 「脱ロ」加速」との見出しで、旧ソ連のバルト３国が、ロシア依存からの脱却に取り組んでいる状況を大きく報じていた。
　　バルト３国はバルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの３国である。　ちょっと見には、みな同じように見えるが、歴史的にはかなり異なった由来を持つ。　３国はそれぞれ、エストニア語、ラトビア語、リトアニア語を公用語とするが、うちエストニア語はフィンランド語と同様のウラル語系であるのに対し、ラトビア語とエストニア語は印欧語である。　しかし、文化的にはかなり近いと思われる。
　　政治的にはかって３国はいずれもロシア帝国の支配下にあったが、ロシア革命の後、1918年にそれぞれ独立した。　そして、1940年にソ連に占領され、併合されたが、ペレストイカの後のソ連崩壊の過程で３国はまた独立を達成した。　そして独立後はおおむね三国が共同歩調を取って親米・親西欧の経済・外交政策を展開し、2004年に三国そろって北大西洋条約機構（NATO）へ加盟し、続いて欧州連合（EU）へ加盟した。
　　新聞によれば、バルト３国の鉄道はほとんどが旧ソ連時代につくられ，各国の首都や港湾都市をモスクワやサンクトペテルブルグを東西に結ぶように作られており、線路の幅も旧ソ連と同じで欧州規格の鉄道と相互乗り入れができない。　そこで、このほど初めて３国を南北に結び、線路幅も欧州規格とする鉄道「レール・バルティカ」が計画され，動きだしたとのこと。　これで３国がさらに一体感を持つようになることを期待する。
　　バルト３国は，公用語がウラル系語と印欧語と異なるなど、文化的には確かになる面もある。　しかし、地球国家ができた暁には，３国が別々の地方自治体「国」となるのは、その位置やつながりから見て、得策ではないと思う。　人口も３国合わせて680万人余で、「国」として標準並みである。　私は当然、一つの「国」になるべきだと考える。

 　８月３０日（土）
☆　ヘイトスピーチ規制
　　今朝の朝日新聞第１面トップに、「ヘイトスピーチ　対処勧告」の見出しで、国連人種差別撤廃委員会が、日本政府に対して，ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処」し、法律で規制するように勧告する「最終報告」を公表した、と報じていた。　ヘイトスピーチを巡っては，今年７月に、国連規約人権委員会も「禁止」するよう日本政府に求めていたとのこと。
　　日本の外務省は法規制に慎重な理由として、表現の自由などを不当に制約する懸念を上げるが、在特会などによる街宣車での大音量の差別宣伝などは、表現の自由に関係なく取り締まる法律をすぐにでも作れるのではないかと思う。　欧米では多くの国でヘイトスピーチを法律で厳しく規制している。　米国では憲法の修正第１条で言論の自由を制限する法律を禁じており、禁止する法律はないが、差別的発言、特に人種に関する差別的発言については社会的制裁が強く働く。　それに対し、在特会などの行為が野放しの日本は特異な存在であり、政治権力の怠慢である。
　　地球国家では、主権国家の分立がなくなり、在特会の『朝鮮へ帰れ』などのヘイトスピーチの種はなくなるが、それでも人種的偏見などは残りうる。　すべての地球人が互いに尊敬しつつ、よき隣人関係を持つ社会をつくる上で、やはりヘイトスピーチに類する行為は禁止しなければならない。

 　８月２９日（金）
☆　Ａ級戦犯法要
　　今朝の朝日新聞社説の一つは、「Ａ級戦犯法要　聞きたい首相の歴史観」と題して、安倍首相が今年４月に、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で追悼メッセージを送っていたことを取り上げていた。
　　送り先は，高野山真言宗の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で、メッセージは『今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる』というのだったそうである。　《 碑は、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に20年前に建立された。　名前を刻まれている人の中には、東条英機元首相らＡ級戦犯14人が含まれている 》。
　　社説は《 連合国による裁判を「報復」と位置づけ、戦犯として処刑された全員を「昭和殉難者」とする法要にメッセージを送る首相の行為 》を問題とする。　確かにＢＣ級戦犯で処刑された人の中には、捕虜に牛蒡の煮付けを食事に出したのは「木の根」を食べさせた虐待だ、などの理由で処罰したなどの不当なものもあったと聞く。　しかし、先の戦争の戦争指導者を「殉難者」とすることが頂けないのは、『日本人として受け入れ難い』という社説の通りである。　世界に対しても《 戦後日本が地道に積み上げてきたものを、いかに深く傷つけているか、自覚すべきである 》。　《 多大の犠牲を生み出し，日本を破滅へと導いた戦争指導者が「祖国の礎」であるとは、いかなる意味なのか。　あの戦争の責任は，誰がどう取るべきだったと考えているのか 》という社説はそれなりの道理がある。
　　しかし、戦争指導者が「祖国の礎」であるという言い分を難ずるのは、やはり「国」へのこだわりがあるからのように感じる。　こと戦争に関しては、それがいかなる名目であれ、多大な犠牲を伴うものであり、人類の立場からみて不必要な「悪」である。　「正義のための戦争」などというものはあり得ない。　すべからく全人類の立場に立って、いかなる戦争をも否定し、その速やかなる廃絶を目指すべきである。

 　８月２８日（木）
☆　国家の枠を超えて
　　昨27日の朝日新聞オピニオン面には、中国社会科学院文学研究所研究員の孫歌へのインタビュー記事「国家の枠を超えて」が載っていて、面白く読んだ。　導入部は《 戦争が終わって70年がたとうとしているのに、歴史認識をめぐる日本と中国の溝は深まるばかりだ。　歴史論争を国家や政治家だけにゆだねていいのか。　加害と被害という立場の違いを超えて歩み寄ることははたして可能なのか。　中国を代表する日本社会思想の研究者で，日中の知識人交流に力を注いできた孫歌さんに聞いた 》である。
　　中国や日本はそれぞれに南京や広島・長崎などに結びついた被害体験がある。　それらはいずれも《 戦後の文脈の中で国際情勢によって絡み合っている 》。　《 だが、これらの文脈を一緒に整理する作業は、国の枠組みを超えて戦争・戦後責任の追及に結びついていくはずです 》。　つまり、加害と被害を「国家」という枠組みではなく、人間の視点で捉え直していく。　面白い。
　　孫歌はこの春に長野県の満蒙開拓平和記念館をおとずれての感想を披露する。　《 満州事変後、中国東北部に移住した開拓者の多くは日本の貧しい農民でしたが、地元農民から土地を奪い、彼らを使用人にして豊かな生活を得ました。　しかし敗戦で集団自決に追い込まれたり，極貧状況に追い込まれたりなど大変な苦難も経験しました。　記念館はそうした記憶をそのまま保存しているのです 》。　《 当時、日本人を手助けした中国の農民がいた。　苦労しながら日本人孤児を育てあげた養父母もいた。　彼らは道徳的勇気と豊かな人間性をたっぷり表現した人間です。　被害者という一語で片付けられない強い力も体現している.。　残留孤児も単なるかわいそうな日本人ではなく、普通の日本人にはない「越境」という文化的経験を背負っています。　被害者と加害者という二つの分類しかなければ、こうしたことは解釈不能になってしまうのです 》。　《 当初は優越感や差別意識を持っていた日本人入植者は、苦難を経て中国人も自分と同じ人間なんだという実感にいたりました。　こうした現象も国家単位で歴史をとらえているとなかなか見えてきませんね 》。　同感である。　そうした「国家」意識を超えるのが、地球国家の立場である。
　　私は一党独裁で思想の自由が極端に制限されているように見える中国で、このような柔軟な思想が生まれていることに感嘆する。　そして、このような思想が中国に広がり、日本が呼応する日が来るのを期待する。

 　８月２７日（水）
☆　国会の２院制を活かす道
　　今朝の朝日新聞は第３面に、恒例の長谷部恭男・早稲田大学教授と杉田敦・法政大学教授による「連続対談」として、今回は「日本の政党政治　その行く末は」との見出しの対談を載せていた。　私はこの記事に少し違和感をもった。
　　２人は今の安部政権の強引なやり方は，1990年代以来の政治改革が生んだものだという。　改革が目指したのは，大きく言えば日本政治を，合意形成を重視する「コンセンサス型」から，二大政党間の「対決型」に変えることであった。　それは《 勝った方にいわば「期限付きの独裁」を許す。　有権者は次の選挙でまとめて評価を下すだけ 》の制度である。　そういう民主政治の捉え方が、政治家や有権者の間に浸透した結果が今の政治である、と杉田は言う。　確かに衆議院の選挙制度だけを見ればそうなっている。　しかし、この対談で参議院の存在にまったく言及がないことに，私は違和感を持ったのある。
　　日本の国会は衆議院と参議院の２院で構成されている。　そして、衆議院は参議院よりも少し優位に置かれていることも確かであるが、参議院で野党が多数を占めれば「ねじれ国会」として政治が遅々として進まなくなることからもわかるとおり、参議院の存在も非常に大きい。　従って衆参両院は常にセットとして考えるべきものである。　そして，衆議院選挙に小選挙区制を採用して、「決定可能な」政権作りを目指したのはよいことであると考える。　ただ問題は、参議院の選挙制度も実質的に小選挙区主体であり、同じく「対決型」になってしまっていることである。
　　私は衆議院の選挙制度は，与党が容易に多数をとれる現行の小選挙区主体の制度でよいと思う。　しかし、参議院は国民の間の意見分布を忠実に反映する、全国区比例代表制一本にすべきだと考える。　そしてさらに立候補団体に対する制約を取り払うことにより、与野党の枠に縛られない無党派の市民が容易に入れるようにすべきである（ 「参議院のあり方」参照）。　そうすれば、参議院では与野党の枠外の多数の無党派議員が生まれ、多くの場合、無党派議員集団が参議院のキャスティング・ボートを握って、個々の議案に一般国民の声を反映させることができるようになる。
　　いずれにしても、国会は衆議院・参議院の２院で構成されているのだから、常にセットで考え、それぞれの役割に適した選挙制度を与えるべきであると考える。

 　８月２６日（火）
☆　グローバル人材
　　今朝の朝日新聞オピニオン面は、耕論「読み解き経済」と題して２つの論を載せていて、それぞれに面白く読んだが、ここでは松井彰彦・東京大学大学院経済学研究科教授の「「グローバル人材」は自ら育つ」を取り上げる。
　　政府は『わが国の「経済社会の発展に資することを目的に，グローパルな舞台に積極的に挑戦し世界に飛躍できる人材の育成を図るため」として』，いくつかの施策を展開する。　しかし松井は、グローバル人材の育成は日本の「経済社会の発展を目的」にすべきものなのか、そもそもグローバル人材とは何なのか，を考えてみた、として話を始める。
　　松井は，グローバル人材は、世間的意味でのトップ層の人間とは限らない、として、「知的障害者」だがその作品を求めて海外から人がやってくるアーティストや、ミラノ在住で日本でより海外で評価の高いオペラ歌手を、例にあげる。　そして《 アベノミクスのいう「グローバル人材」は，日本の成長戦略に資する人材であり、日本人としてのアイデンティティーが確立された人材である。　しかし、真のグローバル人材に国境はない 》と断言する。　《 彼らは世界を舞台に自分の運命を切り拓く人間であり、日本よりも世界を見据える人間である 》。　まさにそうである。
　　そもそもが、個々の「国」にこだわらないのが「グローバル人材」である。　彼（女）らは権力にへつらわず、自由を愛し，干渉を嫌う人間である。　そして、「国」を意識せずに自己を達成するのが真の「グローバル人材」である。　《 為政者が下手にレールを敷けば、敷いたレールの上しか歩もうとしない人材しか育たない 》。　『グローバル人材」は自ずから育つ』。
　　地球国家においては、地方自治体「国」を意識する必要がほとんどなくなくなり、真の「グローバル人材」が育って活躍することになる。

 　８月２５日（月）
☆　与党勝利の構造
　　去る19日の朝日新聞夕刊の文化面「思想の地層」欄に載っていた、歴史社会学者・小熊英二の「与党勝利の構造　「縁」で集票 未来はない」を面白く読んだ。
　　小熊はまず、《 安部政権の与党は，どのように選挙に勝ってきたのだろうか 》と問題提起する。　そして、いくつかの構造をあぶり出す。
　　まずは、公明党が各小選挙区に約２万の固定票を持つといわれることである。　これは、それが2012年衆議院選で対立候補に流れていたら，自民党候補の６割強が落選していた計算になるというほどの影響力を持つ。
　　次に地縁・血縁・学縁のネットワークで固めた自民党の固定票がある。　《 こうした「縁」で投票する人々は政策で投票先を選択していない。　2012年衆院選の出口調査を分析すると、比例区の自民党票の７割は脱原発支持で，世論調査の平均とあまり差がない。　これは恐らく他の政策でも同様だ 》。
　　《 最近の選挙では、自公候補は全有権者の2割から3割の得票で勝っている。　有権者の3割前後を固定票として固め、投票率が5割以下ならば、小選挙区や知事選では確実に勝つ 》。　《 14年2月の東京都知事選の投票率は46％で、自公の支援候補は有権者の2割の票で当選している 》。 そして，この構造を前提にすれば、自公候補が敗れるのは、《 対立候補があるていど一本化し、両雄対決の図式が報道されて関心が高まり、投票率が上がった場合である。　09年衆院選がそれで、野党間の選挙協力で候補を絞り，投票率は69％だった。　こうなると自公が３割の固定票を固めても、大波に没してしまう 》。　なるほどと思う。
　　従って、自民党に有利な戦略は，《 まず何よりも，世論を二分するような政策を争点にしない 》ことになる。　それによって両雄対決図式を避け、選挙に関心が高まるのを避ける。　その結果、投票率が上がらなければ，固定票だけで勝てる。　確かに、福島、沖縄の知事選では、自民党は何とか相乗り候補を探して、原発や基地問題が争点になることを防ごうとしている。
　　従って、こうした自民党の戦略に対抗する最善の方策は、やはり民主党が中道左派の立場を明確にして、原発や基地問題を争点化し、自民党と対決する図式を作り上げることにある、と私は考える。

 　８月２４日（日）
☆　千鳥ヶ淵戦没者墓苑
　　今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄の、星浩・特別編集委員の「８月１４日　千鳥ヶ淵に見た多様性」を面白く読んだ。
　　今月14日に星が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で見たのは、《 さまざまな宗派の人たちが、それぞれの流儀で読経している 》光景だった。　《 太鼓の音も鳴り響く。　パーフェクトリバーティ（PL）教団、立正佼成会といった大教団だけでなく、小さな教団の代表も居並ぶ。　イスラム教やヒンドゥー教の装いをした人の姿も見える 》。　これは、新日本宗教団体連合会（新宗連）が主催した戦争犠牲者慰霊・平和祈願式典で、『教義や信条の違いを乗り越えて、戦争の犠牲者に慰霊の誠を捧げる』目的で始まり、今年で49回目になる。　《 今年は新宗連加盟の64教団のいち18教団、約2500人が参加したという 》。
　　確かに千鳥ヶ淵墓苑は宗教色がまったくなく、多くの宗派の人々が集まってこのような集会を開けるのは大きな魅力である。　私は、終戦記念日の政府主催の全国戦没者追悼式典も、日本武道館などでなく、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開くのがよいと考える。　ここで天皇・皇后両陛下臨席の式典が開かれれば、日本がすべての戦没者を追悼し、今後「戦没者」を出さない平和国家になることを誓う象徴の場所とすることができる。　そうすれば、靖国神社の重みが減り、誰が参拝するかなどは些末なこととして問題にしなくてよくなる。
　　さらに言えば、日本という「国家」を離れて、世界で「戦没者」を出さない誓いを宣言することにより、ここを地球全体の平和を祈る象徴の場所にすることができる。　まずは終戦記念日の戦没者追悼式典のこの墓苑での開催が実現することを期待する。

 　８月２３日（土）
☆　中国人出産ツアー
　　今朝の朝日新聞第１面左部に、「世界新秩序　米中を追う」シリーズとして「「子に米国籍を」　中国人出産ツアー」の見出しの記事があり、面白く読んだ。　第２面にその続きがあった。
　　それによると、このところ、出産するため中国から米国に来る女性が増えているという。　米国は国籍に関しては「出生地主義」なので、米国で出産すれば生まれた子は「米国籍」を持つ。　北京から１か月前に北京からカリフォルニア州ロスアンゼルス東部に来た１人の女性は『生まれてくる赤ちゃんに、人生の選択肢を増やしてあげたいの』と話したという。　《 子どもに米国籍を取得させるための出産は、ネットで探した業者に手配を頼んだ。　業者によると、費用は３か月の滞在で10万元（約100万円）ほど。　ビジネスクラスでの往復、食事や産後のケアなどで最良のサービスを受けるには、その３～４倍かかるという 》。　《 中国共産党の機関誌・人民日報系の経済誌「国際金融報」は13年9月、同年に米国で出産する中国人妊婦が2万人に達する見通しだと伝えた。　関連業者は500社に上るとしている 》。
　　また、米国には「投資移民」という制度があり、100万ドル程度の投資をして雇用の増大に役立てば、投資家にビザを、ゆくゆくは永住権を与える。　中国では一党独裁によるゆがみを利用して巨富を手にした、高級官僚や経営者、国有企業の幹部などが多いが、《 中国には、経済成長を経てもなお未来を信ずることができない富裕層 》がいて、投資移民に惹かれている。　2012年の投資移民約7600人のうち6100人が中国人だった。　今年は上限１万人の枠が初めて埋まるとみられている。
　　これらの話はいろいろなことを考えさせる。　まずは、世界が「主権国家」で分けられていることの不合理さである。　地球国家ができれば、「国籍」は単にどの地方自治体「国」に本籍があるかの意味しか持たなくなって、人は気にしなくなる。　それは日本で、本籍がどの都道府県にあるかを誰も気にしないのと同様である。
　　それになんだかんだと言っても米国は移民の国である。　国民のほとんどすべてが移民か、その子孫である。　それが今の米国では現在、富を体験しているい住民が、その特権を守ろうとしてメキシコなどからの移民排斥を行っている。　地球国家のモデルにもなり得る多民族国家・米国は、もっと寛容になって、世界人権宣言に沿って「居住地選択の自由」を実現して欲しいと思っている。

 　８月２２日（金）
☆　なぜ戦争をするのか
　　今朝の朝日新聞オピニオン面クルーグマン・コラム＠NYタイムズで、クルーグマン教授の「なぜ戦争をするのか　危うい政権強化の思惑」が載っていて、興味深く読んだ。
　　クルーグマンはまず戦争を起こすいくつかの理由を挙げる。　かっての戦争は金などの財宝を得る利益が原因だった。　現代でも貧しい国々の内戦は、そこにダイアモンドなど略奪可能な資源があることが原因になる。　しかし、豊かな近代国家では、戦争はたとえ楽勝してもペイしない。　互いの依存関係が強い現代の世界では、戦争になれば必然的に戦勝国でも深刻な経済損失を被る。　それに近代戦はものすごく高くつく。　《 例えばイラク戦争の最終的な費用（退役軍人の医療費なども含む）はどう見積もっても１兆ドルを優に上回るだろう。　イラクの国内総生産（GDP）の何倍にも上る 》。　それに対して、ブッシュ前政権がサダム・フセインを倒して新政権を樹立する費用として予想いたのはわずか500億～600億ドルだった。　これらの考察は《 近代国家は戦争によって豊かになれない。　なのに戦争は起き続けている。　なぜか？ 》という疑問を生む。
　　一つの答えは、指導者たちは算数ができないのでは、ということである。　《 だがもっと大きな問題は、戦争で政府が政治的に得することが非常に多いことだ 》とクルーグマンはいう。　《 戦争が国益という点では全く理にかなわなくても、である 》。
　　例えば1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島侵攻はまったく無分別な行為だったと言われているが、その紛争中はアルゼンチンの軍事政権は一時的にきわめて人気が高まった。　と同時に同紛争で強硬策を貫いて勝利したサッチャーは戦前に低迷していた人気が一挙に上昇し、後の新自由主義的政策を遂行することができるようになった。　「対テロ戦争」はブッシュ前大統領の支持率を目がくらむような高さに押し上げ、次の大統領選挙に勝利させた。　ロシアでも今回のウクライナ危機以来、プーチン大統領の支持率がうなぎのぼりである。　そしてクルーグマンは、「中国経済の奇跡」の予想される終焉に際して、中国の指導者たちが国民の目を外に向けるよう駆り立てられる危険を心配する。
　　クルーグマンの心配は尤もである。　これを避けるには、そもそも国際紛争をその芽の段階でつぶすことが良策である。　そのためにも先日のつぶやきでも述べた、「常設国連軍」の創設が強く望まれる。

 　８月２１日（木）
☆　中道左派の不在
　　今朝の朝日新聞オピニオン面に「戦後70年　揺れ動く民主主義」と題して、アーサー・ストックウィン英オックスフォード大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、共感を持って読んだ。　見出しは「一党支配の果て　責任野党が育たず　中道左派は不在に」である。　なお、ストックウィンは同大学日産日本問題研究所長を20年あまり努めた人物とのこと。
　　戦後の日本の政治で特徴的なのは、ずっと責任野党がなかったことである。　55年体制の一翼を担った日本社会党は、そもそも政権交代を実現して政権を取ろういう気がなかった。　民主主義のもと、保守主義に対抗するのは社会民主主義しかない。　それをずっとマルクス主義に拘泥し、政権を取れば一党独裁にするつもりで、国民そっちのけで、細かい理論闘争を繰り返すだけだった。　もちろん、社会党の中に社会民主主義を持ち込もうとした人が居なかったわけではない。　江田三郎の構造改革路線などはその部類だろう。　しかし、それらは硬直した党内の理論派閥に押しつぶされた。
　　その意味では、民主党は自民党から政権を奪い取ろうとした初めての政党である。　しかし、民主党は政権交代にこだわって「幅広い」考えの人を集め過ぎた嫌いがあり、中心の理念が育たなかった。　ストックウィンが指摘するように、《 日本の民主党は政党が誕生してから政権を取るまでわずか13年であり、しかもその間にくるくる党首を代えています。　意思決定でも、党が政府の政策にどうからむのか明確でない。　地方組織も育っていない。　マニフェストにも矛盾があった。　指導者間の確執が強くて、東日本大震災後でも足を引っ張り合う 》。　つまり《 政権の準備ができていませんでした 》というのは本当だろう。
　　しかし、現在の日本では、センターレフトを埋める政党は民主党以外には見当たらない。　ストックウィンは、民主党《 再生のカギは魅力的で整合性のある綱領をつくれるかどうかでしょう 》という。　賛成である。　民主党は中道左派の旗幟鮮明にして、リベラルな社会民主主義路線を高らかにうたいあげるべきである。　「保守」にこだわる人々がそれに反対して去っていくのを恐れてならない。　民主党再生はすべてそこから始まると考える。

 　８月２０日（水）
☆　人類初の「長い老後」
　　昨日朝の朝日新聞オピニオン面、耕論「70歳まで働きますか」の３つの論のうち、今日は鬼頭宏・上智大学教授の「人類初の「長い老後」活用を」を取り上げる。　面白い視点でいろいろ教えられた。　なお、鬼頭の専門は歴史人口学とのこと。
　　鬼頭はまず、《 高度成長期以降、日本人の寿命は大きく延び、長い「老後」を持つことになった 》と指摘する。　日本では伝統的に、働くのは60歳、還暦を一つの区切りにしてきた。　江戸時代でも、農村ではだいたい60歳を過ぎると隠居していた。　といっても、老後に働かなかったわけではなく、家の中の仕事の分担が変わったのである。　還暦を過ぎても、家事や育児を手伝うことで、一家が成り立ていた。 民俗学者の宮本常一ば、『だから老人のいない家は実に困るんです』という。
　　大体が、日本では60歳の平均余命は江戸時代から1950年ころまで約15年でつづいてきた。　それが今では女性で28.47年と、約2倍なった。　だから、《 これまで人類が経験したことがない、 長い老後をどう使うかが、大きな課題となる 》。
　　この事情は、地球国家においてはさらにはっきりする。　地球国家では、「最小不幸社会の構築」によって、全地球人に物質的に余裕のある生活を保障する。　そして、人類千年の計画のなかで、全地球人の幸せのために、文化問題として『各地球人おのおのが、いかなることに生き甲斐を求めていくことになるか』がもっとも重要な課題となる。　人は自分の趣味に生き甲斐を感じるとともに、自分が世の中で一定の役割を担い、それが世界の幸せ増進に役立っていると感じるとき、さらに大きな幸せを感じる。　この観点からも、「長い老後」の活用法は充分考えるに値する問題である。
　　鬼頭は論を、《 「長い老後」が、人類が初めて手にした貴重な資源です。　それを活用できる時代が来たと、前向きに考えてはどうでしょう 》と締めくくる。　同感である。

 　８月１９日（火）
☆　最高裁の「敬老会」化
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「70歳まで働きますか」として３人の方の論が載っていて、中でも西川伸一・明治大学教授の論「最高裁の「敬老会｣化を見よ」を面白く読んだ。
　　西川によると、戦前の大審院の判事の定年は63歳（大審院長は65歳）だったが、戦後発足した最高裁裁判官の定年は70歳に引き上げられた。　《 その結果、最高裁裁判官は、裁判所、弁護士会、検察庁、行政官庁などの各組織で上がりつめた人たちへの「ご褒美ポスト」になってしまいました 》と西川はいう。　こうして彼らは60歳台半ばで最高裁入りして5年前後で定年を迎える。　そして現在の最高裁裁判官は全員が64歳以上になっている。　『ちょっと危機的である』というのが西川の見立てである。
　　最高裁は取り扱い件数がきわめて多く、老人には過酷な職場である。　最高裁には調査官と呼ばれる40人近い補助スタッフがおり、彼らは中堅のエリート裁判官で、訴訟資料をくまなく目を通して判決文の下書きをする。　《 60代後半の最高裁裁判官にすれば、処理すべき事件数が多すぎるなかで、自分の心証が調査官の意見と合わない場合、それを論破するのはまさに「老骨にむちを打つ」難行でしょう 》。
　　そして西川は、《 戦前の大審院は40～50代の判事も多く、かなり画期的な判断をしました 》という。　《 例えば、1942年の「翼賛選挙」の際、鹿児島２区で露骨な選挙妨害があったとして「選挙無効」判決を下した大審院の吉田久判事は、現地で出張尋問を行った当時58歳でした。　同行した3人の陪席判事はいずれも50代前半でしたし、もう1人の代理判事は40代でした。　様々な嫌がらせに屈せず、180人以上の証人を尋問できたのは、若さがあったからでしょう 》。　同感する。 　　そして西川は、今の最高裁は、調査官と事務総局が世話する「敬老会」おいう存在に近いという。　《 これでは後世に名を残す「気骨の判決」は生まれにくいでしょう 》。
　　現在の最高裁裁判官は、裁判所、弁護士会、検察庁、などの分野別に、推薦によって内閣が任命する。　この制度では確かに「順送り人事」に近い無難な人が選ばれる。　時の内閣の露骨な政治任命を防ぐというポジティブな面はあるだろうが、何となく物足りない。　それにこれでは60代半ばで任命されることが、慣例化されてしまう。　裁判所法は、『識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中から』任命すると定めてあるのだから、もっと若い「新進の気鋭」を起用して、年齢構成の多様性を考慮して欲しい、と言うのが、西川の締めくくりである。　同感である。

 　８月１８日（月）
☆　人口減少社会
　　今朝の朝日新聞は「人口減少を考え直す　「豊かさ」みつめる契機に」と題する社説を載せていた。
　　政府が６月に閣議決定した「骨太の方針」は、『我々は今後も成長し続けなければならない』と述べる。　《 だが、その行く手には大きな障害が立ちはだかる。　人口減少だ 》。　人口減少の時代には、働き手もモノを買う人も、税金を納める人も急速に減る。　《 手をこまねいていては、成長どころか縮小スパイラルに陥ってしまう。　「骨太」にも危機感が躍る 》。
　　しかし、《 そもそも「人口減少＝悪」なのか。　少し視点を変えて考えてみる必要がありそうだ 》と社説はいう。　そして、広井良典・千葉大教授の著書「人口減少社会という希望」の所論、『人口減少は、成長への強迫観念や矛盾の積み重ねから脱し、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていくチャンスではないでしょうか』に沿って考える。　そして、《 戦争や飢餓でもないのに人口が急減するのは、史上初めて。　数字上の成長に偏らない、しなやかな発想をあわせもたないと太刀打ち出来ないだろう 》と言って、いくつかの過疎の町の試みを紹介する。　結論は《 成長のために人を増やせば、幸せも広がる。　そんな予定調和には無理がある。　話は逆で、幸せがあれば、そこに人が集まってくるのだ 》である。　同感する。
　　そもそもが、いつも言っているように、人類千年の計を考えれば、物質的な意味での限りない成長は、有限の地球上ではできるはずがない。　どこかで定常になって、そのなかで人類の繁栄をもたらす方策をつくらねばならぬ。　「幸せ」の考え方、感じ方は人それぞれで、他人に押しつけることは出来ない。　しかし、物質的に不足な状態はそれ自身、一つの不幸の現れであり、社会の改善ですべての人に必要なモノを与えることは、現在の世界のモノの生産能力で充分可能なことである。　現在は富の分配に欠陥があるので、窮乏に苦しむ人があるのである。　そこに「最小不幸社会の構築」という目標が生まれる。
　　人口減少が永遠に続いて人類が消えてなくなっては困るが、「最小不幸社会」の構築に成功すれば、適当な人口に落ち着くであろう。　現在の日本は国土の広さに比べて、まだ人口過剰の状況にある。　江戸時代の３千万人とは言わぬが、５千万人ないし７千万人くらいのところに日本の適正人口があるのではないかと考えている。

 　８月１７日（日）
☆　香港の行政長官選挙改革
　　今朝の朝日新聞国際面に「香港　揺れる自治」の見出しで、香港の行政長官選挙の制度改革をめぐる動きを報じていて、興味深く読んだ。
　　香港は1997年に英国から中国に返還され、外交と国防を除く「高度の自治」が50年間保証されてきた。　香港基本法では､特別行政区・香港に資本主義や独自通貨、言論の自由、司法の独立などを認めている。　《 （行政長官の普通選挙は）基本法では2007年からの導入が想定されていたが、04年に中国政府が否定。　07年になって､17年からの導入の可能性を示唆した 》。
　　《 これまでの長官選は、議員や各業界から選ばれた1200人の選挙委員のみが投票権を持っていた。　今回の選挙制度改革により、18歳以上の全市民が一票をもつ方針が決まり、前進したように見える。　だが、候補者選びは制限がある 》。　中国政府の意向は、新設する「指名委員会」が候補者を事前に選ぶ制度にするにあるらしい。　《 候補者になるには指名委員の過半数の同意が必要となる見込みで、議員や各業界から選ばれ、親中派が多数を占める委員会が民主派候補を締め出す可能性が大きい 》。　奇妙な話である。　民主派団体は反発し、6月下旬に、市民推薦で候補者を出せる選挙制度案について民間投票を実施して、人口の１割にあたる70万人以上が賛成票を投じた。　しかし、中国共産党序列３位の張徳江・全人代常務委員長は７月19日、香港の親中派を集めた座談会で、選挙制度改革で市民推薦の立候補は認めないとしたという。
　　選挙において市民が推薦する立候補を認めないというのはきわめて奇妙なことである。　これは一党独裁体制の維持を最高の政治目標とする中国共産党幹部の危機感の現れであろう。　彼らは共産党による一党独裁は、国家主権絶対神話に守られた一つの「主権国家」の中でやっと維持できているので、これを世界に広げることは最初から出来ない相談だということを知っている。　そして、香港で「真の普通選挙」が行われ、その効用が知られれば、中国本土でも民主化の動きを抑え切れなくことを恐れているのであろう。　とにかく奇妙な話である。

 　８月１６日（土）
☆　安倍首相の戦没者追悼式式辞
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに､昨日の終戦の日に、《 政府主催の全国戦没者追悼式が開かれるなど、全国各地で不戦の誓いを新たにする人々の姿が見られた 》と報じている。　見出しは「不戦貫いた69年」である。
　　そして、戦没者追悼式の式辞で、安倍首相は､ 日本人戦没者への哀悼の意を強調する一方で､歴代首相が言及してきたアジア諸国への加害責任や「不戦の誓い」には、昨年に続いて今年も触れなかったとのこと。　第３面に掲載されている全文によれば、首相式辞では『今日は､その、平和への近いを新たにする日です』、『世界の恒久平和に､能うるかぎり貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と述べているという。　「積極的平和主義」の旗印のもと、集団的自衛権の発動で戦争の出来る「普通の国」になることを目指している安倍が、『不戦』という言葉を細心の注意をもって避けているのが見て取れて、ほほえましいほどである。
　　しかし、集団的自衛権にこだわる安倍の目線はいかにも低く、人類全体の幸福の視点がまったくない。　私は、まずは「不戦」を誓って、戦争の必要を誰も感じない世界の構築の先頭に立つことこそ、日本の国威発揚の最良の道であると考えるのだが。

 　８月１５日（金）
☆　戦没者追悼施設
　　今日は終戦記念日で、九段の日本武道館では政府主催の戦没者追悼式典が天皇・皇后両陛下の臨席のもとで開かれ、テレビで放映していた。　また、朝日新聞は第9面に「追悼のかたち　歴史映す」との見出しで､米国、韓国、ドイツ、イタリアでの戦没者追悼の事情を紹介していて､興味深く読んだ。
　　米国のアーリントン墓地は国立墓地であり、戦没者追悼施設である。　その特色の一つは､多様な宗教観を認めていることである。　墓石には故人の信仰を表す宗教的シンボルマークが刻まれているが、《 十字架だけでなく、ユダヤ教の星やイスラム教の三日月も刻まれる。　創価学会や無神論者を示す刻印もある 》というのは面白い。
　　アーリントン墓地には「無名戦士の墓」がある。　《 各国の元首や首相は、外国を公式訪問する際にはその国の無名戦士の墓を訪問し献花するのが通例となっており、アメリカ合衆国を訪問した要人はこの墓地に献花することが多い 》（ウィキペディア）。
　　アーリントン墓地は、「米国のためにつくした」人を葬る場所と言う意味で靖国神社に似たところもあるが、宗教性がまったくない点で異なる。　それに靖国神社は「時の権力側のため」という面があり、維新前後の戦没者でも会津を始めとする奥州諸藩の藩士や西南戦争の西郷軍の戦没者はまったく祀られてないのに対し、アーリントン墓地には南北戦争の南軍の戦没者も分け隔てなく葬られている点で、まったく異なる。　なお、アーリントン墓地は埋葬の決定権は施設側にはなく、（「埋葬の要件」はあるが）本人と遺族の意思によって決まるのも、靖国神社と異なる点である。
　　戦没者追悼施設として、「無名戦士の墓」に相当するものは「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」であろう。　これは第二次世界大戦の折に国外で死亡した日本の軍人、軍属、民間人の遺骨のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置する施設であり、およそ35万8000柱以上の遺骨が安置されている。　宗教色はない。　そして昨年10月3日には米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が靖国神社を避けて千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花したように、国際的にも認められている。　そして終戦の日には内閣総理大臣が参拝するのが恒例となっており、今年も安倍首相が参拝した。
　　ただ、千鳥ヶ淵戦没者墓苑には慰霊の象徴となるべき戦没者慰霊碑がないのが欠陥である。　すべからくは墓苑にふさわしい戦没者慰霊碑を建て、戦没者追悼の中心施設としたい。　そして戦没者も日本という国に限定する必要は毛頭無く、世界のあらゆる戦争での戦没者を追悼する施設とし、全世界での戦争廃絶を誓う施設としたいと夢見ている。

 　８月１４日（木）
☆　派閥の効用？
　　今朝の朝日新聞は第４面、「政党はいま」シリーズ㊦で民主党を取り上げ、「派閥は民主を救う？」との見出しで、細野豪志・前民主党幹事長が、派閥を作ることで民主党を再建しようとする試みを始めたことを報じていた。
　　細野は7月30日夜、東京・赤坂の料理店に自身の派閥「自誓会」のメンバーを集めて呼びかけた。　《 党内では海江田代表をおろそうとする動きが続いていたが、細野氏の狙いは党の不協和音を表出させないことにあった 》。　民主党内にも派閥に似た「グループ」はあるが、出入り自由で拘束力に乏しい。　だが、細野の自誓会ではグループの掛け持ちを禁止し、共通政策を作った。　そして、重要方針を決める際、派閥内で議論したうえで結論は細野に一任し、メンバーがそれに従う機運が出来つつある。　《 海江田おろしをめぐる対応も６月の時点で細野氏に一任し、個々の議員が代表の進退に関わる発言を控えることで一致していた 》。
　　《 細野氏には、結束力のある有力な派閥が党内に複数生まれれば、派閥同士の話し合いができるようになり、党内の意見集約が容易になるとの思いがある。　仮に党内の安定が崩れても、各派から執行部に人を集めてささえる「総主流派体制」で乗り切ることが可能になるため、党の体質転換につながるとみる 》。　面白い。
　　御厨貴・東大名誉教授は、物事が熟成するには時間がかかり、時間をかけなければ党内統治を根付かせることなどできない、という。　だが、民主党議員は待つことができず、リーダーを繰り返し代えてきた。　みんなが自由にものが言え、自民党のような決定システムがない「民主党らしさ」は政権時代に破綻した。　これを変える手段の一つが、細野による派閥つくりの試みだろう。　《 成否の行方はわからないが、手探りで歩き出したことは評価したい 》というのが御厨の言である。
　　確かに、今のばらばらな民主党では、国民の信頼を取り戻すことは難しい。　私は理念として「最小不幸社会の構築」を目指す社会民主主義路線を明確にすることがまず大事だと思うが、そのうえで党内の意見集約の方法として、派閥の結成はそれなりに意味を持つように考える。　細野らの動きを見守りたい。

 　８月１３日（水）
☆　介護現場での人手不足
　　昨12日の朝日新聞夕刊第２面に「介護現場の56％　人手足りない」との見出しの小さい記事があった。　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が11日に公表した2015年度の介護労働実態調査によると、全国の介護事業所で得られた回答で、「大いに」や「やや」を含めた人手「不足」が56.5％に上がったとのこと。　理由は「採用が困難」が68.3％でもっとも多く、採用が困難な理由としては55.4％が「賃金が低い」を挙げたという。 《 職員の賃金の月額平均は前年度比1072円増しの21万2972円だった 》。
　　この結果は現在の社会保障政策の欠陥を如実に示している。　介護の現場に入る人々はそれなりの抱負をもって参入している。　しかし、現実に入ってみると賃金があまりにも低く、まともに結婚生活を送る望みもなくなって、脱落する人が多いと聞いている。
　　これに対する対策は医療・介護の現場に思い切ったカネを注ぎ込むことである。　そしてその財源は、所得税の最高税率の引き上げによって高額所得者・富裕層に応分の負担を求めることでまかなうべきである。　つまり「エダノミクス」である。　それによって、介護という「天職」に情熱を注ぎ込む、志ある若い人に少しでも報いることが、問題解決の鍵であると同時に、「最小不幸社会構築」の第一歩であると考える。

 　８月１２日（火）
☆　北東アジア非核地帯構想
　　９日に長崎で被爆69年平和祈念式典があり、その平和宣言で今年も、北東アジアに非核兵器地帯をつくる構想を掲げた。　そして10日朝の朝日新聞社説「被爆地と首相　逆行あり得ぬ非核への道」でもその構想に言及していた。
　　構想は日本と朝鮮半島を非核化し、核保有国はそこを核攻撃しないと約束するものである。　だが、《 北朝鮮が核実験を繰り返すなど、前提になる信頼関係がない、と日本政府は消極的である。　北朝鮮は、米国の核の傘こそが脅威だと反論する 》。　そして何より問題なのは、日本政府がこの構想に後ろ向きなことである。
　　米国は、通常兵器で圧倒的な力を持ち、核兵器に頼る必要はない。　そこで「核の役割」を低下し、核兵器は核攻撃に受けた時のほかは使用しないという、核の先制攻撃の否定宣言にも乗り気である。　ところがそれを打ち出そうとすると、核の傘の働きが弱くなると言って同盟国が反対し、打ち出せないでいるという。　この「同盟国」は日本であろう。　特に安部政権は全面的に米国の「核の傘」に頼り、「核の役割」を低下させるような動きにはしごく消極的である。
　　そこで朝日新聞社説は、《 日本がまず非核地帯設置と、核の傘脱却に向けた意思を示し、同盟国である米国に働きかける。　共通の目標を掲げ、北朝鮮に強く交渉参加を迫ってはどうか 》と提案する。　確かに実現可能な一つの過程の提案として面白く、賛成する。　仮にそれが成功して、北朝鮮も非核地帯に入ることを受け入れれば、北朝鮮が核兵器開発を続ける理由がなくなる。　もちろん、北朝鮮は「核兵器保持」をその特異な独裁体制を維持するための最大の武器としているので、容易に折り合うことはないであろうが、「平和国家」日本の立場を鮮明にする意味でも、充分に検討に値する構想であると考える。

 　８月１１日（月）
☆　憲法第９条の美しさ
　　一昨11日朝の朝日新聞オピニオン面に、「夏のきわみに思う」と題する、映画作家・大林宣彦へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。　大林は1938年生まれ、時空を超えて死者と生者が共存する世界を映画で描きながら、日本の「敗戦後」を問い続けている方だとのこと。
　　記事中、いろいろと共感を持った記述もあるが、私がとくに面白く感じたのは、憲法第９条を「美しい」と感じる感性の話である。　彼はしめくくりで、『生き物には種を保存しようとする本能がある。　それにつながる行動をおいしい、美しいと感じる力がある。　憲法の前文や９条を朗読すると涙が出るほど美しいでしょう。　それは僕が、戦争で亡くなったにいさんやおじちゃんを覚えているからだけではないと思う。　人類が生き残るには、日本の憲法を美しいと思う感性を大切にすべきであると思います』という。　大いに共感する。
　　地球国家の創成のためにも、それによってもたらされる、戦争のない世界、「世界人権宣言」が全人類を対象に実現されている世界を、「美しい」と感じる感性が大事であると考える。

 　８月１０日（日）
☆　弱者の傍らに身を置く
　　去る５日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に池澤夏樹の「弱者の傍らに身を置く　自覚的で明快な思い」が載っていて、共感を持って読んだ。
　　池澤は「古事記」の現代語訳という仕事を通して、藤原氏による摂関政治から武家政治にわたる長年月、ほとんど権力を行使しなかった日本の「天皇」という特異な王権に思いを巡らせる。　《 天皇の責務は第一に神道の祭祀でであり、その次が和歌などの文化の伝承であった。　国家の統治ではない。　だからこそ、権力政治の場から微妙な距離をおいて、百代を超える皇統が維持できたのだろう 》。　そして池澤は今上天皇と皇后の行動を取り上げる。
　　《 七月二十二日、今上と皇后の両陛下は宮城県登米にある国立のハンセン病療養所「東北新生園」を訪れられた。　これで全国に十四カ所ある療養所すべての元患者に会われたことになる。　六月には沖縄に行って、沈没した学童疎開船「津島丸」の記念館を訪れられた。　戦争で死んだ子どもたちを弔い、今も戦争の荷を負う沖縄の人々の声を聴かれた。　昨年の十月には水俣に行って患者たちに会われている。　東日本大震災については直後から何度となく避難所を訪問して被災した人たちを慰問された 》。
　　日本国憲法のもとで天皇はいかなる政治権力もない。　また時の政治に関してコメントすることも出来ない。　《 つまり、天皇は言論という道具を奪われている。　しかし、この国に生きる一人として、思うところは多々あるだろう。　その思いを言論で表すことができないが行動で表すことはできる。　国民はそれを読み解くことができる 》。　非常に面白い指摘である。
　　そして、八十歳の天皇と七十九歳の皇后が頻繁に、熱心に、日本国中を走り回っておられる。　その訪問先の選択を貫く原理は、それがみな「弱者」である、というのが池澤の指摘である。　《 今上と皇后は、自分たちは日本国憲法が決める範囲内で、徹底して弱者の傍らに身を置く、と行動を通して表明しておられる。　お二人に実権はない。　いかなる行政的な指示も出されない。　もちろん病気が治るわけではない 》。　こうして池澤は、《 しかしこれほど自覚的で明快な思想の表現者である天皇をこの国は戴いたことはなかった 》としめくくる。
　　この思想は「最小不幸社会の構築」に通じるものがあり、地球国家においての指導原理の一つともなるべきものである。

 　８月　９日（土）
☆　米軍がイラク北部を空爆
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、米軍がイラク北部で、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」の移動式の大砲に対する空爆を実施したことを伝え、第８面にその背景の解説を載せていた。
　　解説によれば、米軍が過激派組織「イスラム国」を対象に限定的な空爆を開始したのは、同組織よるクルド系少数派住民らへの迫害が深刻化して、大量虐殺の恐れが避けられなくなったからだ、という。　このため、オバマ大統領は７日、安全保障担当者を集めて戦略を協議。　過激組織の勢力拡大を防ぐには、米軍の空爆が不可欠との結論に至ったとのこと。
　　私は、この空爆が「米軍」によってなされたことに問題を感じる。　私はオバマ大統領の善意を信頼するが、それでも米軍が行えば、米国の国益との関係が問題になる。　ここは常設国連軍が設立されていれば、当然、どこの国の色も付かない国連軍によるPKO活動の一環としてなすべきところである。　そうすれば、真に人道的立場での行動であることが紛争当事者を含むすべての人々の目にも明らかになって、紛争の真の解決へつなげることができる。　一日も早い常設国連軍の設立を願う所以である。

 　８月　８日（金）
☆　保守とリベラル　進む二極化
　　去る４日朝の朝日新聞は、第１面左部に「岐路のアメリカ」シリーズの一環として、「保守とリベラル　進む二極化」との見出しの記事を載せ、第２面にその詳しい内容を伝えていた。
　　米国では保守を主として共和党が担い、リベラルを民主党が担う。　と言っても共和党員と民主党員の政治信条は大きく重なっており、その平均的な意見で言うと、共和党員は保守寄り、民主党員はリベラル寄りということである。　そして、その違いも1994年ころはあまり大きくはなかった。　しかし、2014年には違いが著しく大きくなってきた。
　　保守派とリベラル派が対立する大きな争点の一つが、政府の役割である。　《 「小さな政府」を求める人々は自助努力を重んじ、政府が個人の生活や思想信条に介入すべきでないと考える。　経済や、社会の格差や福祉といった課題でも、政府の関与を最小限にして、市場原理と民間の努力に任せることを優先する。　一方、「大きな政府」を訴える人々は、社会福祉のセーフティーネットや税金による富の再分配など政府の役割を重視する。　オバマ政権の医療保険制度（オバマケア）や08年の金融危機後の規制強化は、こうした考え方に連なるものだ 》。　そして、《 民主党支持者と共和党支持者の考え方が昔よりはっきりわかれ、互いを敵視するようになった。　人々が協力できる「中間の領域」がなくなってしまった 》。
　　記事は《 二極化はワシントンの政治でも進む。　世論を二分する政治課題を、民主、共和両党が議論を通じた歩み寄りで解決する、といった政治がはたすべき機能の低下が指摘されている 》と締めくくる。　世界最大の民主主義国家、米国での政治の機能低下はまことに憂慮すべき事柄である。　しかし、簡便な解決策はない。
　　地球国家においても、保守とリベラルの２つの思想を軸として政治が進むであろう。　しかし、地球国家は世界人権宣言を基礎としている点で、本質的にリベラルな存在である。　経済の仕組みとして市場主義経済を採用する以上、それがもたらす格差を是正するためには「大きな政府」指向を取らざるを得ない。　そこで、理想的には「リベラル」の中の「保守」と「リベラル」の形で競い合う体制になることを期待している。

 　８月　７日（木）
☆　ガザでの戦闘
　　今朝の朝日新聞は第２面に、イスラエル軍の砲弾で破壊された、ガザの国連学校からの朝日新聞記者のレポートが載っていた。　場所はガザ地区北部のジャバリア。　市民が避難生活を送っていた国連学校を7月30日朝の4時半ころ、イスラエル軍の砲弾が襲い、教室の内外にいた22人が死亡した。　眠っているいる間に亡くなった子どももいた。
　　《 地域の女子児童が通っていたこの学校は、戦闘が始まってからは住民の避難所として使われた。　国連によると、約3500人が身を寄せていた 》。　ここにいる避難者のうち、半数以上は18歳以下の子どもである。　イスラエル軍は、『学校付近からロケット弾攻撃を受けたので、この地点を狙って反撃した』と釈明した。　しかし、《 国連学校の校長は『学校内は戦闘員はもちろん、部外者も入れない。　政治勢力の旗を揚げることすら禁止している』と話した。　校庭にもマットレスが並び、足の踏み場もない。　ここからロケット弾が発射された形跡はみられなかった 》。
　　このような悲劇が起こる原因は、言うまでもなく、戦争ないし戦闘行為の勃発である。　そこでそれへのもっとも有効な対策は、戦闘行為を起こすこと自体を抑圧することである。　そしてその最善の手段は、何時も言う「常設国連軍」の創設と、それによる戦闘行為の抑圧である。　一日も早いその実現を願っている（去る7月27日のつぶやきも参照）。

 　８月　６日（水）
☆　核兵器の廃絶
　　今日は広島に原爆が落とされて69年目の記念日である。　今朝の朝日新聞でも社説に「被爆69年の夏に　核兵器の違法化・禁止を」を置いて論じている。
　　核兵器に関しては核不拡散条約（NTT）があって、保有国を５大国に限り、５大国は誠実に核軍縮を進めることを定めている。　社説は《 だが、思うような成果は上がってこなかった。　核で国の安全を確保する「核抑止」の考えが染みついているからだ》と言っている。
　　そもそもがこの「抑止力」という考えは、「国家主権絶対」神話のもとで、世界で「主権国家」が分立する現実を動かせない前提とすることから生じている。　それにしても、核保有国が、現実問題として使うことの出来ない核兵器の保有に、なぜそれほどこだわるのかは理解出来ない。　確かに、世界にはシリア、イラク、ウクライナ、パレスチナと紛争が多数ある。　しかし、核兵器が何らかの文脈でその解決に役立つとは到底思えない。　私は「核兵器廃絶」の問題解決の第一歩は、いつもいう「常設国連軍」の創設がこれら紛争解決にいかに有効かの認識と展望にあると考えている。

 　８月　５日（火）
☆　慰安婦問題
　　今朝の朝日新聞は第１面左部に「慰安婦問題の本質　直視を」との題の杉浦信之・編集委員の論説をおき、16、17の２面を使って特別記事「慰安婦問題を考える㊤」を載せて、過去の記事の検証を行っていた。
　　問題の本質は、杉浦も言うとおり、《 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことは出来ません 》にあり、そのために現地に多数の慰安所が作られたのは間違いない事実である。　そして、彼女らが慰安所に来るのに際し、国や軍が直接かかわった強制があったという明示的な証拠が見つからないからと言って、『慰安婦問題は捏造の産物だ』とか、『元慰安婦に対し謝る理由はない』というのは、不当な主張である。　河野談話の検証と称して、なんとか慰安婦問題の骨抜きを狙う安倍自民党政権の姑息な態度はもってのほかである。
　　地球国家論の立場で言えば、これはまず、世界人権宣言に盛られた基本的人権の問題として捉えるべきである。　「最小不幸社会の構築」の視点で見れば、国や軍の権威を笠に着た暗黙の強制であれ、経済的理由からの間接的強制であれ、彼女らの人格をおとしめる「慰安婦」というものを作り出す環境は、許すべからざる存在である。

 　８月　４日（月）
☆　国会議員の選挙制度改革
　　今朝の朝日新聞社説の一つは、「衆院選挙改革　まずは正しい「診断」を」と題して、衆議院の選挙制度改革を検討する、伊吹文明・衆議院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」のメンバー15人が決まり、9月に初会合が開かれるのに際しての要望を載せていた。
　　社説は、前回衆議院選挙において、自民党は小選挙区で79％の議席を獲得したが、得票率は43％にとどまり、しかもそうして誕生した安部政権が圧倒的な「数の力」を背景に、《 国民の根強い反対を押し切って集団的自衛権の行使容認という解釈改憲を行い，・・・ 》を問題にしている。　しかし、私はこの議論に必ずしも与しない。
　　私は国会議員の選挙制度は、衆議院と参議院との分けて論じることは意味がなく、常に組として考えるべきであると考えている。　従って今回の「衆議院選挙制度の関する調査会」の設立は誤りであると考える。　私は、衆議院の選挙制度は一つの党が容易に過半数の議席を取れる現行制度は、「決められる政府」つくりを可能にする意味でよい制度であると考える。　そして、問題なのは参議院議員の選挙制度が実質的に小選挙区制になっていて、やはり一つの党派が容易に議席の多数をとることになりがちなことである。　その結果、衆参両院の多数派が一致すれば参議院の議論は衆議院のそれのコピーになって参議院の存在意義がなくなり、多数派が異なれば「ねじれ」となって政治が停滞する。
　　私は「参議院のあり方」で述べているように、衆議院議員の選挙制度は現行のものに特に手をつける必要はなく（もちろん、１票の格差是正は必要だが）、参議院議員の選挙制度は立候補団体に関する制限をすべて取っ払った全国区比例代表制制度一本にすべきだと考えている。　その結果、参議院は多くの場合、与野党のいずれにも属さぬ無党派議員の集まりがキャスティングボートを握り、無意味な与野党対立を市民の視線で捌くことが出来るようになって、政治が国民の望む方向に進む。　もちろん、安部政権のような強引な政治運営は出来なくなる。　この考えはずっと以前から変わらない。

 　８月　３日（日）
☆　イランのロハニ大統領の１年
　　今朝の朝日新聞国際面には、「イラン　進まぬ「自由拡大」」との見出しで、ロハニ大統領が就任して１年のイランの現状を解説した記事があって、面白く読んだ。
　　イランには最高指導者のハメネイ師が居て、大統領は行政府の長であるに過ぎない。　従って、司法や宗教の分野では、ハメネイ師との摩擦を避けざるを得ない。　ロハニ大統領の73ある公約のうち、実現したのは６項目だけである。　中でも、核開発問題で譲歩して欧米との折り合いをつけ、国際的な制裁の緩和に道筋をつけて、どん底の経済に薄日が射す状況にしたのは最大の成果である。　インフレ率は昨年の年35％から今年は25％に改善している。　《 だが、公約の目玉だった「自由の拡大」は、ほぼ手つかずのままだ 》。
　　それでも世界で唯一、宗教者が最高指導者となって権力を独占する「宗教国家」イランの行政府の長としては、よくやっていると私は考える。　イランの大統領の任期は４年で、最長は２期８年間であるとこのと。　その間に出来るだけ改革を進め「自由の拡大」に努めて、少しでも民主的な社会を築いて欲しい。
　　「宗教国家」は地球国家とは最も基本的な理念「民主的であること」で相いれない存在であるが、実質的に「民主化」することはある程度、可能ではないかと考える。　イランの「宗教国家」体制は、明らかに「国家主権絶対」神話に守られて、イラン一国の中だけで通用しているので、これを世界に広げることは始めから出来ない相談であろう。　イランの体制を、革命によらず平和裡に民主的体制に改革する道筋は、私にもまだわからないが、ロハニ大統領が任期中に少しでもその方向に前進させて欲しいと考えている。

 　８月　２日（土）
☆　不平等は必然ではない
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「The New York Times から」欄に、米コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツの「分断された米国　不平等は必然ではない」が載っていて、共感を持って読んだ。　スティグリッツは1943年生まれ。　2001年のノーベル経済学賞受賞者であるとのこと。
　　スティグリッツはまず《 現代の資本主義は、まがい物の資本主義である 》という。　「大不況」への対応では、利益は私物化されたにもかかわらず、損失は社会が負担した。　《 完全競争であれば少なくとも理論上、利益はゼロになるはずだが、高い利益をどこまでも生み続ける独占や寡占が存在する。　最高経営責任者（CEO）らは標準的な労働者の平均295倍もの所得を得ている。　それに見合う生産性上昇の証拠は何もない 》。　同感である。　そもそも金融商品をうまく操作して高い利益を上げるといったたぐいの仕事は、世の中の幸福増進と何の関係もない。
　　そしてこれらの現象を引き起こしているのが経済学の法則でないとすれば、その正体は何か、とスティグリッツは問いかける。　そして、答えは単純明快で、米国の政策と政治であるとする。　実際のところ、《 スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの３か国は米国と同等もしくはそれ以上の速さで１人あたり所得を増やすことに成功し、かつ、はるかに大きな平等を手に入れている 》。
　　《 米国の５歳未満の子どものうち、ほぼ４分の１が貧困の中で暮らしている。　国の対策の遅れから、貧困は次の世代へと引き継がれている 》。　もとより完璧な機会の平等はあり得ないが、米国は若者の未来が親の所得や学歴ではっきり決まる社会になっている。
　　《 不平等の問題は、経済学のテクニカルな問題というより現実の政治の問題である。　投機家や企業、富裕層の特権をなくし、上位層に相応の税金を納めてもらうことは現実的で公平なことだ。　教育や医療、インフラにもっとお金をかければ、米国経済は今も、そして将来も力強さを増すだろう 》。　賛成である。　そしてオバマ大統領はまさにそれをしようとしている。　しかし、富裕層の負担増やメディケアに絶対反対の共和党に阻まれて、進みあぐねている。　私の疑問は、なぜそのような共和党が選挙で一定の支持を集めることが出来るのか、にある。

 　８月　１日（金）
☆　中国と言論の自由
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には中国の人気作家・慕容雪村へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
　　中国が言論統制を強めている。　特にネット規制が強まっている。　800万ものフォロワーがいた中国版ミニプログ・微博の慕容のアカウントも昨年５月に閉鎖された。　微博は、《 見知らぬ人どうしが共有できる価値観でつながる公共空間を、ネット上で築いてきました。　だから当局が抑える対象になるのです 》。
　　このように言論統制を強めているのは、中国共産党が統治の危機を感じているからだ、と言うのが慕容の見立てである。　たとえば、２千人以上が参加する集団抗議は、毎月60件を超えている。　しかも参加者は高学歴化し、若くなっている。　新疆ウイグル、チベットなどの少数民族地域はますます不安定になっている。　香港や台湾からも疑念のまなざしがある。　昨春には「七不講」、つまり、人権などの普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、共産党の歴史的な過ち、司法の独立、特権的資産階級といった7つの項目は大学で語ってはならないというお達しがあった。　これなどはまさに当局の危機感のなせるわざであろう。
　　しかし、慕容は悲観はしていない。　《 当局のネット規制に社会は萎縮しているけれど、中国は黒い布で全面を覆われた国には戻れない。　光が差し込むように情報は届くのです。　ネット技術が将来さらに発展し、当局の封鎖を突き抜けるかもしれませんしね 》。
　　中国の民主化の動向は地球国家の創成に強い関連を持つ。　私は慕容の言う方向に進むことを強く期待する。


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