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つぶやき日誌2014-07
掲示板「地球サロン」
これは2014年7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ７月
７月３１日（木）
☆ 作家の目
今朝の朝日新聞オピニオン面には作家・高橋源一郎の論壇時評「「戦争」の只中で 現実はもっと複雑で豊かだ」が載っていて、面白く読んだ。
高橋は《 イスラエルの侵攻でパレスチナに千人以上の死者が出た。 ウクライナでは民間航空機が撃墜され、300人近くが亡くなった。 なにかをいいたいと思うが、すぐには言葉にならない 》で始める。 そして現代思想７月号「ロシア」特集を読んだという。 そこには《 混迷するロシアの現在について専門家の意見が多く載っていて、ためになる。 けれど、どこかもどかしさが残った 》。 そして高橋はその中で、現在ロシア文学のファンならときめく名前が並んでいるのを見つける。
その一つにリュドミラ・ウリツカヤがクリミアについて書いた文章がある。 クリミアは、多くの民族が行き交う場所だった。 彼女は『かってこの由緒ある地に住んだすべての民族がこの地で平和に暮らせるようになることを願っています・・・胸に手を当てて言いましょう･･･私個人としては行政的にクリミアがどの国に属そうと構いません。 平和であればいいのです』という。
今のロシアは、民族主義の高揚の中で、《 クリミア編入の議会決定に反対したのは上・下院を通じてわずか一人 》とのこと。 ウリツカヤを筆頭とする、ウクライナの立場を理解しようとするリベラルな作家たちは「売国奴」や「非国民」と攻撃の対象となりつつあるという。 《 それでも彼（女）らが発言を止めないのは、作家としての責務と考えているからだろう 》。 《 作家としての責務とは何か。 それは、彼（女）らを攻撃している者たちが考えるより、現実はずっと複雑で豊かであると伝えることだ 》と高橋は言う。 面白い。
ウリツカヤが言う、『クリミアがどの国に属そうと構いません。 平和であればいいのです』という考え方は、地球国家の理念そのものである。 現在の『どの国に』は「国家主権絶対」神話のもとでの主権国家分立の産物である。 より一段大きな存在である地球国家がすべての地球人に基本的人権を保障する世界では、どの地方自治体「国」に属するかはそれこそ問題でなくなる。 いかにその状態を実現するかが当面の最大の問題である。
７月３０日（水）
☆ 中国共産党の腐敗取り締まり
今朝の朝日新聞は第１面左部に「中国前最高幹部を立件へ」との見出しで､中国共産党が29日、胡錦濤政権で政治局常務委員だった周永康を重大な規律違反の疑いで立件することを決めた、と報じていた。 そして、第３面に「習政権、異例の強制捜査」の見出しでその解説をのせ、古谷浩一・中国総局長の「摘発するほど揺らぐ威信」との見出しの文章を載せていた。
古谷の文章は『中国共産党の歴史は、腐敗とその取り締まりの歴史である』で始まる。 《 共産党の「民主集中制」では、指導者は民主的に選出されないが、その決定は絶対だ。 腐敗摘発は、党が問題のある高官に自浄機能のある組織だと示し、権力の独占に対する市民の理解を得ようとする行為であり、党内への「見せしめ」を意味する 》というのは本当だろう。 それに《 今や中国は、1％の人々の手に全体の３分の１の富が集中する格差社会である。 利権を独占する党高官の特権に対する市民たちの不満は爆発寸前まで高まっている 》という現状がある。
ただ、《 一方で、時の最高権力者にとって、腐敗高官の摘発は、「自らの権力基盤を固めるための重要なプロセス」（党関係者）との側面ももつ 》。 従って、《 党内での権力闘争と路線対立が、背景にあることは間違いない 》というのも本当だろう。 かくして古谷は、《 党が生き残り、最高指導者が権力を固めるためには腐敗高官を摘発しなければならない。 しかし、摘発をすればするほど、党の威信は揺らぐ。 習指導部はその深刻なジレンマの中にいる 》と結論する。
中国共産党・党高官の利権漁りは、一党独裁体制と密接に結びついている。 その根本的解決には一党独裁体制を変えることが必要だが、中国指導部の最高政治目標はその体制を護持することにある。 その存続は、世界の大勢である民主化の動きにどこまで抗し切れるかによっていると考える。
７月２９日（火）
☆ 川内再稼働「反対」59%
今朝の朝日新聞第３面に、同新聞社が26、27日に実施した恒例の全国世論調査（電話）の7月分の結果の紹介が出ていて面白く読んだ。 見出しは「川内再稼働「反対」59％」「内閣支持率最低42％」である。
九州電力川内原発１，２号機については、去る16日に原子力規制委員会が新たな規制基準を満たすと認めた。 だが、田中俊一委員長は『安全だということは､私は申し上げられません。 再稼働の判断にはかかわりません』と話した（7月17日の朝日新聞朝刊）。 このような状況下で、世論調査の『川内原発の運転を再開するすることに賛成ですか。 反対ですか』との質問への回答が「賛成」27％、「反対」59％だったという。 内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回ったとのこと。 そして、そのような中でも、安部政権は原発再稼働を推し進めようとしている。 このように国民の反対が明確な事案について、世論と反対の政策を強引に進める安倍首相にとって、国民の意見とはいったい何なのだろうか（去る7月26日のつぶやき「世論調査結果と政治の進み方」参照）。
また､内閣支持率の数字も面白い。 「支持」42％は過去最低、「不支持」36％は過去最高である。 特に女性に限れば､「支持」が35％、「不支持」が37％で、不支持が支持を上回る。 特に一時60％を超えていた女性の支持率は、特定秘密保護法案が衆議院を通過した時期に急落して5割を切り、集団的自衛権行使容認の議論が本格化した6月以降は4割を切って､「支持」と「不支持」が拮抗しているという。 いずれも安倍首相の「本音」であり、それについての女性の反対がかくも根強い、というのは面白い。
安倍首相は近い将来に国政にからむ選挙がないということを頼りに､「本音」の逆コース政策を推し進めようとしている。 民主主義との関係においても、大いに憂慮すべき事柄である。
７月２８日（月）
☆ リニア中央新幹線
今朝の朝日新聞は「リニア新幹線 これが最良の選択か」との題の社説を載せ、批判していた。
社説は《 リニア中央新幹線の品川-名古屋間の環境影響評価（アセスメント）がほぼ終わった。 国土交通相はIR東海の計画を大筋で容認した。 JR東海はこの秋にも着工する構えだ 》で始まる。 そして、《 環境問題も心配だが、時代の移り変わりを見ると、そもそもリニアは必要なのかとの疑問を抱かせる 》という。 私はリニア新幹線は必要ないと考える。
現在の東海道新幹線は東京-名古屋間を１時間40分で結ぶ。 これを1時間に縮めたところで、どれだけ利便性が増すというのだろう。 しかもリニア中央新幹線は中部地方の人口の少ないところを飛び飛びに結んで、大部分はトンネルで通過し、地方活性化にはほとんど役立たない。 だから本当に東京から名古屋へ直行する人々のためだけの鉄道である。 そしてその人々にとっても、40分の時間短縮がどれほどの意味を持つのだろうか。 それも電力消費が莫大になる代償を払っての話である。
JR東海は東海道新幹線に何かあったときの代替え機能も強調しているという。 それならば、現在の中央本線にほぼ沿った、現在の新幹線規格の鉄道をつくる方が勝ると考える。 それに社説も説くように、現在、北陸新幹線の整備が進んでおり、それの伸延を待つ方がはるかに合理的である。 とにかく私は、リニア中央新幹線の拙速な着工に反対である。
７月２７日（日）
☆ 一日も早い常設国連軍の創設を
このところ、ガザ地区にイスラエルの地上部隊が侵攻し､空爆によるものを含めて.ガザの住民の死者が1000人を超えたと、今朝の朝日新聞は第３面で伝えている。 また東部ウクライナでの親ロ派武装組織とウクライナ軍の戦闘も収まる気配はない。 またさらにシリアの内戦も収まる気配はなく、イラク・シリア・イスラム国（ISIS）の登場でさらに混沌の度合いが増してきた。 これらに共通するのは、いずれも当事者が大国でなく、戦線布告のない「戦争」であることである。
私はこれらは、当事者が「大国」でないので、国際連合がまず相応の力を発揮して、当事者のどちらでもない立場で戦闘行為を抑え込むこと出来ると考える。 そして、この戦闘行為の抑圧が問題解決の第一歩であると考える。 そのためには国際連合が派遣する部隊に何ら政治的色づけがないことが重要で、それによって紛争当事者の双方の納得を得て停戦の実を挙げることができる。 そしてそれができるのは、各国の供出した軍隊の寄せ集めではつくった「国連軍」ではなく、どの国とも関係を持たない国連直属の「常設国連軍」である。 一日も早い常設国連軍の創設を望む所以である。
７月２６日（土）
☆ サラエボの民族多様性
少し前の朝日新聞夕刊に「サラエボ100年をたどって」という連載記事があり、興味深く読んでいた。 7月16日付けの夕刊はその第８回（最終回）として、「異なるものが生きた町なのに」との題でまとめのような記事があり、民族多様性の意味を改めて考えさせられた。
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボは第１次世界大戦の発端となったオーストリア皇太子暗殺の舞台の街である。 ボスニア・ヘルツェゴビナには、ボシュニャク人、セルビア人、クロアチア人の３つの主要民族が住んでいる。 そして、それらの間で激しい内戦が行われた。 しかし、サラエボに住む人々の民族と帰属意識はそれほど単純ではない。 朝日新聞の梅原季哉記者はシリーズのしめくくりで主要３民族からそれぞれ１家族を取り上げ、サラエボに暮らす人々の100年の歩みを辿ろうとした。 しかし、周囲がクロアチア人とみていた元記者ズドラフコ・ラタルに会って見ると、『私はヨーロッパ人。 クロアチア人だと考えたことはない』と言い切っていた。 実際にこの街で生きてきた人を取り巻く状況は､民族という枠組みでは捉えきれない複雑さを持っているようである。
ボシュニャク人で「３代続きの歴史家」を自認するニハドは、『ボスニアはオスマン・トルコの下でも、オーストリア・ハンガリー帝国の下でも、多様性を保ってきた。 特に都市であるサラエボはそうだった』と言う。 15世紀末、イベリア半島からイスラム教勢力を駆逐したスペインは、ユダヤ人についても追放策を取った。 その際、多くのユダヤ人がオスマン時代のサラエボに逃げ場を求め、受け入れられて定住したという。 《 それは､異なる宗教や文化、民族への寛容さが存在したからに他ならない 》。
《 異なるものの共存はしばしば家族内でもみられる 》。 たとえば、セルビア人リュボミルの最初の妻はスロベニア人、再婚した妻はサラエボ出身だが､その父はクロアチア人とのこと。 そして「ヨーロッパ人」と自認するズドラコフの妻は､革命で正教国のセルビアに亡命したロシア貴族の子孫だという。
民族間の争いは、しばしば格差や偏見が原因となる。 地球国家が成立して、すべての人に基本的人権が保障されれば、争いの種の多くは解消するだろう。 そして、偏見は「民族間結婚」で次第に消滅していく。 サラエボでは人々は基本的に他者との違いに対し寛容である。 サラエボでの多様な民族・宗教・文化の共存は、地球国家の可能性を示唆するものであると考える。
７月２５日（金）
☆ 中東イスラム世界の混迷
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「歴史がうねる 中東とロシア」の題で、歴史学者・山内昌之東京大学名誉教授（国際関係史）へのインタビュー記事が載っていて､面白く読んだ。
話は第1次世界大戦中にイギリス、フランス、ロシアが結んだ、オスマン帝国の領土分割を定めた秘密協定（サイクス・ピコ協定）から始まる。 ６月にシリアとイラクにまたがって成立を宣言したイラク・シリア・イスラム国（ISIS）は、この協定でつくられた両国の国境を否定する。
インタビューの中で聞き手が《 中東の人々には､オスマン帝国では民族、宗教を超えて共生していたとの郷愁がありますね 》と問いかけたのに対し、山内が《 その背景にあるのは､パックス・イスラミカ、「イスラムの平和」という考え方です。 ガザなどでパレスチナ人の権利が踏みにじられ、生存権が否定されがちななか、イスラム教徒中心の国際秩序を取り戻したいという思いにつながります 》と解説しているのが面白い。 続けて山内は《 実際、最盛期のイスラム、アラブの繁栄は、科学や数学、文化によって担保された。 その後の欧米流の法の支配、人権、自由といった考え方は、植民地主義の道具に使われたという二重性がある。 欧米流の国際法解釈や国際秩序が､今日のような混乱を招いたという主張には理解できる部分もあります 》と指摘する。
確かにオスマン帝国のもとでの中東地域は、民族、宗教を超えて一つの平和と繁栄を享受していた。 このことは、世界に平和と繁栄をもたらす一つの機構の型を示唆する。 そしてそれが全人類に世界人権宣言に沿った政策を保証する地球国家の創成であり、それとともに各民族、地域に文化の多様性を保証する地方自治体「国」への適切な分権であると考える。
７月２４日（木）
☆ イスラム教の戒律
昨23日の朝日新聞夕刊は第１面トップに「イスラム歓迎 千葉が熱い」との見出しで、千葉市幕張新都心でムスリムの観光客などを呼び込むための設備などが整備されてきたことを報じていた。
昨年末にできた「イオンモール幕張新都心」の最上階、４階には誰でも使える祈祷室が設けられ、天井にはメッカの方向を示す表示もある。 また新都心にある神田外語大では豚肉やアルコールを使わず、イスラムの戒律に沿って調理した「ハラール食」を出す学食ができた。 献立は近くにあるNPO法人「日本アジアハラール協会」が宗教的に正しい食事と認めたものである。 新都心のホテルスプリングス幕張も昨夏から認証ハラール食をレストランで提供しているという。
その一方で、現在開催中の大相撲名古屋場所で、エジプト出身の力士「大砂嵐」が、ラマダン（断食月）で腹を減らして『ふらふらする』と、空腹やのどの渇きと闘っている。 今年のラマダンは名古屋場所の番付発表の前日に始まり､千秋楽の27日まで続く。 期間中は夜明けから日没まで飲食ができない。
宗教に戒律はつきものだが、イスラム教の場合、それが一般人の日常生活を縛り、多大の不便を与えているところが問題である。 一日５回のメッカ礼拝も一般人の日常生活ではかなりの負担だろう。 また、その戒律の多くが合理性を欠いている。 例えば、豚肉を食べてはならない、という禁則はムハンマドの時代には何らかの根拠があったのだろうが、現在はそれがクルアーンに書いてあるからというだけで、多くの不便を強要している。 また、クルアーンの記述は成立当時の知識にもとづくものであるから、例えば生物進化の考えは当然なく、それでもクルアーンの記述を絶対とする立場から、現在でも多くのイスラム諸国では進化論の主張は禁止されている。
地球国家においては、基本的人権の一つとして信教の自由が保障される。 そして当然、政教分離がなされる。 しかし、イスラム教は教祖ムハンマドの時代から政治と密接にかかわり、切り離せない存在になっている。 現実にはトルコやインドネシアのように政教分離がなされているイスラム国もあるので、可能だとは思うが、地球国家においてのイスラム教の扱いはかなり神経を使う作業であろうと考える。
７月２３日（水）
☆ インドネシア大統領選でジョコ当選
今朝の朝日新聞は国際面で、このほどインドネシアで行われた大統領選挙でジョコ・ウィドドの当選が決まったと報じ、今後の見通しなどを伝えていた。
ジョコは庶民出身で、ジャカルタ特別州知事として低所得者に対する医療・教育の支援、予算執行の透明化、渋滞対策などに取り組みんできた。 1998年の民主化運動でスハルトの独裁政治を終わった後、既成の「有力政治家」や軍関係者でなく宗教を背景としてもいない庶民派の大統領を誕生させた今回の大統領選挙は、大いに意義があると考える。 去る7月3日のつぶやき「インドネシアの宗教と政治」でも述べたように、私はジョコの当選を望んでおり、今回の彼の当選を大いに喜んでいる。 そして多様性に富むインドネシアは地球国家のひな形のようにも見え、今後そこでどのような政治的発展があるかを見守りたいと思う。
この記事で興味を持ったもうひとつは選挙の公正さへの努力である。 今回の大統領選は､前例のない僅差になった。 《 全国に投票所が47万8600カ所余りあり、得票は各投票所から村、区、県、州へと積み上げられる。 その過程で票数の不正な書き換えが起きないか心配された。 そこで､選挙管理委員会は投票所ごとの開票結果をウェブ上で誰でも見られるようにした 》というのは面白い。 そして､《 また、有志のIT専門家が集計ソフトを開発。 各投票所の票数入力をネットで呼びかけると､700人が協力した 》というのがさらに面白い。 このトピックスは民衆レベルで民主主義を護ろうといる機運が盛り上がっていることを感じさせ、インドネシアの民主化が本物になったことを感じさせる。
とにかく今回のインドネシア大統領選挙は、過程、結果ともに私の満足するものである。
７月２２日（火）
☆ 安倍首相の法人減税論
今朝の朝日新聞は第１面下部に「検証 税制改革」、「法人税引き下げ 押し通した首相」の見出しで､安倍首相が自民党税調などに慎重論が多い中で来年度からの法人税率の引き下げを押し通した顛末を報じ、第４面にその詳しい続きを載せていた。
私はすでに「法人税問題」などで何回もつぶいやいているように、これは間違った方向の政策だと思っている。 現在の世界経済低迷の原因の大きな一つは、グローバル企業がその膨大な利益にふさわしい負担をしていないところにあると考える。 そして、それに対する最善の処方箋は、世界の法人税率引き下げ競争を逆転させて、世界の法人税率を統一し引き上げて財源を確保し、それを社会福祉分野に投入して貧困層の雇用を創り、所得水準を上げて、その消費拡大により経済規模の拡大を図ることにあると考える。 国民生活より企業利益を優先し、それにより経済活性化が図ろうという安倍首相の法人減税論には、違和感が大きい。
７月２１日（月）
☆ 欧州連合の今後
今朝の朝日新聞は、「欧州連合 高い理念を忘れずに」と題する社説を載せていた。 欧州連合（EU）は首相にあたる「欧州委員長」がこの11月に､２期10年務めたバローゾから、ルクセンブルグ前首相のジャンクロード・ユンケルに引き継がれる。 ユンケルはルクセンブルグ首相を19年近く務め、EUの方針決定にも長年かかわってきた、筋金入りの欧州統合推進派とのこと。 大いに期待したい。
EUには現在28か国が加盟するが、このところ、意見や立場の違いも目立つ場面も多くなってきた。 ギリシャに端を発した債務危機では､苦境に陥った南欧と､比較的好調な経済のドイツなどの間で､対応を巡って論争が起きた。 《 ウクライナ情勢では､ロシアへの強硬な姿勢を求めた旧東欧やバルト諸国と、ロシアとの経済的つながりを重視する独伊などとの間で、考えの違いがしばしば浮き彫りになった 》と社説は指摘する。
私はEUの領域拡大が少し速すぎたのではないかと考えている。 カエサルがパックス・ロマーナを構想したとき、その最大の論点は、ライン・ドナウ・ユーフラテスの３川を境としてローマの範囲を閉じさせ、その内側の経営に専心することにあったと考えている。 EUも発足当時の6か国では狭すぎるにしても、その後の拡大で10か国ないし12か国になっ1986年の段階でいったん拡大を止めて、政治統合に専心すべきだったと考える。 特に共通通貨ユーロに関連して、財政面の統合の目安を立てることは重要である。 その第一歩となるのは、法人税制の統一と税率引き上げで、これによりEUの財政的裏付けがかなり進むものと考える。
EUは､発足以来、法の支配や人権擁護、民主主義の実現といった原理原則を掲げてきた。 地球国家創設への過程を探る観点からも、EUの経験は極めて貴重である。 なんとか真の一段と深い統合を成し遂げて欲しいと願っている。
７月２０日（日）
☆ 国家と通貨
今朝の朝日新聞は経済面で、「独立の理想 通貨が「壁」」との見出しでスコットランドで９月に住民投票が行われる独立問題を取り上げている。 なお、今月発表された世論調査では､独立反対が45％、賛成34％で、反対派が優勢であるとのこと。
独立を主張するスコットランド民族党党首で自治政府のサモンド首相が昨年11月に発表した「独立白書」では､通貨は引き続き英ポンドで、中央銀行も今と同じくイングランド銀行（BOE)とし、英国と「通貨同盟」を結ぶ目論見になっている。 これに対し､英政権は真っ向から反対し､『英国から去るなら､ポンドからも去ることになる』（オズボーン財務相）としていて、連立与党の保守党と自由民主党、野党の労働党も同様の方針を示しているとのこと。 何となく解りにくい。
通貨はもともと、物々交換に代わる手段として発達したものである。 かっては金本位制で通貨自身に価値があったが、米国のドルがニクソン大統領の時代に金本位制離脱をしてからは、そのような絶対価値を失い、もっぱら国家の信用に依存するものとなった。 《 通貨同盟として実績があるユーロ圏での議論はむしろ、各国がどれだけ主権を手放すかだ。 独自通貨の発行といった金融上の一部制限に加え、今後は政府予算を決める財政の権限も徐々に自由度を狭める方向で、統合を深める流れにある 》というのは、私は当然であると思う。 地球国家を将来の目標にして考えれば、スコットランドの「独立」は「国家主権絶対」神話に導かれた逆コースであると考える。
同じ今朝の朝日新聞の読書面「ニュースの本棚」では評論家・山形浩生がビットコインを取り上げていて面白く読んだ。 彼はピットコインはかっての金本位制に近く、「お金の希少性」が問題を引き起こす、という指摘を引用する。 それにしても、円やドルなど、現在の通貨も中央銀行が「超金融緩和」で氾濫させて「通貨安」にして輸出を増やすことで「景気の引き上げ」を図るなど、解らないことが多すぎる。 地球国家では当然、世界の通貨は統一されるが、「外国」がなく「輸出」が意味のない状況でも「超金融緩和」などの政策があり得るのだろうか。 ちょっとした頭の体操である。
７月１９日（土）
☆ 野中広務という政治家
昨18日の朝日新聞オピニオン面には､「老兵は闘う」との題で、野中広務・元自民党幹事長へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。
野中は1925年生まれ。 京都府園部町の町議、町長、京都府議、副知事を経て､1983年に57歳で衆議院選挙に初当選したというから、地方のこともよくわかっている典型的な保守政治家である。 そして現在の自民党にはこのような本来の保守政治家がまったくいなくなったとの感慨を覚える。
記事ではまず聞き手が《 安部政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。 自民、公明両党も了承しました 》と切り出したのに対し、野中は《 内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。 絶対にやってはいけない。 この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。 地方から大変な批判が出てくると思いますよ 》という。 彼は自主憲法制定は自民党の党是であることについて、《 憲法は常に見直す態度を変えてはならない 》とすると同時に《 ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。 ９条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。 ９条は変えてはならないと思う 》という。 これが本来の自民党を構成してきた保守政治家に共通した考えであろう。
かっての自民党は宏池会で代表されるハト派が、タカ派的な勢力とバランスを保ってきた。 このバランスが崩れ、自民党が多様性を失った原因として、野中は衆議院選挙への小選挙区制の導入で派閥の存在意義が薄れ、党執行部に権限が集中したことを挙げる。 しかし、私は参議院が依然として実質小選挙区制主体の選挙制度にとどまっているのが、さらに大きな理由であると考える。 「参議院のあり方」などでいつも言うように、参議院に全国区一本の比例代表制を導入すれば、政治志向を同じゅうする政治家が「派閥」単位で立候補団体を立ち上げることもでき、自民党内にバランスを取り戻す一因とすることができるであろう。
野中は終わりの方で､《 「戦後レジームからの脱却」というてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。 それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。 だから安部さんはＡ級戦犯が祀られている靖国神社にまいるんですよ 》という。 これを読んで私は、自民党が本来の保守党に立ち戻る望みもなきにしもあらず、との考えを持った。 そのためにも参議院選挙制度の改革が強く望まれる。
７月１８日（金）
☆ ウクライナ東部で298人乗り旅客機撃墜
今朝の朝日新聞は第１面トップに､ウクライナ東部で17日夕、乗客・乗員295人(同日夕刊で298人と修正）が乗り、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールへ向かって飛行中のマレーシア航空の旅客機が墜落したことを載せ、地対空ミサイルで撃墜されたらしいと伝えていた。 痛ましい事故である。
同地域の地上ではウクライナ軍と親ロ派武装組織の間で激しい戦闘が続いているが、上空1万メートルの飛行ルートにはなんら飛行制限は出されておらず（同紙夕刊による）、一日300便程度が同コースを運行しているとのこと。 ただ、同地域で14日と16日にもウクライナ軍機が撃墜されている。
この事件発生の遠因はウクライナ東部地域の独立を叫ぶ親ロ派武装組織とウクライナ軍との戦闘にある。 そしてその根底には、「国家主権絶対神話」に基づく「国家」分離独立の動きがあり、それには現在の世界が主権国家分立状態にあることによる幻想がある。 去る３月５日のつぶやき「ウクライナ危機」でも述べたように、地球国家創成の暁には、地方自治体「ウクライナ国」において、隣「国」との経済的結びつきから「親欧州」と「親ロシア」に別れて争うことはあり得ない。 根本的解決には地球国家の創成が必要だろうが、それ以前でも将来を見越して、双方が納得する、世界人権宣言に沿った解決策を探求すべきである。
７月１７日（木）
☆ 移民について
今朝の朝日新聞オピニオン面には「移民施策 ドイツの経験」との題で、リタ・ジェスムート元ドイツ連邦議会議長へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。 ジェスムートは1937年生まれのキリスト教民主同盟（CDU）の政治家で、定住を前提に外国人を受け入れるよう提言し、ドイツが「移民国家」へと変貌するきっかけをつくった人とのこと。
記事はまず、《 ドイツは1950年代以降、戦後の復興を担う外国人労働者を南東欧やトルコから受け入れたが、本国に帰ることが想定されていた。 だが、ジェスムートさんを委員長とする独立委員会が2001年、定住を前提にした受け入れや社会に溶け込んでもらう施策を提言。 05年に提言を盛り込んだ移民法が施行され、ドイツは「移民国家」に転換した 》と解説する。
そしてインタビューで彼女は言う。 《 移民の受け入れは､単に労働力を受け入れることではありません。 彼らも家庭を持てば､子どもを学校へ通わせる。 病気になれば医療機関で治療も受けるし､年を取れば年金も貰う。 ただ、たとえ出身地が外国であっても、ドイツ社会の構成メンバーになるからには、ドイツの原則や理念を受け入れてもらわねばなりません。 かといって、価値観を一方的に押しつければいいわけでもない。 彼らの固有の文化も尊重されてしかるべきでしょう。 少数者の権利や文化を認めるということも、ドイツの基本的価値観だからです 》。 大いに共感する。
そもそも、「移民」という概念は主権国家分立から生じたものである。 地球国家ができた暁には、人は基本的人権の一つとして、住むところを自由に選ぶことができ、移住ができる。 そして、物質的な面での「最小不幸社会」が確立すれば、国籍は本籍地を置く地方自治体「国」といった程度の意味しか持たなくなる。 しかし、地球国家は文化の多様性を保証するので、「国」はそれぞれの文化を担う存在となり、社会福祉などが充実し、物質的に住む場所によらず一定水準の生活が保障されれば、人は自分の生まれ育った文化圏に住むのが一番の幸せと感じるだろう。 その場合、何か特定の目的がなければ、わざわざ他文化圏に「移民」することもなくなるだろう。 それは志を持って田舎から都会に出た人が、志を達した晩年を田舎に戻って終の棲家を構える心境と似ている。 かくして、個々の地球人にとって、文化の多様性の保証は、究極の幸せの一つの要件であると考えている。
７月１６日（水）
☆ 人種・民族を超えて
昨15日の朝日新聞社会面には、サッカーＷ杯で優勝したドイツチームの多彩な人種・民族編成を紹介していて、面白く読んだ。 一昨日のアルゼンチンとの決勝戦の先発メンバー11人中で、クローゼはポーランドからの移民で、エジルはトルコ、ポアテングはガーナにルーツを持つ。 怪我で先発を外れたケディラはチェニジア系だとのこと。 このうち､エジルとポアテングは今大会で全7試合に先発し､文字通りチームの中心選手である。
《 このように多くの移民やその子供が代表選手に名を連ねるようになった背景に2000年以降の選手育成の改革がある 》という。 《 改革の一環で、各クラブは移民の子どもを積極的に受け入れるようになった 》。 例えば、ドイツ１部ドルムントの育成組織は15％以上がトルコ系やアフリカ系などの移民の子どもたちだという。 こうして《 異なる文化的背景、身体的特徴を備えた移民の子どもたちが入ることで､ドイツ持ち前の粘り強さに、これまでになかった個性が加わった 》。 『多様な文化が混ざって代表が成長した』（ドイツリーグの社長）
このような人種・民族を超えた統一・融合は地球国家の理想の方向とも一致する。 地球国家では、全地球人に言論・思想の自由や貧困からの自由を保証するとともに、文化の多様性を保証する。 その基礎になるのが、異なる文化を持つ人々の自由な交流である。
文化人の間によくある国際結婚も、そのような文化の交流に非常によい影響を持つ.。 20世紀最後の巨匠と呼ばれる画家、パルテュスの生涯の伴侶が日本人・節子であったことは象徴的で、地球国家のあり方に関しても何か示唆しているように思える。
７月１５日（火）
☆ 「沖縄密約」文書の非開示
今朝の朝日新聞社会面に「沖縄密約 非開示が確定」との見出しで、1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷が14日、原告側の上告を退ける判決を出した、と記事が載っていた。 これで国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定したとのこと。
ただ､沖縄返還を巡る日米交渉の過程で、密約文書が作成されたことは一、二審と同様に最高裁も今度の判決で認めており、これは大きいと思う。 この文書に対応する米側文書は米国公文書館ですでに公開されていて、その内容はわかっている。 しかし、歴代自民党政府は米側文書が公開された後までも、密約の作成自体を否定していた。 国が密約の存在を認めたのは当時の毎日新聞記者・西山太吉が暴いてから実に38年後、民主党への政権交代があって、当時の岡田克也外相の指示で外務省が関連ファイルの調査をして、有識者らの委員会が2010年に『広義の密約があった』との報告書をまとめた時である。 これだけでも､民主党への政権交代には大きな意味があったと考える。
ただ、文書の存在については、一、二審判決が『（情報公開の）請求者側が過去のある時点で文書が存在したことを証明した後は、それが存在しないことの証明は行政側がしなければならない』としていたのに対し､今回の最高裁の判決が『行政機関が存在しないとした文書の公開を裁判で求める際は、請求側がその存在を立証する責任がある』との初判断を示したというのは、明らかに後退であり残念である。 情報公開の請求者が文書の存在を証明するのは、現実的に極めて困難で、判決は『この実態にお墨付きを与えるものだ』との批判がある。 民主主義の実践のためにも、この判断が将来変わることを期待する。
７月１４日（月）
☆ 滋賀県知事に「卒原発派」当選
今朝の朝日新聞は第１面にトップに、「卒原発派、滋賀知事に」との見出しで、昨13日に投開票された滋賀県知事選挙で、「卒原発」を掲げた三日月太造が、自民・公明推薦の小鑓隆史を破って､初当選したことを報じ、第２面「時時刻刻」欄で大きく解説を載せていた。
三日月は元民主党衆議院議員で、３選への立候補を模索していた嘉田由紀子知事と政策調整して「卒原発」の主張を引き継ぐことを条件に後継指名を受け、５月に民主党を離党して立候補を表明した。 彼は選挙戦で、隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう強く訴えた。 一方の小鑓は元経済産業省の官僚で、内閣参事官として安部政権の成長戦略立案に携わり、選挙では国政の課題に踏み込まず、地域経済の活性化を中心に訴え、自民党は延べ200人近い国会議員を送る総力戦で臨んだが、及ばなかった。
今回の知事選は、自民党の選挙方策をよく表している選挙であった。 自民党は原発再稼働のような政策については徹底的に議論を避け、経済利益誘導で選挙戦を進める。 そして、その結果、自派の候補が当選すれば、「原発再稼働」でも信任を得たと主張して、自党の政策の正当化を図る。 今回の選挙でもまさにこの路線を典型的に推し進めたが、その目論見が破れたことが注目に値する。 また、今月１日の安部内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定で雰囲気が変わり、公明党支持者の出足が鈍った、との批判もあるとのこと。 《 告示１か月前の自民党の調査では小鑓がリードし、『普通にやれば負けない選挙だった』（自民党幹部）だっただけに、政権はショックを隠せない 》。
現在の安部政権はアベノミクスを鼓吹して衆参両院の与党多数を得て、それを武器に、選挙の争点になく世論調査でも反対が賛成を上回る「集団的自衛権」や「原発再稼働」を強引に推し進めている。 今回の滋賀県知事選挙は、そのような方策の破綻を見せつけたものとして、今後の政治情勢を占う上でも極めて興味がある。
７月１３日（日）
☆ 安部政権の法人減税
今朝の朝日新聞第４面には、「法人減税・軽減税率 穴埋めは｝との見出しで、法人減税、消費税の軽減税率の穴埋めを狙って、自民党に２月に「時代に適した風営法を求める会」、６月には「携帯電話問題混懇話会」が発足した、として、その解説を載せていた。 これらはそれぞれパチンコや携帯電話に課税することを目指したもので、『自民党税調はどう動く？』というわけである。
現在の国・地方自治体が１千億円を超える借金をかかえるなか、法人税率を1％引き下げると年５千億円の税収が失われる。 それを安倍政権は10％以上引き下げをねらっている。 また公明党が主張する消費税の軽減税率を採用するとさらに年5千億円の税収減となる。 その財源をどうするかである。 私は消費税の軽減税率採用は必要であろうし、パチンコや携帯電話に課税することには特に意見はない。 しかし、法人税の減税は間違っていると思う。
私は今までもしばしば述べてきたように、世界の先進国にまたがる赤字財政の問題は、グローバル企業が世界で膨大な所得をあげているのに、世界経済・財政を運営するための費用を応分に負担していないことが大きな要因であると考える。 従って、かってのつぶやき「法人税率問題」でも述べたように、法人税率を世界で統一し、それを地方法人税まで含めた実行税率で50％程度に引き上げることが、現在、最善の方策であると考える。 もちろん、これは国家主権の一つである財政主権にもからみ、国家主権絶対神話のもとでは容易ではないと思うが、とにかく安部政権の法人税率引き下げ政策は、それに反対の方向の策であり、間違いであると考える。
７月１２日（土）
☆ ガザ地区への空爆
今朝の朝日新聞は第１面の左下部に、「ガザ 奪われた家族と夢」との見出しでイスラエル軍による空爆の現地ルポを載せ、第11面に背景や関連政治情勢の詳しい解説が載っていた。
イスラエルによるガザ地区空爆はほぼ無差別であり、この4日間に民家など468軒が空爆され、うち89軒は完全に破壊された。 死者は女・子供を含めてすでに100人を超えている。 一方､ガザ地区からイスラエルへ向けて連日100発ものロケット弾が発射されている。 イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル国民のロケット弾への不安を強調し､その対策として攻撃の拡大を述べているが、イスラエル人の不安を防ぐためにパレスチナ人が何人死んでも意に介さない、という論法は極めて不当であると考える。
私はもしも国連に「常設国連軍」 があれば、すぐにもそれによるPKOをガザ地区に広く配備するところだと考える。 PKOはガザ地区でイスラエル向けのロケット弾発射を防ぐだけでなく、広く配備された国連軍を傷つける恐れがあるため、イスラエルの無差別空爆もできなくなる。 要はまず、この地域における無用な戦闘行為を抑止することである。 パレスチナ地域は将来的にはユダヤ人とパレスチナ人がよき隣人として平等な立場で共存する「国」になるべきだが、それ以前の現実問題として、いかなる形であっても「国連軍PKO」を広く駐在させることで、戦闘行為のない「平和な状態」を実現させるべきだと考える。
７月１１日（金）
☆ イランの問題
今朝の朝日新聞第１面に左部に「イラン､核軍縮で譲歩案」との見出しで､《 イランがウィーンで開催中の米英独仏中ロ６か国との核協議で、濃縮ウランをつくる規模や期間、場所などを、すべて国際原子力機関（IAEA）に管理させる新たな譲歩案を示した 》と報じていた。 ６か国が疑う核兵器製造の意図を否定する狙いがある、とのこと。
イランは宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つ立憲共和制国家であり、共産党一党独裁国家の中国とともに、地球国家創成にあたっての最大の障害となりそうな国の一つである。 イランでは最高指導者は終身制で、司法、行政、立法の３権の上に立ち､軍の最高司令官である。 大統領は執行機関である行政府の長として、憲法に従って政策を執行する。 大統領は国民の直接選挙で選ばれるが、候補者は立候補前に、12人の法学者で構成される監督者評議会による審査と承認が必要である。
それでも直接選挙による行政府の長の選出は、民主政治との接点を感じさせる。 実際、2013年6月の大統領選挙で保守穏健派のハサン・ロハニ大統領が当選してから、特に外交面で柔軟さが出てきた。 今度の核協議での譲歩案はその現れである。 さらに最高指導者も、初代のホメイニ師から現在のハメネイ師に代わって、いくらか柔軟性が出てきたように思える。
イスラム共和制は、世界人権宣言になじまず、地球国家の理念と相いれない原理の上に立っている。 しかし、それを運用する人による肌触りの違いをみると、必ずしも「革命」によらなくても、地球国家に徐々に適合させることは可能かもしれない、との考えも浮かんでくる。
７月１０日（木）
☆ 博士制度の現状と問題
今朝の朝日新聞科学欄に、「博士離れ 止まらない」との見出しで､近年、学生の「博士」離れが進んでいる実情と解説が載っていて、興味深く読んだ。
それによると、大学院の拡大政策で、博士号取得者は、1980年代初めは年6千人台だったのが、2010年には1万6千人に増えた。 しかし、修士課程からの博士課程への進学率は東大でも、2001年の42％から2011年には26％に落ち込んだ。 研究開発を重視する９国立大学と早稲田大、慶応大の計11校の平均でも､2011年までの10年間で23％から17％に下がった。 博士号取得者の数も2006年ころをピークに低下に転じた。
その理由に挙げられるのは将来への不安で、博士課程修了者の就職率は2012年度は67％。 大学や研究機関のポストは限られ、「ポスドク」と呼ばれる任期が限られる研究員の採用も多い。 また、企業も博士課程修了者を敬遠するところが多く、『優秀な人材は修士課程から企業に就職する』。 学部4年では前半2年を教養などに費やされ、専門教育が不足するので､修士課程2年間で補ってやっと一人前になる、という事情もからんでいる。
また、文部科学省は2006年に、博士課程の3年間で博士号を取得できるカリキュラムの整備を大学に求めたとのことで、これが博士号の質の低下を引き起こしたとの指摘もある。 そもそもが学部卒業後5年間でまともな博士号を取得させるというのは無理な相談である。 旧制では博士課程のようなものはなく、最長5年の大学院は研究に専念する期間であった。 それでも、5年で論文を仕上げて博士号をとる人は多くはなかった。 昭和22年頃につくられた東大物理の卒業生名簿によると、卒業後10年経った今井功先生のクラスで、博士号を取得していたのは今井先生ただ一人であった。 それでも戦後は大分甘くなり、私は1953年に学部を卒業したが、旧制度がなくなる間際の1962年にお情けで博士号を貰ったので、あまり大きなことは言えないが。 もっとも、旧制と新制では「博士」の意味が違うのだと言われれば、それまでである。
とにかく、このような質の低下した博士号取得者を増やしても、日本のためになるとは考えない。 記事は《 日本は欧米に比べてまだ博士になる人が少ない 》という。 人口100万人あたりの数は124人で､米国の239人、英国の323人、ドイツの313人にはるかに及ばないとのこと。 しかし、質の低下した博士をいくら増やしても意味はなく、問題は、実質的研究能力のある人材をいかに増やすかであろうと考える。
７月 ９日（水）
☆ ハンナ・アーレント
今朝の朝日新聞社会面「ニュース３Ｑ」欄にハンナ・アーレントに関する記事が載っていて､興味深く読んだ。 アーレントについてはすでに NHK6月25日の「視点・論点」において、矢野久美子・フェリス女学院大学教授の「ハンナ・アーレントと“悪の凡庸さ”」と聴いて､興味を持っていたものである。
ハンナ・アーレントは1906年に旧東プロイセン・ケーニヒベルグのドイツ系ユダヤ人の家庭に生まれ、1975年に米国で亡くなった､政治哲学者である。 彼女は1961年からエルサレムで始まったナチス戦犯アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴し、雑誌「ザ・ニューヨーカー」にその裁判記録を連載して、のちにそれをまとめて「エルサレムのアイヒマン」（副題は「悪の陳腐さについての報告」）として出版して大きな論議を巻き起こした。 彼女はアイヒマンを極悪人ではなく、「凡庸な人間」だったと記述する。 アイヒマンは裁判で、命令を実行しただけと繰り返す。 そして彼女は『考えを止めた人間こそが巨悪をなす』と確信する。 アーレントのこの考えには、ユダヤ人社会などからから、ナチスの罪を軽視していると、猛烈な非難を浴びる。 だが、彼女は考えを曲げない。 あくまで自分で考える。
この本のなかで彼女は、イスラエルがアイヒマンの裁判権を持っているのか、イスラエルの諜報機関がアルゼンチンの国家主権を無視してブエノスアイレスから連行したのは正しかったのか、裁判そのものに正当性はあったか、などの疑問を投げかける。 また、国際法上のおける「平和に対する罪」に明確な定義がないことを指摘し、ソ連によるカティンの森事件や、米国による広島・長崎への原爆投下が裁かれないことを批判する。
アーレントはその出目であるユダヤ人社会にもとらわれず、「全体主義」の起こる要因などについて、真に自分一人で考え抜き、生き抜いた人物である。 地球国家論でも、安易な枠組みにとらわれることなく、根本に立ち戻って考え抜く姿勢が必要である。 それを実践した大いなる先輩として尊敬する。
７月 ８日（火）
☆ 質問に答えない安倍首相の答弁
今朝の朝日新聞オピニオン面に、作家・橋本治の寄稿「議論を忘れた日本人」が載っていて､面白く読んだ。 見出しは「コロコロ変わる「例題」 質問に答えない説明 まるで値引き交渉か」とあり、橋本治 特有のちょっと斜めに構えた議論が、ときになるほどと思わせている。
安倍首相は集団的自衛権が必要という「例題」をつぎつぎに繰り出す。 そして国民にそれを考えるいとまを与えず次に移る。 安倍首相は集団的自衛権という名が欲しいだけなので、個々の事例がまともかどうかは気にしない。 端的な例が、５月の参議院外交防衛委員会での民主党議員とのやりとりである。
安倍首相はぞの前の記者会見で「他国で紛争が起こった時、その地域の日本人がアメリカ軍の艦船で脱出する場合」の例を挙げて、それを自衛隊が警護するために集団的自衛権が必要、という説明をしていた。 民主党議員はこれを取り上げ、「他国で実際に起こった紛争の例」をいくつか挙げた上で、『安倍首相の挙げたこの例はどれほどリアリティがあるのかわからない』という趣旨の発言をした。 それに対して安倍首相は反論はせず、「様々な事態に対処するため」と前置きして､『最初から『こういう事態はない』と排除していく考え方は、『嫌なことは見たくない』というのと同じ』という答え方をした。 これは橋本が言うとおり、『自分が持ち出したケースにはリアリティがない』と安倍自身が認めているようなものである。
《 尋ねられたことに向き合わない。 その代わりに近似した別の「自分の思うこと」だけを話して､議論は終了したことにする。 なにかは話されたけれども、しかし疑問はそのままになっている 》。 《 少し前までなら、『答えになってないぞ！』というヤジが飛んだように思いますが､いつの間にか日本人は『答えになっているかどうか』を判断することを忘れてしまったようです 》。
かくして導かれる《 何時の間に日本人は「議論する能力」や「議論として成り立っているかどうかを判断する力」を失ってしまったのでしょう。 もしかしたら集団的自衛権行使云々よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います 》という橋本の結論は、共感するところが多い。
７月 ７日（月）
☆ 集団的自衛権の閣議決定に問う
昨６日の朝日新聞は第３面に、恒例の長谷部恭男と杉田敦の対談が「集団的自衛権の閣議決定を問う」の題で載っていて、共感を持って読んだ。
一つは、安倍首相は何を目的とするかは二の次にして、とにかく「集団的自衛権」という名が欲しかったのではないか、という長谷部の指摘である。 これは私が去る6月18日 のつぶやきでも述べたことである。
それから政府が集団的自衛権行使を容認する条件として、「わが国の存立が脅かされ」、国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」が「根底から覆される明白な危険がある場合」を挙げた。 それはかって日本が掲げた『満州・モンゴルは日本の生命線』を思い起こさせる。 昭和の初め、日本はこのスローガンのもと、満州事変、日中戦争へと突き進んだ。 長谷部は《 最近はホルムズ海峡やマラッカ海峡などが日本の生命線とされ、そこが危うくなって、政府が『明白な危険がある』と認定すれば、集団的自衛権を行使できることになる 》という。 「明白な危険」を認定するのは政府であるから、それは何の歯止めにもならない。
それから長谷部は､《 国際社会へのメッセージという点では、一貫して変えられないと言ってきた憲法解釈を、閣議決定で変えたことも問題です 》という。 「閣議決定による憲法解釈の変更」は各種世論調査で常に反対が圧倒的に多かった。 それにもかかわらず政権が世論と反対の決定をした点で、日本の民主主義は一体どうなってるんだ、と思われるだろう。 さらに長谷部が指摘するように、米国の要求を主権を盾に抵抗しても、米国の担当者は『主権？ 憲法解釈の問題ですね。 変えて下さい。 時の政権の都合で変えられるんでしょう？』と言うことができる。
そして、今回の決定の最大の問題は､憲法の解釈をその時々の政権の判断で変えられるという先例を作ったことである。 その結果、次の政権が､集団的自衛権は行使できない、と元に戻すことも可能になった、つまり憲法が非常に不安定になったことである。
政府はあやふやなものを得ただけで、集団的自衛権の問題は、まだまだ終わりではなく、これから大論争になる。 《 憲法解釈は終わりのないプロジェクトです。 非常にわかりくい「３要件」は､私たちの「武器」にもなる。 法律家の腕の見せ所です 》という、長谷部、杉田など日本の法律家に期待しよう。
７月 ６日（日）
☆ 「国籍」というもの
今日の朝日新聞GLOBE版は「揺らぐ国籍」との題で､国籍にまつわるいろいろな話題を扱っていて、面白く読んだ。
そもそも「国籍」とは何かといえば、《 ある国のメンバーであるという「資格」のことだ 》という。 《 この資格にもとづいて、さまざまな権利や義務が生まれる。 たとえば、その国に入国して住む権利や、選挙で投票したり立候補したりする権利。 一方、兵役の義務を負わされる国もある 》。 そしてだれに国籍を与えるかは、それぞれの国が法律で定めている。 ルールには大きく分けて、「血統主義」と「出生地主義」の２種類ある。 そのどちらかは国の成立の歴史にも依存し、日本や韓国は血統主義で、米国は出生地主義であるが、多くの国ではこの２つの要素が入り交じっている。
そもそも国籍という考え方は､19世紀に国民国家が成立するとともに生まれたものである。 多くの国では､複数の国籍をもつことを容認しているが、日本は認めていない。 日本は血統主義、米国は出生地主義であるから、日本人夫婦が米国滞在中に生まれた子供は、両方の国籍を持つ。 しかし、日本の国籍法は複数国籍を持つ人に対し､22歳までに国籍を選ぶよう義務付けている。 22歳以上の複数国籍の人に対し、法相がいずれかの国籍を選ぶよう「催告」すれば、１か月以内に判断がなされない場合､日本国籍を失効させることができる。 だが、いままで催告の前例は一度もなく、したがってかなりの人が複数国籍のままでいる（推計では約68万人）。
また、欧州連合（EU）の統合が進み､国家の役割が薄れる中、加盟国の国籍を超えた「EU市民権」の意味が大きくなった。 「EU市民」はパスポートなしに欧州内を自由に行き来できる。 スコットランドは連合王国を構成する地域だが、今年9月に英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる。 スコットランドの住民の大半は自分を一義的にスコットランド人とみている。 と同時にその４分の３は『自分は英国人でもある』と考えている。 そして、経済的利益を考えれば、スコットランド人にとって重要なのは「EU市民」という国家を超えたアイデンティティだとの指摘もある。
いずれにしても「国籍」の考え方は多様である。 ただ、「国籍」は現在の世界が「主権国家」の分立によりなりたっていることの反映であり、地球国家が成立すれば、それは「本籍地」以外の何ものでもなくなる。 日本でも、かってはどの藩に所属するかが重要であったが、現在はどの県に本籍があるかが問題になるのは、国民体育大会の選手の府県別への分け方ぐらいのものである。 これからは国籍の縛りをできるだけルーズにしていく方向だと考える。
７月 ５日（土）
☆ 忙しい先生
今朝の朝日新聞社説に「忙しい先生 学校の負担増見直そう」があった。 《 日本の先生は「世界一」忙しい。 中学の教員で比べた経済協力開発機構（OECD）の国際調査で､そんな結果が出た 》がその書き出しである。
《 仕事時間は週に約54時間で、参加国平均の1,.4倍に及ぶ 》という。 週休２日制を考慮すると１日10時間以上になる。 実際は､多くの教員が休日出勤し、中学の教職員は休日出勤が月４日以上、つまり土曜出勤が常態化している人が６割。 ２割は日曜日も含めてほとんど休んでいない。 これでは教職員は休んで次週のために鋭気を養う時間もない。 そして､仕事時間で他国より明らかに長いのが、《 部活動などの課外活動（3.7倍）や、事務（1.9倍）で、授業やその準備の時間は他国と同等か、むしろ短いくらいだ 》という。 まことに憂うべき状況である。
《 教師の本分は「教えること」》である。 ところが最近の学校は､厳重な管理体制が敷かれ、事務負担の多くは教育委員会が何でも報告させることにあると聞いている。 本来はもっと学校の自主性に任せ、校長を中心とした職員間の話し合いで多くが決まるようにすれば、教員委員会などへの報告はずっと減らせる。 それでも必要ならば、多くは事務職員に任せられる内容であろうから、事務職員の増員が急務である。 そのような面にこそ教育委員会は頑張るべきである。 部活については、社説も述べているように外部指導者の活用がひとつの方法である。 愛知県犬山市は、市費で採用した計40人を中学４校に派遣しているという。 《 先生の負担も減るし､生徒も上手な人に習える利点がある 》。
先生の多忙でもっとも憂慮するのは、せっかく生徒を教え育てる意欲充分で学校に赴任した学校出たての若い先生が、多忙で生徒に接する時間もとれないままに疲弊して脱落することである。 他のベテランの教師も多忙で若い先生に助言し育てる余裕がないままに新任教師が疲労困憊し、時には赴任後あまり間をおかずに自信・意欲の喪失で自殺する先生まであるという。 そのような先生でも、始めは子供が好きで教師の職を選んだ人が多く、普段から子供に接する十分な時間があれば、すぐに素晴らしい先生になることができる。 まずは教育委員会などが管理体質を改め、先生方がのびのびと生徒に接して向上できる学校現場をつくって欲しいと思う。
７月 ４日（金）
☆ 南シナ海九段線の論理
去る１日朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」に、村上太輝夫・国際社説担当の「南シナ海、波高し」が載っていて、面白く読んだ。 九段線は南シナ海のほぼ全域を囲むように引かれていて、その中の島々や資源の権益は中国のものだと主張する線である。 私はかねてから中国のこの主張の根拠に興味をもっていたが、この文章にその一端が示されていた。
村上によれば、《 昨年、米国の国際法雑誌に掲載された論文「南シナ海の九段線」が関係国に波紋を広げた 》という。 この論文は、《 南シナ海は古くは「詩経」に登場し、ずっと中国人が船の往来に漁業に、利用してきた伝統的な海域。 九段線内の島々への主権と､資源への歴史的な権利が中国にあるのは当然 》とためらいなく主張しているという。 このような論旨の論文が国際法雑誌に堂々と掲載されたというのが今ひとつ腑に落ちないが、論文はもっと精緻な議論をしているのだろう。
とにかく、この中国の主張はいかにも奇妙である。 たとえば南沙諸島近辺での船の往来や漁業には、すぐ近くのボルネオなど住民は従事していなかったと言うのであろうか。 また領土主権の主張は、近代国家制度の確立前に一度でも帰服したしたことがあると考えられる領域はすべて中国のものだということで、チベットや新疆ウイグル地区への領土主権の主張と同じである。 そしてそれを根拠にすれば、琉球や、さらには倭国（日本）への中国の主権も同様に主張できる。
そもそもがこれらの主権主張は「主権国家」分立の現状に即したもので、地球国家が成立すれば当然、意味を失う。 それまでの過渡期にいかにして平穏な国際関係を構築するかは、関係諸国民のみならず全地球人に課せられた課題である。
７月 ３日（木）
☆ インドネシアの宗教と政治
朝日新聞は6月30日、7月2日と今日3日の３回にわたって、「成長大国の岐路」シリーズとしてインドネシアの現状の詳しい解説を載せていて、興味深く読んだ。
インドネシアは面積約192万平方キロ、人口2億5千万人弱の大国である。 そして多民族国家であり、宗教的にも多様で、それはかってオランダ領東インドであったという以外に、統一されている理由はない。 そこでパンチャシラと呼ぶ建国５原則を統一の国是としてきた。
インドネシアはいろいろな意味で地球国家のひな形ように見える。 たとえば宗教でいえば、インドネシアでは憲法29条で信仰の自由が保証されている。 パンチャシラでは第1原則として「唯一神への信仰」をかかげるが、それはイスラム教を国教としているという意味ではなく、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教、儒教も公認されている。 最近の統計では､イスラム教が76.5%、キリスト教が13.1％（プロテスタント5.7％、独立教会4.0％、カトリック2.7％､他）、ヒンドゥー教3.4％、伝統信仰が2.5％、無宗教が1.9％､その他が2.6％となっている（ウィキペディアによる）。 ただし、無宗教は違法で、公言すると逮捕される恐れがあるとのこと。 また､地理的にもバリ島ではヒンドゥー教が、スラウェシ島北部ではキリスト教カトリックが､東部諸島およびニューギニア島西部ではキリスト教プロテスタントが優位であるなど、地域によっても異なる。 イスラム教ではスンニ派が99％で、シーア派は少数派としてジャワ島中部に数百万人が暮らしているとのこと。
インドネシアは「多様性の中の統一」を国是とする。 1967年から約30年間続いたスハルト政権下では過激な運動の芽を摘みつつ、宗教間のバランスにも配慮しつつ統治してきた。 それが、1998年の民主化以降、首長も直接選挙で選ばれるようになると、イスラム教を土台にした地方条例が次々とできた。 つまり、民主化が進み、信仰・言論の自由の名のもとで、イスラム主義の排他的な一面も許容する風潮が目立ってきたということである。
今回の大統領選挙には、庶民派のジャカルタ特別州知事のジャコ・ウィドドと、元陸軍戦略予備軍司令官のブラボウォ・スピアントの2人が立候補している。 そして、２人ともイスラム教徒もキリスト教徒も取り込むような政策を訴える。 少なくともインドネシアでは宗派対立をあおるような選挙はないようである。 このような多様性のなかでインドネシアがどのように政治を進めていくかは、地球国家論の立場からも大いに興味がある。 大統領選では庶民派のジャコを当選させて、彼がインドネシアをどのような国にしていくかを見てみたいと思う。
７月 ２日（水）
☆ 集団的自衛権行使容認を閣議決定
今朝の朝日新聞は第１面に、安部内閣が昨１日夕の臨時閣議で､他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をしたことを大きく報じ、他の多くの紙面で関連記事を載せていた。
そして《 首相は１日の記者会見で『現行の憲法の基本的考え方は何ら変わることはない』と述べた。 一方で､歴代内閣が集団的自衛権行使を禁じる根拠とした憲法９条との整合性については詳しく語らなかった 》とのこと。 この安倍首相の主張は明らかに詭弁である。 そもそもが、首相は「戦後レジームからの脱却」を狙っており、その一つとして憲法９条を改廃しようとしたが、国会で３分の２の同調を得ることが難しいので、憲法96条を変えて敷居を低くしようとした。 しかし、これに対しても国民の多数が反対でできそうもないと見て、国民の声に関係なく中身の実質を変えようとして閣議決定の手段を選んだものである。 このやり方は本来の民主的手続きを無視した点で、民主主義に真っ向から反するものである。 もっとも立憲主義などは最初から頭にない安倍首相にとっては、そんなことは気にしないと言うことだろうが。
首相官邸の高官や自民党幹部からは、『これは総理の悲願だから』という言葉が連日聞こえてくるという。 集団的自衛権がなぜ必要か、なぜ今か、などがすべて「首相の意向」で退けられ､疑問を差し挟む余地がないとのこと。 まさに「政治の劣化」である。
私がこのような動きに反対するのは、せっかく憲法第９条により日本が国際的に得ている「平和主義」の声価がこの決定によりぶちこわしになり、日本が平和国家として世界平和の構築を先導して国威を発揚する機会をみすみす自ら失うことになる無念さ故である。
７月 １日（火）
☆ 「イスラム国」の樹立宣言
今朝の朝日新聞国際面は、イスラム過激派組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）がこの29日に、シリアからイラクにまたがる「カリフ制イスラム国」の樹立を宣言した、と報じている。 ISISは現在、シリアの北東部からシリアの中部にかけての一帯を制圧している。 「イスラム国」の領域は決めてはいないようであるが、これから制圧する地域へもどんどん広げる積もりなんだろう。
ISISはスンニ派の組織で､その宣言は反欧米・反シーア派を明確に打ち出している。 《 ISIS指導者ノバグダディ師は今回「イスラム国」のカリフを名乗った。 そして「ジハード（聖戦）」を率いる者として､イスラム教徒に『自分の宗教と信仰にもどれ。 西洋はあなたたちに降伏するだろう』と呼びかけている 》とのこと。 そして、樹立宣言では『民族主義、自由主義、民主主義を信じてはいけない。 それは西洋の考え方であり、くずだ』としているとのことである。
このような「国」の樹立が、人類全体の幸せを目指す地球国家の理念に反することはあきらかである。 問題は、イスラム圏の一部にはこのような「国」を生む土壌があることであって、政治と切り分けにくい性格の宗教、イスラム教とどう向き合うかは、地球国家の課題の一つであろう。 私は地球全体に「最小不幸社会」を構築してみせることで政教分離を成功させるのが、その一つの解答になると考えている。
つぶやき日誌（現時点）
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