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つぶやき日誌2014-06
掲示板「地球サロン」
これは2014年6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ６月
６月３０日（月）
☆ 年金の世代格差
今朝の朝日新聞扉面の「ニュースの扉」欄に､「菅野稔人さんと考える世代間格差」との見出しで、哲学者の菅野稔人・津田塾大学教授と一緒に成城にある超高級老人ホームを訪れての見聞の紹介と、菅野の考えが載っていて、興味深く読んだ。
その老人ホームは「高級ホテル並み」の設備、待遇で、もっとも安い部屋で入居金が１億円を超え、月々の管理運営費や食費は計30万円以上とのこと。 そのようなところで優雅な生活を楽しむ老人が居る一方で、年金を貰ってもまともに生活できず、生活保護を受けている高齢者も多い。 現在、約160万ある生活保護所帯の半数近くは､65歳以上の高齢者所帯である。 菅野はこの老人ホームを訪れて、世代「間」格差よりも世代「内」格差を感じたという。
私はこの種の問題の解決には、社会民主主義による社会政策を行うべきだと考えている。 その政策の財源は、まずはグローバル企業に応分の負担を求める。 そのためには世界で法人税率を統一し､その税率を上げることが肝要である。 現在の世界先進国が軒並み､慢性的な赤字財政に苦しんでいることを考えると、Ｇ２０などの場で協力して法人税率を50％程度にまで引き上げることは夢ではないと考えている。
そして、もうひとつ、個人所得税の最高税率を60％程度に引き上げ、世代内の所得再分配を行うことである。 そして､できれば資産所得だけでなく、何らかの形で資産（負債を差し引いた純粋の資産）そのものに低率ではあっても課税し、富裕層と貧困層の格差を少しでも小さくして、親の世代の格差を子供の世代に持ち越す現象に歯止めをかけることである。 こうして、各人がその能力と努力により、出生階層によらない人生をおくることができるようになると、生きる意欲が増して、世の中が活性化する。
私は年金などの「格差」是正のためにも、このような政治が望ましいと考えている。
６月２９日（日）
☆ サラエボ事件から100年
今朝の朝日新聞は第３面に「サラエボ事件 遠い和解」との見出しで、現在のボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで当時のオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が一人のセルビア人青年に暗殺され、第１次世界大戦の引き金となって、今日が丁度100年目だという記事が載っていた。 この日に当たっても、現地のサラエボでは国家主導の行事は開かれなかった。
ボスニア・ヘルツェゴビナはスルプスカ共和国（通称はセルビア人共和国）とボスニア・ヘルツェゴビナ連邦（ムスリム人が主体でクロアチア人が加わる）とからなる連邦国家である。 このうち、セルビア人側の指導者はサラエボ事件の実行犯の青年をオーストリアによる支配からの解放を目指した英雄として称える。 しかし、それ以外の民族勢力の大半は彼をテロリストとみなす。 こうして、ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国全体としては､この事件の評価がまとめられず､何の行事も開かれないことになった。 事件後100年経っても、まったく異なる解釈が並立し、その差が鮮明なのは、『歴史の事実とは関係ない政治の反映』だと言うわけである。
同じ新聞の国際面には梅原季哉・ヨーロッパ総局長が「民族主義の矛盾、今も」との見出しで解説を載せ、《 民族主義によって立つ国家は、国家創造の歴史をめぐる「神話」に依存しがちだ。 だが、その民族主義は､和解を妨げる「怪物」ともなりかねない。 歴史認識の違いを克服し、共存の未来につなげられるのか。 戦争の世紀を終えた人類の英知が問われる 》というのは、その通りだろう。 しかし、その対立の根源にあるのは、「国家主権絶対」の神話に守られた絶対主権をもつ「主権国家」を自分らに都合のよいようにつくろうとすることがあり、それらの「国」の上に全地球人の「人権と自由」を保証する地球国家を確立すれば、そのような「矛盾」は解消すると考える。
６月２８日（土）
☆ 「いやな感じ」の正体
今朝の朝日新聞オピニオン面に､石川健治・東大教授（憲法学）の寄稿、「「いやな感じ」の正体」が載っていて、共感をもって読んだ。
石川は｢憲法」を巡る安部首相の言動から受ける｢いやな感じ」を、見出しにあげた「「全体」のため「個」」否定」、「価値観違う｢他者｣排除」、｢国民から憲法奪う企て」の３つの論点から読み解いてみせる。 その内容はいずれもどこかでお目にかかったものであるが、さすがに｢現代憲法学の鬼才」（ウィキペディア「石川健治」）と言われるだけあって、その文章は人を納得させるものがある。
石川によれば｢憲法第９条」が想定する国際秩序は《 『価値観の異にする＜他者＞とも共存をはかる立憲的国際秩序にほかならない 》。 そして石川の《 これに対し、集団的自衛権は、直接には、サンフランシスコ会議の直前に成立していたアメリカ大陸規模の「同盟」を正当化するため、アメリカが国際連合憲章51条にねじこんできた異物である 》という指摘は、目新しかった。 かくして、集団的自衛権と言う概念は、そもそもが国際連合の理念と整合性が欠けるものであり、地球国家への道には不要であるのみならず、障害になる可能性をも秘めている。
石川はこの４月に発足した「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人とのこと。 立憲主義がそもそも頭にない安部首相には通じないであろうが、彼の精緻な議論が国民世論の正しい形成に効果をあげて欲しいと考える。
６月２７日（金）
☆ 虹を追う少年
今朝の朝日新聞オピニオン面の耕論「あなたは生き残れるか」で、作家の佐藤賢一が「武器ある風見鶏は強い」との見出しで、かってのフランスの政治家、ジョゼフ・フーシエのことが書いていたのを懐かしく読んだ。
フーシエは1789年のフランス革命勃発からナポレオン帝政期を経て､王制復古まで､激動の時代をしたたかに生き抜いた政治家である。 私がフーシエの名前を知ったのは、小学生高学年の頃に読んだ鶴見祐輔による評伝「ナポレオン」によってである。 鶴見はこの本の中で『ナポレオンの時代のフランスは、ナポレオンだけが傑出しており、外には人が居なかったように見えるが、少なくとも、タレーランとフーシエという､ナポレオンに劣らぬ個性を持った人物が居た』というようなことが書いてあって、印象に残った。 そして、この本には序章のようなところに、ナポレオンの一生を「虹を追う少年」というように書いてあったのが、さらに深く印象している。
つまり、ナポレオンは欧州にパクス・ロマーナ「ローマによる平和」にならった｢欧州の平和」という虹を追い求めたが、彼がそれに向かって進むと虹が遠のいて、ついに到達できなかった、というのである（かってのつぶやき「パクス・ナポレオナ」参照）。 実際、ナポレオンは中部ヨーロッパを制覇して広域にわたる平和を築いただけでなく、近代的な価値観を多く取り入れたナポレオン法典をつくって、「ローマ法」に匹敵する普遍性を持つ近代市民社会の法の規範をつくった。 ただ、惜しむらくは、欧州に適切な境界を設けて内部を完全に統治するという方策がとれず、領域が際限なく広がってついにその統治に成功できなかったことである。
現在の地球は｢国家主権絶対神話｣に守られた｢主権国家」が分立し、おのおのがその｢国益」を追求しており、地球国家の実現は「夢のまた夢」のように見える。 しかし、国際連合のそれなりの維持・進歩など、世界は着実に地球国家に向けて進んでいるように見える。 なによりも、現在の交通・通信技術の進歩からいえば、地球は境界を考える必然性のない狭隘な世界である。 ここでは｢地球国家」という虹を追い求める充分な理由がある。 まだすぐには無理としても、何とかそれに到達できる日の来ることを信じて、追いかけて行きたいものである。
６月２６日（木）
☆ 戦争は自衛の暴走で始まる
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、森達也が「戦争は自衛の暴走で始まる」という文章を載せていて、面白く読んだ。
彼は《 人は進化の過程で､不安や恐怖の感情を強く保持し続けてきた。 だからこそ現在の繁栄がある 》という。 そして《 でも自然界に天敵がいなくなってからは、その本能を同族に向けられるようになった。 こうして自衛意識が暴走して戦争が始まる 》と指摘する。 面白い。 そして彼はいう。 《 本能は消せない。 でも手段を制限することはできる 》。
確かに今の世界で戦争があるのは、国家間の戦争であれ、一国の中の内戦であれ、それぞれに「自衛」のためという大義名分を持って行われている。 日本でも安部政権は集団的「自衛」権を使えるようにしようとしている。 そして､《 その流れに抵抗する人の一部は現政権を『彼らは戦争をしたいのだ』と批判する。 少し違う 》と森は言う。 《 彼らは彼らなりに戦争を忌避している。 戦争の悲惨さをわかっている（と思いたい）。 ただし戦争のメカニズムがわかっていない。 多くの戦争は自衛の暴走で始まることを理解していない 》。 説得性のある議論である。
戦争が起こる根本には、「国家主権絶対の神話」のもとで世界が多数の「主権国家」に分立していて、それぞれ「自衛」を目指していることがある。 その解決には、「主権国家」が自衛権を発動する必要を感じなくさせる方策が有効である。 そしてその方策として、私は「常設国連軍」を創設して、どこにでも速やかに派遣して紛争の芽を摘み取り、「自衛権」の発動の必要をなくすことがもっとも有効であると考える。 日本は憲法第９条という最上の資源を持ち、70年近くを他国との間で血を流さずにきたという､たぐいまれな実績を残してきている。 これを武器に常設国連軍の創設を先導することが、日本の国威発揚の最上の道であると考えている。
６月２５日（水）
☆ 民主党のありよう
今朝の朝日新聞第４面に、「民主、奇妙な均衡」との見出しで、民主党のなかでの奇妙な勢力分布を紹介していた。 昨24日の民主党両院議員総会では、海江田万里代表への批判が相次いだが、かといって代表を代えようという動きも活発化しない、とのこと。 海江田は22日に閉幕した通常国会でも、集団的自衛権などの重要政策で党をまとめることができず、安部政権に対して中途半端な対応に終始した。
記事によると、前原誠司、安住淳、玄葉光一郎、細野豪志などが反執行部系の議員で野党再編などを主張、一方、興石東や連合傘下の議員、旧社会党系議員などが党の自主再建を唱え、野党再編に距離をおく海江田代表を消極的に支持しているとのこと。 そして、私が民主党本来の路線を継承していると考えている、岡田克也と枝野幸男はこの両派を離れて静観しているという。 何とも解りにくい。
一昨日のつぶやきで触れた朝日新聞社の今月の世論調査でも、民主党の支持率はわずか4％で､安部内閣が集団自衛権問題で支持率を6％も減らしている状況でも一向に上向く気配はない。 これは、この問題への党内の意見集約もできない海江田執行部のもとでは当然の結果だろう。 『党の分裂を防いだことが執行部の最大の成果だ』などと言わず、民主党の理念を明確にして､自民党に不満を持つ民心の受け皿として機能するのでなければ、民主党に未来はない。
そして民主党の理念、スローガンとしてもっとも適切なのは、やはり「最小不幸社会の建設」である。 そして、岡田、枝野と言った民主党本来の理念を受け継ぐ人々が、静観などと言っていないで舞台に上がって、その理念を高らかに宣言することが、民主党再建への最善の道であると信じている。
６月２４日（火）
☆ 日韓の緊張とメディア
今朝の朝日新聞オピニオン面には、対談「日韓の緊張 メディアの役割」と題して、黄鎬澤・東亜日報論説主幹と大野博人・朝日新聞論説主幹との対談が載っていた。 話題は「原発」、「安重根記念館」、「慰安婦問題」、「未来へ向けて」と多岐にわたるが、どちらもそれぞれの国を引きずっていて、けっこう大変なんだなと感じた。
ただ、個別の案件でいえば、安重根記念館については去る４月６日のつぶやき「安重根を巡って」で述べたように､韓国や中国で安重根を顕彰する動きがあると安部政権の管官房長官がいちいち遺憾の意を表したりするのは間違っていると思う。 安重根は偏狭な愛国者ではない。 獄中の安の態度を見て感銘を受けた受けた日本人も少なくない。 伊藤博文を韓国併合の元凶と見なして暗殺したのは安の思慮が浅かったとは思うが、ここは韓国民が安を顕彰しようとするのを暖かく見守るところだろう。 大野は『なぜ今建設するのか』と言っているが、それは言わずもがなの意見である。
また慰安婦問題でも、安倍首相が「河野談話」の見直しをしようとしたのは明らかに誤りである。 しかし、その意図のもとで行った検証の報告書は、「河野談話」は慰安婦募集に強権とまではいわないまでもある程度の強制性があったことを日本側が自発的に認めたことを示しており、問題はないと考える。 しかし、韓国外務省は安部政権が公表した河野談話の検証結果について抗議したとのこと。 もっとも、自民党の萩生田光一・総裁特別補佐がこの報告書を『少なくとも豪州など慰安婦像設置の動きがあるところに『実はこうなんだ』と説明するツールとして充分活用できる』と述べた（昨23日朝の朝日新聞第38面）ように、安部政権内にはこれを世界に強制性否認をほのめかす素材に使おうとする動きがあることは事実で、それは明らかに間違っている。
この対談を読んで強く感じるのは、主権国家分立を当然の前提として、それぞれの国の立場や国民感情を引きずっている限りは、これらの問題の真の解決は難しかろうということである。 やはり、一段高い、地球国家創成の暁を見通す立場に立つことが肝要であると考えている。
６月２３日（月）
☆ 安部内閣の支持率
昨日のつぶやきで､安部内閣の支持率が５割程度を維持しているのが問題だ、と述べたが、今朝の朝日新聞は第１面左部に「内閣支持低下 43％」との見出しで、同新聞社が最近行った全国世論調査の結果を伝えていて、興味深く読んだ。
朝日新聞社はこの21日、22日に全国世論調査（電話）を行い、安部内閣の支持率43％と得たとのこと。 これは前回５月の同調査結果の49％に較べると6％の低落であり、2012年12月の第２次安部内閣発足以来の最低記録であるという。 ちなみに、これまでの最低は2013年12月の特定秘密保護法成立直後の調査で、その値は46％だったとのこと。
これらの結果は、安倍首相が執念をもやす特定秘密保護法や集団的自衛権の議論が活発になると支持率が下がるという因果関係を示している。 実際、同調査では、集団的自衛権行使容認に賛成が28％であるのに対し反対が56％であり、さらに憲法解釈変更による行使容認という進め方については「適切だ」が17％、「適切でない」が67％と、世論ははっきり反対を表明している。 それでいて、内閣支持率が43％を維持し、不支持率33％を上回っているには、やはりこの問題の切実さが国民の間に浸透していないためだろう。 それにしても支持率43％はまだ高すぎる。 国民の声が安倍首相の心に響くためには、これを少なくとも30％台前半くらいにまで下げる必要があると考える。
６月２２日（日）
☆ 安倍首相の暴走
最近の安部晋三首相の暴走ぶりは目に余る。 安部には立憲主義は最初から頭にないようである。 そもそもが､憲法とは権力者を縛る規範である、というしごく当たり前の理念が安部にはまったくない。 今朝の朝日新聞読書面で取り上げている、半田滋の本「日本は戦争をするのか 集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）についての保阪正康（ノンフィクション作家）の書評は、そのような事例をいろいろ紹介している。 半田は東京新聞編集委員兼論説委員だそうである。
まず、半田は『歴代の自民党政権の憲法解釈を否定し、独自のトンデモ解釈を閣議決定する行為は立憲主義の否定であり、法治国家の放棄宣言に等しい。 「首相によるクーデター」と呼ぶほかない』と指摘しているとのこと。 そして《 もっとも象徴的だったのは2014年2月12日の衆議院委員会の発言である。 解釈変更だけで集団的自衛権の容認ができるのかと野党が法制局次長に問うたのに、（安部は）『最高の責任者は私』であり、選挙で審判を受けるのは内閣法制局長官ではないと答えた 》。 これを半田は《 『国会で憲法解釈を示すのは法制局長官ではなく、首相の私だ。 自民党が選挙に勝てば、その憲法解釈は受け入れられたことになる』との発想だと理解する 》。 まさにその通りだろう。 そしてそこには、立憲主義はひとかけらもない。
問題は、そのような安部の政権が、各種世論調査で５割程度の支持率を維持していることである。 去る５月26日のつぶやき「世論調査と政治の進み方」で述べたように、集団的自衛権だけに限れば容認反対が賛成を大幅に上回っており、特に憲法解釈変更による容認には反対が圧倒的多数を占めているのに、内閣支持率が５割あるのは、ひとえにアベノミクスが見かけ上一応うまくいっているように見えるからであろう。 安倍の暴走を食い止めるためには、もっと集団的自衛権と戦争のとのつながりが国民の間で認識され、切実な問題と理解されることが必要なのかもしれない。
６月２１日（土）
☆ 「紛争屋」の結論は非武装
今夕の朝日新聞第10面に、「「紛争屋」の結論は非武装」との見出しで、東京外国語大学教授・伊勢崎賢治の活動の紹介があり、面白く読んだ。 ウィキペディアによれば、伊勢崎はNGOや国連職員として世界各地の紛争現地での紛争処理、武装解除などに当たった実務家としての経験を持ち、紛争屋を自称する人物とのこと。 その結論は、『軍事行動は日本の特質を失う』であり、まさに私がかねて言ってきたことと一致する。
伊勢崎は《 NGO職員としてアフリカでの支援活動に当たり、外務省に依頼され、混乱が続く東チモールの国連PKOで民生官として地方行政を統括。 内戦下の西アフリカ・シエラレオネのPKOでは武装解除を担当した。 米軍の攻撃でタリバーン政権が崩壊した後のアフガニスタンでは、2003年から１年間、日本政府の特別代表として暫定政権に加わった。 軍閥との交渉に当たり､武装解除に努めた 》とのこと。
そして伊勢崎は、以前は憲法第９条を意識したことがなかったが、紛争地を歩き、その「価値」を考えるようになった。 それは海外で日本は平和主義と見られていることを知ったからだ。 《 米国とは違い、中東などで日本への反感は少ない 》。 力でタリバーン政権を叩きつぶした米軍も混乱を収めきれず、今では民衆の「人心掌握」に重きを置くようになった。 それが『集団的自衛権で軍事行動に加われば、日本の「特質」が失われる。 それは米国も望まないはずだ』というのが伊勢崎の考えである。
世界的な「テロとの戦い」での集団的自衛権の行使に伊勢崎は『あえて反対しない』。 でも日本には「武力」以外にできることがあると思う、と言う。 《 たとえば、武装した部隊ではなく、非武装の自衛隊幹部による「軍事監視団」を紛争地に派遣し、武装解除の交渉などにあたる。 『もちろん危険はある。 でも９条と矛盾はしない』 》。 かくして、『集団的自衛権行使には「非武装」で参加する』というのが伊勢崎の長年の経験からたどりついた結論だ、という。 実に面白い。
この議論の中心は「非武装」自衛隊の派遣であろうが、日本の陸上自衛隊の海外派遣は、イラクでも南スーダンででも、民生面での支援を行うのが目的で、今まで戦闘に参加したことはない。 しかし、それならば「武力」を有する自衛隊を派遣する理由はなく、丸腰の「海外援助隊」の方がはるかに理にかなう。 一日もはやく日本は「海外援助隊」を創設して、その派遣を通して、「平和主義」という日本についての現地の人々の認識という財産を護っていくべきである。
６月２０日（金）
☆ シーア派とスンニ派
イラク情勢が緊迫している。 イスラム教シーア派主導のマリキ政権に対し、アルカイダ系武装組織ISISが首都バグダッドに迫る勢いを示している。 ISISはイスラム教スンニ派住民の不満を背景に勢力を広げている。 このシーア派とスンニ派との争いと言うのが私には今ひとつ解らない。
この両派の違いは、開祖ムハンマドの後をつぐカリフとなるのは、ムハンマドの従兄弟アリーとその子孫であるとするシーア派と、ムハンマド以来の慣習（スンナ）に従うものと言うスンニ派で、要するに心情的な勢力争いであって、教義信条での問題ではない。 現在のイラクではスンニ派はイスラム教徒の３割程度というが、彼らが不満を持つのは、マリキ政権がシーア派住民を優遇し、強権的にスンニ派を差別しているからである。 そもそもがシーア派もスンニ派も教義上の違いはないのだから、民生上の施策に差が出ようがないと考える。
このような状況下で、米国のオバマ政権も、アルカイダ系武装組織に対抗する必要を認めるものの、マリキ政権への武力援助には慎重で、イラク国内のシーア派、スンニ派、クルド人勢力の対立解消を条件としてきた。 だが、マリキ首相は宗派和解に動き出す気配はない。 米議会でも『和解のためにはマリキ政権が去る必要がある』とマリキ首相の退陣を求める声も植えてきた、と今朝の朝日新聞国際面は伝えている。 私はこのイラクの情勢も、「常設国連軍」があればそれが乗り出して、まず武力衝突を力で抑え込み、民主的手続きによる宗派間和解を図るべきケースである、と考えている。
６月１９日（木）
☆ 国家中心の世界観は時代遅れ
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「力の論理を超えて」との題で、入江昭・ハーバード大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、共感を持って読んだ。 入江は元アメリカ歴史学会会長。 見出しは「進むグローバル化 国家単位で考える「現実主義」に限界」である。
入江はまず、『最近の歴史学は大国間の関係、パワーゲームだけに注目するのではなく、多国籍企業やNGO、宗教団体などの非国家的存在や、国境を超えた人間のつながりに重きをおいています。 環境問題やテロリズムをはじめ、一つの国の内部では理解も解決もできない問題がほとんどだからです』という。 『それまでの歴史学は時代区分も西欧史を他国に当てはめる発想でしたが、西欧を中心からはずすディセンターという考えが生まれた。 さらに国家ではなく地球を枠組みとするグローバル・ヒストリー、国家間ではなく、トランスナショナルという研究が進みました』。 まさに地球国家論の視点である。 こうなったのは、それまではパワーバランスばかりに注目したため、1990年前後の東西冷戦の終結を予想できた研究者は、入江を含めて一人もいなかったことへの反省からだという。 『現実主義というのは「文化や社会、思想による世界の変化」を認めない考えなのです』というのは参考になる。
そして憲法９条が現実に合わないからとして安倍首相が集団的自衛権に踏み込もうとしていることについては､入江は『時代遅れなのは憲法９条ではなくて現実主義者の方でしょう』という。 『過去70年近く世界戦争は起きていないし、武力では国際問題は解決しないとい考えは世界の大半が賛成している』。 『戦後日本が平和だったのは日米安保の核の傘のおかげか、９条のおかげか、という問いには簡単に答えは出ませんが、少なくとも日本自身が近隣に脅威を与えることはなかった。 これは経済成長に必須な条件だったわけで､日本こそグローバル化の動きに沿っていた.。 いまは米国もオバマ大統領の下で軍備を縮小しようとしており、日本は世界の最先端を歩んできたのです』。 『それを今になって逆行させるというのは､日本の国益にもつながりません』。
入江の孫娘は､母親が日本、父親がアイルランド系とのこと。 また今年送り出した最後の大学院生は父はドイツ系、母は中国系で、とても優秀だったという。 オバマ大統領も混血である。 このように米国社会は人種融合が進んでいる。 .人も社会もいわば「雑種化」していく。 『これからの世界に希望があるとしたら、そこだと思います』。 地球国家論の立場からも、このインタビューで入江によって提示されたこれらの考えに私は全面的に賛成する。
６月１８日（水）
☆ 積極的平和主義
今朝の朝日新聞文化面に、「首相、あべこべ言葉ですか」との見出しの文章が載っていて、面白く読んだ。 書き出しは《 集団的自衛権を語る安部政権の言葉が、なんだか分かりにくい。 積極的平和主義、必要最小限度・・・。 ただでさえややこしいのに、よく聞くと、それって逆の意味？と思えることも。 まるで「あべこべ言葉」だ 》である。
まず、《 「積極的平和」はノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングさんが世界に広めた考え方。 戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を「積極的平和」と定義し、その実現を目指すよう唱えた 》という。 だが、安倍首相は「積極的平和主義」を枕詞にして、その現れとして《 原則禁止していた武器輸出の条件を緩め、他国の戦争に参加する集団的自衛権も使えるようにしようとする 》。 確かに安倍首相の「積極的平和主義」は「消極的平和」を飛び越して「抑止力」と称する「戦争のできる能力」を持つ国造りを目指しているようである。 これは本来の「積極的平和」とは真逆の思想である。
また「集団的自衛権」を「限定的」に使えるようにすると安部政権は説明する。 しかし、憲法学者らのつくる「立憲デモクラシーを守る会」は去る９日、『「必要最小限度」の集団的自衛権の行使という概念は「正直なウソ」と同様の語義矛盾』という見解を発表した。 会が《 戦争になれば、「必要最小限度」を超えたという理由で日本が撤退を判断できる、と考えるのは現実的でない、などの理由を挙げた 》というのはよく解る。
これらの現象は、オーウェルの小説「１９８４年」を思い起こさせる。 その架空の国の独裁政党のスローガンは『戦争は平和なり』である。 そして、その《 国家の支配層は、黒を白と言い換える言語「ニュースピーク」と、うそを告げながらそれを自ら真実と信じ込む「二重思考」を身につけなければならない 》。 これに対しては、上記「守る会」の共同代表の山口二郎・法政大学教授（政治学）が述べたように、『常識で反論するしかない』。
とにかく、安倍首相の現在の思惑は、『何としても「集団的自衛権」という「名」を手に入れたい。 ひとたび憲法の制約さえ外せば、そのあとの運用はいくらでも拡大することができる』だろう。 私が絶対反対する所以である。
６月１７日（火）
☆ 企業の「国籍」
現在の世界は「主権国家」の分立で形成されている。 そして個人は「国家」が認定することにより、一応は「国籍」が定まっている。 しかし、企業にとっては「主権国家」の間の壁は大分低くなり、どの「国」の企業かが大分あいまいになっている。 一応は「本社」を置いている国に属するのであろうが、事業実態から見ると必ずしも実感と一致しない。 たとえば、日本の大企業の多くは､生産拠点を海外に移し、製品を逆輸入しており、日本の経常収支に負の寄与を与えている。 そして企業のトップもその国の人にこだわらない。 日本の日産自動車とフランスのルノーは資本提携し、レバノン系ブラジル人（フランスとの２重国籍）のカルロス・ゴーンを共通のトップに置いている。
生産拠点を発展途上国に移して現地生産するなどは、途上国の民生向上にも寄与して格差是正に働き、地球国家の立場からも大いに歓迎されることである。 しかし、それら「世界企業」の行動は「主権国家」別の政治・経済政策では対処できず、地球規模での対応を必要とする。 たとえば、タックス・ヘイブンを利用した「節税」は、法人税率の世界統一とその引き上げによって、はじめて対処できる。 現状でも、Ｇ２０の場などを利用してこれを実現させることが、切に望まれる。
６月１６日（月）
☆ イラク情勢
最近のイラクでアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」がイラク北部のイラク第２の都市モスルを制圧し、さらに首都バグダッドを目指して南下している情勢で、にわかに緊張が高まっており、今朝の朝日新聞社説の一つもこれを取り上げて、「イラク緊迫 分裂の回避へ全力を」と題して論じている。 情勢がここまで悪化した原因のひとつは、この８年間、政権を担っているマリキ首相が､自らのシーア派優遇を図って国民統合の努力をせず、スンニ派の反発を招いたためという。 スンニ派が多い都市や北部では､政府軍は「シーア派軍」としか見られていない。 武装組織が地元にすんなり受け入れられた土壌もそこにある。 そして昨日朝の朝日新聞によれば、シーア派の最高権威シスターニ師も『武器を取れる者は戦え』と呼びかけ、シーア派の住民が武器を取って「義勇兵」としてISISとの戦いに参加し始めたという。 それではますます宗派対立をあおるだけで、解決にますます遠くなる。
マリキ首相は米軍の直接介入を求めているとされているが、オバマ大統領は『我々のいかなる支援も､宗派の違いを棚上げにするイラクの指導者の努力が伴わなければならない』として、空爆などの軍事行動に踏み切るのも、マリキ政権のスンニ派やクルド人との和解努力が前提だと明言したとのこと。 当然である。 社説も言うとおり、《 マリキ政権は、穏健なスンニ派との融和策を打ち出し、どの宗派も共生できる国家像を示さねばならない 》。
宗教は物質では対処できない人間の心のよりどころを与えるものとして、地球国家でも信教の自由はとっとも重要な人権の一つとして扱われる。 しかし、それはあくまで心の領域の話であって、政治とは厳格に切り離しておかねばならない。 現在のイラクのように、政治権力が一つの宗派と結びついてその優遇を図るなどはもってのほかである。
いずれにしても、どの宗教・宗派もそれ自体として充分尊重されるべきであるが、政治との結びつきは充分に分離し、どの宗教・宗派に属していてもお互いによき隣人として共存できるようにしなければならない、と考えている。
６月１５日（日）
☆ 捕鯨をめぐる話題
今朝の朝日新聞読書欄「ニュースの本棚」で作家の川畑裕人が「捕鯨の現在」を取り上げて､幾つかの本を紹介しているのを､面白く読んだ。 川端は小説家・ノンフィクション作家で、かって日本テレビ記者として南極海調査捕鯨船に一シーズン同乗取材し、その体験をもとに『鯨を捕って、考えた』を執筆してノンフィクション作家デビューをした人物とのこと。
記事の見出しは「「科学」と「食文化」の間で」である。 川端はまず「科学」として、調査捕鯨に関わる研究者らが編んだ「捕鯨生態学読本」を挙げる。 捕鯨資源研究と呼ばれる応用科学は､『鯨を資源として捉える』ことから始まる科学なので、『食べること』とも密接に関係している。 一方、文化人類学者・岸上伸啓の編著にかかる「捕鯨の文化人類学」は世界各地の先住民族捕鯨や日本と韓国などの捕鯨の文化を考察する。 千葉県安房地方で江戸時代から続くツチクジラ漁が見せる、ある地域固有の「食文化」を担う小さな捕鯨産業と国策的な調査捕鯨との複雑な関係は、興味深い。
そして３冊目として、石井敦・東北大准教授編著の「解体新書「捕鯨論争」」を挙げる。 これは捕鯨の利害当事者（捕鯨推進・反捕鯨双方を含む）について批判的に検証する論考集とのこと。 捕鯨推進派については『商業捕鯨の再開が「悲願」とされるが』、『むしろ、調査捕鯨を続けること自体が目的なのではないか』と疑問を投げかける。 そして反捕鯨側についてもメスを入れる。 『代表的な反捕鯨団体のひとつグリーンピースで広報を務めたことがあるジャーナリストは、同団体の内情を分析した上で提言する。 もしグリーンピースが､実際に捕獲するクジラの数（現時点では調査捕鯨による捕獲数）を減らしたいなら、国庫補助のある調査捕鯨を中止した上での「商業捕鯨解禁」を主張すべき、と』。 その理由は『今の日本の鯨肉需要は、調査捕鯨規模の商業捕鯨を維持しうるものではないからだ』とのこと。 面白い。 確かに「商業捕鯨」を解禁しても、クジラの資源減少に陥る危険はほとんどなく、あればそれこそ科学的に管理すればよいことである。
現在の反捕鯨側の主張で承服できないのは、クジラを捕って食べることは『人倫に反する』とでもいうような感情的な議論である。 かっての欧米が行った捕鯨は、鯨油だけを採集してあとは捨てる、というものだった。 このようなことは資源の上でも許されるはずがない。 しかし、「食文化」に結びついた捕鯨は、適切な資源管理のもとで何ら問題ないと考える。 地球国家成立の暁でも、これは「文化の多様性の保証」と結びついて、当然、存続すべきものでる。
６月１４日（土）
☆ 新しい資本論
今朝の朝日新聞オピニオン面は、「新しい資本論」と題してパリ経済学校教授トマ・ピケティへのインタビュー記事を載せていて、共感を持って読んだ。 ピケティは昨年、著書「21世紀の資本論」を出版し、この春、英訳されるや米国を中心にベストセラーになったとのこと。 邦訳はまだ未刊行。
この本は現在、世界で経済的不平等が急速に拡大していることを論証し、警鐘を鳴らす。 たとえば米国では上級の企業幹部の収入が急上昇し､全所得の約50％が上位10％の人たちに渡っている。 そして、これは私にとって目新しい論点だったが、彼は生産設備、金融資産、不動産といった資産の蓄積が進み、これらの資産を所有する人の偏りが大きくなりがちで､親から子へ引き継がれてしまうことを挙げる。 これを彼は「世襲資本主義」への回帰と呼んでいる。 たとえば米経済誌「フォーブス」の世界長者番付を見ると、《 1987年から2013年までの期間、最上級の資産家たちは平均の3倍以上のペースで資産を増やしています 》。
こうした資産の集中がどんどん進んでいく危険性は深刻である。 不平等が行きすぎ、国内的に解決する手段が見つからないと、人々は非難の対象を外に向ける。 それが、ヨーロッパでは外国人労働者であったり、欧州連合（EU）やドイツであったりする。 さらに社会階層や職業などの間の流動性を小さくする。 すでに米国では､教育の機会は非常に不平等で､ハーバード大学の学生の親の収入は平均すると､上位2％の年収に同じだという。 よく解る。
そして、ピケティは不平等を小さくするために､収入と資産の両方に累進性の強い税金を課する必要がある、と主張する。 そのうちでも資産への累進課税が重要であることを強調する。 それも不動産だけでなく、資産から負債を差し引いた純資産全体にかけることにより、中間層の資産形成を促し、大金持ちへの資産集中に制限を加えることができるので重要だとの話は、私にとって目新しく、なるほどと納得した。 大金持ちは外国に逃げようとするかもしれないので、国際協調が必要だ､と言うのは私がかねて言ってきたことである。
地球国家でも政治権力の恣意的介入を防ぐため、経済は市場に任せる市場経済を採る。 すると格差拡大の危険性が大きくなるので、高累進税率の個人所得税制を採ることを考えていたが、資産課税にも同じ考えを適用するのは確かに有効だろう。 これによって所得再分配を積極的に推進し、「最小不幸社会」の構築を目指すことは、地球国家の使命の一つであると考える。
６月１３日（金）
☆ 地球国家は中空均衡構造に
河合隼人の「神話と日本人の心」を読み直して､改めて日本神話、ひいては日本人の心情の奥底にある「中空均衡構造」に注目した。 かってのつぶやき「空虚な中心」日本において、「主権国家」の軍事力が依然として幅をきかせている世界で、日本は憲法第９条により軍隊を持たず､「空虚」な存在であるが故に、「常設国連軍」 の創設主導などを通じて世界の中心として活動できる可能性を論じた。
私はさらに、地球国家の形はまさに「中空均衡構造」であるべきだと考える。 つまり、地球国家は人類全体の平和や経済的充足を保証するために最低限の軍事力や税制など経済・財政政策は中央に集めるが、基本的構造としては世界を統合して力を中心に集める「中心統合構造」にするのではなく、中心を空虚にする「中空均衡構造」にし、「地球国家の理念」で述べた基本理念のひとつ「文化の多様性の保証」を中軸に据えて構成すべきであると考える。 こうすることにより、世界の各民族、部族もそれぞれの文化を保ち、それを構成する各個人の「幸せ」を保証することになると考える。 そしてその建設には、もともと心情に「中空均衡構造」を有する日本人が主導するのがよいと考えている。
６月１２日（木）
☆ 昨11日の党首討論
今朝の朝日新聞は第１面トップに昨11日に開かれた今国会初の党首討論を報じていた。 それを見る限り、内容のない空疎なしゃべりあいに終わったようである。
その第一の責任は野党第１党党首の海江田万里代表にあると思う。 海江田は代表就任以来の１年間の最大の成果は党の分裂を防いだことだという。 しかし、集団的自衛権のような問題までも党内の意見の集約ができず、立場をあいまいにしたままでまともな討論が出来る筈がない。
昨11日朝の朝日新聞第４面には、民主党保守系議員有志が、10日に集団的自衛権を限定的に使えるようにすることを認める「安全保障基本法案」の草案をまとめ、党執行部に届けたとある。 《 党は行使の是非について見解をまとめておらず、11日に国会の党首討論に臨む海江田万里代表に対し､反対と受け取られるような発言をしないよう牽制する狙いがある 》とのこと。 そのような中での党首討論で、党の分裂回避を最大の目標とするような代表では立場があいまいで、突っ込んだ議論ができなかったのは当然である。
私は、民主党はリベラルの立場を明確にして、誤った「保守主義」に突き進む安部首相一派との対決姿勢を貫くべきである。 そうすれば、自民党内のリベラル派のみならず、真の「保守主義」の人々も巻き込んで、真の民主主義的政策を推し進めることができる。 そのためには、分裂回避に恋々とする海江田代表ではダメで、民主党本来の路線を体現する、岡田克也とか枝野幸男とかが乗り出して欲しいと考えている。
６月１１日（水）
☆ ローマ法王が中東和平対話を仲介
一昨9日の朝日新聞夕刊は、イスラエルのペレス大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が8日にバチカンを訪れ、ローマ・カトリック教会のフランシス法王とともに、中東と世界の平和を祈る式典に出席したことを報じていた。 これは法王がバチカンや中東で両氏に会った際に提案し、実現したものとのこと。 式典では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖職者がそれぞれ平和を祈った。 そして《 顔を合わせたペレス氏とアッバス氏は、法王の見つめる中、笑顔で抱き合い､互いに英語で『会えてうれしい』と語った 》という。 そして昨10日朝の朝日新聞国際面にはそれに関連した状況の解説記事があった。 《 千数百年の反目を超えて、３宗教が集まった祈りは､単なる儀礼を超えた重みを持つ。 だが和平実現の道のりは､依然として遠いままだ 》がその総括である。
私にはそもそも宗教上の対立が政治的対立を生み出すことがよく理解できないが、同じ旧約聖書を根本教典とする同根の３つの宗教が集まって同じ平和を祈ることはよいことだと思う。 ただし、現実の政治では、同記事も指摘するように、米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉は完全に暗礁に乗り上げて､行き詰まっている。 私はその最大の責任はイスラエルのネタニヤフ首相にあると考える。 私はパレスチナ地域では「パレスチナ問題」で述べたように、イスラエル国家もパレスチナ国家もなくし、ユダヤ人とパレスチナ人が完全に同等な権利義務を持った住民として共存し､混じり合って生活する「国」をつくるのがよいと考えているが、ネタニヤフ首相は一体、パレスチナ地域の将来に対してどんなイメージを持っているのであろうか。
６月１０日（火）
☆ 日本の非戦能力
今朝の朝日新聞オピニオン面には「同盟の歴史を学ぶ」と題する、三谷太一郎・東大名誉教授（日本政治外交史）へのインタビュー記事が載っていた。 日本の経験した２つの同盟、「日英同盟」、「日独伊三国同盟」がもたらしたものなどの話も大いに参考になったが、ここでは現在の状況についての目に付いた論説を取り上げる。
三谷は『冷戦後20年を超えた今日でも､安定的な国際秩序は未完の課題だ』という。 それは『現在の世界的傾向であるナショナリズムを超える理念が存在しません』からだという。 『裏返せば、国益に固執した短絡的なリアリズムが世界を支配しています。 覇権構造が解体してしまった現実が私たちの眼前にあります』ということである。 そして、今の日本では、外交の基軸を「日米同盟」に求める傾向が強いが、それは冷戦下の日米安保の軍事同盟化の延長で､覇権構造解体後の多極化した国際政治の現実に適合しない、という。 同感である。
そして三谷は言う。 『日本の安全保障は、戦争能力の増強ではなく、非戦能力を増強することによってしか改善しないでしょう。 その際、日本が最も依拠すべきものは、国際社会における独自の非戦の立場とその信用力だと思います。 日本の非戦能力は決して幻想ではありません。 戦後68年にわたって敗戦の経験から学んだ日本国民が営々として築いてきた現実です。 この現実を無視することは､リアリズムに反します』。 大いに賛成である。
まこと憲法第９条は、日本が世界に誇るべき財産である。 これを守りつつ、それに基づく高い国際的信用力を生かして、国連に「常設国連軍」を創設することに力を注ぐことが、日本の安全保障の要になると同時に、国威発揚の最善の道であると考える。
６月 ９日（月）
☆ 地球の人口問題
地球国家論を書くきっかけとなった、愛知万博用の「２１世紀人類の基本計画」では、その第１の項目として「人口問題」を挙げた。 それは当時、人口爆発がもっとも重大な課題として広く取り上げられていたからである。 この有限な地球上で人類千年の計を考えれば、人口がいくらでも増えることは許されず、定常ならざるを得ない。 人口爆発はその目的を達する前に地球を破滅に導く恐れが大きいのが、その危機感の源である。
人口の増大は今も続いている。 しかし、私はその解決の目処が見えてきたような気がする。 それは、先進国が軒並み、出生率の低下により、逆に人口減少の恐れを抱いていることを見ての感じである。 つまり、人々の生活水準が先進国並に上がり、かつ幼時死亡率が充分に小さくなれば、発展途上国の人々も多くの子供を望む理由がなくなり、自然に出生率がさがって、人口増大に歯止めがかかる。 したがって、人口爆発への最善の対策は、発展途上国の人々の生活水準を上げることである。 そして、定常を達したときの地球の適正人口は､特に根拠はないが、20億人ないし30億人と考えている。 この人口ならば、地球人の生活水準の向上に依り、無理なく達せられるのではなかろうか。
昨８日朝の朝日新聞第１面左部には、政府は６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）で､今後50年たっても日本の人口１億人を維持する目標を盛り込むと報じている。 日本の国土を考えると、この目標は過大である。 江戸時代に続いた３千万人はともかくとして、日本では６千万人程度がよいところだろうと考えている。
６月 ８日（日）
☆ それでも弁護しますか
昨７日朝の朝日新聞オピニオン面には、「それでも弁護しますか」の題で、パソコン遠隔操作事件の弁護人・佐藤博史へのインタビュー記事が載っていて、感銘をもって読んだ。 見出しは「「悪魔の代理人」 その覚悟なければ刑事弁護できない」である。
記事は《 無罪を信じて弁護した被告人が､一転して罪を認めた時、ウソを見抜けなかった弁護人は何を感じたのか。 片山祐輔被告がすべての起訴内容を認めたパソコン（PC）遠隔操作事件は、刑事弁護とは何かという問題を投げかけた 》で始まる。 以下で私が感銘を受けた箇所を拾い上げる。
この事件は片山が「真犯人メール」を発信したスマホを埋めるところを捜査員が目撃していなければ、そのまま裁判が進み、無罪判決が出ていたかも知れない。 そうなれば、明らかに偽りの「無罪証拠」が判決を左右したことになり、刑事裁判の怖さを示す。 しかし、実際はそうはならなかったのは天の配剤と言えるのかもしれない。
そして「真犯人メール」を発信したスマホが発見されたという報道の後での佐藤と片山のやり取りが佳い。 その夜、片山は佐藤に『先生すみません。 私が犯人です』と電話して、『何度も死のうとしたが死ねない。 私にわびて気持が楽になれば死ねると思った』と言ったという。 《 『先生の顔に泥を塗りすみません』というので、『そんなことは問題じゃない。 死んじゃだめだ。 ありのまま話すことが大切だ』と説得しました。 『これ以上先生方にお願いできません。 国選弁護人をお願いするつもりです』とも言うので、即座に『ボクは君を見捨てない』とも言いました 》。 そのとき佐藤は、裏切られたという気持はまったく湧かず、よくぞ真実を話してくれた、という気持だったという。 佐藤は師と仰ぐ人から『人は必死に罪から逃れようとする。 だから､被告人にうそをつかれたからといって咎めてはならない』と教えられ、それがいつの間にか身についたのでしょうとのこと。 さわやかな話である。
そして有罪を認めた公判後、佐藤は検察官をそれまで激しく責め立ててきたので、検察官席に歩み寄って『申し訳ありませんでした』とわびたところ、検察官は『いや、片山被告が自殺したら大失態になるところでした。 自殺を思いとどまらせただけでなく、罪を認めさせ、無事収監させていただき､ありがとうございました』と言ったとのこと。 これがまさに大人のやり取りというものだろう。
佐藤は常日頃、「悪魔の代理人」なる覚悟がなければ刑事弁護人の資格はないと説いたきたという。 職業人として当然かもしれないが、尊敬に値する覚悟である。
６月 ７日（土）
☆ 原発事故聞き取り調書の公開
昨日朝の朝日新聞は第１面左部に、政府事故調査・検証委員会が772人から聞き取った聴取書（調書）について、朝日新聞が当時の菅直人内閣で対応に当たった主要閣僚らの政治家に聴取の有無と、聴取されていた場合の公開容認か否かを取材した結果を報じていた。 第３面にも関連記事があった。
それによると、取材した72人のうちで11人が聴取を受けたことを明かし、うち10人が調書の公開を容認し、１人が保留したとのこと。 しかも容認した10人のうち、６人は公開することを強く望んでいた。
一方、政府はこれまで調書を非公開とし、その理由として管義偉官房長官は先月の記者会見で、聴取対象の全員が非公開を希望していることを挙げたとのことだが、今度の取材では細野豪志、馬淵澄夫の両元首相補佐官は聴取当時から公開しても構わない旨、政府事故調に伝えていたとのことで、管長官の説明は明らかに誤りである。 管長官も5日の会見で、本人の同意を得られれば『必要な範囲で開示したい』と述べて､調書を管理する内閣官房に確認作業を始めるよう指示したとのことであるから、少なくともこの10人は非開示の理由がなくなり、公開されるものと期待する。 調書の公開は､当時の関係者の行動の適切さを知り､今後の行動の指針を与える意味で、是非ともなされるべきものである。
また第３面の記事では、当時の事故調がルールを作った上での調書公開を求めていたことがわかったと報じている。 事故調の吉岡齋・元委員（九州大学教授）への朝日新聞の取材で明らかになったとのこと。 事故調の終盤の会合で、全調書の取り扱いについて複数回にわたって議論し、吉岡らが《 『人類の共通財産として事故の検証・評価のための調査研究に活用すべきだ』としてルールを作った上で公開するように提案。 ところが.事務局から『時間がない』などと言われて議論が深まらず、明確なルールを決めないまま事故調が終了したとのこと。 調書はその後、内閣官房に引き継がれた 》という。 いかにも事務当局の事故調査への消極的姿勢が覗えて興味深い。
同じ昨日朝の朝日新聞社説も述べているように、「吉田調書」を始めとするこれら調書は最も貴重な国民の財産である。 速やかに最大限、公開すべきである。
６月 ６日（金）
☆ 欧州中央銀行のマイナス金利
今朝の朝日新聞は第１面中程に､欧州中央銀行（ECB）が５日の理事会でユーロ圏18か国の政策金利を、現行の年0.25％から史上最低の0.15％に引き下げ、あわせて、民間銀行がECBにお金を預ける際の金利も現行の0％からマイナス0.10％に引き下げ、「マイナス金利」に踏み込んだと報じ、第７面（経済面）で少し詳しい報道がなされていた。 これは民間銀行の余ったカネを中央銀行が預かる際の金利をマイナスにして預けると損をするようにし、そのカネを企業の貸し出しへ向けるように仕向ける政策である。 ECBはまたさらに、企業などへの貸し出しを増やすため､金融機関へ総額４千億ユーロ（約56兆円）規模の大量の資金供給をすることを決めたとのこと。
これで日本、米国、欧州の３大経済圏が揃って大規模な金融緩和に乗り出したことになる。 ただ、今回の緩和策では効果が足らず、ECBがさらに一段と緩和を強化すれば国際的な「通貨安競争」になる。 そして日本では相対的に円高になって輸出が鈍化し、景気回復が腰折れすることになり得る。
世界の３大経済圏の中央銀行がそろって伝統的金融政策から大きく踏み出して、ゼロ金利ないしマイナス金利、大規模金融緩和といった異常な政策を取らざるを得ない状況に陥ったことは、現在の経済の仕組みそのものがどこか根本的な点で間違っていることを物語っているように感じる。 それぞれが自分のところの通貨安で輸出を伸ばして景気を支えようとするなどは、地球全体から見ると何の意味も持たない政策である。 世界で法人税率を統一して引き上げて世界企業に応分の負担をおわせ、個人所得税もできるところから富裕層の負担を増して所得再分配機能を強化し、底辺の底上げで庶民の購買力増強を図るのが、現在の世界で景気回復の、可能で正しい方向だと考える。
６月 ５日（木）
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「ネイチャー」誌に投稿したSTAP細胞に関する本論文を撤回することに、主要著者である理研の小保方晴子・ユニットリーダーと米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授も同意し、撤回が決まったと報じていた。 見出しは「STAP研究 成果白紙」、「細胞有無 ゼロから検証」である。
私はこの撤回は当然でよかったと考える。 《 論文撤回で研究成果は白紙に戻るが、理研は『STAP細胞はなかった』と結論づけていない 》。 STAP細胞が本当に存在するかどうかを明らかにするため、内部で著者の一人、丹羽仁史・プロジェクトリーダーら６人の研究者でゼロからの検証作業を行い、１年間かけて結論を出すとのこと。 まあ妥当な線だろう。
私はかってのつぶやきでも述べたように､STAP細胞が存在しても不思議はないと考えている。 外部有識者による理研改革委員会でも小保方が参加した検証実験を行うことを要望し、小保方自身も参加を希望しているようなので、小保方も加わった実験チームでじっくり実験して、はっきりした結果を出して欲しいと考える。
６月 ４日（水）
☆ シリアの大統領選挙
今朝の朝日新聞国際面には、３年以上にわたって内戦が続くシリアで､３日､大統領選挙の投票が行われ､現職のアサドが３選確実の状況と報じていた。
このように内戦状態が続いていて、多くの地域が政府の支配外にあり、多数の国民が難民として国外に逃れていて投票の機会も持たない状況で、「大統領選挙」に何の意味があるのか理解に苦しむ。 やはりかって「混迷続くシリア」でも述べたように、ここはまず、国際社会が「武力」を投入して政権側、反政権側の双方を強制的に停戦させるべきところだろう。 そしてその「武力」としては関係諸国の思惑にとらわれない「常設国連軍」が望ましいが、それがまだ設立されていない現在では、従来の形のPKOでもやむを得ないだろう。 このような事態に地球全体として対処するために、「常設国連軍」の一日も早い創設を望む所以である。
６月 ３日（火）
☆ 在宅医療で見えたもの
今朝の朝日新聞オピニオン面には医師・太田秀樹へのインタビュー記事「在宅医療で見えたもの」が出ていた。 記事の見出しは「最後まで自宅で自分らしくある「天寿」を支える」である。 内容は私がかねて感じていたことに近く、共感をもって読んだ。 太田は1953年生まれ、自治医科大学出身で、同大学病院外科の医局長を経て、1992年に栃木県小山市で診療所を開き、在宅医療に取り組み始めた人とか。 肩書きは全国在宅医療支援診療所連絡会事務局長である。
日本では病院で亡くなる人が欧米に比べてとても多い。 全体で８割、がん患者の場合は９割に及ぶ。 米国ではともに４割前後、オランダは全体で35％、がん患者が28％だという。 日本でも昔は自宅で亡くなるのが普通だった。 それが76年に病院死が自宅での死を上回った。 太田の考察によると、その原因で大きいのは《 CTの設備など医療の高度化も進み、何でも病院が解決してくれるという病院信仰が生まれた。 風邪でも病院に行く人が増えました 》という風潮とのこと。
これへの対応では、医学の限界を知り、《 治せるものは病院で治すが､治せないものは治せないと､患者や家族、医療関係者を含めた社会全体が受け入れることが必要です 》という。 つまり、必要なのは１分でも１秒でも長く生きる長寿ではなく、天寿を支える医療だという。 《 たとえば、最後のときに病院に運んで治療するのではなく、家族が休暇をとってそばにいるという医療です。 そのためには「死」を受け入れる覚悟が必要です 》。 太田の診療所では、92年の開業当時は自宅で亡くなった患者は２割だったが、今は７割に近いとのこと。
太田の語る、《 肝臓がん末期のある男性患者は認知症があり、病院では縛られて暴れていました。 80歳近い方でした。 お迎えが近いと家に帰され､僕が在宅診療しました。 病院では酒は厳禁ですが、せっかく帰ったんだから楽しく生きた方がいいと、本人の希望で酒を飲み、たばこも吸いました。 一時は自転車に乗り、簡単な大工仕事までするぐらい元気になりました。 いつ亡くなってもおかしくないと言われて戻ってきたのに、亡くなるまで２年間診ました 》という経験談はすこぶる教訓的である。
太田は《 在宅医療は､患者の「生きざま」を認め、それを支える医療だ 》という。 確かにもう死期が予測できた病人にとって、病院で酒もタバコも厳禁で少し長く生きながらえるより、少しは寿命が縮んでも自宅で好きなことをして最後を迎える方が、はるかに望ましい生き方であろう。 それが普通の世の中になって欲しいものである。
６月 ２日（月）
☆ 中国の言論統制
最近の中国は言論統制が厳しくなって、ひどいことになっているらしい。 朝日新聞は５月30日朝刊から「消される言葉 天安門事件から25年」シリーズを始め、連日その様子を報じている。
昨１日国際面の3回目記事では、「学問の自由縛る「七不講」」との見出しで、法曹界の人材を育成する上海の華東政法大学で、昨年５月初旬の教員定例会議で大学の幹部が授業で取り上げてはならない7つの項目を列挙したとのこと。 曰く、「（人権などの）普遍的価値」、「（欧米式の）市民社会」、「共産党の歴史的な過ち」、「司法の独立」などなど。 これは《 「七不講（七つの語るべからず）」と呼ばれる指示で、昨年春、党中央から各地の大学に出されたとされる 》。 同大学の教員だった張雪忠は一般市民の反応を知りたくて、翌日午前の中国版ツイッター「微博」に七不講の内容を書き込んだ。 １～２時間の間に約5千回転送されるなど反響が広がった。 その日夜、「微博」のアカウントが使えなくなった。
また今朝の朝日新聞の国際面には、《 中国公安当局は政治的な集会などへの取り締まりを強めるため、刑法の「故意に騒動を引き起こした罪」の解釈を拡大し、ネット空間を「公共の空間」として取り締まる方針に切り替えたもようだ 》と報じる。 先月、天安門事件をテーマとして私的な集会に参加したとして、著名弁護士ら5人が同罪で刑事拘留された。 集会は拘留メンバーの一人の自宅で開かれ、写真がネットや一部海外メディアに掲載された。 どこで行っても写真などをネットに公開すれば、公共の秩序を乱したとするということらしい。 これは《 ２年前に始動した習近平指導部の厳しい弾圧姿勢の表れとの受け止めが広がっている。 習政権は､民主や人権などの欧米式「普遍的価値」の浸透に警戒を強める 》。 これら「普遍的価値」の一般民衆への浸透を言論弾圧で抑え込むのは無理な相談である。 習近平はそこに危機感を持っているのだろう。
中国共産党は一党独裁の維持を最大の政治目標としている。 しかし、その方式を現在の中国版図の外へ及ぼすことはできない相談として最初から諦め、何とか現版図だけでも死守しようしている。 そして今では、それをいつまで維持できるかが問題になる段階に来ているように思われる。
６月 １日（日）
☆ 福島第一原発事故時の対応
今朝の朝日新聞は第１面トップに、原発事故時に首相補佐官として対処し､吉田所長との連絡役を務めた細野豪志へ、朝日新聞が行ったインタビューの内容を伝え、第２面にその証言と先日明らかにされた「吉田調書」とを照合した記事があった。 当時の緊迫した空気はすさまじいものである。
2011年3月14日夜、吉田は細野に直接2回電話した。 １回目は2号機に水が入らなくなったという報告である。 吉田から細野に直接電話があったのは初めてだったので、細野は『ことの重さを感じた』という。 細野は吉田からの電話を切り、《 首相執務室にいた菅直人首相に対し、2号炉に水が入らずに厳しい状況にあると伝えた。 菅氏は長く沈黙していたという 》。 そして10分後に再び吉田からの電話があり､『何とか水が入った。 頑張れます』と言った。 《 細野はその言葉を菅首相や枝野幸男官房長官に伝えた。 だが、2号機原子炉の圧力は高いままで､翌日朝を迎えた 》。
同じ時間帯、東電の清水社長は海江田経済産業相に何度も連絡をとろうとしていた。 細野は海江田や枝野から『東電は撤退したがっている』と聞いた。 『東電社員で官邸にいた人はもはや打つ手がないという雰囲気だった』。 細野は吉田との電話を踏まえ、菅首相に『現場は踏ん張れる状況です。 吉田所長の判断を尊重すべきです』と進言。 菅首相は15日未明に清水社長を官邸に呼んで『撤退はあり得ない』と告げた.。 そして、《 15日午前5時35分、細野は菅首相と一緒に東電本社2階の対策本部に乗り込んだ。 菅首相は第一原発からの撤退に傾く東電幹部に『撤退したら東電は必ず潰れる』と激しく叱責した 》。
これらを見る限りでは、細野や菅首相のとった行動は緊急事態においてほぼ適切だったと思う。 あの事態において、東電からは何の有益な情報も来なかった。 そして現場の吉田所長の判断を最大限尊重して官邸が対処したのは、3月12日早朝に菅首相が現地を訪れ、吉田所長と話し合ってその識見・人柄から知った信頼によるところが大きい。 菅首相の現地訪問はいろいろ批判の対象にされていたが、この緊急時に充分生かされたものと考える。
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