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つぶやき日誌2014-05
掲示板「地球サロン」
これは2014年5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ５月
５月３１日（土）
☆ 集団的自衛権での民主党の立ち位置
今朝の朝日新聞は第４面、「集団自衛権 政党はいま」シリーズで、民主党を扱っていた。 見出しは「民主、分裂恐れ玉虫色」である。
それによると､民主党内の意見は集団的自衛権行使に賛成から反対まで幅広く分布し、平均すると真ん中よりはいくらか反対寄りとのこと。 安部首相が出席した28日の衆議院予算委員会でも、『党の意見がまとまってないから』とて、質問を集団的自衛権に特化することもできず、2時間の持ち時間のうち45分を年金問題やTPP問題にあてたという。 すこぶるだらしなく、野党第１党の役目を果たせていない。
最近の自民党は勇ましい議論をする安部首相が幅をきかし、自民党本来の保守主義なしリベラルがまったくなりを潜めている。 そこでそれに対抗する野党第１党として、民主党は社会民主主義ないしリベラルの旗幟を鮮明にして、対抗軸を打ち立てるべきである。 そうすれば、安倍首相の憲法解釈の変更による集団的自衛権行使に反対する多数派の国民を引きつけることができる。 それを分裂を恐れて旗幟鮮明もできないなどは本末転倒で、愚の骨頂である。
そもそもが、憲法第９条は日本が地球国家を目指して世界を先導し、国威を発揚させるための最大の資産である。 それを変えて過去70年をまったく戦闘をせずにきた歴史を汚し、日本国民の誇りを失わせるなど、とんでもない愚行であると考える。
５月３０日（金）
☆ 身の丈の経済論
先日買った、石井一也：「身の丈の経済論 ガンディー思想とその系譜」を一応読み終える。 地球国家論を考える上でもいろいろと参考になる。
特に終わり近くでシューマッハ―が引用したというガンディーの言葉『地球はすべてのひとの必要を満たすのに十分なものを提供するが、すべての人の貪欲を満たすほどのものは提供しない』は、人類千年の計を考えれば当然であるが、ローマクラブの「成長の限界」が出る遙か以前に述べた言葉であることを思うとその透徹した目に感心する。 そしてガンディーが経済成長を目指さず、経済のグローバル化に伴う地域分業にも与せず、ローカルな地域が身の丈の経済論にもとづき自立すべきだ、との考え方を面白く思う。 地球国家を考える際に、考えなければならぬ経済論の一つであることは確かだろう。
５月２９日（木）
☆ 民主主義の本質
今朝の朝日新聞オピニオン面には作家・高橋源一郎の論壇時評が載っていて、台湾の立法院を長期間占拠した数百の学生の退去をめぐって起きたドラマを紹介しているのを、面白く読んだ。
占拠は、政権を握る国民党が「中台サービス貿易協定」発効に関わる審議を一方的に打ち切ったことへの抗議のためなされた。 《 立法院を占拠した学生たちは、規律と統制を守りつつ､院内から国民に向けてアピールを続けた。 中国にのみ込まれることを恐れる国民の強い支持を受け、占拠は24日間続いた 》。 そして占拠を一部始終記録したNHK・BS１の放送にこんな光景があった。
《 占拠が20日を過ぎ、学生たちの疲労が限界に達した頃、立法院長（議長）から魅力的な妥協案が提示された。 葛藤とためらいの気分が､占拠している学生たちの間に流れた。 その時、ひとりの学生が､手を挙げ、壇上に登り、『撤退するかどうかについて幹部だけで決めるのは納得できません』といった。 その後、リーダーの林飛帆がとった行動は驚くべきものだった。 彼は丸一日かけて、占拠に参加した学生たちの意見を個別に訊いて回ったのである。 最後に、林は、妥協案の受け入れを正式に表明した。 すると､再度、前日の学生が壇上に上がった。 固唾をのんで様子を見守る学生たちの前で､彼は次のように語ったのち、静かに壇上から降りた。 『撤退の方針は個人的には受け入れ難いです。 でも、ぼくの意見を聞いてくれたことを感謝します。 ありがとう』。 それから､2日をかけ、院内を隅々まで清掃すると、運動のシンボルとなったヒマワリの花を一輪ずつ手に持って、学生たちは静かに立法院を去っていった 》。
高橋は、《 この小さなエピソードの中に、民主主義の本質が浮かび上がったようだ 》と評価する。 つまり、民主主義とは結局のところは「多数派」が決定し「少数派」がそれに従う制度ではあるが、それは《 意見の通らなかった少数派が、それでも､『ありがとう』ということができるシステムだ 》という。 大いに参考になる。
確かにそこまで議論を尽くすのは困難ではあるが、常にそれを目指すことが大切である。 同じ紙面の「あすを探る」欄で、平川秀幸・大阪大学教授（科学技術社会論）が「デュープロセス（適正手続き）」の重要性・必要性を説いているのも、おなじ文脈によるものだろう。
５月２８日（水）
☆ 日本の安全保障の考え方
今朝の朝日新聞オピニオン面には思想家・松本健一へのインタビュー記事「日本の安保 どう描くか」が載っていて、面白く読んだ。 松本は1946年生まれで、専門は日本現代精神史、アジア文化論とのこと。
松本は2007年から民主党中堅議員に日本近現代史を講義し、10年10月から1年間、菅直人政権の内閣官房参与を務めた。 東アジア外交と東アジア共同体構想について助言するのが任務で、首相官邸内に自室も設けられた、とのこと。 思想的は菅直人に近いところもあるのだろう。 でも、このインタビュー記事で見るかぎり、その考えに同感とは言いかねる。
松本は憲法第9条を改定して、『国家および国民を守るための自衛軍を持つ』という条項を付け加えろという。 その心は、《 軍隊がなければ国土、国民、主権という近代国家の３要素を守ることが出来ず、他国に守ってもらわねば独立を保てない。 保護国となるしかない。 憲法上の制約の上で結ばれているのが日米安全保障条約で、米国が保護国である日本を守ってあげるしつらえなのです 》とのこと。 確かに面白い考えであるが、違和感がある。 それは、この考えは主権国家分立の現状が未来永劫変わらないことを前提にしているからである。 日本を地球国家創成のための先兵にする構想のもとでは、憲法第9条はこの上ない武器であり、財産である。 松本にはそのような気概がないから、第9条を変えろという話になるのだろう。
ただ、当面の方策となると、２度の世界大戦で大変な荒廃を経験した欧州が､鉄や石炭資源の共同管理からナショナリズムを超える試みを始めて、いま欧州連合（EU）にまで進んでいるのを学んで、東アジアのエネルギー資源や漁業資源の共同管理を構想せよ、という提言は考慮に値する。 彼は中国も《 辛亥革命の翌年には中華民国が成立し、議会制、民主制の動きにつながり、民主的な自由投票で中華民国初代総統になった孫文は、日中が同盟してアジアの平和、復興を目指そうと主張し、この考えに多くの日本人が物心両面で協力した 》と指摘する。 そして、こうした日中の歴史的な共同遺産を生かすのが、今を生きる両国の政治家の使命である、と主張する。
こうして、松本は《 安全保障を米国任せにせず自主防衛を進めれば､米国との連繋を保持しつつ､自らのアジア戦略を自分の手で組み立て直さざるを得ません。 新たなアジア戦略なくして、日本の繁栄と平和はないでしょう 》と締めくくる。 地球国家論の立場から見ると視点が低すぎるのが難点だが、筋はそれなりに一応通っている。
５月２７日（火）
☆ 欧州議会選挙でEU懐疑派が躍進
今朝の朝日新聞第２面の時時刻刻欄は、「EU懐疑派 各国で躍進」との見出しで、25日に開票された欧州議会の選挙で欧州統合に懐疑的な政党が躍進したことを報じ、その解説を載せていた。
それによれば、EUに懐疑的な政党は、英国、フランス、ギリシャでは第１党になり、欧州議会議員定数751のうち、すでに190議席を確保し､200議席を上回る可能性があるとのこと。 選挙前が156議席だったので大きな躍進である。 ただ、懐疑派諸政党の間にも路線の相違などもあり、一致してEUを牛耳るような見込みはないとのこと。
懐疑派躍進の背景には、EU全体で11％という失業率の高さがあり、不満の矛先を『職を奪う』として移民に向け、移民規制の強化を求める声がある。 そして、それは『域内での人や物の移動自由』というEU経済統合の基本原則を揺るがし、政治統合の深化まで妨げかねない、との見方まで専門家の間にあるという。 その一方で、ウクライナでは大統領選挙は熱気に包まれ、EUへの統合を唱えるボロシェンコ元外相が勝利を確実にして『欧州統合への道を有権者が承認した』と断言したとのこと。 梅原季哉・ヨーロッパ総局長の書いた解説は《 外からEUを渇望する声がこれほどあるのに､当のEUでは､ブリュッセルが敵意の対象となっている 》という。
欧州連合は偉大な実験である。 何とか成功して欲しいと考える。 ただ、それは少し拡大を急ぎすぎたような気がする。 現在は2013年7月1日のクロアチアの加盟により、加盟国は28か国になっている。 それでいて、もっとも基本的な財政の統合もできていない。 前身たる欧州経済共同体はベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、フランス、イタリア、西ドイツの６か国によって1958年に発足し､1993年に欧州連合（EU）が発足するまでにはこれにデンマーク、アイルランド、英国、ギリシャ、ポルトガル、スペインが加わって12か国になっていたが、遅くともこの時点までに財政統合の見通しをつけておくべきだったと考える。
今回のEU懐疑派躍進の背景は失業者の増大にあるという。 その解決には、財政・税制の統合により、国際企業からの大幅な法人税の増収をはかり、個人所得税制改革で富裕層からの税収を増やし、それらを財源に社会福祉の分野で雇用を大きく伸ばす、社会民主主義的政策が有効であると考える。 EUくらいの大きな経済体ならば、資本の圏外逃避などを恐れることなく、このような政策が実行可能であると考えるが、いかがであろうか。
５月２６日（月）
☆ 世論調査結果と政治の進み方
今朝の朝日新聞は、第１面左部に同新聞社がこの24、25日に実施した全国世論調査（電話）の結果を報じ、第３面に具体的質問文と賛否の結果を載せていた。 今回の調査には、初めて集団的自衛権行使についての首相の進め方について対して賛否を問う質問が登場して、新味を感じた。
その質問は『安倍首相は、国会の論議や国民の賛成を得て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で政府の憲法解釈を変えて､集団的自衛権を使えるようにしようとしています。 こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。 適切でないと思いますか』というもので、回答は『適切だ』が18％、『適切でない』が67％であったとのこと。 政府が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすることに対して賛成が29％､反対が55％というのは、先月の同様の世論調査とほとんど変わらない。 こうした数字を見る限り、国民は『憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認』には圧倒的に反対であることが見られる。 しかし、それにも関わらず、安部内閣を支持するが50％前後で、支持しないの30％前後なのに比べずっと多いのは、アベノミクスへの期待かもしれないが､奇妙なことである。
それはともかく、集団的自衛権行使容認については、国民は反対が圧倒的多数であることが明確である。 そしてそれにまったく目を向けることなく、政権が国民意思に反対の政策を強引に進めようとしている現状は、政治の仕組みのいったいどこが悪いからなのだろうか。
５月２５日（日）
☆ 浜岡原発事故を想定した避難計画
今朝の朝日新聞は第１面トップに､中部電力浜岡原発に福島第一原発事故並の重大事故が起こった際の静岡県の避難計画について、原発周辺31キロ圏の住民96万人の避難先との交渉が難航したので国が仲介に乗り出したことを報じ、第32面全面を使った特集記事で同事故が起こったときの影響を解説している。 その記事を見る限りでは、想定する影響が大きすぎて、まともな議論は出来そうもないとの印象が強い。
浜岡原発は､東日本大震災後に、当時の菅直人首相が停止要請をした。 官房副長官だった民主党の福山哲郎・参議院議員が『東海道ベルト地帯がまったく機能しなくなるリスクを負ってまで､稼働し続けるのは合理的でないと判断した』と言うのは正しい判断だったと思う。
私は福島原発では重大事故になったのはあくまで津波による全電源喪失が理由で、津波がなく地震動だけでもそうなった可能性は小さいと思っている（「原発事故と地震動」参照）。 従って、浜岡原発を再稼働しても、ここで描かれているような重大事故になることは余りなかろうと思っている。 しかし、原子力発電の最大の問題点は、世界的に見ても放射性廃棄物の処理がまったく見通しが立っていないことである。 そして少なくとも日本は原発なしでも充分やっていけることはこの３年間の経験ではっきり分かった。 これほどのリスクを孕む浜岡原発をいまさら再稼働する選択はまったくなかろうと考える。
５月２４日（土）
☆ 集団的自衛権に対する政党と新聞の立ち位置
昨23日の朝日新聞の第３面に､集団的自衛権に対する各政党の立ち位置と各新聞の社説から見た賛否の分布が出ていて、面白く眺めた。
政党の立ち位置は「集団的自衛権の行使への姿勢」を縦軸に、「安倍首相との距離」を横軸に各党の立ち位置を書き込んだものである。 まあそうだろうなと言うのが多い中で、民主党が「安部政権との距離」で遠い方の真ん中辺というのは解るとしても、集団的自衛権行使については賛成・反対のどちらでもない真ん中というのは頂けない。 解説でも、野党第１党たる民主党が党内をまとめられていない、と指摘する。 《 結党時に、自民党から社民党まで集まった寄り合い所帯の体質をいまだに引き継ぎ、国会で厳しく追及すれば､党内の容認派の不満を招くことになるというジレンマを抱える 》とのこと。 どの人々が容認派であるかは知らないが､民主党のよって立つべき理念から言えば当然、反対のはずだと思い､歯がゆい限りである。
一方、新聞については、朝日新聞が安倍首相の会見の翌16日の各新聞の社説を読み、取材した結果とのことだというが、集団的自衛権行使に対し、朝日、毎日が反対、産経が賛成というのはまあそうだろうなと思う。 そして、読売、日経はどちらともいえぬ慎重論議の立場だとのこと。 そのほかにブロック紙、地方紙では「平和主義の危機」を訴えた社が目立ったとのことだが、東京、北海道、信濃毎日、京都、沖縄タイムズの各紙が反対、北陸（石川）が慎重論議派とのこと。 これで見ると、新聞人は全体としてみると反対派が多いようである。 どの世論調査でも解釈改憲への反対が賛成を上回っており、この新聞意見の分布もそれを裏書きしているが、安部首相は聞く耳を持たないようである。 その非民主性への歯止めとしてもっとも有効なのは支持率を下げることだと考えるが、アベノミクスがらみでそれが実現しないのは歯がゆいとしか言いようがない。
５月２３日(金）
☆ 資本主義がつくった国内の「周辺」
今朝の朝日新聞オピニオン面は「ある派遣社員の体験」というインタビュー記事に続いて、水野和夫・日本大学教授（経済学）の「資本主義がつくった国内の「周辺」」という論が載っていて、なるほどと思った。 水野はまず、《 16世紀以来、世界を規定してきた資本主義は成長をもっとも効率的に行うシステムだった。 私はその資本主義が最終局面に近づいているとみる 》として、《 派遣を含む非正規労働のあり方を、この観点から考える必要がある 》という。
《 資本主義は利潤を得る主体の「資本」と､利潤を獲得する場である「周辺」（フロンティア）で構成される。 かっては先進国にとって多数の途上国が「周辺」だった。 だが地球上での地理的フロンティアは､アフリカにしか残されていない 》。 その一方で、《 日本で続く異常な低金利からもわかるように、資本が得る利潤はほぼゼロに等しくなってしまった。 状況が大きく変わったのに、先進国の資本はこれまで通りに利潤を追求しようとして、1990年代後半以降、自分たちの国内、地域内に新たな「周辺」をつくることになった 》。 そして日本では「非正規社員」がその「周辺」であるという。 よく解り、確かにそう考えれば最近の非正規労働の異常な増加も納得がいく。 これは《 資本がもっと前進するために雇用が犠牲にされた 》ものであり、日本では､労働市場の規制緩和は総人件費抑制の有力な手段となって、実質賃金は97年1月～3月期をピークに下がりつづけた。
水野は当面の対策として､今取りざたされている《 派遣などの労働規制の緩和ではなく、逆に規制を強化して原則的に正社員としての雇用を企業に義務付けるべきだろう 》という。 《 労働規制緩和は資本家の利益のためにすぎないことがいまや明白だ 》。 そして《 長時間労働をなくす規制を実施すれば、新たなワークシェアリングも可能になる 》。 《 数百年単位の歴史の大きな転換点に立っているという観点から、資本主義の次を見通すような働き方を､官民共に探っていくべきだ 》という水野の締めくくりは同感である。
地球国家においても経済は市場に委ねられる。 しかし、そこではもはや経済「成長」は必要とせず、資本主義ではなく、所得の適正な再分配を基調として経済活性化を図る社会民主主義によるべきだと考える。 そして「最小不幸社会の構築」を基本理念とすれば、当然「周辺」はなくなり、全個人の「幸せ」の増進に進むことが出来るだろう。
５月２２日（木）
☆ 大飯原発の再稼働差し止め判決
今朝の朝日新聞第１面トップ記事は、関西電力大飯原発３，４号機をめぐる裁判で福井地裁が運転差し止めを命じる判決をだしたことを報じ、社説､社会面でも取り上げていた。 私もこの判決に賛成する。
判決は『生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ』とした上で、差し止めの判断基準として『新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体性があるか』と挙げたのは妥当であると思う。 そして、05年以降、各原発で想定された「基準地震動」を超える大きさの地震が５回あったことを挙げ、大飯原発の基準地震動を700ガルとした関電の想定を『根拠のない楽観的見通しにすぎない』という。 そしてさらに基準地震動の1.8倍にあたる1260ガルに達すればシステムは崩壊してメルトダウンに結びつくとした上で、岩手県内陸地震で記録された4022ガルという値を挙げ、大飯原発でも1260ガルを超える規模の内陸地震が起こる危険があるとした、というのは面白い。 判決はこのほかでも、電力供給の安定性やコスト削減についても関電の主張を､多数の生存そのものに関わる権利と同等に論じるべきものでないとし、二酸化炭素削減という環境面での効果は原発事故の環境汚染のすさまじさを考えれば筋違いの主張だとするなど、興味深い論点を含んでいた。
私は、去る2011年7月15日のつぶやき「原発事故と地震動」で述べたように、東日本大震災では福島第一原発事故はまさに津波があったから起きたのであって、地震動だけで重大事故になったのではないと考えている。 しかし、それと原発再稼働とは別の話である。 かっては電力の３割を占める原発が稼働しなければ停電なども頻発して日本経済が成り立たないのかと思っていたが、この３年間の経験で、原発なしでも日本の電力事情は問題なく、それはただ電力会社の経営問題に過ぎないことがはっきり分かった。 そこで今では、人類千年の計から言っても、原発再稼働はせず、自然再生エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと考えている。 地域独占の甘い環境にひたっていた電力会社にそれを望むのは、ないものねだりかも知れないが。
５月２１日（水）
☆ タイ王国で陸軍が全国に戒厳令
タクシン派と反タクシン派のデモが続くタイ王国では、昨20日の朝、ブラユット陸軍司令官が、テレビを通じてタイ全土に戒厳令を発令し、治安対策の全権限を握ったと発表した。 陸軍は『治安維持が目的で､クーデターではない』としている。 そして､今朝の朝日新聞は第1面、第9面で、目下のところ軍は仲介役に徹して、戒厳令でひとまずデモを止めさせて両派の対話を促す、という姿勢をとっていると報じている。
玉田芳史・京都大学大学院教授（タイ研究）によれば、2006年に当時のタクシン首相の進退をめぐって混乱が起きたときは、《 軍は反タクシン派に『クーデターを起こしてくれ』と求められてクーデターに踏み切ったが、その結果、米国から強く批判され、国内からも『クーデターが起きても何も変わらなかった』と非難された。 軍は今回も反タクシン派からクーデターを要請されていた模様だが、貧乏くじを引くのはもういやだ、と静観をつづけていた 》という。 では何故、この時期に動いたか。 玉田は､理由の一つは王室を守る、ということだったのではないか、という。 つまり、両派の対立が高まり、《 上院や大学教授たちが『憲法を無視して自分たちで首相を選ぼう』という動きが出始めていた。 そうなった場合、国王は憲法に基づかない首相を承認することになってしまうからだ 》と玉田はいう。 王室が国民の敬愛の的になっているタイ王国の特質が見られてほほえましい。
今後の見通しについて、玉田は予想が難しいが、と断った上で､《 近いうちに法律に基づいた総選挙が実施され、軍が『これ以上政治にコミットしない』という姿勢をとるのではないか 》という。 そうなって話が収まるのなら、それが最善の方策であろう。 そもそも反タクシン派が選挙では勝ち目はないから選挙によらない暫定首相の指名とい超法規的な手段で権力を奪おうとしているのは、民主主義に真っ向から対立する考えで、とても容認できない。 玉田が予測するように、選挙が何とか正常に実施されて、政治が正常に戻ることを期待したい。 それにしてもさる12日のつぶやきでも述べたように、タイ王国では憲法裁判所があまりにも簡単に首相を「失職」させすぎる。 なんとか法律を改定して、行政府の安定を図るべきではなかろうか。
５月２０日（火）
☆ 政府事故調査委の「吉田調書」
今朝の朝日新聞は第１面に､事故当時の福島第一原発所長だった吉田昌郎が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」を入手したとして、その内容を報じている。 そして、第２面にこの調書から当時の状況を再現して見せている。
これにより、吉田所長がどう緊急事態に対処したかが実感できた。 それにしても3月14日､15日の状況はすさまじい。 14日午後6時28分、吉田は2号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったとの報告を聞いた。 吉田は直接に細野豪志・首相補佐官へPHSで電話した。 『炉心が熔けてチャイナシンドロームになる。 水が入るか入らないか賭けるしかないのですけど､やります。 ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています』。 『1号、3号と水がなくなる。 同じようなプラントが三つできる。 すさまじい惨事ですよ』。 そして細野補佐官は『所長の言う緊急事態というのはよく分かりました。 ただ、まだ諦めないで頑張って下さい』と言ったという。 現地の極度の緊張がよく解る。 そして、それに耐えての吉田所長の判断、行動は称賛に値する。 そしてさらに、菅首相が12日に現地に乗り込み、吉田所長と直接会ってその見識と人柄を知って、その現地での対応に全幅の信頼を寄せた気持もよく解るような気がする。
政府事故調査委員会の報告書は今回の原発事故について､私のイメージをもっともよく代弁してくれた報告書である（「政府事故調査委員会最終報告書」参照）。 その「つぶやき」でも触れているように､東電本社の対応はひどいもので、なかでも「東電フェローの判断」で取り上げた、東電の技術名誉職であるフェローの肩書きをもつＴ氏は、首相官邸に詰めながら菅首相の疑問にはなんら答えることが出来ず、あまつさえ菅首相が気にかけているとの風聞を聞いただけで、技術者の立場から首相を説得しようとするのではなく、吉田所長がせっかく決断した海水注入を中止させようとしたなど、言語道断である。
なお、今回の「吉田調書」は公開されたものではなく、朝日新聞が『手にいれた』ものである。 朝日新聞が、「福島の教訓」を安全対策や避難計画に生かすために、政府事故調が集めた資料はすべて公表すべきだ、というのに全面的に賛成する。 この調書は最初から公開されることがあると通告して吉田所長も当然のこととして了承しており、他の調書も同様であると考えるからである。
５月１９日（月）
☆ ガンディーの経済思想
昨18日の朝日新聞読書面に、石井一也・香川大学教授の著書「身の丈の経済論 ガンディー思想とその系譜」について諸富徹・京都大学教授（経済学）が書いた書評があったのを興味深く読んだ。 諸富は、《 本書は、インド独立の父ガンディーによる経済思想の解明を通じて現代文明の再考を迫る、問題提起の書である 》と紹介する。
諸富は《 ガンディーの経済思想は、近代化、工業化への根底的な批判と特徴づけられる。 彼は西欧の機械化・工業化がインド経済の独立を奪い、貧困化をもたらしたと批判する。 他方で、非暴力の観点から社会主義・共産主義を否定し、インド初代首相のネールが推進した社会主義的工業化に反対の立場を明確にする 》という。 こうした「反近代」とも言える姿勢は多くの人からの批判を生んだが、本書の著者・石井はこれを《 単なる反近代ではなく、人々が連帯しつつ、適正技術を生かして環境と共生するオルターナティブな経済システムを目指すものと積極的に評価する 》という。 面白い。
その具体論として、有名な「チャルカー（手紡ぎ車）運動」がある。 これは《 当時のインド綿布市場を席巻していた機械製製品に対抗し、手織りの綿布生産による協同組合的社会の構築を通じて、貧者救済を図る運動である。 これはあえて、非効率だが簡素の生産手段を用いることで、貧者が生産に参加し、所得をえるシステムだ 》。 ますます面白い。 また、もう一つの具体論として紹介されている「受託者制度理論」は書評の文章からだけでは内容が分からないが、《 ガンディーにとっては経済的非暴力主義こそが譲れない根幹だったのだ 》というのは解るような気がする。
確かに大量生産・大量消費による成長が永遠に続くなどということは、この有限な地球上で出来る筈がない。 人類千年の計を考えれば、経済は物質的には定常にならざるを得ない。 そのとき、人々が何に生き甲斐を感じるかと言えば、それは「文化の多様性」の尊重により、それぞれが「身の丈」にあった「生産」に携わって他の人々の幸福に寄与している感覚ではなかろうか。 ガンジーの経済思想はまさに地球国家論であるべき経済のあり方を示唆しているように思われる。
５月１８日（日）
☆ シベリア抑留について
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、シベリア抑留を扱っていた。
シベリア抑留は終戦後、ソ連が満州等にいた日本兵・軍属60万人近くを捕虜としてシベリアへ送り、酷寒の地での強制労働させて５万人以上が亡くなった事件である。 死者について確かな名簿はなく、ソ連側資料をカタカナにした名簿はあったが、誰とも分からぬ名が多かった。 「天声人語」は自らも抑留者だった村山常雄が70歳になってから名簿作成を始め、《 11年かけて膨大な資料を突き合わせ、864収容所、4万6300人の名簿を作っていった。 その全氏名を載せて自費で出した本の重さは2キロにもなった。 うち7割は漢字で表した 》と紹介する。 その村山が1週間前に88歳で他界されたとのこと。
そして、村山は《 戦中派からの伝言として、別の著書でこう書いている。 『単純に平和と言わないでください。 言うのなら平和の前に必ず、不戦、反戦、非戦とつけてほしいのです。 私たちの世代は子供のときから「平和のための戦争」と教えられ、殺し殺されてしまった』。 そして、『日本は道義の先進国として世界に尊敬されてほしい』とも 》。 まさに私が「地球国家論」で述べている日本のあり方そのものである。 そして「天声人語」は《 戦後69年となり、戦争を知らない為政者が「積極的平和主義」をうたう時代である。 冥福を祈りつつ、残された言葉の真実を忘れまいと思う 》と結ぶ。 同感である。
シベリア抑留での強制労働については、ソ連特有の背景があった。 ロシアでは帝政時代から囚人の強制労働が行われていたが、ソ連では1920年ころから政治犯などの囚人による過酷な強制労働が行われるようになった。 当時のソ連では重労働を伴う分野での労働力不足が深刻であり、むしろ労働力確保を目的として囚人を確保する側面もあった（ウィキペディア「シベリア抑留」）。 スターリンは捕虜を労働力としか見ておらず、第二次世界大戦勃発後、ソ連が獲得した外国人捕虜約390万人は当然のごとく強制労働の対象になった。 ソ連は「俘虜の待遇に関する条約」を含むジュネーブ条約に加わっていなかった。
ソ連が終戦で武装解除された日本軍兵士・軍属を日本本土へ帰還させず、シベリアに送り込んで強制労働させたのは、スターリンの捕虜観によるところが大きい。 そしてその行為はまさに「人道に対する犯罪」に相当する。 東京裁判の基準をそのまま適用すれば、スターリンは当然 戦争犯罪人であり、有罪が宣告されたであろう。
５月１７日（土）
☆ ケネディの流儀
今朝の朝日新聞オピニオン面には、ジェフリー・サックス米コロンビア大学地球研究所長（開発経済学）へのインタビュー記事、「国家の対立を超えて」が出ていて、共感を持って読んだ。 見出しは「パワーゲーム避け 共通の利害で協調 ケネディの流儀」である。 紹介文によれば、サックスは貧困や温暖化など地球規模の問題と闘う、とある。 そして最近、ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領を題材にした著書「世界を動かす」（邦題）を出したとのこと。
ケネディ大統領の最大の功績は、キューバ危機の際の核戦争の回避であろう。 サックスは、一番大事なのはその時 ケネディが平和に向けたビジョンを持っていたことだという。 ケネディが行ったのは、《 まず明確なゴールを設定すること。 それは達成可能で、遠大なものではなく、人々に見えるようにすること。 そしてどうやって到達させるかを示し、人々のやる気を醸し出していったのです 》。 そして、もう一つケネディは、相手がもたらす最悪の事態を予期してはいけない、ということを強調したという。 《 敵対していても共有出来る利害があるはずで、協調する方向に持っていくのは可能だ 》と考えていたという。 彼はこの考えのもとにフルシチョフとの協調を作り上げた。
《 ケネディは幻想を抱かない理想主義者でした。 未来は必ずよくなると信じても、ファンタジーは持たなかった。 急に皆が愛し合うなんてことはあり得ない。 現実にできることからやろう。 完璧でなくてもステップ・バイ・ステップでやっていこう、と 》。
サックスは日中関係についても、《 例えば日中首脳が顔を合わせても、戦争や平和には触れない。 地球環境やエネルギー、食料、水などもっと大きな問題がある、共有できる課題があるはずだ、と話し合う 》ことを提案する。 《 安部晋三首相と習近平国家主席が自分たちの間に高い緊張があることを認め、それがわかった上で新しい現実的な協調体制を築くことが大事だと語ったら、たくさんの人たちがほっとすると思います 》。 確かにその通りだろう。 安部首相にそれを望むのは無い物ねだりだとは思うが。
サックスは終わり近くに《 政治家が未来を視野に入れていない。 見方が狭く、短期的です。 自分の国の枠にとらわれている。 政治家はもっと長期的に、もっと視野を広げ、国際的な考え方で物事を見てほしい 》という。 確かにその通りだと思う。 そしてそのためには、将来に「地球国家」創成を置くことが有効だと考える。 そしてもっと身近には、「常設国連軍」を創設して、それが小さな国際紛争や国内混乱に効果的に対処できることを示すのが有効だと考える。
５月１６日（金）
☆ 安部首相の「基本的方向性」
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部晋三首相が首相の私的諮問機関「安保法制懇談会」の報告書を受けて、昨15日夕に、政府の考え方を示す「基本的方向性」を記者会見で語ったことを報じ、以下の多くの紙面で関連記事をのせている。 「基本的方向性」の内容は一口で言って『とんでもない』と言うことに尽きる。
そのこまかい内容についてもいろいろ言うべきことがあるが、一番の問題は、首相が立憲主義の精神に真っ向から反対していることである。 さる10日のつぶやき「大日本帝国憲法発布をめぐって」でも述べたように、明治憲法は「欽定憲法」であったが、その起草を主導した伊藤博文は、憲法は『第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護するにある』という立憲精神を完全に理解していた。 それに対し、安倍首相ないし自民党は憲法は権力者を縛るものだという考え方に反対で、自民党改憲案では「国民の責務」を強調している。 今回の集団的自衛権をめぐっても、首相は権力者が憲法条文の解釈を変更してまったく別方向の内容にすることが出来ると主張するが、これが立憲主義の精神に逆行することは明かであろう。 まさに『とんでもない』と言うほかに言いようがない。
５月１５日（木）
☆ 安倍首相の保守からの逸脱
一昨日、昨日と取り上げてきた耕論の載っている一昨13日の朝日新聞オピニオン面には、下部の「わたしの紙面批評」欄に中島岳志・北海道大学大学院准教授（日本思想史）の文章が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「解釈憲法報道 常識踏みにじる政権諫める 保守からの逸脱明確に指摘」である。
中島は《 安倍首相は自らを「保守派」と位置づける政治家である。 しかし、私にはどうしても保守思想から大きく逸脱しているとしか思えない 》で始める。
中島によれば《 保守は懐疑的人間観に基づき、社会が理想的ユートピアに到達することを断念する。 不完全な人間は、過去・現在・未来のいかなる時代も、不完全な社会に生きざるを得ない。 人間の機能は万能ではない。 そのため、保守は理性を超えた存在を大切にする。 それは歴史の風雪に耐えてきた伝統、良識のような集合的経験知であり、神のような超越的存在である。 保守は極端な変化を退け、斬新的な改革を指向する 》。 非常に明快な保守の定義であり、改めてその意味を教えられたような気がする。
そして中島は、《 先人たちは様々な経験を積み重ねながら、デモクラシーの制度整備をしてきた。 民主制は時に極端な指導者のポピュリズムと結びつき、独裁政治を生み出す。 ヒトラーのナチス政権は、民主主義が生んだあだ花だ 》とつづける。 そして《 保守は、民主制が暴走しないように、多くの試行錯誤によって構築された安全装置を大切にしてきた 》と保守を規定する。 《 その（安全装置の）最も重要なものが憲法である。 人間が不完全である以上、人間によって構築された国家権力も不完全である。 立憲主義は、極端な政治家の逸脱を防止するためのストッパーであり、死者から受け継がれた歴史の英知である 》。
こうした「保守」の本来の姿と照らし合わせて見る限り、安倍首相は「保守」ではない。 安部は法律解釈の本家たる内閣法制局の長官に、慣例に反して自分の考えに同調する小松一郎を当て、法治国家の番人を「自分の手中に収めよう」とした。 憲法学者・長谷部恭男は『日本の法令は内閣がイデオロギー的に極端な人事を行うことは想定していない』とし、『「慣例なんか関係ない」という内閣が出てくれば止められません』と懸念を示す。 その上、安部内閣は砂川判決を読み替えることで、歴史的に積み重ねられてきた憲法解釈の重みを足蹴にしようとしている。
こうして中島は《 安部内閣はどこからどう見ても保守からの逸脱である 》と締めくくる。 大いに同感する。
５月１４日（水）
☆ ウクライナ情勢の見立て
今日は昨日取り上げた耕論「ウクライナ危機と世界」のもう１人の論者、篠田英朗・東京外国語大学教授（国際関係論）の見立てを取り上げる。 見出しは「新たな冷戦にはなりえない」である。
篠田はまず、冷戦後、米国を中心とする西側諸国が、自由主義と基本的人権という「普遍的価値」をかかげて、勢力を広げてきた、という。 《 彼らの論理で言えば、その力と価値観が世界を覆い尽くしたときに、安定した国際秩序と平和がこの世に訪れるはず 》というわけである。 しかし、それがイスラム圏やアフリカで抵抗や壁にぶつかり、摩擦が生まれて、政治的調整が続いている。 ウクライナ問題もその一つだというのが篠田の論である。
東欧は20世紀初め、ロシアと米欧との緩衝地帯だった.。 ところが第2次大戦の結果、ソ連が一気に東欧をのみ込んで欧州の真ん中まで出てきたので、西側諸国は『追認できない』とし、冷戦が始まった。 それが1991年のソ連消滅で冷戦が終わると、米欧は東欧に勢力を拡大する方向に転換し、今や東欧のほぼ全域がNATOやEUの加盟国や加盟候補国になり、ウクライナを始めとする旧ソ連の新興独立諸国が新しい緩衝地帯になった。 そのウクライナで今回、過激な政変によって親米欧の政権が生まれた。 《 ロシアからすると、旧ソ連の一部だったウクライナごとごっそり取られそうになり、申し訳ないけれどクリミアだけは残してくれと言っているわけです 》。 確かに面白い見方である。
篠田の見立てでは力に大きな差があるので、ウクライナ問題で「新たな冷戦」になることはない。 しかし、価値観に大きな違いがあるとことは確かである。 《 米欧にとって一番大事なのは人権で、それを守るために政府があり、守れないなら国際社会が行動する、という論理構成になっている。 これをロシアは、うそ臭いと感じている。 人間には血や歴史でつながった紐帯があり、民族が一番大事なのだと。 何かのはずみで他国へ行ったとしても、血や歴史のつながりがこっちに近いのだったら戻ってくるのが自然の発想だと 》。 この「ロシアの主張」は、他人を説得する論理にはなっていないが、まあそうかなと思わせるところもある。
その上で篠田は、軍事衝突を避けるために、米欧は勢力拡張を安定的に管理せよ、と提案する。 目先のことで言えばそうなるであろうが、人類千年の計から言えば米欧諸国自身も、いかにして「国家主権絶対神話」を脱して地球国家への道を開くかを探ることがより重要であると考える。
５月１３日（火）
☆ 「新しい中世」の世界へ
今朝の朝日新聞オピニオン面は耕論「ウクライナ危機と世界」と題して２人の方の論を載せていて、ともに面白く読んだ。 特に「残る「近代」 政治管理せよ」との見出しの田中明彦・元東京大学副学長（国際政治学）の論は面白かった。
田中は始めに《 冷戦終結後、世界は「新しい中世」に向かうと考えてきました 》という。 その心は、《 自由主義的な民主政治と市場経済が成熟し、国と国との相互依存が深まっていく。 同時に、巨大企業やNGOのような国境を超えたネットワークが、中世ヨーロッパのハンザ同盟のような重要な存在になる。 国と国とがせめぎ合う「近代」から脱し、むしろ「中世」に似た世界に進みつつあるのです 》ということである。
そして田中は、《 しかし、経済はある程度豊かになっても、いまだに国家の主権を重視する「近代」のままとどまっている国もあります 》と言って、ロシアとウクライナを挙げ、《 ロシアとウクライナの問題（クリミア併合）は、同じ近代の国どうしの間で起きたものと言えます 》と断じる。 それに対し、米国や西欧、日本は、すでに近代を脱した国とする。 その間では、力により国境を変えようというようなことは起こらない。 しかし、《 近代のままの国家には近代の枠組みで対応せざるをえない。 湾岸戦争では、国連決議に基づき、国境変更を武力によって止めた。 ただ、同じやり方ですべてに対応できるかは疑問 》である。 そこで、『残る「近代」を政治管理せよ』というのが田中の議論の骨子である。
田中は《 今回のウクライナ問題は、世界が「新しい中世」に向かう動きを押しとどめるようなものではないと思います 》という。 近年、近代から脱したと見なせる国は、1995年の25か国から、2011年の57か国に着実に増えている。 そして田中は、《 ただ、クリミア併合は、21世紀のいまであっても、近代的な国際政治が依然として我々とともにあることを再確認させたといえます。 世界の相互依存が進んでも、「近代」は今後も存在しつづける。 それをいかにうまく管理していくかが重要です 》と締めくくる。
確かに中世のヨーロッパには沢山の国があったが、まだ国家主権の概念はなく、しかもその上にローマカトリック教会という権威があって、それなりの統一を保っていた。 それが近代に入ると、主権国家の分立になり、力のぶつかり合いになった。 地球国家論は、統一のための権威「地球国家」を確立し、世界を「中世的な世界」に組み替える話と見ることも出来る。 そのためには、「近代」の象徴たる「国家主権絶対神話」をいかに打破するかが重要は課題となるだろう。
５月１２日（月）
☆ タイ王国政治のさらなる混迷
今朝の朝日新聞は国際面で、「「暫定政権樹立」狙い鮮明」との見出しで、《 タクシン元首相派（赤シャツ）と反政府派のデモがバンコクで同時に進行するなか、反政府派が「最後の戦い」と称して、選挙をへない首相の任命と暫定政権の樹立を目指していることが鮮明になってきた 》と報じていた。
去る３月22日のつぶやき「タイ総選挙に違憲判決」にあるように、憲法裁判所は2月に実施された下院総選挙が『投票は全国で同時に実施されねばならない』と定める憲法に違反したとして選挙無効の判決を下したが、これは、一部の選挙区で選挙を妨害すれば選挙全体を無効にできる、という前例を作った意味で不当である。 もともと、憲法裁判所の人事はクーデター後の反タクシン派政権でなされたもので、中立性に疑問があった。
そしてさらに今月７日には、その憲法裁判所はインラック首相の2011年の政府高官人事を違憲として、インラックと当時の閣僚を失職とする判決を出した。 この人事も私には首相を失職させるだけの不当性があったとはとても思えない。 そして司法（憲法裁判所）がいとも簡単に行政府の長たる首相を失職させることができる同国の法律に、三権分立の観点から疑問がある。 しかし、判決は判決で首相は失職し、失職しなかった閣僚の1人、ニワットタムロン副首相兼商業相を首相代行として、選挙管理内閣を継続した。
現在のタイ王国では、立法府は総選挙違憲判決のため下院が解散したまま、存在しない。 反政府派は、インラック失職後のニワットタムロン首相代行にも権限はなく、早期に別の首相を選ぶ必要があり、それが出来るのは唯一残った上院であると主張する。 そして、上院は6割超が反タクシン派とみられている。
《 国家政府組織法は首相が職務を遂行出来ない場合は副首相が職務を代行すると定め、これに沿って選挙管理内閣が継続している。 しかし反政府派は、選挙となればタクシン派が勝つ可能性が高いため、同法を無視する構えだ 》というが、どうして『同法を無視する』ことが出来るのか理解できない。 タクシン派組織の反独裁民主同盟議長が『反政府派の筋書きは法的に不可能だ』というのは、正しいと思う。
いずれにせよ、「民主的」はあらゆる政治レベルでもっとも重要な理念である。 （選挙では勝てないから）『別の道を』という反政府派の主張は到底容認できない。
５月１１日（日）
☆ 桝添知事の日中善隣外交
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄に、前田直人・編集委員が「善隣外交 王道を歩むとき」と題して、桝添要一・東京都知事が先月下旬に姉妹都市の北京を訪問、《 久しぶりの日中友好ムードを演出し、注目を集めた 》ことを取り上げていた。 《 帰国した桝添氏に電話すると、その声は弾んでいた。 『めちゃくちゃになった日中関係を、だれかが何とかしないといけないと思って。 中国側は歓迎してくれたし、総じてよかったと思う』 》。
桝添は、中国の近代化を切り開いた辛亥革命の指導者、孫文を敬愛する。 ２年前、桝添は「孫文―その指導者の資質」（角川書店）を出版し、その中で『日本と中国は争ってはならない』という孫文の言葉を引用した。 そして今回の訪中でも、中国の汪洋副首相（政治局員）との会談で『覇道ではなく王道を』と呼びかけた。 《 武力でねじふせる覇道ではなく、仁義道徳による東洋の王道を――。 90年前、孫文が日本に送ったメッセージだった 》。 同感である。
ただ、これらの考え方は、日本と中国がともに「主権国家」として、「国家主権絶対神話」のもとでが未来永劫 分立していくことを前提としている。 私はやはり、将来に地球国家の創成を見据えて、現在 どう対処するかを考えることが、より適切な方策を見いだす道であると考える。
５月１０日（土）
☆ 大日本帝国憲法発布をめぐって
今日の朝日新聞夕刊第４面「あのとき／それから」欄に、「立憲主義 理想と矛盾」との見出しで、1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法が発布された事情などの解説が載っていて、面白く読んだ。 憲法発布は日本の近代化の一里塚で、同時に衆議院議員選挙法、貴族院令なども公布されて、国会の開設が約束された。
今日の記事を読んでの感想は、先日のつぶやき「立憲主義」 で述べたのとさほど変わらない。 確かにそれは「尊皇」を称え「大政奉還」を旗印とした明治維新の延長で、天皇親政が表に出た「欽定憲法」である。 それは記事の中で川口暁弘・北海道大学准教授（日本近代史）がいうように、「天皇親政と立憲主義の折衷」だった。 しかし、草案書きを主導した伊藤博文は立憲主義を十分に理解していて、《 発布前の審議で、草案の臣民の「権利義務」を「分際（責任）」と改めよとの声に、憲法創設の精神は『第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保護するにあり』と反論 》したという。 そして川口も『憲法自体は、立憲主義も踏まえた当時としては標準的なものだった』という。 石村修・専修大学法科大学院長（憲法学）は、伊藤の考えにもかかわらず、明治憲法は『君主や政府、軍部を国民の力で縛るものという自覚が抜けていた』と言うそうだが、明治20年代に発布された明治憲法にそこまで望むのは、いささか高望みに過ぎるような気もする。 ただし、その弱みがあったため、伊藤を始めとする明治の元勲が健在の間は政府や軍部の要所を押さえてそれなりにうまく運用したが、維新を知る元勲が去った後では欠陥が表にでて、特に軍部を抑え切れなくなったことも確かだろう。
そして石村は《 昨今の憲法論議もそうだが、注視しなければ誤用が生まれる。 自民党改正草案は憲法尊重擁護義務の条文に『すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない』と国民を主語にした項目を加えている。 これは伊藤さえ理解していた立憲精神に反する 》と言う。 同感である。
５月 ９日（金）
☆ STAP論文をめぐって
昨夕の朝日新聞夕刊は第１面左部に「STAP論文 再調査せず」との見出しで、《 理化学研究所が８日、STAP論文に研究不正があるとした調査委員会の調査報告に対する小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないことを決めた 》と報じていた。 この決定は不服申し立てから丁度１か月で出されたことになる。 そして、今朝の朝日新聞第２面「時々刻々」欄に詳しい報道・解説が載っていて、これで不正認定が確定したが、調査が十分だったのかという疑問の声を上がっているという。
その一つは理研が設けた研究不正再発防止のための改革委員会が説明を受けたあとの記者会見で、同委員会の委員長が『再調査なし、というのは早すぎる。 一般市民や私が十分にわかるようになってから出せばいいと思った。 説明は理解したけれど、納得はしていない』と語った、というものである。 そしてもう一つは、科学研究の不正に詳しい池内了が『小河方氏から必要な資料が得られなかったというが、調査委がどれくらい努力したのかがわからない。 結論を急ぎすぎたのではないか』と話したというものである。
私も小保方の実験記録や資料の取り扱いが、まともな研究者の常識を超えてルーズであったことは確かだと思う。 だが、「不正」があったと断定するのは行きすぎのように感じる。 私は、かってのつぶやきで述べたように、外からの強いストレスによって細胞の遺伝情報が初期化される現象があっても不思議はないと考えている。 最善の方策は、よき研究者の指導・監視のもとで、小保方にSTAP細胞の実験再現を試みさせることであろう。
５月 ８日（木）
☆ 中央アフリカ共和国の情勢
今朝の朝日新聞社説の一つは「中央アフリカ ルアンダを忘れるな」と題して、中央アフリカ共和国を取り上げている。
中央アフリカ共和国はアフリカ中央部の内陸にある人口約450万人の国である.。 1960年に独立したが、独立後の政治はしばしばクーデターが起こり、混乱がつづいている。 特に2013年3月に時の反政府武装勢力の連合体であるセレカが首都を制圧して時の政権を倒してからは、混乱が極まって無政府状態に近い状況になった。 社説の描写によれば《 武装集団が住民に無差別発砲し、男性をナタで叩き殺す。 女性をレイプし、子供は少年兵にするため連れ去る。 略奪後、集落に火が放たれ・・・》という有様である。
社説では《 この国では昨年３月、イスラム教系の勢力がキリスト教系の政権を倒した。 いらい、敵対する宗派の人びとが虐殺しあう報復の連鎖が始まった 》というが、私はこの見方に疑問を持つ。 ウィキペディア「中央アフリカ共和国」によれば、同国での宗教分布は、伝統的宗教が24％、プロテスタントが25％、ローマ・カトリックが25％、イスラム教が15％、その他が11％であるという。 確かに昨年4月に暫定評議会から大統領に選出されたジョトディアは中央アフリカの歴史上初めてのイスラム教徒の大統領であったが、上記の宗教分布を見るかぎり、それで宗派対立が始まったとは思えない。 が、とにかく、《 首都でも、イスラム教とキリスト教の対立が激化し、数百人規模の死者が出るようになったため、旧宗主国フランスやアフリカ連合の治安維持を目的とした派遣軍の軍事介入を受けた 》。 そして今年に入ってジョットディア大統領が辞任し、2月に評議会の選挙で国内多数派のキリスト教徒であるカトリーヌ・サンバ=パンザ女史が暫定大統領に選ばれ、国内融和に乗り出した。
この混乱に対し、国連安保理は今年4月10日、国外からの派遣軍を倍増させる11800人規模の平和維持活動部隊（PKO）を発足させる議案を全会一致で採択したが、社説によれば、その活動開始は9月以降という。 これはいかにも遅すぎる。 「常設国連軍」の一日も早い創設が望まれる所以である。
５月 ７日（水）
☆ 「核兵器の非人道性」をめぐって
昨6日朝の朝日新聞国際面は、「「核の非人道性」歩み寄る米」との見出しで、《 ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員会で、核軍縮の新たな世界的潮流「核兵器の非人道性」に言及する国が目立っている。 これまで批判的、消極的だった核兵器保有国では米国が理解を示した 》と報じていた。 結構なことである。
4月29日の会議場では米国務次官が『核兵器が人間に与える影響を記憶に刻むことは、我々の責務だ』と述べ、同日午後の会見で米国務次官補が『米国は核兵器を使用しないと固く決心している』と発言した。 これはオバマ大統領がプラハ演説（2009年）で『核なき世界を目指す』と明言し、その実現に向けていろいろと努力してきた流れに沿った意見表明である。
それに対し、英国、フランス、ロシアの３国は、《 保有国がNPTで義務付けられた「誠実な核軍縮交渉」を行い、着実に核兵器を削減させることは現実的だと主張。 非人道性の議論が、一気に核兵器の全廃と根絶を目的とする核兵器禁止条約の制定を求める声につながらないよう警戒を強めている 》という。 《 中国は非人道性に言及していない 》。
これら英仏ロ中の動きは、核兵器の保有は国際社会における「力」の根源であるという認識があり、それ故 自分たちだけは核兵器を保有し続けたいという「大国のエゴ」である。 その背景には、世界には依然として紛争が起き続け、それを自分たちが望むような解決に導くには「核兵器の保有」が役立つ、という思い込みがある。 そのような思い込みを打ち破るには、やはり「常設国連軍」を創設して、それが充分役立って国際紛争の抑止・解決を実現できることを実証するのが当面、最善の方策であると考える。
５月 ６日（火）
☆ 三度、死刑廃止論
今朝の朝日新聞の社説は、「袴田事件が問うもの 死刑のない社会を考える」との題で、死刑をめぐるいろいろな問題を論じていた。 社説は《 人間が犯した罪を訴追し、裁くのもまた人間だ。 誤審はありうるという前提に立って、考えざるをえない 》を基礎において論じている。
私は死刑は廃止すべきだと考えている。 その私の論点は今年3月30日のつぶやき「死刑廃止論再説」に述べたことに尽きている。 今回の社説でも特に新しい論点の提示はない。 ただ、遺族の感情論については《 犯罪で家族や愛する人を奪われた遺族らの厳罰を求める気持は当然のものだ。 その痛みは計り知れない。 一方で、あえて加害者に生きて償うことを要望する遺族もいる。 被害者のさまざまな思いを加害者の刑に反映させるには、限界がある 》とした上で、《 必要なのは、被害者と遺族を社会がいかに手厚く支えていくかではないか 》というのは傾聴に値する。
私は死刑に代わるべき最高刑は、やはり終身刑だと考える。 終身刑は生涯、釈放される望みがなく、死刑より残酷だ、との意見もあるようだが、それは上記つぶやきでも述べたように、適当な機関が訴えて裁判所の判断で釈放する道も残すことで補えると考える。
終身刑に関連して、私は森鴎外の小説「高瀬舟」を思い出す。 その中では、島流しの刑に処せられた喜助が、世間に居たときは骨身惜しまず仕事に励んでも日々の食事にさえ事欠いていたのが、《 牢に入ってからは、今まで得がたかった食が、ほとんど天から授けられるように働かずに得られるのに驚いて、生まれてから知らぬ満足を覚えた 》という。 終身刑になった者にも、世間に居たときは容易に得られなかった三度の食事が保証されていることに幸いを感じる者があるかも知れない。 現に、刑期を終えて社会に戻ったある男が、仕事も見つからなくて何とも食っていけず、監獄に戻ることを望んで盗みをした、というような話を読んだ記憶がある。 何とか社会を改善して、そのような者が出ないようにするのが「最小不幸社会の構築」理念である。
とにかく、死刑制度の廃止は世界の大勢である。 裁判員制度での裁判員に無益な心理的負担をかけないためにも、死刑は一日も早く廃止すべきである。
５月 ５日（月）
☆ リニア新幹線
今朝の朝日新聞社説の一つは「リニア新幹線 早めにブレーキを」との題でリニア新幹線を取り上げていた。 社説は《 品川 ― 名古屋間で2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）について、ＪＲ東海が最終段階の評価書を国に提出した。 前段階の準備書に対し、沿線７都県知事の意見を受けてからわずか１か月足らずという異例の早さである 》で始め、以下で評価書は疑問だらけだとして、評価書を審査する国土交通省と環境省に厳しい点検を求めている。
リニア新幹線については、環境アセスメントはともかく、そもそも何故、東京・名古屋間にそれをつくるのかが、私には理解出来ない。 その導入の意義は、東海道新幹線導入とは比較にならないくらい小さい。
時間の短縮で言えば、東海道新幹線の導入は、東京・名古屋間の所用時間を６時間から２時間に縮めた。 これは確かに質的な変化だった。 それに対して、リニア新幹線は現在の1時間40分を１時間縮めて40分にする。 しかし、駅へのアクセスや待ち時間で前後に普通でも40分やそこらずつかかることを考えると、その違いは質的とはとても言えず、似たようなものという感じである。
また、東海道新幹線開業の前は、東海道線はパンク状態で、平時でも特急券の購入もままならぬ状況であった。 しかし、現在は東海道新幹線はお盆などの特別な時期を除くといつでも楽に乗れる。 従って混雑緩和のためとも言えない。
東海道新幹線は東海地震で不通になる恐れがあり、それに備えて中央新幹線が必要というのは解らぬことはない。 しかし、それには従来の新幹線技術で充分対応出来、その方がむやみやたらに大深度トンネル工法に頼るリニア新幹線よりも安全面でも信頼できる。
以上、要するに私にはリニア新幹線を建設する理由が見えてこない。 ＪＲ東海は乗りかかった船で、どうにかしたいであろうが、会社にとって、また日本にとってその建設がほんとに意味があるのかどうかを一度、考え直してほしいと考える。
５月 ４日（日）
☆ 立憲主義
昨３日の朝日新聞は憲法記念日にあたって、「憲法を考える」㊤として第１面から第２面にわたって安倍首相の改憲への執念の背景を詳しく解説し、第６面全部を用いて立憲主義の解説を載せていた。
『憲法は国家権力を縛るもの』というのが立憲主義の基本である。 このことは明治の大日本帝国憲法を制定する際も、それを主導した伊藤博文は充分理解していて、制定準備のために欧州に渡って各国の憲法や立憲主義を学んだ帰国後に、『憲法を設くる趣旨は第一、君権（天皇の権利）を制限し、第二、臣民（国民）の権利を保全することにある』と語っているという。 そして、その趣旨にそって帝国憲法は、主権は天皇にあるとしながらも国家権力に一定の枠をはめている。
しかし、安倍首相はその考え方に賛成ではないようである。 第２面の「憲法観」での記事によれば、彼は今年２月の衆議院予算委員会では『（これは）かって王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であり、いま憲法というのは、日本という国の形、理想と未来を語るものではないかと思う』と述べたという。 しかし、この考えは多くの憲法学者から批判を受けた。
自民党の「改正案」でもこの考え方はあちこちに現れる。 一つはさる２月のつぶやき「憲法における「個人」と「人」」で述べた問題である。 つまり現行憲法第13条に『すべて国民は、個人として尊重される』とある中の「個人」を2012年の自民党案では「人」と変えている。 これは「個人」が「国家権力」の対極にある概念であることを嫌って、単なる「人」にしたものである。 また基本的人権についても、現行憲法が第12条で、この憲法が国民に保証する自由及び権利は、『（国民は）常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う』とあるのを、自民党案ではわざわざ「国民の責務」と表題をつけ、その行使に『（国民は）常に公益及び公の秩序に反してはならない』と制限をつけている。 そして、「公共の福祉」はかなり客観的なものなのに対し、「公益及び公の秩序」は曖昧で、国家権力がそう判定するものがそうなのだ、ということなりかねない。 それでは基本的人権も国家権力の恣意によっていくらでも制限できることになる。 かって自民党に所属し、05年の改正案づくりに携わった桝添要一・東京都知事も今年2月の記者会見で、12年の自民党案は基本的人権の考え方を否定しているとして、『立憲主義という観点から問題がある』と批判したとのこと。 確かにそうだと考える。
５月 ３日（土）
☆ 「空虚な中心」日本
現在の世界は依然として「主権国家」の軍事力がかなり幅をきかせている社会である。 その中にあって日本は、憲法第9条により軍隊をもたず、まさに「空虚」な存在である。 そして、「空虚」であるが故に、世界の中心として働く可能性を秘めている。
まず、紛争地域に平和と秩序を維持・確保する公平・公正なPKOを担当することを目指して、国連に「常設国連軍」を設けるという提案は、軍事的に「空虚な存在」である日本だからこそ、もっとも力のある説得を世界に向けてすることが出来る。 また、海外の紛争地域などを対象に、文民だけからなる丸腰の「海外援助隊」を組織して、その地域に秩序を取り戻すための基盤作りに民生向上のみを目的として派遣するなども、日本が軍事的に「空虚な存在」であればこそ、「国益」狙いではないかとの色眼鏡なしに効果的に実行できる事業である。 そして、これらの活動を通して日本は世界政治の「空虚な中心」となり、日本人の心情を満たすだけでなく、大いに国威を発揚することもできると考えるが、いかがなものであろうか。
５月 ２日（金）
☆ 「空虚な中心」構造
今朝の朝日新聞オピニオン面は耕論「憲法を取り巻く空気」として２人の方の論を載せていて、いずれも面白く読んだ。 ここでは与那覇潤・愛知県立大学准教授の「「空虚な中心」埋める危うさ」との見出しの論を取り上げる.。 与那覇は1979年生まれで、専門は日本現代史とのこと。
与那覇は《 日本国憲法は象徴天皇制を定めたと言われますが、むしろ戦後の日本全体が「象徴憲法制」だったのだと思います 》で始める。 つまり、《 国民は憲法典を統治機構の設計図というより、もっぱら戦後的価値の象徴として扱ってきた。 だからこそ、『全部変えろ』対『１字も変えるな』の論争ばかりが華々しい裏で、個別の条文の語義を詰める作業は、その道のプロに任されてきました 》という。
そして《 日本文化論に「空虚な中心」という比喩があります 》と続ける。 つまり、日本では古代以来、君主たる天皇は「空虚な中心」で、直接に政治を指揮することはなく、行政職なら摂政関白は近衛家などの五攝家、和歌ならば冷泉家のような臣下の「イエ」が世襲職として、口伝でノウハウを継いでいく。 そして《 戦後の憲法もまた「空虚な中心」で、内閣法制局という「解釈道」の家元が、一子相伝の名人芸でその内実を与えて来たわけです 》。 面白い。 そこに安倍首相が手を突っ込もうとするから話が混乱してくるわけである。
確かに「空虚な中心」は日本人の心情によく合う。 河合隼人の「神話と日本人の心」にあるように、古事記では世界の始まりとして、まず天之御中主神、高御産巣日神、神産巣日神の３柱の神が現れる。 その中心は天之御中主神であるが、他の２神が後でもいろいろ活躍するのに対し、この神は以後まったく姿を現さず、まさに「空虚なる中心」であって、それでいて調和的な全体を構成するのに欠くべからざる存在である。 河合はこれを「中空均衡構造」と呼んでいる。 この構造はのちのアマテラス、ツクヨミ、スサノヲの三貴神でも現れ、ここでもツクヨミは何の事績も残さない。 中空の中心を占めようとする動きが時に見られるが、そうするとそれに抗する力が強く働き、結局は中心を空とする均衡状態に帰る。 その時、抗する力が強くなって中心を占めるのでなく、適切な均衡状態を見出して中心を空にするというのが大切な点である。
戦後憲法が「空虚な中心」であるというのは、まさに日本人の智恵と心情の賜物である。 安倍首相はこの「空虚な中心」を力尽くで埋めようとしている。 為政者が空虚さをむやみに埋めようとするのは危険の兆候であり、大いに警戒しなければならない。 与那覇は《 「戦後」のうち何が譲れない価値なのかを明示的な国民的合意にしていく作業こそが、いま必要だと思います 》と結ぶが、同感である。
５月 １日（木）
☆ 新疆ウイグル自治区
今朝の朝日新聞第１面トップに、「ウルムチで爆発 多数死傷」との見出しで、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市、ウルムチ南駅前で４月30日夕刻、爆発があり、死傷者が出たことを報じていた。 ウルムチでは習近平国家主席が視察に訪れており、30日午前には爆発地点から約4キロのイスラム寺院を参観していた。 同夕刊によれば、中国当局は「重大なテロ事件」と断定、習主席は『断固たる措置をとれ』との指示を出し、中国各紙は新華社の配信記事を伝えるだけで、独自の取材は厳しく制限されている模様。 ネット上には爆発後に現場で撮影した写真が流出するなど、目撃者による書き込みが多く流れたが、相次いで削除されているとのこと。
新疆ウイグル地区は、面積は165万平方キロで日本の約4.5倍、総人口は1900万人で、その3分の2は漢民族以外の少数民族が占める。 自治区内の民族構成は2000年時点でウイグル族が835万人（45.2％）、漢族が749万人（40.6％）とされるが、このうち漢族は大規模な入植政策により1990年からの10年間で184万人も増加した結果の数である。 そしてウイグル人と漢人との反目が著しい中、自治区の最高権力者である地区共産党書記は漢人の手に握られており、自治区内の民族自治や人権状況の改善を目指す運動は厳重に取り締まられている。
新疆ウイグル地区は、地球国家が出来れば当然中国本土から離れて、独自の地方自治体「国」となるべき地域である。 中国共産党の一党独裁の維持を最高の国家目標として、民主化運動を目の敵としている中華人民共和国のもとでは難しい課題であるが、何とかして世界人権宣言が成り立つ地球国家への道を切り開きたいものである。
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