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つぶやき日誌2014-04
掲示板「地球サロン」
これは2014年4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ４月
４月３０日（水）
☆ グーグルがロボット企業買収
今朝の朝日新聞は第１面トップに「のまれる日本のロボット技術」として、グーグルが日本のベンチャー企業「シャフト」を買収したことを取り上げ、第２面にわたって解説を載せている。 「ザ テクノロジー」シリーズ①としての記事である。
この記事で気になったことは２つある。 その一つは「日本の」ロボット技術という発想である。 「シャフト」は東大稲葉研究室で助教だった浦田順一と中田雄飛が中心になり、２年前に設立されたベンチャーだった。 確かにその意味では「日本の」である。 しかし、その技術を創ったのは何国人かというのは意味がないと考える。
「シャフト」設立とグーグルの買収の経過は次の通りである。 浦田・中田の２人が属していた東大稲葉研究室は日本のロボット研究の中心で、ソニーの「アシモ」の原型をベースとしたヒト型ロボットを開発、研究してきた。 だが、ヒト型ロボットは転倒しやすく、原発事故の現場で使えなかった。 その壁を突破すべく、浦田と中西は高速で動く強力なモーターと、どこに脚をつければ良いかを瞬時に計算するソフトを作り上げ、その「脚」は不整地で歩くことが出来るようになった。 だが、学内ではその先の開発が出来ず、２人は助教のポストを捨てて企業を決意する。 しかし、国内のベンチャーキャピタルは資金回収の見通しがつかないロボット開発に二の足を踏み、話をわたす人が居てグーグルが買収した。
ところで私が気になる第２の点は、グーグルが典型的なグローバル企業であるということである。 そのグーグルはロボットベンチャー８社を一気に買収したことが昨年12月に判明した。 「シャフト」もその一つである。 そしてグーグルは買収後、徹底した秘密主義を」とり、買収目的も明かさず、買収企業からの情報は『まるでブラックホールのように』一切外へは出てこなくなる。 グーグルは、次世代のロボット技術をすべて取り込み、ロボットの「頭脳」を握ろうとしているように見えて、不気味である。 もしもグローバル企業・グーグルが世界のロボットの「頭脳」を握るような事態になったら一大事である。 そして、そのようなグローバル企業は、分立している個々の「主権国家」では到底、太刀打ち・制御ができない。 地球国家といわないまでも、何とかしてそれを全地球人の意思のもとにおく手段を考えねばならないと思う。
４月２９日（火）
☆ 南アフリカ共和国の現在
今朝の朝日新聞国際面では「民主化から20年」とのことで、南アフリカ共和国の現状の紹介があった。 見出しは「南ア、人種の壁いまも」で、導入部には《 南アフリカは、アパルトヘイト（人種隔離）政策を克服し、全人種による総選挙が実施された「民主化」から、27日で20年を迎えた。 今も黒人と白人を隔てる壁は高く、互いの偏見はなかなか消えない。 5月7日に迫る次期総選挙では、格差の解消策も争点になりそうだ 》とある。
南アはアフリカでは少ない複数政党制が機能している民主国家である。 そして、反アパルトヘイト闘争を主導したアフリカ民族会議（ANC）が国民議会（下院）の議席の約7割を占め、アフリカーナやリベラル派に支持基盤をもつ民主同盟（UA）が第2党で12％あまりの議席を持っている。 大統領は下院選出で、ANC議長のジェイコブ・ズマが就いている。
20年前の総選挙ではANCが圧勝し、ネルソン・マンデラが大統領になった。 マンデラは人種和解政策をとり、ジンバブエの「白人の農場の強制収用」のような政策をとらなかった。 以来、ANCが政権の座にあって格差是正の政策をとり、雇用での黒人優遇を推進する法律制定などをしてきたが、その効果は目に見える形で現れていない。 それはアパルトヘイト時代には黒人は事実上義務教育の対象でなく、現在の成人の過半数はまともな教育を受けてこなかったため、まともな仕事に就けず、深刻な失業率のもとにあるなどのためである。 《 『制度面の差別はなくなったが、社会構造は変わっていない。 会社の経営者は大半が白人で、黒人の多くは依然として低賃金労働。 白人と黒人ではスタート地点が違う』 》と経済アナリストが解説するのは本当だろう。 しかし、黒人の教育水準の上昇とともに、格差が解消の方向にあることも確かだろう。
記事は最後に一つの結婚を紹介する。 《 サッカー元南ア代表の白人選手マシュー・ブースさん（36）が元黒人モデルのソニアさん（35）と06年に結婚したとき、社会は驚きをもって受け止めた。 9歳と6歳の息子たちに恵まれた2人は今、こういう。 『子供たちの世代はきっとよりよい社会になる。 子供は肌の色なんて気にしない。 様々な人種が同じ学校にいくことで壁がなくなる』 》。 まこと、結婚は、人種、宗教、階級などのいわれなき差別、壁を取り払う、最善・最強の手段の一つである。
４月２８日（月）
☆ 憲法と集団的自衛権
昨日の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄は、南野森・九州大学准教授（憲法学）の「内閣法制局と集団的自衛権」との見出しの文章があって、面白く読んだ。
文章は《 それにしても、集団的自衛権とはミスリーディングな名称である 》で始まる。 南野はそれは自衛権というより他国防衛権つまり「他衛権」であって、自国が攻撃されていないのに戦闘を始め得る権利であると解説する。 《 戦後日本は、憲法９条の下で自衛隊を保持し、その活動の幅を広げてきてしまったが、それでも諸外国のように自国防衛も他国防衛もできる普通の戦力ではなく、自国防衛に必要最小限の実力のみが許されるというギリギリの政府解釈を維持してきた 》。 《 ところが安部政権は、この解釈を変更し「他衛権」も認めようとする 》。 そうすれば９条は独特の軍事力制限規範としての意味を失ってしまう。 それを考えるには「憲法の解釈」とは何かを知らねばならない。
《 憲法が何を許し何を禁じているかは、憲法を解釈しなければわからない 》。 つまり、《 解釈により規範が決まるのであって、公定の憲法解釈が変わるということは、憲法規範が変わるということである 》。 最高裁はその憲法解釈を判例で示すが、すべての条文の意味を明らかにしてくれるわけではないから、《 判例のない点についての政府の確立した憲法解釈は、現にある憲法規範として政府自身を拘束する 》。 よく解る話で、まさにその通りと思う。 そして、南野は《 これを時の内閣が自在に変更してよいのであれば、もはやどの内閣でも、そしてどの論点でも解釈改憲が可能となり、したがって９条どころか憲法さえもあってもなくても同じ、ということになってしまう 》という。 さすが憲法学の専門家だけあって、論理がすっきりして解りやすい。
そして憲法解釈には専門知が必要で、それを担うのが内閣法制局であるとして、南野は「政府の憲法解釈」など、参考となる本を４冊紹介するが、それをさておいて、安部晋三はもともと憲法改定によって９条を変えたいが、国民の反対が強くて出来そうもないので解釈改憲に血道を上げるようになったので、彼にはこういう話は馬の耳に念仏だろう。 日本の国威発揚に役立つせっかくの財産を失う愚挙が起こりそうな状況は至極残念とは思うが。
４月２７日（日）
☆ 比較マイノリティ学
最近の名古屋大学広報誌「名大トピックス」（No.241 2014年4月）に、「新たな総合領域「比較マイノリティ学」の開拓」との題の田所光男・大学院国際言語文化研究科教授の紹介記事が載っていて、興味深く読んだ。 副題に「多様なマイノリティ状況を開明し、諸差異の共生を模索する」とあった。
《 人はマイノリティとして生まれるのではなく、状況の中でマイノリティになる。 このリアリティを引き受けるなら、自分以外の人たちの心細さに繋がることができるのではないか・・・。 しかし、それは必ずしも自明なことではないようです 》で文章は始まる。
マイノリティというとすぐに少数民族が頭に浮かぶが、ここではずっと広く捉える。 例えばユダヤ人と障害者はそれぞれキリスト教社会や健常者社会の中でそれぞれの差異のために一人前の構成員として認知されてこなかったという共通の状況が重要になる。 《 そして、このように価値的に捉えられたマイノリティ状況は、アパルトヘイトやイスラエルの隔離壁のような、差別や排除を肯定する制度や施設の下だけでなく、全体の共生を積極的に保証し、推進しようとする原則や理念の下でもしばしば生じており、普遍主義を掲げる社会への同化の問題は、その典型的なものと言えるでしょう 》という指摘は、確かに盲点をついていて面白い。 国際言語文化研究科には、人文学と社会科学の多様な分野の専門家が居て、それぞれの専門分野を越境して、比較マイノリティ学という新たな方向を目指している、とのこと。
執筆者の細目的研究領域はディアスポラ・ユダヤ人をめぐる問題であるという。 古くからの世界各地でのユダヤ人共同体の成立など、『ユダヤ人とはユダヤ教徒である』などという定義ではどうにもならないユダヤ人アイデンティティの問題は、《 専門の哲学者ばかりでなく、自然科学の分野や芸能界で活躍するユダヤ人にとっても、生きる上で回避することのできない課題になっています 》。 確かにユダヤ人は、古代ではパクス・ロマーナの普遍性を拒んで歴代ローマ皇帝を悩まし、現代では特異な地位を主張するイスラエルが中東地域平和に障害を作り出している。 マイノリティの視点での解明はその打開に役立つ知見をもたらすことを期待する。 そして、地球国家においても当然、種々の形のマイノリティがあり、その共存調和は一つの重要な課題となる。
４月２６日（土）
☆ 参議院選挙区改革案
今朝の朝日新聞第３面トップに、参議院の「一票の格差」の是正案を協議している参議院選挙制度協議会の脇雅史座長（自民党参議院幹事長）が、25日に座長私案を公表したとして、その案と解説記事が載っていた。
座長案では22府県を隣の選挙区と一緒にして11選挙区にする「合区」を採用し、合区によって削減される6つの改選数を、有権者の多い６選挙区に割り振る。 その結果、一票の格差は現行の4.77倍から1.83倍に縮小し、「２倍未満」を達成する。 しかし、その案には合区の作り方に何ら「理念」が見受けられず、単に思いつきでまとめたように見える。
私は参議院の選挙制度は衆議院のそれと一緒に論ずるべきであり、現行の参議院選挙制度は結局小選挙区主体になっていて、衆議院のそれと実質的に区別がないことが最大の問題だと考えている。 その結果、常に、参議院が衆議院のコピーになって存在意義がなくなるか、ねじれになって政治の停滞を招くかのどちらかになっている。 今回の座長案でも改選数１の選挙区が１７も残り、まったく改善されない。 この弊害の根本的解決には、「参議院のあり方」で示した、参議院選挙を立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本の選挙制度にして、与野党の枠に縛られない一般市民の無党派議員集団がキャスティング・ボートを握れるようにするのが最善の方策であると考えている。 何とかして実現できないものだろうか。
４月２５日（金）
☆ 「関税」というもの
オバマ大統領の来日があり、安倍首相との首脳会談が済んでも環太平洋経済連携協定（TPP）についての日米交渉がまとまらず、会談後も担当閣僚による協議が続いている。 しかし、考えてみるとおかしな話である。
まず、根本にある「関税」というものの存在の不思議さがある。 それは世界が主権国家で分割されているからだ、と言えばそれまでであるが、市場経済のもとでは本来あるはずのない制度である。 実際、一つの主権国家の内部では、例えば米国内では地方自治体「州」がかなりの独立性をもつが、州をまたがるモノの動きに「関税」がかかることはない。 同様に、地球国家が誕生した暁には、地方自治体「国」の間で関税障壁が存続することはなく、それぞれの「国」での必要な産業保護は、地球全体を見据えた立場での地球国家の大方針のもとで、各「国」が努力することになる。 現在の主権国家分立のもとでは、日米両国はそれぞれの内部の突き上げで互いに譲歩の余地がほとんどなく、角突き合わせているが、地球国家とまでは言わないまでも、双方が協調してもっと高い立場のあり方を探ることができないものだろうか。
４月２４日（木）
☆ 教育への市場原理の浸透
今朝の朝日新聞オピニオン面には論壇時評として、作家で明治学院大学教授の高橋源一郎の「市場原理の浸透 ブラック化する、この国」が出ていた。 高橋は教育、とくに大学教育への市場原理の浸透を取り上げる。
まず、雑誌「POSSE」の座談会で大内裕和・中京大学教授が述べた次のエピソードを紹介する。 『多くの大学で起こっていることだと思いますが、ゼミの合宿やコンパを実施するのがこの数年間とても難しくなっています。 それは学生にアルバイトの予定が入っているからです。 曜日固定制のアルバイトであればその曜日は絶対に動かせませんし、もう一方で直前までシフトが決まらないバイトの学生も居ます。 両者の予定を合わせるのは容易ではありません』。 そしてさらに『テスト前に休むことができないという事態は最近激増しています。 普段勉強していない大学生は以前から大勢いましたが、テスト前とテスト期間の勉強で何とか挽回していました。 この数年間は.テスト前とテスト期間にさえ休めないという学生が増えています』。 たしかに異常であり、深刻である。 そして何故そうなったかと言えば、学生たちが働かざるを得なくなったからだと言う。 仕送り額は激減し、一方で奨学金はいまや多くが「有利子の学生ローン」化している。 そしてその学生たちが赴く先が、『かっては正規が担っていた労働を非正規がやらざるをえない』ほど劣化した労働市場である。
そしてさらにいろいろな論説により、取り返しのつかないほど破壊されつつある教育の現場（小学校から大学まで）の実態が見えてくる。 『一定の学校を卒業すれば就職できて、一定の生活ができるという関係そのものが崩れていきました』（大内裕和）。 『貧困の連鎖はとっくの昔から始まっています。 階級社会がすでにできあがってしまっているといってよいのではないでしょうか』（青砥恭）。 《 大学を出ることは、もう何も保証しないし、そもそも.そこまでたどり着く可能性を最初から奪われた者たちがいる。 それが若い人の現状だ 》。 新市場主義の名の下に、あらゆるものが市場原理にさらされることになった。 教育も例外ではなかった。 新市場主義の最先進国アメリカでは事態はさらに露骨になっている。
地球国家での経済原理としては、権力者の恣意的介入を許す計画経済よりも市場経済の方が優れていると思うが、それは新市場主義ではなく、すべからくコントロールされた市場経済でなければならない。 とくに教育にはその配慮が必要である。 「最小不幸社会の構築」の視点が何より重要であると考える。
４月２３日（水）
☆ 地球国家への道の入口
国家主権絶対神話が全盛な現在では、地球国家への道をいかに探るかは難しい問題である。 私は今でも可能ではないかと思う２つの手段があると考える。
その一つは「常設国連軍」の創設である。 現在、国際間に紛争が起こったり、内戦状態になったりすると、国連はPKFを組織して派遣し、PKO活動をするが、そのPKFは国連加盟各国から拠出される軍隊の寄せ集めであり、機動力に欠けるだけではなく、派遣国の色彩が疑われて住民に色眼鏡をもって見られ、真の解決を難しくする面もある。 その点、国連に直属する常設国連軍は真に高い立場で活動でき、さらにその国際紛争の解決への有効性が実証されれば、現在の各国が個別に軍隊を保持する理由もなくなり、国際的な軍備縮小が進み、将来の地球国家への軍事力集約にも有益であろうと考える。
もう一つは法人所得税率の世界統一とその引き上げである。 世界各国の赤字財政の要因の大きな一つは、グローバル企業が国際間の法人税法の違いを利用して「節税」し、応分の負担を避けており、それを各国が法人税率の引き下げ競争で助長しているところにあると考える。 そして、その解決策は「法人税」で述べた、世界での法人税率の統一とその引き上げである。 これも主権国家分立の現在では難しい課題であるが、Ｇ２０での合意を目指すなどの手段で実現することは可能であろうと考える。
この「常設国連軍の創設」と、「世界法人税率の統一と引き上げ」は、難しくはあっても現在の地球で可能でもっとも有効な地球国家への道の入口となり、日本はまずはそれを目指すのがよいと考えている。
４月２２日（火）
☆ 日本人の心の糧としての物語
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「消費される物語」との題で、作家の高村薫と哲学者の竹田青嗣のお二人の論が載っていて、面白く読んだ。 まずは高村の論を取り上げる。
高村は《 人間の社会があるところには必ず物語が誕生する 》という。 つまり、物語は人間が生きていくうえで必要なものだと断定する。 そして、《 物語の特徴は、自分たちが見たいもの、好ましいものを取り入れ、見たくないもの、不都合なものは排除することができるところにある 》という。 すなわち、物語とは虚構であって、私たちは物語を消費しながら生き、社会は虚構に支えられて維持されている。 そして最近その物語の作られ方が年々過剰になっているのは、「私たちの社会」が揺らいでいるので、その穴埋めに物語がつくられているからだ、という。
《 例えばグローバル世界では人やモノの自由な往来が国境をなくしていくだろうと予想されていたのに、実際は世界のあちこちで「私たちの国」という物語が不安定になって、その穴埋めのために過剰な物語が生まれています。 ナショナリズムの台頭もその一つです。 社会不安が増したり、経済状況が悪化したりして、人びとが自信や幸福感を失うとアイデンティティーも揺らぎます。 それを補うために、とこさら物語を増幅させているのが今の世界です。 これまでと大きく方向性の異なる安部政権が誕生したのは、新しい物語を語ってくれそうだという期待が有権者にあるからで、それが高い支持率の正体かもしれません 》。 確かに面白い見方である。
物語といえば、太平洋戦争での「大東亜共栄圏」構想は、実相はともかくとして、確かに日本人を高揚させた物語であった。 現在の日本の沈滞した空気は、日本人がそれに匹敵する物語をもっていないことが大きく影響しているように思う。 そして、『地球国家の創成を日本が先導する』という物語は、日本人を奮い立たせるに十分な内容を持っている。 その具体化に向けて構想を構築する作業は、日本人の意識高揚に大いに役立つものと考える。
４月２１日（月）
☆ PKO陸上自衛隊が射撃許可
今朝の朝日新聞は第１面左部に「銃撃戦迫り PKO陸自が射撃許可」との見出しで、《 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が、今年１月下旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、『正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て』と命じていたことがわかった 》と報じていた。 《 PKO構内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった 》とのこと。 そして《 実際には発砲に至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例 》だという。
第２面に詳しい解説があるが、近年、国連PKOが平和維持だけでなく、紛争地で避難民ら文民を保護する「積極的PKO」に活動の幅を広げつつあるという。 それはかって旧ユーゴスラビアやルアンダでPKOに「自衛以外の武器使用を認めない」といった縛りがあったため、市民の虐殺を防げなかったという反省の上に立ったものである。 そして今回の南スーダン派遣を決めた2,011年７月の国連安保理決議には『南スーダン政府が安全を提供して居ない場合は、身体的暴力の差し迫った脅威にさらされている文民を保護すること』という文言が明記されているとのこと。 それが今回の派遣隊長の命令の背景にある。 そして、日本は自らのPKO参加５原則との廻間で板挟みになっている。
南スーダンは現在、事実上の内戦状態にある。 現地で取材した朝日新聞記者は、選択肢は二つしかないという。 《 憲法見直しやPKO協力法などの改正によって派遣部隊に避難民を守るための武器使用を認めるか、現地が内戦状態にあうことを認め、「停戦」を前提とする現行法を遵守して南スーダンから撤退するかのどちらかだ 》というわけである。
ところで今回、日本から南スーダンに派遣されているのは、道路整備などにあたる施設部隊である。 であるなら、日本から派遣すべきは自衛隊ではなく、「海外援助隊」であると考える。 海外援助隊は文民だけで構成され、武器を持たない丸腰で、現地の民生安定のための活動をする。 その安全は、援助隊が現地の民生向上だけを目指していることを充分理解した現地住民が守ってくれる。 海外援助隊はまだ私の構想でしかないが、何とか早く実現して、このような場合にも活用されるようになることを熱望している。
４月２０日（日）
☆ ウクライナ
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄では、末澤恵美・平成国際大学准教授が「ウクライナ」を主題として何冊かの本紹介していて、面白く読んだ。 末澤の専門はウクライナ政治だとのこと。
ウクライナは面積約60万平方キロ、人口約4千5百万人の典型的な規模を持つ国である。 主要民族はウクライナ人で全人口の約8割を占め、ロシア人も2割近く居り、ほかにクリミア・タタール人、モルドバ人（ルーマニア人）などの少数民族がいる。 13世紀にキエフ大公国がモンゴル来襲で滅ばされていらい、この地はリトアニア大公国、ポーランド王国、ロシア帝国、さらには部分的にはオーストリア帝国、オスマン帝国などの支配を受け、第1次世界大戦後に独立を宣言するも、ロシア内戦を赤軍が制したことで、ソ連に組み入れられた。 そして、1991年のソ連崩壊でやっと独立を果たした。
言語は西部ではほとんどがウクライナ語で、ロシア語はほとんど使われていないが、クリミアではウクライナ語はほとんど使われず、ウクライナ人もロシア語を使う完全なロシア語圏である。 そのほかではウクライナ語、ロシア語が併存して使われることが多く、東南部ではロシア語が優勢で、ウクライナ人でも日常的にロシア語を用いるものが多い。 現在は、公用語はウクライナ語だけである。 2010年に政権についたヤヌコーヴィチ大統領の政権は公用語法をつくり、南部や東部の多くの州で「地域言語」としてロシア語を第2公用語と決めたが、ヤヌコーヴィチの失脚後、もとに戻された。
地球国家創成の暁には、ウクライナは一つの地方自治体「国」となるであろう。 そして、地球国家が基本的人権を保障し、軍事権と法人税・個人所得税の徴収・分配を一手に握って財政・経済運営をすることにより、「国」はもっぱら民生にかかわり、「文化の多様性」保証の担い手として活動する。 そのような状況では、国の東西で親EUと親ロシアに別れて争うなども意味を持たなくなる。
上記「本棚」の中で、末澤は「日本におけるウクライナ学のパイオニア的存在」である中井和夫が、ウクライナ民族運動の特質として「ロシアとの離反と接近」「対立と協調」をあげ、独立後のディレンマとして「国民統合」を挙げていることを紹介し、『現在、ウクライナで起きていることの背景を考える上で、極めて示唆に富んでいる』と述べている。 しかし、それらはいずれも「主権国家分立」から起こることである。 その根本的解決はやはり、地球国家の創成をを待たねばならないだろう。
４月１９日（土）
☆ 社会進歩指数
昨18日朝の朝日新聞オピニオン面「The New York Timesから」欄にニコラス・クリストフの「「世界一」の指標 GDP過信が損なう豊かさ」という文章が出ていて、面白く読んだ。 クリストフはコラムニストで、59年生まれのNYタイムズ元東京支局長とのこと。
文章は《 私たちは子どもの頃から、米国は世界一強い国だ、世界一豊かな国だ、世界で最も自由で恵まれた国だ、とたたえながら育ってきた 》で始まる。 ところが、社会進歩指数（ Social Progress Index ）という、132か国を対象にした暮らしやすさの指標によると、米国は《 こともあろうに16位である。 思ったほどよくないのは、経済力や軍事力が一般市民の豊かさにつながっていないからだ 》という。 この指標によると、《 米国は高等教育の普及の面では群を抜いているが、健康では70位、生態系の持続可能性では69位、基礎教育では39位、衛生の普及では34位、個人の安全は31位である。 携帯電話やインターネットの普及率でさえ、期待外の23位。 それは5人に1人がネットへの接続手段を持たないせいである 》とのこと。 面白い。
この指標は、ハーバード大学の著名な経営学教授、マイケル・ポーターが考案したものとのこと。 ポーターらは、自殺、財産権、学校の出席率、移民への態度、女性の地位など、多くの要素を反映した膨大なデータに基づき、2年を費やして、この指標を作成した。 指標の1位はニュージーランドで、スイス、アイスランド、オランダが続く。 Ｇ７では最上位はカナダの7位で、ドイツは12位、英国は13位、日本は14位である。 最下位はチャドで、その上に中央アフリカ、ギニア、スーダン、アンゴラが名を連ねる。 また、中国は90位で隣国モンゴル（89位）を下回り、ロシア（80位）はウクライナ（62位）の下で、インド（102位）はバングラデシュ（99位）より下というのも面白い。
米国についていえば、メディケア（低所得者向け医療制度）など《 公共サービスの削減を求める共和党の提案を支持する人の多くは、こうした削減が米国の競争力を高めると信じている 》が、《 この指標を見ると実際はその逆のようである 》。 《 1975年から2006年までの間、米国は経済全体で見ればフランスよりも良好だったが、その間にフランス人の99％は米国人の99％よりも所得が増えた。 上位1％を除けば、平均的なフランス人は、平均的な米国人よりも豊かだったのだ。 繁栄と機会を分かち合えないことが、米国の社会的進歩を妨げたのである 》。
この指標は確かに政治の目指すべき社会を指し示すに役立つ。 「最小不幸社会の構築」構想は、まさしくそのような社会を目指す理念である。
４月１８日（金）
☆ 国会選挙での供託金
みんなの党の渡辺喜美代表は化粧品大手DHCの吉田嘉明会長からの８億円借り入れ問題で代表を辞任したが、一昨16日の朝日新聞は第２面ほぼ全部を用いて、「党拡大、資金集めの呪縛」との見出しでその解説をしていた。 それによると、渡辺は代表を辞任したあと、『問題は供託金だったんだ・・・』と知人に電話で漏らしていたという。
国会選挙では、衆議院でも参議院でも選挙区では候補者１人あたり300万円、比例区は名簿搭載者1人あたり600万円の供託金を法務局に「供託」しなければならない。 これは売名行為や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制するために設けられている、とされているが、これが党派性を持たない一般国民の参議院進出に大きな障害になっていることは「参議院のあり方」で言った通りである。 だが、それが既成政治家が新党を立ち上げる上でも極めて高い障壁になっていることは初めて知った。 渡辺は最初は候補者に自己負担を求めていたが、結局は「党」が立て替えざるをえなくなり、そのカネを渡辺の党への「貸し付け」でまかなっていて、その資金として吉田会長からの借り入れをした、ということのようである。
供託金制度は、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどではなく、ある国でも金額がイギリスが500ポンド（約8万円）、カナダが1000ドル（約10万円）、オーストラリアが1000ドル（約9万2千円）などなどと極めて低いのが普通である。 高いところでもトルコ7734リラ（約40万円）、シンガポール16000ドル（約126万円）、韓国1500万ウォン（約135万円）などが目立つだけで、日本の300万円、600万円というのは突出して高い。 そして、この高い供託金はそれを正当化するまともな理由は見つからない。
私は上記「参議院のあり方」で述べたように、供託金制度は廃止するか、残すとしても金額を1人当たり10万円程度の「名目的」なものにすべきであると考えている。
４月１７日（木）
☆ 最高裁の人事
今朝の朝日新聞オピニオン面には「最高裁人事という「慣習」」の題で富井幸雄・首都大学東京法科大学院教授へのインタビュー記事があり、その下に2002～2006年に最高裁判事をつとめた弁護士・滝井繁男の談話記事があった。 いろいろ同感できる意見があった。
最高裁の長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の判事は内閣が任命する。 安部政権は日銀総裁など、とかく自分に近い人を起用する人事を行ってきたが、今回は《 慣例通り、退官する前長官が推薦した後任が任命されたことで、政権の介入に戦々恐々としていた最高裁側は胸をなで下ろしたという 》。 だが、《 これまでの最高裁の判事や長官の選び方に問題はないであろうか 》というのが記事の趣旨である。
富井はまず、内閣に長官の指名や判事の任命について説明責任があると指摘する。 現在は実際の選考過程は国民に一切示されていない。 国民の判断は総選挙の時に行われる国民審査で×をつける以外に表明の手段はないが、その際でも個々の判事についてはほとんど何も知らないから、習慣的に×をつける有権者による8％前後の不信任がすべての判事に付けられるというおかしなことにもなっている。 米国では連邦最高裁の判事は大統領が上院の同意を得て任命するが、上院の司法委員会では、銃規制や妊娠中絶など、政党間で激しく対立する問題についてどう考えるか、徹底的に質問される。 そして判事候補に対する聴聞は一大イベントとなり、メディアでも大きく報道される。 日本でも個々の判事について国民が詳しく知るためのイベントを実行し、その不偏不党性を信頼できるようにする施策が必要だと考える。 現状は、三権の長である最高裁長官の名前を、一般国民のみならず、法科大学院の学生でもほとんど知らないそうである。
また、判事の年令は裁判所法により40才以上で70才の誕生日の前日までとの規定があるが、現状は全員が60才を超えて最高裁判事に任命された人で、40代、50代は１人も居ない。 これではせっかく最高裁判事になっても、数年たってやっと慣れて識見も定まるころになると退官ということになって、もったいない限りである。 せめて50代に判事に任命して十数年は続けて活躍できるようにして欲しいと考える。
一方、滝井の談話では、分野別の枠を変えて、学者出身の判事を増やすなどが提言されている。 そして最後に、わが国では国民の司法への関心が薄いのが最大に問題だと指摘する。 《 関心を持った国民が人事を含めて司法の判断を注視するようになれば、政治の介入から司法の独立を守る強力なよすがになると思います 》。 同感である。
４月１６日（水）
☆ 米国コロラド州で大麻販売を解禁
今朝の朝日新聞国際面トップに、米国コロラド州で趣味で吸う娯楽用大麻の販売が、１月、全米で初めて解禁された、という記事があった。 ６月ごろには東海岸のワシントン州でも続くとのこと。
コロラド州とワシントン州では2012年11月、住民投票を経て全米で初めて娯楽用大麻の所持・使用の合法化が決まった。 ほかの州でも議論が進む。 州が合法化を決めても、連邦法では大麻の所持・使用は違法のままである。 しかし、人員や予算が限られており、連邦政府が州の決定に介入する様子はない。 法務省は昨年８月、大麻の流通規制を実現させることなどを条件に、コロラド、ワシントン両州の法律の有効性を争わないと発表した。 オバマ大統領も若い頃に大麻を常習していたと披露し、『タバコと似た悪癖だと考えている。 アルコール以上に危険とは思わない』と、両州の合法化を容認している。 さらにギャラップ世論調査によると、全米でも過去には合法化に反対が賛成の２倍以上あったが、最近になって賛成が急増、2012年には賛成が58％と反対39％を圧するまでになったとのこと。 ただし、娯楽用大麻がすぐに全米で解禁、という状況ではなく、州知事らの多くも合法化に反対しているという。
私は大麻は以前、エッセイ「大麻は危険な麻薬か？」で述べたごとく、植物学者・中尾佐助の『タイマは人間とうまくつきあいのできるナルコティクスとみたほうがよいだろう』との言を信用している。 大麻の有害性は高々、『タバコが有害である』というのと同じレベルの話で、それ以上のものではないと考えている。 Ｇ８に属する先進８か国の中で、大麻の少量所持まで懲役刑とするのは日本だけで、他は高々 罰金刑であり、英国では個人使用量所持は取り締まりの対象外である。 さらに「南米ウルグァイで大麻を合法化」で見たように、大麻を合法化する国が増えている。 要するに大麻の解禁は世界の流れになっている。 日本も早く、少量所持の刑事罰だけでも止めた方がよいと考える。
４月１５日（火）
☆ 小保方STAP論文を巡って
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「STAP 逆風の科学界」と題して２人の方の論が載っていて、面白く読んだ。 ここではそのひとつ、大隅典子・東北大学教授の論を取り上げる。 大隅は1960年生まれで東京医科歯科大学出身の歯学博士、専門は神経生物学。 今回の事件に対し、日本分子生物学会理事長として迅速な対応を求める声明を出したとのこと。
大隅は「科学の商業化」を論じる。 《 とくに生命科学は実利に直結し、少しでも先んずればノーベル賞、という世界 》であるという。 《 科学とは本来、誰かが発表した論文を別の科学者たちが検証し、時間をかけてその正しさが認められていく、というものです 》。 物理科学のような厳密な検証実験が可能な分野とは異なり、生物科学では確かにそうであろう。 その分野では本当のものが定着するには、ものにより数十年の時間がかかることもある。 だから《 1本の論文だけで何かいうのは、時期尚早なのです 》。 ところが、研究の「成果」が求められるようになり、評価の指標として一つひとつの論文が重視されるようになった。 とくに一流誌に載ることが重要で、ネイチャーのような一流誌に論文がのることが、研究費やポストの獲得にもつながり、研究機関にとっても研究資金に直結するようになった。 その上、ネイチャーはイギリスの出版社が発行する商業誌で、専門家集団が検証する学会誌とは性格が異なり、広い読者を得るために、よりインパクトの大きい論文を求める傾向がある。 そして、インパクトを狙うため、論文内容は「掲載まで伏せる」という厳格な方針をとり、事前の議論を妨げる。 そんな商業誌が大きな力を持つという構造に問題の根源がある。
確かに科学の黎明時代には、研究は純粋な好奇心による探求として行われ、近代工業社会の基礎となった電磁誘導現象をファラディが発見したのも知的好奇心からで、カネとはまったく関係なかった。 今回のSTAP 論文騒ぎの根源の一つに「科学の商業化」があることは間違いなかろう。 そして地球国家においては、その千年の計において、物質的には繁栄した定常社会を実現したうえで、個人の幸福感、生き甲斐の源泉の一つとして、知的好奇心を満たす科学の研究が極めて重要となるだろうと考えている（「地球国家論 前書き」参照）。
４月１４日（月）
☆ 山口那津男・公明党代表
昨日13日朝の朝日新聞第４面「政々流転」欄は、山口那津男・公明党代表を取り上げていた。 見出しは「平和の党是 守る瀬戸際」である。
山口は弁護士だそうである。 現場へ赴き自分の目で見て、耳で聴いて、精緻な法律の議論を積み上げて、政治家としての答えを見つけてきたとのこと。 そして、今年結党50周年を迎える「平和の党」の理念を守ることが自分の使命だと思っている。
彼は安部政権の集団的自衛権の議論に大いに不満である。 山口から見れば、安部政権は戦後70年近く積み上げた法解釈をないがしろにしている。 《 集団的自衛権の行使は武力行使だと山口は考える。 自衛隊が犠牲になる可能性はぐんと高くなる。 いずれ徴兵制になるかもしれないとも思う。 山口は『憲法改正が筋。 国民に問わないといけない。 政府が勝手に決めたなんて、到底許されない』『憲法改正のいとまはないから近道で解釈を変えちゃえと。 国民に気づかれないように密かにやってしまえという考えがもしあるとしたらダメだ』とまで言う 》。 《 だが、こうした本音を安部にはぶつけられない 》。
これが山口の本音だというは、おそらく本当だろう。 しかし、山口はこの１月に『政策的な意見の違いだけで（連立）離脱は到底考えられない』と述べたそうである。 そして、これは私の理解を超えている。 政策の意見の違い以外に、連立解消のどういう理由があり得るだろうか。
その上、現在の自民党は単独では参議院の多数を占めておらず、公明党の助けを借りてやっと与党として多数を維持している。 そして、その半数に足りない自民党の議席も公明党の選挙協力のお陰でかなり水増しされており、それがなければさらに減る。 この状況では、公明党が決心しさえすれば、まったく理念の異なる政策を安部政権が強行することはできなくなる。 安部政権が強気なのは、ひとえに公明党が政権離脱しないと決めていることに依る。 公明党はいったいどこまで自民党に引っ張られ、おのれの理念をむなしゅうして付き従っていくのだろうか。
４月１３日（日）
☆ 日本語の世界性
今朝の朝日新聞読書欄に、ロジャー・パルバース：「驚くべき日本語」についての建築家・隈研吾による書評が載っていて、面白く読んだ。
ロジャー・パルバースは1944年生まれ、米国出身のオーストラリアの作家、劇作家、演出家。 ある時期、日本に滞在して京都産業大学、東京工業大学などで教えたこともあり、日本語を含む４カ国語を自由にあやつる。 ただし、この著作は早川敦子の訳である。
書評の見出しは「世界言語にもなりうる可能性」であり、日本語のもつ大きな可能性を分析する。 《 極めて限られた語彙をベースにしながら、そこに接頭語、接尾語などを自由に付加することで、他の言語では達成できないような効率性、柔軟性を持つ日本語は、充分に英語にも匹敵する世界言語になりえるという分析である。 日本語を他国語に通訳する場合、同一内容が倍の長さになるといわれるが、日本語の本質的な効率性、機能性ゆえだったのである。 オノマトペの多用も、日本語の表現力を倍加させているらしい 》。 面白い。 そして日本語は曖昧な言語ではないと、筆者は断定する。 《言語としてみると日本語は全く曖昧ではなく、周辺の文脈によって、明確に意味が規定される。 だからこそ、短いセンテンスで、多くの内容を伝えることができるそうである 》。
しかし、著者は日本語は「驚くべき」であるが、日本人は内向きだとして、批判的である。 だから《 日本人であることを自己否定して、しかも日本語のグローバルな可能性にかけろというのが筆者のアドバイスで、模範とすべきはなんと宮沢賢治である 》。 実際、彼には「英語で読む銀河鉄道の夜」などの著作もあり、「雨ニモマケズ」の翻訳で第19回野間文芸翻訳賞を受賞しているとのこと（ウィキペディア）。
確かに日本語は、漢字、ひらがな、カタカナを自由に混ぜて使い、いちいち読まなくても視覚で内容を把握できる長所も持つ。 だが、同じ言葉でも文章全体を眺めた感じで漢字とひらがなとを使い分けるなど、厳密な意味での「正字法」がないだけ、母国語としない人々が習得するには難しいところがあるようにも思う。 だから、地球国家でも、いきなり日本語を世界共通言語に採用するのは難しいとは思うが、日本人自身は充分誇りをもって維持発展させるべき文化であると考える。
４月１２日（土）
☆ 台湾学生運動と民主主義
今朝の朝日新聞の社説の一つは「台湾学生運動 中国に響け、自由の声」と題して、このほど収束した台湾学生の立法院（国会）占拠事件を取り上げていた。 これは学生らが3月18日に立法院を占拠して、馬英九総統が中国との経済協定を強引に通そうとするのを拒否していた事件である。 学生らは馬政権の一定の譲歩を得て、一昨10日に23日間の占拠を止めて撤収した。
今回、学生らが特に問題としたのは、中国とサービス業を解放しあう内容のサービス貿易協定である。 なかでも懸念されるのは言論出版の自由への影響である。 中国のメディアが中国政府の完全統制下にあるのに対し、台湾のメディアは自由である。 しかし、市場経済のもとでは、広告業を通じて台湾メディアへの中国の圧力が増す、という不安がある。 実際、一昨年には、中国に関係が深い企業が台湾メディアを買収する計画が浮上し、学生の反対運動で阻止された。 《 テレビ局は中国にドラマを売り込むため報道姿勢を曲げているとも伝えられる 》。
昨11日の朝日新聞国際面の解説は《 「ヒマワリ運動」と名付けられた学生らの占拠運動は、社会に大きな波紋を広げた。 立法院周辺には当初、連日数万人が集まって支持を表明、終盤でも常時数百人が座り込みを続けるなど、相当数の人がこの運動に触れた。 議場内や周辺では連日和やかな雰囲気の中で台湾の未来や民主主義を語り合う姿が見られた 》と伝える。 《 それは「民主主義を考える最高の教室」だった 》。 『台湾という自由な空間が侵されることは許さない』というのが学生らの主張であり、それが対中関係を築く際の最低条件ということである。
4月7日のオピニオン面「風」欄には台北からとして古谷浩一・中国総局長の「学生の立法院占拠 民主主義とはなんだろう」が載っていた。 古谷は立法院内で学生に『議会占拠も、民主主義の否定ではないですか』と問いかけ、『通常ならばそうですよね。 でも、代議員制度は完璧でない。 今回の彼等（与党）の行為には人々の声が反映されてない』との答えを得た。 世論調査で、学生への支持は約4割。 一方で馬総統が学生と対話を望む人が約8割に上る。 《 台湾の世論は複雑だ 》。
この状況は安部政権下の日本と重なる。 去る7日のつぶやきでも見たように、安部政権は世論調査で反対が63％と賛成29％の倍以上もある「集団的自衛権の容認」を強行しようとしている。 《 選挙で選ばれた政権は何でもできるのか・・・。 台湾の学生が投げかけた問いは、民主主義を信じる私たちすべてに向けられている 》との古谷の締めくくりは痛切である。
４月１１日（金）
☆ エドマンド・バークの保守主義
今朝の朝日新聞オピニオン面の耕論「孤立する日本」で、論者の一人、出口治明・ライフネット社長の「「信念より現実」こそ真の保守」を面白く読んだ。 そしてその中でエドマンド・バークを知り、ウィキペディアで事績を眺めてみた。 出口は《 48年生まれ、生命保険業の傍ら、５千冊以上の歴史書を読み、京都大で歴史の特別講義をしたことも 》と紹介されている。
バークはアイルランド生まれの１８世紀の英国の哲学者、政治家で、「保守主義の父」として知られている。 彼はアメリカ独立運動を支持した一方、その後のフランス革命は全否定した。 彼はフランス革命により提示された「社会契約」ではなく、「本質的契約」を重視する。 《 （バーク保守主義とは）多年にわたり根本的に保持してきたものの中に「本質的契約」の存在を見、その現れである祖先から相続した古来からの制度を擁護し、それを子孫に相続していくとする政治哲学である。 この故に、自然的に発展し成長してきた目に見えぬ「法（コモンロー）」や道徳、あるいは階級や国家はもちろんの事、可視的な君主制度あるいは教会制度においても、ある世代が自分たちの知力において改変することが容易に許されない「時効の憲法」があると見なす（ウィキペディア）》。 面白い。 本来、「保守」とはそういうものなのだろう。
出口はバーグの思想を《 保守主義とはむしろ理念ではなく、理念全体を否定する考え方です 》と解説する。 そして《 バーグは「自由・平等・博愛」という一見素晴らしい理念で社会を変えようとしたフランス革命に批判的でした。 バークは『人間の知恵や理念は信頼できない。 なぜなら人間はそれほど賢くないからだ。 信頼できるのは長年にわたる試行錯誤の結果、社会に定着した習慣だけだ』とし、『これまでうまくいってきたことを変えようとするな。 まずいことが起こったら、そこだけ変えればいい』と主張した 》と紹介する。 よく解る。
確かに「保守主義」がこのようなものであれば、「保守」と「革新」、ないしは「保守主義」と「リベラル」の対立軸もすっきりし、２大政党の競い合いによる健全な民主的政治運営が期待できる。 しかし、現在の自民党・安部政権がこの意味での保守主義に立っているとはとても言えず、特に安倍首相にあるのは戦前の「大国」日本への郷愁だけのように見える。 これからの日本のために、一日も早く自民党がこのようなまともな保守主義を取り戻して欲しいと考える。
４月１０日（木）
☆ 安部政権のガラパゴス化
今朝の朝日新聞の社説の一つ、「安部政権の絆 ガラパゴス化が心配だ」を面白く読んだ。 まさに至言である。
社説は《 『グローバルな時代にあって「日本のことしか知らない」ガラパゴス人間では、話になりません』。 春４月、安倍首相は新人官僚にこう訓示した 》で始まる。 そして《 けだし名言。 ただし説得力を欠く。 最近の安部政権とその周辺では、日本どころか自分に都合のいいところしか見ていないのではないかと驚かされる、無責任な言動が続いているからだ 》と続ける。 そして『村山談話は閣議決定されていない』と国会答弁して、後で『事実誤認だった』と訂正した下村文部科学相、首相の靖国神社参拝に対し『米国が「失望」と言ったことに我々の方が失望だ』とした首相補佐官、などを例に挙げる。 《 首相や管官房長官はしばしば「個人的見解」などと片付けるが、（中略）、「個人的見解の」の方がむしろ首相の本音ではないかという疑念や警戒感が世界に広まり首相の大事にしている「国益」が確実に損なわれている 》。 その通りと思う。
そして《 深刻なのは、当人たちが、発言の何が問題視されているかを根本的に理解していないことだ 》という。 上記補佐官は『自身と自国のプライドを持って発言したことだが、これが憲法改正等大義を目指す安部政権のご迷惑になってはならぬと撤回した』とブログに書いているとのこと。
これを読んで、私は籾山NHK新会長の記者会見の話を思い出した。 籾山は会長就任の記者会見の場で質問に答えてつい私見を述べてしまったと「反省」しているようだが、むしろそのような人権感覚のない「本音」を持つ人間が天下の公器NHKの会長に居座ることが最大の問題なのである。 まさに安部政権のガラパゴス化を象徴する人事であり、出来事であると思う。
４月 ９日（水）
☆ シュルツ元米国務長官の米中論
今朝の朝日新聞オピニオン面に「元国務長官の米中論」と題して、ジョージ・シュルツ元米国務長官へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 シュルツはこの記事で米共和党穏健派の重鎮と紹介されている。 1920年生まれで、プリンストン大学で経済学の学位をとり、ＭＩＴから産業経済学の博士号を取った経済学者であり、ＭＩＴでは1948年から約10年間 教鞭を執り、1957年にシカゴ大学のビジネス大学院に加わって、1962年には学部長になった。 そして1969年からニクソン大統領の下で労働長官、1972年から財務長官を務めて、金本位制の終了を決めた。 そしてさらに1982年からはレーガン政権で国務長官を務めるなど、まさに重鎮というにふさわしい活躍をしてきた。 93才の現在は、スタンフォード大学フーバー研究所特別研究員だとのこと。
インタビューでは幾つか興味ある話をしているが、最初に印象に残ったのは、中国経済の台頭は、鄧小平の始めた経済開放のたまものという指摘である。 これは一党独裁のもとでも、社会主義に則った計画経済では経済成長はできず、市場経済の導入で初めて可能になったということで興味がある。 そして、地球国家でも経済の基本は市場経済になるであろうことを示唆する。 ただし、それによる格差拡大は頂けず、「最小不幸社会の構築」の見地が求められる。
中国経済の今後については、中国では30年ほど前から出生率の急低下が起こり、労働人口が伸びる一方で、養うべき人口が減るという現象が続いたと述べる。 そして、労働人口の伸びと、農村部から都市部への人口移動で経済成長がもたらされたが、その状況が今まったく変わって逆転しようとしている、と指摘し、高い成長率が将来も維持できるとする予測は幻想であるという。 現在の一党独裁体制は、経済急成長に支えられて一般民衆の間でも受け入れられている面が強い。 成長率が鈍れば、それだけでも一党独裁の維持が難しくなり、民主化に抗うことができなくなるだろうと私は考える。
そのほか、シュルツは尖閣諸島問題では、その「棚上げ」を推奨する。 シュルツのいろいろな問題での見識は確かに「重鎮」の名前にふさわしい常識を見せていて、好感が持てた。
４月 ８日（火）
☆ 老々介護
今朝の朝日新聞オピニオン面には「老老介護の日々」と題したルポ＆インタビュー記事が載っていた。 前半は認知症の妻・金子（83）を自宅介護していた愛知県岡崎市の伊藤新次郎（81）の話。 金子は申し込んで２年経って、今年３月に特別養護老人ホームに入った。 施設でちゃんとやっていけるか心配した新次郎であったが、金子はあっさり施設になじんでくれたとのこと。
新次郎が金子の様子がおかしいと感じたのは2007年夏ころ、08年6月には認知症と診断され、要介護１の認定を受けた。 それ以後、入所するまでの約6年間を新次郎は自宅で介護してきた。 老人介護施設への週３回程度のリハビリへも行くのを拒み、一日の大半を家で２人で過ごした。 認知症は進み、昨秋からは要介護３に。 大便の始末もできず、介護は壮絶だった。 新次郎は自分も年でいつどうなるか分からず、『私が倒れて女房をひとり残したら、誰が手を打ってくれるだろう』と思っていたが、金子の入所でそれがなくなったでけでも幸せという。 『でもねえ、一人はわびしいよ』と新次郎。 一緒に居たときは２人の会話があったが、それもなくなった。 でもお互いのため、我慢しないといけないと思っている。
老老介護は遠くの話ではない。 私の身近で帝京中学のクラス会「方南会」のメンバーでも、認知症の奥さんを抱えて奮闘している人が少なくとも２人居る。
記事の後半では訪問介護や認知症グループホームなど７事業を運営するNPO法人「暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里へのインタビューが載っていた。 小島は『在宅介護の不安がなくならないから施設に申し込む人が多い』という。 『例えばヘルパーの訪問と施設でのデイサービスと宿泊を柔軟に組み合わせられるサービス（小規模多機能型サービス）を使えば家庭の負担は減らせます。 06年に始まったサービスです。 ただ、近所に必ずあるわけではありません』。 その理由はサービスの対価にあたる介護報酬が低く、事業者が参入しないからだという。 現に小島のところでもこのサービスは赤字になり、ほかの収益で埋め合わしているとのこと。 そして、介護費用のほとんどが人件費で、それでいて職員の賃金が安く、『若い人はやる気があっても生活していけなくて続かない』。 実際、小島のところでも『続けたいのですが、これからのことを考えると・・・』で去年、今年と30代の男性が辞めたとのこと。
これらの問題の解決の鍵となるのは、やはり富裕層やグローバル企業への課税を強化して財源を確保し、それを使って医療・福祉分野にカネを注ぎ込む政策であろう。
４月 ７日（月）
☆ 世論調査結果と政策強行
今朝の朝日新聞は第１面左部と第３面に、同新聞社が行った憲法に関する全国郵送世論調査の結果を報じ、第11、12面に結果についての特集記事を組んでいた。
今回の世論調査の結果は、憲法に関連した質問については、安部政権ないし自民党がやろうとしている政策への反対が賛成よりも倍以上多いことが目立っている。 まず、憲法第9条では改変賛成が29％、反対が64％、第96条の改変では賛成29％、反対63％である。 ついで武器輸出の拡大については賛成17％、反対77％。 集団的自衛権については容認賛成が29％、反対が63％。 そして、私がとくに面白く思ったのは、憲法は国を縛るものだとの意見が68％、国民の責任と義務を定めるものだとの意見は27％だという結果である。 国民の間で私が思っていたより立憲主義の思想が正しく理解され、定着している証として、頼もしく感じた。
そして問題は、これら国民の選択がはっきり示されている項目についても、安部政権が国民の意思と反対の政策を強行しようとしていることである。 自民党ないし与党は確かに国会の議席では多数派であるが、これは明らかに憲法関連以外の項目で国民から信託された議席である。 それを、憲法関連の政策までも白紙委任されたがごとくに強行するのは、明らかに民主主義に反する。 何らかの方法で国民の反対意見を反映させる方策はないものだろうか。 少なくとも国会で安倍首相にこの世論調査の結果をぶつけて、首相が自分らの政策との関係をどう考えるかについて答弁を引き出すことは意味がある、と考える。
４月 ６日（日）
☆ 安重根を巡って
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄には山中季広・特別編集委員の「日中韓 試される包容力」との見出しの文章が載っていた。
山中は中国ハルピン市を訪れ、開館したばかりの安重根記念館を見てきたとのこと。 《 『毎日500～700人が来館する。 韓国の方々が熱心ですね』と職員。 遺墨や判決文など、展示内容は予想していたほど一方的ではない 》とのこと。
先日のつぶやき「安重根記念館」でも述べたように、安重根については日本人の間でもポジティブな評価が少なくない。 中韓で何か安を称揚する動きがあった際に管官房長官がいちいち遺憾の意を表したりするのは間違っていると思う。 日本政府を代表している立場では称揚に同調することは難しいとしても、黙って見守るのが礼儀と言うべきだろう。 山中も《 安重根、南京事件、強制連行・・・。 中韓が日本の歴史認識を揺さぶり続ける。 官房長官らが同じ土俵で反論すれば、いっとき国内世論の溜飲が下がる。 けれども対外的には紛糾の度を増すだけである。 むしろいまの日本は、土俵を超え、国境も超えるような包容力を見せる時なのかしれない 》という。 私は主権国家分立の現状を超えた地球国家の高い見地から見ることにより、自然に大きな包容力も生まれると考える。
安重根は偏狭な愛国主義者ではない。 彼は17才で洗礼を受けたカトリック教徒で、30年の生涯、その信仰を守った。 彼は死刑執行までの間に獄中で「東洋平和論」を書き上げ、看守だった陸軍憲兵の千葉十七に『東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです』と語ったという（ウィキペディア「安重根」）。
獄中の安に接して感銘を受けた人も少なくない。 上記、千葉十七もその一人である。 山中によれば、彼は《 最初は憎しみを抱くが、監房や尋問室の行き帰りに話して感銘を受ける。 教養が深く沈着で、暴漢に殴られても動じない。 『自らの罪だ』と死刑判決すら従容として受け入れた 》とある。 10年後に退役し帰京した千葉は、安の遺墨を仏壇に供え、朝晩手を合わせていた。 そして千葉が眠る宮城県栗原市の大林寺では毎秋、千葉と安の二人の追善供養が営なまれ、韓国からの訪問客は途切れず、安の孫らも来日して千葉の墓前に頭を下げた、とのこと。
山中は文章を《 日韓で安についての意見がぶつかるのは避けられない。 私が強く打たれるのは、国境を超え、恩讐を超えた千葉十七という日本兵の行き方である 》で締めくくる。 大いに共感する。
４月 ５日（土）
☆ 学制の問題
朝日新聞ではこのところ、教育面で「学歴は変わるか」シリーズを連載している。 一昨3日の同シリーズは「飛び入学 広がるか」との見出しで、高校の3年過程を終了する前に大学入学を認める「飛び入学」について報じていた。 起こりは千葉大学が「特に優れた資質」の生徒に限って物理の研究者への道を開こうと、高２が終わってからの「飛び入学」を受け入れたことである。 その後、私立の名城大などが加わるなどしたが、あまりの広がりは見せなかった。 が、ここに来て、京都大学が医学部医学科で16年入試から飛び入学を導入すると発表するなど、変化の兆しが見え始めたとのこと。
戦前と戦後では大学の性格がずいぶんと異なっている。 戦前の大学は一つの完結した教育の終点で、その卒業生はすぐに社会に出ることを原則としていた。 私の知る東大物理で言えば、卒業生は多くは就職担当の教授の斡旋で気象庁などの官公庁研究機関や民間会社に就職し、大学に残る時はすぐさま物理教室の助手になったり、東大工学部や他の国立大学に移って助手になったりするのが通例であった。 そしてそれは戦後になっても続き、大学に残って旧制大学院に入っても、最大５年という年限が来る前に助手なったり辞めて外に出たりするのが普通であった。 大学院では授業はなく、研究室に入って研究に専念する日々である。
それが新制になって大きく変わった。 私はその変化の最大のものは、「教養課程」が大学にはみ出して、大学の４年間のうち、前半２年はむしろ「教養」に重点が置かれるようになったことである、と考えている。 旧制では、「教養」教育は旧制高校で完結し、大学は専門学科別に入試を行い、入学後は最初から専門科目に専念して教育した。 新制では「教養」が大学に侵入した結果、「高校」と「大学」の境目が曖昧になった。 そして後半２年では専門教育が行き届かず、大学院修士課程２年をそれに加えて補ない、やっと社会で使い物になる学生をつくることになった。 そしてさらに博士課程３年を済ませても、卒業してまともに研究できる地位への就職ができず、ポスドク問題が深刻になった。
戦後の教育課程の単線化はそれなりの意味はあったとは思うが、それによって旧制では専門学校であった音楽学校が芸術大学になって一般教養科目に時間を割くようになった、などはどう考えてもおかしいと思う。 そして大学では教育が完結せず、大学院教育５年を加えた28才ころになって初めて社会に出るのはやはり異常だと思う。 やはり大学卒業の23才くらいで社会へ出て活躍するのが普通になるような学制を打ち立てるべきであると考えている。
４月 ４日（金）
☆ 先進国経済の今後
今朝の朝日新聞オピニオン面「コラム」欄にジャン・ピサニフェリー教授の「先進国経済の今後 「徐々に回復」の妥当性」との見出しの論説が載っており、それなりに面白く読んだ。 ただ、内容については異論がある。 なお、ピザニフェリーはパリ第９大学の経済学教授で、仏首相の諮問機関である経済分析審議会のメンバーだとのこと。
彼は《 たいていの政府にとって、今後数年間、どれくらいの経済成長率を期待できるかは重要な問題である 》で始める。 確かに「政府」にとってはそうであろうが、私は、それぞれの国家・国民にとっては、経済成長率は本質的問題ではないと考える。 つまり、現在の世界では、特に先進国では、物質的生産はすでに十分であり、要はそれをいかに国民に行き渡らせるかであると考えるからである。
教授はまず需要について、ハーバード大学の経済学者で、クリントン・オバマ両政権で政府高官を務めたラリー・サマーズの、『先進国は長期停滞に陥っている』という考え方を引く。 それによれば《 危機前の借金は世界的な需要不足の結果 》である。 つまり《 世界の所得分配は、先進国の中間層から富裕層、そして新興経済国の中間層へと移行して、世界的に貯蓄過剰になっていた。 停滞を避けるのは低金利や貸し出し審査基準の緩和によって、中間層にどんどん借金させるしかなかった 》というわけである。
だが、私はこの見方に異論がある。 需要は、低所得層に福祉を行き渡らせる政策によっていくらでも作りだされる。 そして、それに必要な財源は、個人所得税の所得再分配機能を活用した富裕層への増税と、法人所得税の世界統一・引き上げでグローバル企業に応分の負担を求めることとで生み出すことができると考える。 ただ、米国でもオバマの政策が、富裕層への増税絶対反対を唱える共和党保守派により阻まれていることから見えるように、現実の政治では難しいこともあるであろうが。
また、供給面では、成長率を大きくするためには、輸出により他国の富を吸い取る方策を除けば、技術的進歩ないし技術革新しかないが、現在の《 潜在的成長率鈍化を補うほどの大きな技術革新の波は見えず、技術先進国での１人当たり成長率はせいぜい年間1％という、非常に低い状態がいまや当たり前のものになっているという 》。 しかし、これも地球全体で考えれば、地球人すべてを対象とした「最小不幸社会の構築」に必要な1人当たり成長率の値は十分確保できると考える。 要するに、先進国にとっては単なる物量的な「成長」はいまや必要なくなっている、というのが私は考えである。
４月 ３日（木）
☆ 憲法９条にノーベル平和賞を
昨日の朝日新聞夕刊第９面に、戦争の放棄を決めた憲法第９条にノーベル平和賞を、という運動があるとの記事があり、面白く読んだ。 神奈川県座間市の一主婦・鷹巣直美さんが思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至ったとのこと。
記事によると、ノーベル委員会への申し入れ送信への返事によってノーベル平和賞のノミネートの条件が分かった。 それは《 ノーベル平和賞への推薦締め切りは毎年２月１日。 国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。 受賞者は人物か団体のみ 》というものだったとのこと。 従って「憲法」自体は受賞できない。 「団体」には過去に「国連平和維持軍」、「欧州連合（EU）」などの例がある。 そこで《 鷹巣さんは受賞者を「日本国民」とした。 『９条を保持し、70年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。 みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば』 》というのがその趣旨である。 面白い。
かくして昨年８月には「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が発足、今年２月１日までに大学教授や平和研究所長ら43人の推薦人を集め、推薦状に2万4887人の署名も添えてノーベル委員会に送ったとのこと。 「日本国民」が受賞者として認められるかどうかは微妙であるが、「憲法９条」は確かに受賞の価値が十分ある。 受賞が実現したら、単に面白いだけでなく、現実の政治の流れにも少なからぬ影響を与えることになるであろう。
４月 ２日（水）
☆ STAP細胞論文の理研調査報告
「STAP細胞」の論文に疑問が指摘されている問題で、理研が昨１日、筆頭著者の小保方晴子ユニットリーダーの『研究不正行為があった』とする最終調査報告を公表したことが、昨日の朝日新聞夕刊第１面トップに載っていた。 そして今朝の朝日新聞第１面トップには理研の野依良治理事長が記者会見し、『科学社会の信頼を損ない、お詫び申し上げる』と謝罪したとあり、第１面から第２面にわたって詳しい解説があっった。
しかし、小保方は不正認定を承服せず、反論のコメントを出していた。 反論に対しては、野依理事長は『（STAP細胞の）存在を信じて思い入れがあるから、こういう言い方をするのだろう』と述べたとのこと。 実際、理研の報告書もSTAP細胞が『あるかないかは何の結論も出ていない』としており、理研では野依理事長が主導してゼロからの検証を始めるとのことである。
今回の問題については解らないことが多すぎる。 第１の疑点である、ネイチャー論文掲載の万能性を示す実験画像が小保方の学位論文の画像とおなじなのは、小保方は間違えて入れたので正しい画像が別にあると言い、それも新聞に並べて載っていたが、研究をし論文を書いた本人がそのようなとり違いをするなどはおよそ常識的でない。 また遺伝子解析の画像を切り貼りで見やすくしたなどもおよそ科学者らしくない。 『倫理教育が足りない』との識者のコメントも載っていたが、それ以前の科学者の感覚の問題である。 実験ノートが３年間に２冊しか残されていないなど通常なら残す記録が少なく、十分に検証できないことを調査委は問題視し、『科学に対する誠実さ、謙虚さの欠如』と切って捨てたそうであるが、もっともである。
それにしても小保方が自信満々なのは、やはりそれなりの根拠があるからだろう。 それに共著者である理研の発生・再生科学総合センターの笹井芳樹副センター長が、『改竄や捏造とされたデータを除いても、STAP現象を考えないと、実験過程で観察された様々な現象を説明するが難しい』とするコメントを発表した、というのもSTAP細胞が実際に存在することを期待させる。
とにかく、先日のつぶやきでも述べたように、自然界の生命の生き残り力がいかに強いかを見れば、すでに分化した細胞が悪環境などの外部刺激で初期化されて万能細胞化することもあって不思議はないように感じる。 この夢が現実であることが実際に検証される日が来ることを待ち望んでいる。
４月 １日（火）
☆ 国を守るということ
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「国を守るということ」と題して、古庄幸一・元海上幕僚長とクリストファー・ヒューズ英ウォーリック大学教授のお２人の人の論を載せており、どちらも共感を持って読んだ。 ここでは特に後者、ヒューズの論を取り上げる。
クリストファー・ヒューズの論説の見出しは「めざす日本の姿、戦略見えず」である。 ヒューズは68年生まれ。 専門は日本外交・安全保障。 東大、米ハーバード大学の客員教授を歴任した人とのこと。
彼はまず、日本の集団的自衛権を巡る議論には、幅広い層の人々が参加がなく、短期的な話に限られて日本の取るべき安全保障政策の中での集団的自衛権の位置づけの議論がない、と指摘する。 その上で彼は《 私自身は、集団的自衛権の行使が日本に必要なのか疑問です 》という。 それは《 日本の領土や領海を守るには、現状の憲法解釈と個別的自衛権でまず対応できます。 集団的自衛権を認めなければ日米同盟が維持できなくなるとも思えません 》との現状認識による。 もっとも、国際社会で軍事力を行使するような「正常な大国」になりたいのであれば話は別だが。
そして現状について彼は言う。 《 安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝する以前は、世界の多くの国が、隣国との間で置かれている日本の苦しい立場に同情的でした。 しかし、参拝でその構図が大きく変わったのは事実です。 日本は外国に対して強硬な姿勢を取ろうとしている、あるいは取りたがっている。 そういう認識を中国、米国、欧州は持ちました 》。 つまり、《 現在の日本は歴史修正主義で、過激で、愛国主義的な方向に動いていて、それが隣国との関係を悪化させている――というイメージ 》である。 集団的自衛権の行使容認などの議論はまさに、平和主義を歩んできた日本が変わろうとしている、というシグナルと見られかねない。 かくして彼は締めくくりに《 これまでの伝統的な平和主義を捨てるのかどうか。 その観点からも議論して欲しいと思います 》と要望する。
まったく、日本の国威発揚の最大の武器である平和主義を捨て去るなんて、愚の骨頂であると私は考える。
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