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つぶやき日誌2014-03
掲示板「地球サロン」
これは2014年3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ３月
３月３１日（月）
☆ ミャンマーのロヒンギャ族問題
今朝の朝日新聞国際面には「国勢調査、民族対立の火種」との見出しで、ミャンマーで30日、約30年ぶりの国勢調査が始まったと報じていた。 そしてそこでは特に西部ラカイン州でのラカイン族とロヒンギャ族をめぐる情勢が詳しく書いてあった。
ミャンマーは人口約６千万人で、うちビルマ族が7割近くを占めるが、多数の少数民族が存在し、大きく分けて8部族、細かく分けると135民族がある。 宗教は上座部仏教が90％でほかにキリスト教が4％、イスラム教が4％。 ラカイン州はベンガル湾に接した西海岸にあり、人口約270万人。 仏教徒であるラカイン族が多数を占めるが、イスラム教徒であるロヒンギャ族も多い。
ロヒンギャ族はミャンマーに約100万人、バングラデシュに約20万人いると云われるが、ミャンマーでは1982年の市民権法で正式に国民でないとされて国籍を奪われ、一方でバングラデシュでは不法滞在者とされている。 そしてラカイン州では一昨年、ラカイン族とロヒンギャ族との間で衝突が起こり、双方で約200人の死者をだした。
今回の国勢調査でも、州都シットウェーではロヒンギャ族の扱いを巡り、ラカイン族の僧侶や住民による調査ボイコット運動が起きた。 《 運動を担うラカイン族の住民組織のタントゥンさんは『ロヒンギャという回答が調査票に残れば民族の存在を認めることにつながる』と主張。 政府が同調しなければ国勢調査に応じないと訴えた 》。
この動きには納得できない点がいくつかある。 その一つはミャンマーがロヒンギャ族は国民ではないとした点である。 主権国家は領土と国民を持つが、まずは領土が基本である。 そしてその領土内にながらく生活の本拠がある人々は、特別な理由がない限り、国民である。 ロヒンギャ族の場合、その主要住居地域はミャンマー内にあるのだから、それは当然、国民である。 また、調査ボイコット運動を進めるラカイン族住民組織の指導者が『ロヒンギャという回答が調査票に残れば民族の存在を認めることにつながる』というのは、その名の民族が存在するという事実自体を否定しようとする訳で、およそ理屈に合わない。
そもそも国勢調査に（国籍などでなく）民族名を書く欄があるのは理解に苦しむが、タントゥンによると、政府は30日、『ロヒンギャという回答は認めない』と約束し、ラカイン族のボイコットは収束したとのこと。 そしてこれに関し、現地の英国大使館は『調査は公正かつ脅迫を受けずに、すべての人が参加できる形でなされるべきだ』との声明を出したと言うが、当然だと考える。
３月３０日（日）
☆ 死刑廃止論再説
３日前のつぶやきでは、袴田死刑囚の再審決定に関連して、冤罪の根絶は不可能であることを理由に死刑制度の廃止を唱えた。 ここで以前の「死刑廃止論』を踏まえて死刑制度廃止を再説する。
その第一の理由は、どうしても冤罪は起こり得て、しかも死刑は執行した後ではいかなる意味ででも取り返しが付かないことである。 今朝の朝日新聞社会面にも「48年目の無実」連載記事の㊦として、米国では1973年以来、再審で判決が覆ったり、恩赦を受けたりして無罪になった死刑囚が144人に上がるという。 とくに鑑定技術の発達はめざましく、89年以降にDNA型鑑定によって有罪が覆った事件は314件、うち死刑事件は18件あるという。 このような中で死刑制度を存続させるのは無茶だと考える。
理由のその２は、その有用性への疑問である。 死刑に賛成する意見には、凶悪犯罪抑止論があるが、その効果は極めて疑問である。 また応報論があるが、これが死刑存続のまともな根拠を与えるとは思えない。 最後に遺族の感情論があるが、これは当事者になった経験がないので無責任かもしれないが、死刑にしたところで遺族の悲しみが癒やされるものでもなかろうと考える。
1968年から翌年にかけて連続ピストル射殺事件を起こし、97年に死刑が執行された永山則夫などは、その犯行は幼少時からの家庭環境などの社会的要因によるところが大きく、どこまで個人の責任を追求できるかは定かでない。 彼は逮捕後、獄中で読み書きも困難な状況から独学で執筆活動を始め、71年に手記「無知の涙」を発表、80年には小説「木橋」で第19回新日本文学賞を受賞するなど、《 自らの罪を認める一方で、自己の行動を客観的にふりかえるという手法で創作を行い、文壇において一定の地位を獲得 》（ウィキペディア「永山則夫」）した。 その生涯はむしろ尊敬に値する。 このような人間を死刑にしても世間が受ける利益は全くない。
そしてその３は長期拘束された死刑囚の心理の過酷さである。 昨日の朝日新聞の連載記事㊥に書いてあったことであるが、死刑の執行は当日朝に突然宣告される。 何時執行されるか分からない状況で長期に拘束される死刑囚の心理的負担は想像を絶する。 精神に異常を来すのも無理はなく、そのような扱いは人道に反する。 それに代わる終身刑は生涯釈放される望みがなく、過酷であるというが、少なくとも死の恐怖だけはない。 それに終身刑ならば、適当な機関が訴えて裁判所の判断で釈放する道も残すことができる。
いずれにもせよ、私は死刑制度を一日も早く廃止すべきであると考えている。
３月２９日（土）
☆ 原発を続ける資格
今朝の朝日新聞オピニオン面には「原発を続ける資格」と題して、姉川尚史・東京電力常務へのインタビュー記事があった。 姉川は東電で原子力技術者のトップ。 東電には83年に入社し、原子力建設部などで技術者としてキャリアを積み、02年から9年間は電気自動車を担当、震災後に原子力部門に戻った方だとのこと。 昨年8月3日に東工大で開かれたシンポジウム「原子力は信頼を回復できるか？」で極めて率直な意見を表明された。
シンポジウムでの姉川の発言は《 原子力のエンジニアにとって、放射能が環境に大量に放出されてしまうような炉心溶融事故は、100万年に１回以下の発生頻度になるように対策を取るべきであることは常識になっている。 津波を考える上でも、当然『100万年に１回の津波ってどんなものだろう』と考えるべきであった。 ところが、福島第一は1966年に申請した際、60年のチリ地震津波を「最大」として設計の条件にした。 提出した方も提出した方だと思うが、よくこの申請が通ったなと今でも恥ずかしくなってしまう。 当時としては、それが技術の知見の最善だったかもしれないが、そういう想定の甘さがあって全電源喪失になったのが原因だと思っている 》で始まる。 同感である。
東電の社内事故調査報告書は、『この事故はだれがやっても防げなかった』というスタンスで書かれている。 姉川は《 これは原子力のプロの姿としては不十分です 》と云う。 《 安全にこれで良いというゴールはないんです。 サッカー選手にしても、ボクシング選手にしても、その道の一流のプロはみんな無限精進をしているわけです。 原子力に巨大なリスクがある以上、当然、我々もそうすべきです 》。 確かにそうである。 巨大津波の可能性の話は東電内でも早くから副社長にまで上がっていた。 それに対策が取られなかった理由は、それが巨額の費用を必要とすることの他に、『原子力は安全』という神話を壊す恐れがあることがあったようである。 そのため、プロの感覚も生かされなかった。 東電はその体質が変わったとはまだとても云えない状況であろう。
姉川は《 ただ、福島第一の事故に至るまでの背景をいろいろ調べて、ひもをといていくと、自分たちに足りなかったことがあった。 まだまだたくさんのことをやれたと確信できました。 ということは逆に、人の英知でこのエネルギーをコントロールできる可能性がある。 その可能性にかけたいのです 》という。 私も原子力の安全性に関しては、その通りだろうと思う。 しかし、使用済み燃料棒の処分問題などを考えに入れると、人類千年の計の上では、原子力へのエネルギー依存はできるだけ早く止めるべきであると考えている。
３月２８日（金）
☆ クリミア・ショック
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「クリミア・ショック」として、山下範久・立命館大学教授と藤森信吉・北海道スラブ研究センター助教のお二人の論説が載っており、ともに教えられることが多く、面白く読んだ。 今日は山下の「１９世紀の「力の秩序」に戻すな」との見出しの論を取り上げる。 山下は71年生まれで、専門は世界システム論、歴史社会学とのこと。
山下は《 ロシアによるクリミアの併合は、見かけよりも大きな事件だと思います 》で始める。 それは冷戦の終結後、初めて起きた「力による国境変更」であり、国際政治のルールが19世紀に戻ってしまうかもしれない。 しかし、19世紀の帝国主義時代の「力による国境変更」は資本主義の拡大期に起きた権益のぶんどり合いだったのに対し、現在起きているのは資本主義の収縮によるリスクの押し付け合いの色が濃いという。 たとえばウクライナでは政治の腐敗、民族主義的右翼の台頭、そして財政危機といったリスクが積み上がっていて、ロシアも 欧州・米国もそのリスクを引き受けて支えるだけの覚悟がない。 ロシアはクリミアだけを併合することで、ウクライナを支える負担を減らす算段をしたようにも見える。
リスクの押し付け合いが普通になると、見捨てられた地域がどんどん増えていく。 現にウクライナやアフガニスタンがそうなりつつある。 《 秩序と繁栄を享受できる地域と、どこからも見捨てられた地域に、世界が二層化してしまう恐れがあります 》。 そして山下は『日本はリスクの押し付け合いのゲームに参加せず、「力による秩序」にも棹ささず、「ルールと合意」に基づく国際秩序の必要性を主張し続け、それを裏付ける行動を続けるべきです』と提言する。 きわめて常識的で、賛成できる。
そして山下は彼の論を《 20世紀的な秩序の後退と「帝国」的な力の伸張は、表裏をなしています。 両者のせめぎ合いがむき出しの「力の秩序」をもたらすか、もっと多文化的な共存の枠組みを作り出すかが今後の国際社会の焦点でしょう 》で締めくくる。 たしかに「国家主権絶対神話」のもとでの解決策を求めればそのような結論になるであろう。 しかし、地球国家論の立場に立つと話はまったく異なる。 「見捨てられた地域」の住民をも見捨てないためには、地球国家をつくって広く全地球人を平等・公平に扱った「最小不幸社会」の構築を図ることが、この問題に対処する最善の態度であろうと考える。
３月２７日（木）
☆ 袴田死刑囚の再審決定
今日の朝日新聞夕刊に、1966年に起きた静岡県の一家4人殺害事件、「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌死刑囚の第2次再審請求審で、静岡地裁が27日、再審開始を認める決定をした、と報じていた。 決め手となったのは、血痕のDNA鑑定である。 《 今回も過去の証拠に、進歩した最新の科学の知見にあてはめて疑問が生ずれば、積極的に再審を認める姿勢が改めて示された 》ことはよいことである。
解説を読むと、この事件での有罪の根拠は最初から曖昧だったようである。 1968年の一審で死刑判決を書いた静岡地裁の元裁判官は、『捜査段階での自白に疑問を抱き、無罪を主張したが、裁判官３人の合議で死刑が決まった』と後に明かしている。 そのこともあってか、1980年の死刑確定後も34年間、死刑が執行されなかったことは不幸中の幸いであった。
今回の再審で無罪判決が出ることは確かのように思える。 つまり冤罪である。 そして私は今回の事件の経過を見て、以前に「死刑廃止論」で述べたごとく、日本は死刑制度を廃止すべきだ、との考えがますます強くなった。 その第一の理由は、いかなる手段をとっても冤罪を根絶することは不可能であり、死刑は執行してしまえば取り返しが付かないことである。 国際的に見ても2007年の国連総会で死刑モラトリアム決議が可決され、世界で死刑廃止ないしは事実上廃止の国が139国あるのに対し死刑のある国は58国と少数派で、世界の大勢は死刑廃止に傾いている。 日本では存続意見が国民の大半だとの主張もあるが、これは世論調査の設問文言が不適切なためにそうなるだけで、設問によっては死刑廃止が多数派になるのではないかと考えている。 とにかく、裁判員制度で裁判員を務める一般国民の心理的負担を軽減するためにも、死刑制度は一日も早く廃止すべきである。
３月２６日（水）
☆ Ｇ８の崩壊
昨日朝の朝日新聞は第１面トップに「ロシアのＧ８参加停止 Ｇ７、ハーグ宣言採択へ」の見出しで、《 主要８か国（Ｇ８）からロシアを除いた７か国（Ｇ７）は24日、核保安サミット開催地のオランダ・ハーグで首脳会談を開き、ロシアのＧ８参加停止を決める 》と報じ、同夕刊に「ハーグ宣言」を採択し、《 ６月にブリュッセルでロシアを除くＧ７首脳会議を開くことに合意した。 同じ６月に予定されていたロシア・ソチでのＧ８サミットはボイコットする 》と報じていた。 そしてそれを受けて今朝の朝日新聞は、第２面「時々刻々」に「Ｇ８崩壊 新秩序模索」の見出しで米欧、ロシア・中国、日本それぞれの対応を詳しく報じ、「現実味を帯びる「Ｇゼロ」」との見出しで解説し、さらには社説に「Ｇ７の役割 普遍の価値観を説け」との題の論説を載せていた。
社説ではＧ７の役割として、価値観を共有する首脳が一堂に会する場として、自由と民主主義という普遍の原則を再確認し、アピールせよ、と論じている。 そして《 「法の支配」を強めるためにＧ７がどんな役割を果たせるか。 欧米と日本は今こそ智恵を絞るときである 》と締めくくる。
この社説の主張は一応もっともであり、現状の世界ではそうなるかとは思うが、何か物足りない。 それは、普遍的価値観の先の目標がないことである。 現状の世界は依然として「国家主権絶対神話」のもとにある。 そして先に「国家主権」を超えた普遍的価値の実現の結果としての「地球国家」を見ていないため、何を言っても各「主権国家」が自国の都合を述べ合っているようにしか見えない。
地球国家は「民主的であること」、「人権と自由の保証」、「文化の多様性の保証」の３大理念を実現する地球上にただ一つ存在する「国家」である（「地球国家の理念」参照）。 そのような明確な目標が先にあることを宣言することができれば、G7も大きな力を持つようになるのではないかと考えているが、現Ｇ７を構成する７つの「主権国家」の首脳たちにそれを求めるのは、無い物ねだりであろうか。
３月２５日（火）
☆ 地球国家と仏教
今、山折哲雄の「仏教とは何か」（中公新書）を読んでいる。 まだ全６章のうちの第１章「ブッダの人生」と第２章「ブッダと現代」を読んだだけであるが、いろいろと新しい見方を教えられた。
人間にとって宗教は欠くべからざるものであろう。 地球国家ができた暁にも、既成宗教かそれとも新しい宗教かは別として、人間社会では宗教が一つの重要な位置を占めるだろうと考える。 そのとき、政治がどれか一つの既存宗教と直接結合するのは論外であるが、宗教的心情が政治の方向づけに寄与することは望ましいと考える。 そしてその宗教は排他性の強い一神教ではなく、もっと広く神性を認める宗教、ある意味では無神論である仏教がもっともふさわしいのではないかと考えている。
山折は仏教学者ではなく、宗教学者である。 そこで通常の「仏教学」とはまったく異なった見方ができ、それが山折の魅力である。 例えば山折は、仏教の歴史はブッダの思想を裏切り続けてきた歴史であり、その裏切りは今も続き、現在の問題であると強調する。
山折は「大パリニッパーナ経」によれば、死を前にしてブッダが、自分の死後、遺骨の供養にかかずらうようなことをしてはいけない、と言っている、と紹介する。 しかし、《 ブッダの死後、遺体は火葬に付されている。 そのうえ、後にのこされた骨灰は分配され、それをもとに仏舎利崇拝が生ずるようになった。 遺骨の供養にかかわるなといったブッダの遺言を、弟子や信者たちが裏切り、その生前の意思をふみにじってしまったのである 》。
しかし、山折は《 その裏切りはある意味で必然であった 》という。 《 死にゆくブッダに対する追慕と喪失感がそれほど強大であったということだ。 ブッダのニルヴァーナはそれほど重大な事件であったということだ。 死は人々を不安と混乱の淵につきおとす。 その無秩序からはいあがるために、ブッダの遺骨に執着し、それを分配して塔におさめずにはいられなかった。 ブッダの遺言に反してでも・・・。 事実はそういうことだったのではないだろうか 》。 よく解る。 そして葬式仏教が始まる。
宗教はその育った土地の風土に密接に関係する。 大乗仏教は多分に中国の風土に根ざし、それが伝わった日本では日本の風土によってそれに即した宗教に変身した。 地球国家においても、その各地域でその風土に合った宗教が栄えるであろう。 しかし、自らを灯明とし（自灯明）、宇宙の理法を灯明とする（法灯明）仏教は、地球国家の宗教の規範となる普遍性を持っていると考えている。
３月２４日（月）
☆ 安重根記念館
今日の朝日新聞夕刊は第１面左部に「安重根記念館を評価」の見出しで、核保安サミット出席のためオランダを訪れていた中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が23日夜、会談し、習近平が安重根を称える記念館がハルピン市駅構内に完成したことを評価し、朴槿恵も感謝の意を表明したと報じていた。 安重根は、大韓帝国を保護国として最初に朝鮮総督となった伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家である。
この評価に対し、《 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、『前世紀のこうした事件について、一方的な評価に基づく主張を連繋して国際的に展開する動きは、この地の平和と協力の構築に資するものではない』と批判した 》。 以前にも、菅官房長官は今年1月20日に、安重根記念館がオープンしたことに対して、『極めて残念で遺憾だ』と述べ、『安重根は我が国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだと認識している』との政府見解を明らかにした上で、中韓に外交ルートで抗議するとしたとのこと（ウィキペディア）。
安重根については、ウィキペディアによればいろいろな評価があり、日本人の間でもポジティブな評価が少なからず存在する。 それを「日本国」の立場にこだわって単なる「テロリスト」と決めつけ、記念館のオープンについて『極めて遺憾』で『外交ルートで抗議する』とする菅官房長官の談話は頂けない。 ここは世界各国、各民族、さらには各個人によって異なり得る歴史的事実の評価の一つとして素直に受け止め、冷静に見守るべきところであると考える。
３月２３日（日）
☆ 民主党の「６人衆」
今朝の朝日新聞第４面に「政治断簡」欄があり、有馬央記・政治部次長が「歴史の必然は、もう来ない」との見出しで、民主党政権の中枢を担ったかっての中堅・若手たちの消息を書いた記事が載っていて、興味深く読んだ。
取り上げられているのは、野田佳彦、玄葉光一郎、安住淳、前原誠司、枝野幸男、岡田克也のいわゆる「６人衆」である。 中でも枝野は、所得再分配の手法を変え、経済成長に依存しなくてもやっていける社会、いわゆるエダノミクスを目指して、有志で案を詰める、とのこと。 民主党の政策の柱ともなるべき基幹理念として是非とも仕上げて貰いたいと考える。
また、岡田は《 40歳台の支持者に『安部さんの中韓批判を聞くとすっきりする』と言われ、驚いた。 『狭いナショナリズム。 時代の不安感を表している。 これが続くかどうか。 いずれにしろ、民主党を選択肢の土俵に乗せないと』 》と語っていたという。 そして、野党は政権と相対してこそ存在意義があるとして、岡田は予算委員会で頻繁に質問に立ち安倍首相と向き合っているという。
民主党本来の理念をもっとも体現しているには、やはり枝野と岡田の２人である。 早くこの2人が民主党運営の中心に立ち、「最小不幸社会の構築」路線を主導するようになって欲しいと願っている。
３月２２日(土)
☆ タイ総選挙に違憲判決
今朝の朝日新聞国際面に「タイ総選挙 違憲判決」の見出しで、《 憲法裁判所が21日、2月に実施された下院総選挙を無効とする判決を下した 》との記事があった。 《 選挙管理内閣を努めるインラック政権は新たな選挙を行う義務を負うが、反政府派はインラック氏のもとでの選挙を受け入れない意向 》とのこと。
判決は『投票は全国で同日に実施されねばならない』と定める憲法に違反したと判断したとのこと。 ２月２日の総選挙は反政府派の妨害により、南部を中心に28選挙区で実施できなかった。 《 法律専門家の中には、クーデター（2006年）後の反タクシン元首相体制で選ばれた憲法裁判所の中立性を疑問視する声も根強い。 一部の選挙区を妨害すれば選挙全体を無効にできる危険な前例ができたとの批判がすでに出ている 》とのことだが、この批判に同感する。
去る6日のつぶやき「タイ王国の政治危機』で述べた通り、「民主的であること」はいかなる「国」であっても揺るがすことのできないもっとも重要な理念である。 しかし、現在のタイ王国では、反政府派は選挙では地方に強固な地盤を持つタクシン系政党に勝てないという理由で選挙を拒否し、「選挙の前の改革」を求め、要求を「タクシン体制の根絶」に変えて、「国王を頂点として軍の強い影響のもとにエリート層が国家を運営する伝統的な統治」を求めているという。 上記つぶやきでも述べた通り、これはとても容認できることではないと考えている。
３月２１日（金）
☆ 国連の機能不全
国連がクリミア問題を巡って機能不全に陥っている。 その直接の原因は国連機能の中枢を担う安保理での常任理事国の拒否権の存在である。 拒否権は世界の帰趨を担う大国を国連内に引き留めておくための妥協策として導入されたものであり、そのお陰で国連が第一次大戦後の国際連盟と違って第二次大戦後の70年間を存続してきたのであるが、それは同時に世界が真の統一へと進む道への妨げにもなってきた。 しかし、現在では地球上で秩序を維持するための機構としては国連に代わるものはない。 短気を起こさず、その根源にある「国家主権絶対神話」の壁に風穴を開ける方策を考え、それを積み重ねて国連の本来の機能を充実させ、地球国家を目指すほかはないように考えている。
３月２０日（木）
☆ 世界の経済政策
今日の朝日新聞夕刊の左下部に「米、来春にも利上げ FRB」との見出しで、《 米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、米国債などを買って市場に大量のお金を流す「量的金融緩和」の縮小を続けることを決めた。 イエレン議長は会合後の会見で、今秋に量的緩和を終えた後、来春にも利上げする可能性を示唆した 》と報じ、その内容と解説を載せていた。
現在の世界の先進国はいずれも景気回復を狙って公的金利を実質ゼロとし、それでも足らずに「量的金融緩和」するという、異常な経済政策を行っている。 そして、米国が正常に戻るための第一歩として量的緩和を縮小すると、とたんに新興国から資金引き上げが起こって、これまで景気を引っ張るとしてきた新興国経済の落ち込みが起こっている。 これらの事象は、現在の世界経済を巡る経済・財政政策の描くモデルがどこか間違っていることを示しているように思う。
その一つは経済がグローバル化しているのに経済・財政政策は各主権国家別に行われ、ついていけないことにある。 その端的な現れが、世界各国が軒並み企業誘致を狙った法人税率引き下げ競争をし、グローバル企業に本来あるべき負担を免れさせていることである。 私は、何とかして世界で法人税率を統一して引き上げ、グローバル企業に応分の負担をさせ、世界各国の財政赤字の解消を図るのが、世界経済再建の第一歩になると考えている。
３月１９日（水）
☆ ロシア、クリミアを編入
今朝の朝日新聞は第１面トップに「ロシア、クリミア編入」の見出しで、ロシアのプーチン首相が18日、クリミア半島をロシアに編入する条約をクリミア自治共和国首相らと結んだことを報じていた。 現在の主権国家分立の世界で望ましくない行為である。 改めて、地球国家成立の暁の地方自治体「国」のあり方を考える。
地球国家においては、基本的には現在の「主権国家」に相当する領域が地方自治体「国」となる。 まずは日本、ドイツ、フランスなどの「民族国家」を考えている。 英国はスコットランドの問題があり、そのままで「国」になるかどうかは微妙である。 ただし、民族・文化で「国」を分けると言ってもそれはあくまで領域を決めるための目安であって、基本的には特定の「地域」を「国」とすることになる。
そして現在の主権国家でも、多くの国は民族・文化などでの独自性を持つわけではない。 例えば、米国は明らかに多くの民族が共存している国である。 地球国家成立の時は、米国はそのまま一つの「国」にするよりも東部、中部、西部などのいくつかの「国」に分ける方が合理的だと思うが、それでもおのおのの「国」が多民族の共存する地域になるし、そもそもは多くの民族・文化が共存する方が「国」の普通の形であろう。 「国」は地球国家を画一化された無味乾燥の世界としないための基本理念の一つ「文化の多様性の保証」を担う存在ではあるが、それは必ずしも「国」のレベルで確保しなければならないものではなく、さらに下のレベルの「地方自治体」をも考えて細かく配慮すべき問題である。
ところで今回のロシアのクリミア編入はクリミアでの住民投票で編入の賛成票が9割を超えたことを理由にしているが、そもそもがウクライナの法律に反し、クリミア・タタール人のボイコットなどで低い投票率での住民投票の話であり、正当化できることではない。 そして地球国家ができたときに「国」は「地域」であることを考えると、クリミア半島はやはり「ロシア系住民が過半数」であるからと言って海峡を隔てたロシアに属させるのではなく、地続きのウクライナに属させて、その上で半島内の各民族の共存共栄を図るのが正しい行き方であると考える。
３月１８日（火）
☆ 原発の位置づけ
今朝の朝日新聞第3面に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最終報告書案を朝日新聞が入手したとして、その解説が出ていて、興味深く読んだ。
案では2050年までに温室ガスを40～70％減らさなければならないとし、そのための重要対策としてエネルギー供給分野で、《 当面は太陽光や風力などの再生可能エネルギーを天然ガス発電所に変えていきながら、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力といった低炭素エネルギーの比率を、現在の17％から3～4倍に急拡大させる必要性を強調した。 交通、建物、産業分野での省エネ技術のいっそうの普及をあげた 》。 そして、興味があったのは原発の 取り扱いである。 ７年前の前回報告書では、原発を重点技術として将来のシェア拡大を見込んでいたが、今回は《 『成熟した低炭素技術だが、世界的なシェアは1993年から減少している』と指摘。 安全性や廃棄物処理など未解決の課題を挙げた 》と後退させたとのこと。 順当だろう。
また、同じ第3面に朝日新聞が15、16日に実施した全国世論調査（電話）で、《 原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」が28％で、「反対」の59％が上回った 》とのこと。 昨年7月、9月、今年1月の調査での同じ質問では「反対」はいずれも56％だったというから、「反対」が過半数であるというだけでなく、それが増加傾向にあることが覗える。 この3年間で日本経済は原発なしで立派にやっていけることが明らかになった。 それでも安部政権が原発再開を強引に進める理由は、一にも二にも電力会社の経営問題である。 国民の6割近くが明確に反対している現在、原発再開を進める大義名分はまったくないものと考える。
３月１７日（月）
☆ クリミアで住民投票実施
ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシアへの編入の是非を問う住民投票が16日に行われ、今日の朝日新聞夕刊では、開票率75％の段階で95.7％が賛成し、確定結果を待たず、賛成多数が確実になったとの報道を載せていた。 ただ、投票率の報道はなくて分からず、住民の12％を占める先住民族クリミアタタール人は選挙をボイコットしたとのこと。
この投票についてロシアが『投票結果を尊重する』（ラブロフ外相）とする一方、欧米は反発し、EU首脳会議議長と欧州委員長は『ウクライナ憲法や国際法に反して正当性がなく、結果は受け入れられない』との共同声明を出した。 国連安保理は15日に住民投票を無効とする決議案を採択し、ロシアが拒否権を行使して廃案になったが、いつもロシアと歩調を合わせる中国はチベットや新疆ウイグル自治区への波及を恐れて棄権した。 これらの国際的動きは、世界で分立する各「主権国家」がそれぞれの利害だけを考えて行動している混乱に満ちた状況をよく表している。
私はこれらの混乱は、やはり地球国家を創成し、世界を地方自治体「国」に編成し直す以外に根本的な解決の道はないと考える。 今回のクリミアでも、域内のロシア軍が覆面のうちに増強されてウクライナ軍の拠点を制圧し、ロシア系住民のバックアップをして住民投票を強行させた。 地球国家への道の第一歩として、まず国連直属の「常設国連軍」の創設への動きを始められないものかと思っている。
３月１６日（日）
☆ 武器輸出三原則の「見直し」
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄では、大野博人・論説主幹が「「武器禁輸よさらば」の軽さ」の見出しの論説を書いている。
内容は武器輸出にまつわるスキャンダルやコソボ紛争での「戦場」の悲惨さである。 そして終わりに《 日本の武器輸出三原則を野田前政権は緩和し、安部政権は撤廃した上で新原則を定めようとしている。 『国際的な共同開発でコスト削減になる』『米国との同盟強化になる』。 それに『国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明かな場合は輸出しない』とも。 だが、こうした抽象的な議論は、日本が踏み込もうとしている武器やその取引の現場の生々しさを置き去りにしていないか 》と論じ、《 腐りきったカネの臭いもしないし、がれきの山となった建物も、血だまりも、銃弾もナイフの刃も、疲れ果てた難民の顔も見えない。 こんな論じ方を形容するとすれば「平和ボケ」という言葉が一番ぴったりしそうだ 》と締めくくる。 面白い。
だが、私が安部政権の武器輸出「新原則」を問題にするのは、これが平和憲法を骨抜きにし、日本が「地球国家」を目指す道議国家となって国威発揚するための最大の武器を捨て去ることになる点である。 特に上記３番目の「理由」については『国際的な平和及び安全の維持を促進することが明かな場合に輸出する』ならともかく、原文の『妨げることが明かな場合は輸出しない』では、それを判断するのは当事者の政権だろうから何の拘束にもならないことは明かである。 とにかく、地球国家論の立場から言えば、三原則の「新原則」への見直しは、逆コースも甚だしいと言わねばならない。
３月１５日（土）
☆ STAP細胞 証明できず
今朝の朝日新聞は第1面トップに「STAP細胞 証明できず」との見出しで、理研の調査委員会の中間報告を報じ、第2面の「時々刻々」で詳しい解説を載せていた。
とにかく、『論文は極めてずさん。 あってはならないことだ』と 理研の野依理事長は断定した。 確かに解説を読むと、その通りだと思う。 焦点のひとつは、STAP細胞が様々な細胞に変化できる「万能性」を示す根拠とした画像が、小保方が3年前に書いた別テーマの博士論文のものの転用らしいことである。 そのほか理研の調査委員会が取り上げた６つの項目についての記述を読むと、素人目にもそのずさんさが目に余る感じがする。 博士論文でも指導教官は何を指導したのかと思う。
ただ、肝心のSTAP細胞が実際に作られていたかどうかは、確認はできていないものの、可能性は残っていると考える。 ウィキペディア「小保方晴子」によれば、小保方は論文発表後の2月にSTAP細胞の再現実験に成功しているとし、論文撤回を言い出した共同研究者の若山照彦（かっての理研のチームリーダー、現・山梨大学教授）は『（理研では）小保方から十分な指導を受けたあと、自分で実験を再現した』という。 若山はさらに『酸を加えるだけの簡単なテクニックのように見えるが、それほど簡単ではない』『再現を成功させるために学ばなければならないノウハウがある。言葉で表現するのが難しい技術だが、経験を積んで獲得する必要がある』と言い、山梨に移ってからはまだ追試に成功してないとのこと。
私は去る12日のつぶやきでも述べたごとく、生物の自己保存性向の強さから見れば、すでに分化した細胞が悪環境などの外部刺激で初期化され、万能細胞化することはあっても不思議はないと考えている。 地道な研究でSTAP細胞の存在を示せれば、それは極めて大きな研究成果である。
３月１４日（金）
☆ オーランド諸島 先例の島
今朝の朝日新聞は（国際面）第12面の上半部ほぼ全面を用いて、「紛争から平和 先例の島」との見出しで、フィンランドとスウェーデンとの間のバルト海にあるオーランド諸島を紹介した記事を載せていた。 オーランド諸島は小さな島を全部集めれば沖縄本島よりやや大きい面積をもつ島々で、人口は28700人（2010年現在）、フィンランドに属する自治領である。
朝日新聞の記事は《 フィンランド領なのに公用語はスウェーデン語。 非武装中立で、独立国家なみの自治権をもつ。 バルト海に浮かぶオーランド諸島は、93年前、国際社会の裁定で「平和の島」となった 》との総括的紹介で始まる。
オーランド諸島については昨年１月のつぶやき「オーランド諸島の帰属」でも取り上げたことがある。 オーランドには《 1922年に議会と自治政府が発足、今では教育、医療、郵便から警察まで、国家並みの強い権限を持つ 》。 私はこれを北方領土問題を解決するもっとも可能性の高い方策のモデルとして考えた。 そして、国際紛争の解決策のモデルとして今、盛んに議論されているとのこと。
実際、記事は《 06年には、日本とロシアの研究者らが北方領土問題に関する会議を島で開催。 オーランドの事例を係争紛争に生かせないか話し合った 》。 《 オーランド留学の経験がある日本大学の大西富士夫助教は『ナショナリズムが高まるなか、利害関係国が妥協して合意した。 その精神が、今も世界に教訓を与えている』とみる 》。 また、裁定を与えた当時の国際連盟の事務次長であった新渡戸稲造は、裁定の１年前に『将来、諸国間の友好関係を妨げる類似の問題が生じた場合、大小にかかわらず、その処置の前例を確立することになりましょう』と語ったという。
私の考える案は「北方領土問題の解決策」で述べたもので、歯舞・色丹は日本領とし、国後・択捉はロシア領として、ロシア領となる国後・択捉は「特別解放地域」としてオーランド諸島なみの自治権を与えて日ロ両国からの渡航・居住・経済活動の自由を保障するものである。 私はこれが、プーチン首相の言葉「引き分け」にも合致し、日ロ両国民にも受け入れられる、現在もっとも実現性の高い案だと思っている。
３月１３日（木）
☆ 地方自治体「国」のあり方とクリミア
今朝の朝日新聞国際面にも、クリミア情勢について「Ｇ７，住民投票認めず」とか、「謎のクリミア情勢 ロシア編入へ布石次々」とかの見出しで、訳の分からない話がいろいろ載っている。 地球国家ができたときはウクライナは一つの地方自治体になるのは確かだが、クリミアがどうなるかは微妙である。
地方自治体「国」は地球国家においては、「文化の多様性の保証」を担う存在となる。 そして多くの場合、民族や文化で一つのまとまりがあるものとなるが、それと同時に「多民族・多文化」が混じり合って互いによき隣人として共存する地域も多数できる。 例えば米国本土は、それがひとまとまりで「国」をつくるか、東部、中部、西部に別れるかは分からないが、いずれにしても多民族・多文化が共存する「国」になるであろう。 また､パレスチナには人工的国家「イスラエル」があるが、もともと民族的にも文化的にも混じり合っていた地域で、それを分割する大義名分はない。 従って、パレスチナ地域はユダヤ人とパレスチナ人が互いによき隣人として混在して生活する一つの「国」になるべきだと考える。
クリミアは人口約200万人のウクライナ内の自治共和国である。 旧ソ連時代に先住民のクリミア・タタール人が強制移住させられたため、ロシア系住民が58％と６割近くを占めているが、ウクライナ人が24％ 、クリミア・タタール人が12％と少数民族もそれなりに住んでいる。 従って、これをロシアに帰属させる理由はなく、もしも地球国家の地方自治体「国」となるとすれば、他民族共存の「国」となるのが自然だと考える。 現状の混乱をどう収束するかについても、地球国家の視点に立って考えることが解決策への最善の道ではないかと考える。
３月１２日（水）
☆ 「STAP細胞」論文の撤回検討
今朝の朝日新聞第１面左部に「論文撤回検討 理研が表明」との見出しで､《 新しい万能細胞「STAP細胞」の論文について､内容の不適切さを問う指摘が相次いでいる問題で、理化学研究所は、論文の撤回を視野に検討していることを明らかにした 》と報じていた。 論文に載っている、STAB細胞から作ったとする筋肉の画像が､小保方の博士論文で骨髄の中に元々含まれている万能の細胞か育てたとする筋肉の画像と酷似していて「使い回し」の疑念があり、これが万能細胞を証明する画像だったことが、特に問題視された。 この問題は昨日朝の朝日新聞でも大きく取り上げられ、共同研究者の一人も論文の根幹部分について『確信が持てなくなった』と話しているとのこと。 残念なことである。
これらの疑点については解らないことが多い。 例えば、画像の使い回しであるが、これは誰でもすぐに分かることあり、仮に使い回しが本当だとしたら、何故そんな馬鹿なことをしたかが解らない。
STAP細胞は今のところ、理研でしか作られていない。 そして理研でも初めは小保方しか作れなかったが、作成手順書を書くために､2月にSTAP細胞を作ったことのない研究者が､小保方に教わりながら､実際にマウスのリンパ球からSTAP細胞をつくる過程を見届け、しだいに他の研究者も作れるようになったという。 できた細胞は､万能性を示す遺伝子の働きが確認できたとのこと。 その一方で、STAP細胞の存在を疑う人もいる。 記事が《 論文の主張通りのSTAP細胞が存在することを証明するには、理研以外の研究者がSTAP細胞を作れることを示すしかない 》と言うのは本当だろう。
自然界でもイモリなどは尾を切っても骨まで完全に再生する。 これは細胞の一部が万能細胞化して骨をつくると考えられる。 イモリはまた目のレンズも再生する。 こうした事象を見れば、すでに分化した細胞が悪環境などの外部刺激で初期化され、万能細胞化することはあっても不思議はないと考える。 もっと着実に研究を進めて、STAP細胞の存在を確立して欲しいと思っている。
３月１１日（火）
☆ 東日本大震災 今日で３年
今日は東日本大震災から３年目の日である。 朝日新聞でもいろいろと特集記事を組んでいる。 それらを眺めてつくづく感じるのは、原発事故は余分だったという思いである。 事前に大津波の予測は十分ついており、その対策の時間もあったのにもかかわらず、「原発安全神話」に水を差す恐れがあるということでタブー視され、対策に手を付けることが忌避されたことで、起こさなくてもよい原発事故を招いた。 それでいて現在、政府や電力会社が原発の再稼働を急いでいるのは異様としか言いようがない。
日本経済は原子力発電なしでも十分にやっていけることは、この３年間の実績で明らかになった。 今、再稼働を急ぐ理由は､一にも二にも電力会社の経営問題にからんでいるからである。 人類千年の計を論じれば原子力も資源の面からも当てにできないことははっきりしており、全ての原発が停まっている現在は、自然再生エネルギーを増強して未来に備える国家をつくる好機であると考えるが、いかがなものだろうか。
３月１０日（月）
☆ 国会議員の選挙制度改革
今朝の朝日新聞社説の一つは「選挙制度改革 前提なしに抜本議論を」と題して､衆議院の選挙制度改革を取り上げていた。 言っていることはもっともであるが、核心を逸しているように思う。
社説は《 何としても､衆院の選挙制度改革を進めるときだ 》の前置きに続いて、《 自民、公明の与党と民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党５党が､衆院議長のもとに有識者による第三者機関を設置する方向で合意した 》と始める。 そして、第三者機関の答申の尊重の確約、人選の仕方、まずは一票の格差是正を最優先に､定数削減の是非まで議論を、といろいろ注文を付け、さらに、衆院と参院の役割分担をどう考えるか。 そもそも国会議員とは何を代表しているか、などを問うて、《 第三者機関にはどんな前提もおくことなく、根本からの議論を期待したい 》で締めくくる。
この締めくくりには依存はない。 しかし、私は衆議院の選挙制度だけを考えるのはあまり意味がなく、参議院の選挙制度とセットにして議論すべきだと考えている。 そして、「参議院のあり方」で述べたように、衆議院と参議院はおのおのの役割分担がきちんと実現するように対極的な選挙制度を採るのがよいと思う。 すなわち、衆議院は実行力ある内閣をつくるのが任務であるから一つの政党が議席の多数を取るのが容易な小選挙区制主体の選挙制度にし、参議院はその政府・与党の政策を市民の良識の目でチェックして独断専横・暴走を防ぎ、よりよい政策を導くのが任務であるから、まずは国民の民意分布をすなおに反映する全国区比例代表制選挙制度一本とし、さらに立候補団体への制限を取り払って、与野党いずれにも属さない一般市民が多数選出されてそれら無党派議員がキャスティングボートを握るようにするのが最善であると考えている。
この見地にたてば、定数削減はあまり意味のない小さな問題である。 第三者機関はそのような末梢的問題に時間を取ることなく、上で述べたような根本的な構造問題をきちんと議論して欲しいと考える。 そのためにそのような問題意識をもつ人をどのように送り込むか、また委員になった人にどのようにしてこの考え方を伝えるかが重要な問題である。
３月 ９日（日）
☆ ビットコイン再論
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に有田哲文・編集委員の「ビットコイン 仮想通貨は中央銀行に勝つか」が載っていて、面白く読んだ。
社会学者の大澤真幸がビットコインに関心を持ったのは、これが通貨の本質をあぶり出していると思ったからだ、という。 彼は言う。 『考えてみると､僕らのお金が何で通用するのかって､煎じつめれば『お約束だから』としか、言えないですよね。 紙切れとか､銀行の数字が動いているだけでしょう。 このお金が永遠に使えるはずだという一種の幻想ですよね』。 その意味ではビットコインも変わらない。 『たしかに普通の通貨は国家や中央銀行が保証しています。 でもそれはこの幻想をもっともらしく見せるための演出です。 実際、ときには破綻状態になって保証できない国家がでてくるじゃないですか』。 面白い。
かっての通貨は金との兌換を原則とする金本位制であった。 第２次大戦後も金１オンス＝35ドルで兌換可能な米ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定通貨制をとることにより実質的な金本位制が続いた。 しかし、1971年、米国は財政赤字、経常赤字の増大によるインフレ進行を理由にドルと金の兌換停止に踏み切り（ニクソン・ショック）、金本位制が完全に終わって管理通貨制度へ移行した。 管理通貨制度のもとでは通貨の価値を保証する実体は存在せず、すべて国家・中央銀行の「信用」、つまり「お約束」がどこまで信頼できるかに依存する。 その意味ではビットコインと変わらない。 ただ、現行のビットコインは制御する主体がないままに投機の対象になり、「価格」が乱高下した。 そして本来の「中央銀行や金融機関がなくても安全で自由な決済ができる」からよりも、投機の対象として多くが保有される、という欠陥があらわになっている。
ビットコインは、マウント・ゴックスの経営破綻が息の根を止めることにはならず、今も健在である。 有田は《 問題は､ビットコインが通貨としては欠陥品だということだ 》という。 そして《 しかし、そうだからといって、これから生まれるネット上の通貨がすべて否定されるわけではない 》と理解を示す。
地球国家においては世界で統一された通貨がつくられるが、それはやはり管理通貨になる。 その時は地球国家や中央銀行が常に全世界を視野に入れて適切に管理することを期待するが、ある意味、管理する主体がなく、全世界のノッドのネット全体が管理を行うビットコイン型通貨が優位性を示すこともないとは言えないと考えている。
３月 ８日（土）
☆ 中国の一人っ子政策
今朝の朝日新聞国際面に「条件なしの第２子 中国で要請高まる」との見出しで、一人っ子政策の見直しの声が上がっていることを報じていたのを､興味深く読んだ。
中国では人口爆発への対策として一人っ子政策を進めていたが、昨秋『親の片方が一人っ子ならば第２子を産める』との緩和政策を打ち出した。 しかし、申請の出足は鈍い。 ６日、国家衛生・計画出産委員会の会見で、李斌主席が上記緩和政策の実施状況の説明をしたところ､『みんなの関心は、いつになったら無条件で２人目を産めるようになるかだ。 全面開放へのスケジュールを示して欲しい』との質問が飛びだし､主任は『スケジュールはない』としつつ、『人口の変化を観察しつつ強める』と加えたとのこと。 ある経済学者は､２人目の全面緩和は『早ければ早いほどよい』と述べた。 《 江蘇省の30代の女性大学教員も､2人目の出産に踏み切れずにいる。 ４歳の長男で育児の大変さを思い知った。 『もう自分の人生を無駄にしたくない』。 同世代の同僚の女性たちも､『子供は１人で十分』という人が大半という 》。
結婚した男女に２人目の子供をつくることを許さない中国の「一人っ子政策」は独裁国家だからこそできたことで、民主国家では考えられない暴政である。 しかし、当時の中国政府にとっては、人口爆発の悪夢を考えれば､やむを得ない政策だったのだろう。
私の地球国家論の起こりは、「まえがき」にあるとおり、人口爆発の恐れに対する備えを考えたことにある。 そして中国のこの実験の結果は結局、人口爆発へのもっとも有効な対策は、地球人全体の民生向上にあることを示唆しているように思える。
３月 ７日（金）
☆ 国民健康保険料の滞納問題
今朝の朝日新聞第１面左上部に「報われぬ国」シリーズとして、「国保滞納 差し押さえ急増」の見出しの記事があった。 書き出しは《 国民健康保険の保険料を滞納している人に対し、市区町村が預貯金や給料などを差し押さえて強制的に滞納分を支払わせている。 2012年度には全国で5年前の約2倍の約24万件に急増した。 国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがある 》とある。
《 国保は08年度に保険料の徴収率が9割を割り込み､厚労省は市区町村に徴収の強化を指示している。 市区町村はこれを受け、滞納が長引く人への差し押さえを増やし始めた。 だが、国保加入者は高齢者などの無職と非正規労働者が8割いて、年間所得が100万円未満の所帯が半分を占める。 一律に差し押さえをして滞納分を払わされると生活が苦しくなる。 『差し押さえ対象のうち、払えるのに払わない悪質な滞納者は1割に満たない』（中部地方のある市）という自治体もある 》。
国民健康保険の保険者には市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合（職域組合）とがあり、被保険者の人数では市町村国保が9割を超える。 また、被保険者となるのは被用者保険に加入していない者であり、具体的には農林水産業従事者、自営業、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職（専業主婦・専業主夫・学生など）、未成年者等も被保険者となる。 かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったが、最近は退職者など無職者が加入者の4割を超える。 被保険者への給付に要する費用はその50％が国庫から出され､その他にも様々な支援があって、加入者からの保険料収入は42％ほどであったとのこと。
市町村が国保の滞納者からの取り立てを厳しくするのは、その財政事情から見てやむを得ない面もある。 しかし、それによって通常の最低限の生活にも事欠く人々を生み出すのは、社会保障の理念から見てどこか間違っている。 「最小不幸社会の構築」の見地から、根本的に考え直すべき問題であると考える。
３月 ６日（木）
☆ タイ王国の政治危機
今朝の朝日新聞国際面は「タイ 迫る政治空白」との見出しで､最近のタイの政情の混乱を大きく報じている。
《 タイで反政府デモが始まって４か月が過ぎた。 妨害された総選挙は完了するめどが経たず､インラック首相の選挙管理内閣による不安定な国政運営が続く。 今後の展開を考えると､司法機関や国家汚職防止委員会（NACC）など「独立機関」の判断が鍵を握ることになりそうだ 》とのこと。 いかにも解りにくい。
大野良祐・アジア総局長の解説は、《 民主国家の体制の選択は通常、選挙を通じて行われる。 しかし、反体制派にとっての選挙は､倒しかけているタクシン体制が国民の信任を得て息を吹き返し､続くことを意味する。 このため､反政府派は「選挙の前の改革」を求める。 ここに今回の政治危機のわかりにくさがある 》と言う。 《 選挙によって権力が維持できるタクシン派は選挙と法の支配を強く求める。 一方、反タクシン派は、国王を頂点として軍の強い影響力とともにエリート層が国家を運営する伝統的な統治を求める。 両者の「統治観」の開きは大きい 》。 そして《 政治危機が長引くにつれ、大規模な国民間の対立への懸念が高まり、国民の敬愛を集める国王によるかってのような調停を願う声も聞かれ始めた 》とのこと。
地球国家ができれば、タイは一つの地方自治体「国」になるであろう。 その政体が立憲君主国「タイ王国」になることは、地球国家の第３理念「文化の多様性の保証」に照らして当然認められる。 しかし、地方自治体「国」においても、第１理念「民主的であること」はもっとも重要な理念であり、それに背くことは許されない。 その意味で、反政府派がいう、「選挙の前の改革」によって、エリート層が国家を運営する、という考えは地球国家としては受け入れられない。 特に、タクシン政権時代の「ばらまき」政策で多数の下層民がタクシン派を支持しているので反タクシン派は選挙には勝てない、と言う理由で、反政府派が選挙に依らない体制打倒を目指すのは、とても容認できないと考えている。
３月 ５日（水）
☆ ウクライナ危機
今朝の朝日新聞にもウクライナを巡って幾つかの記事が載っていた。 また社説でも「ウクライナ危機 孤立の愚 ロシアは知れ」との題で論じている。 しかし、その行方は分からない。
ウクライナでは西部は歴史的にポーランドとの結びつきが強く、東部はロシアと歴史・経済的にロシアと結びついていて、世論も東西で親欧州と親ロシアとに２分されている。 2010年の大統領選挙では地域党（親ロシア派）のヤヌコヴィチと全ウクライナ連合（親欧州派）のティモシェンコとの決戦投票になり、48.95％対45.4％の得票でヤヌコヴィチが当選したが、ヤヌコヴィチが欧州連合（EU）との経済連携協定締結を打ち切って西部地域にある首都キエフの親欧州派の強烈な反発を受け、ヤヌコヴィチ政権は崩壊し、ウクライナ議会は大統領を解任して新政権ができた（「ウクライナ騒乱」とその続き参照）。 なお、ウクライナ議会では地域党の多数の議員も新大統領代行の選出に賛成した。
ロシアは新政権を正統な政府と認めていない。 しかし、ヤヌコヴィチを政権に戻すことは無理だと考えてか、ウクライナの一部でありロシア系住民が6割を占めるクリミア自治共和国の掌握を狙って、事実上ロシア軍と見られる武装部隊を動かしている。 プーチン大統領はウクライナへのロシア軍の派遣の承認をロシア上院で得たが、『現時点で必要性はない』としている。 なお、軍の派遣はロシア系住民の保護を名目とするが、今のところロシア系住民の迫害の事実はない。
地球国家ができれば、ウクライナは人口構成はウクライナ人が約8割を占め、国内に民族対立もなく、文化的にもほぼ一様で、当然一つの地方自治体「国」となる。 そこでは、隣「国」との経済的結びつきから「親欧州」と「親ロシア」に別れることもあり得ない。 要するに、現在の混乱は「国家主権絶対神話」のもとでの主権国家分立の現状から起こったことで、人類千年の計を考える上ではあまり意味がないと考える。
３月 ４日（火）
☆ 原発事故への危機意識
今日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に池澤夏樹の「原発安全神話の一人歩き 危機意識「永遠にゼロ」」との見出しの文章が載っていて、興味深く読んだ。
文章は《 「エネルギー基本計画政府案」が発表された。 原子力規制委員会で安全性のチェックを通った原発は「再稼働を進める」と明記された。 彼等は三年前に起こったことを忘れたのか。 どの口で『福島はなかったことにしよう』と言えるのだろう 》で始まる。 この文章で私は幾つかのことを知った。
事故が今の状態に収まったのは､運が好かったからである。 実際、自衛隊統合幕僚監部が作った、４段階に分けた作戦の第３段階では『１号機から４号機までの連続メルトダウンが起こり、ブルーム（放射能雲）が６時間後には東京を含む首都圏全域に広がると想定』し、第４段階で『複数の原子炉や格納容器が爆発し、制御不能になった場合』を想定した。 《 アメリカ軍も事態を深刻に受け止め、そのプランを知った自衛隊の幹部は「日本壊滅のシナリオ」を想定していると考えて戦慄した 》。
そして時の首相・菅直人はさらに先まで考えた。 《 日本が自国で収拾できなければ、『米国やロシアなどの外国から「占領」されるかもしれない。 国民のいのちと安全を、そして国を守ることができない破綻国家になる』 》（船橋洋一：「原発敗戦」（文春新書））。 《 実際には東日本の壊滅や外国勢による占領には至らなかった。 その理由の第一は現場に働く人々の文字通り必死・決死・懸命の努力だったが、いくつもの偶然が我々に幸いした 》。 たまたま日本破滅の寸前で止まった。
《 日本の国土はプレートの境界線上にあって、地震と津波と火山の噴火のリスクが大きい。 原理的に原発に向かないところなのだ 》。 そしてそれに加えて上掲書の船橋は《 社会を運営する能力、すなわちガバナンスの問題がある 》と説く。 ４つほど上がっている項目の中でも、私は「絶対安全神話に見られるリスクのタブー視化」が大きいと考える。 《 起こってほしくないことは起こらないという絶対神話の独り歩き 》である。 実際、東電社内だけ見ても、福島で津波対策を強化する機会はいくつもあったが、絶対安全神話を脅かす恐れがある、との理由で取り上げられなかった。
池澤は《 この三年で東電や経産省や肝心の時に敵前逃亡した保安院などの体質が変わったであろうか？》と問う。 そして結論する。 『国土の脆弱性だけでなく、文化と国民性から判断しても、他の国はいざしらず、我々は原発を動かすべきでない、と』。 共感するところが大きい。
３月 ３日（月）
☆ 丹羽宇一郎の見る中国
今日届いた「学士会会報 No.905 2014-Ⅱ」に、「日中関係の真実とその展望」と題する丹羽宇一郎の文章が載っていて、面白く読んだ。 昨年12月10日の学士会夕食会での講演記録であるとのこと。 丹羽は伊藤忠商事でながらく中国貿易に携わり、「初の民間出身大使」として民主党政権で駐中国大使を務めた人である（「丹羽・前中国大使の見識」参照）。
中国の習近平は2012年秋に、中国第18回共産党大会で中国共産党総書記に選ばれた。 その選出は《 一般に言われている通り、江沢民と胡錦濤のせめぎ合いと妥協の産物でした 》。 そして習近平政権は誕生して1年経った今も、まだ《 独自色を打ち出せていません 》。 党中央政治局常任委員7人のうち、習近平と李克強・国務院総理を除く5人全員が63歳以上であり、5年後には68歳以上になり定年退職する。 『本当に政策を打ち出してくるのは5年後になる』と考えるべきだと丹羽は言う。 面白い。
習近平はながらく福建省で党書記などの役職を経験し､大変な日本通で、親日家という素顔を持っているとのこと。 しかし、今の日中両国にある空気のもと、習は親日的な手を打てずにいる。 だが彼は丹羽にも絶えず、『日中は住所変更ができません。 だから仲良くやらなければなりません』と言っていたとのこと。 40年前、周恩来は田中角栄に対し『日中間は“和すれば益、争えば害”』と言い、田中は日本の反対を抑え、周は中国の反対を抑えて日中共同声明を出し、40年の友好を続けてきた。
現在、中国共産党は、党幹部による国有企業の私物化、不正蓄財、収賄などの深刻な腐敗が次々に発覚し、国民の信頼を失いつつある。 習近平の最大の課題は『党に対する国民の不信感をどのように払拭するか』にある。 そして、教育、社会保障＆就職、農林水産事務、一般公共事業の４つに国家予算の47％を割き、「国民生活の改善」に力を入れ始めている。 そのような習金平政権にとって、「尖閣諸島問題」の優先順位は低い。 丹羽は『習金平は尖閣で軍事行動を起こす気は絶対にない』と考えているとのこと。
最後に丹羽は、周恩来、田中角栄を始めとする数多の先人が､耐えがたきを堪えて営々として築いてきた「日中友好40年の歴史」を壊し､水泡に帰す権利は､安倍総理にも習金平国家主席にもないことを力説する。 丹羽は「歴史認識」においては『互いに歴史を認め合う』と言うことはあり得ない、《 何故なら、歴史とは征服者、権力者が描く叙事詩だからです》と言う。 そして世界で共通しているのは『戦争はしない』との一言だという。 《 ですから私は一刻も早く､遅くとの2014年春までに両国首脳が直接会談し､不戦を誓うことを提言しています 》。 地球国家という一段と高い立場から見ると物足りないところはあるが、当面の問題解決策として興味ある提言である。
３月 ２日（日）
☆ 「平和と繁栄」の後で
昨日の朝日新聞オピニオン面に載っていた、「「平和と繁栄」の後で」と題するノーマ・フィールド・米シカゴ大学名誉教授へのインタビュー記事を共感を持って読んだ。 フィールドは米国人の父と日本人の母との間に47年に東京で生まれ、当時の国籍条項により米国籍。 69年に渡米し､シカゴ大学教授として日本文学・文化を教えた。 現在も米国在住だが、日本は何年たっても「帰る」という感覚だという。 前文では《 日本はどこへ行こうとしているのか。 日米双方の心と言葉で語り続ける研究者は、胸を痛めていた。 戦後の繁栄が過去のものとなり、さらに平和すら手放そうとしているのでは・・・》と紹介する。
フィールドの日本での原点は、戦後の日本の戦争が終わったという開放感だという。 《 「めだかの学校」に歌われているような、誰が生徒か先生か分からない､そんな空気です。 空襲で防空壕に逃げなくてもよくなったという喜びは、たびたび母に聞かされました。 あの感覚が日本では次第に薄れているのを感じます 》。
安倍首相は日本を「普通の国」、つまり「戦争の出来る国」にしようとしている。 そして、今の若者は《 戦後を知らないし、バブルの頃すら知らない。 自分たちに戦後民主主義と繁栄がもたらされているとは感じられないのだと思います 》。 そんな若者が、東京都知事選挙でも「強い国」を主張した田母神俊雄候補に投票したように見える。 今は《 まず繁栄がなくなり、そして、平和すら犠牲にしようという流れになっている 》。 明日の生活のために5年先、10年先の命も顧みられなくなる「生活と生命の乖離」という現象が起きている。 《 「「戦争ができる国」にしようとする政治家を若い世代が支持するのは、まさに生活と生命の乖離だと思います 》。 面白い。
聞き手の『どこに希望を見ますか』という問いに、フィールドは『私は「希望派」ではないんです』と答える。 ただ、どんな場でも諦めず、体を使って模索する行為自体が希望だという気がするという。 そして井上ひさしが小林多喜二を描いた戯曲「組曲虐殺」で《 『絶望するには､いい人が多すぎる。 希望を持つには､悪いやつが多すぎる』というセリフを主人公に託しています 》と言って、《 いとおしく思う人や譲れない理念があるからこそ、愛情と共に怒りが生まれる。 私にとっては怒りが原動力です。 これほど人間を馬鹿にした政治を押し通すなんて、放っておけるものかと考えています。 希望とは､外にあって元気づけられるものではなく、主体的に作り上げるものではないでしょうか 》と締めくくる。 共感するところ大である。
３月 １日（土）
☆ ビットコイン取引所破綻
今朝の朝日新聞は第1面トップに「ビットコイン取引所破綻」の見出しで、ビットコインの私設取引所「マウント・ゴックス」を運営する会社が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し､経営破綻したと報じていた（一昨日のつぶやき参照）。 同社の《 取引システムに深刻な不具合があり、コインと現金の売買を仲介することが出来なくなったため､事業をいったん閉じることにした。 同社の口座で保管していた顧客のコイン約75万枚が何らかの理由で失われ、返還を求められてもすぐに対応出来ない 》という。
《 代理人によると同社では２月初め、送金が正常にできない障害が相次いだ。 原因は『取引プログラムの不具合を悪用した外部からの不正アクシスで､コインが不正に引き出された疑いもある』と説明している。 同社の調査では､顧客から預かったコイン75万枚（時価約410億円相当）と、自社が持つコイン10万枚（約55国円相当）の大半がなくなった。 さらに顧客から預かった現金のうち最大約28億円が同社の銀行口座になく、消失したという。 現金は､コインを買うために顧客が同社に預けていたものだった。 これもコイン同様、ハッカーによる不正が原因だと言い、『痕跡が残っている』（弁護士）としている 》。
ビットコインは、ウィキペディアで見ただけだが、とても面白い仕組みである。 ビットコインは発行されて以来の全ての取引履歴が、従って過去の全ての時点でのそのコインの持ち主がブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録され、ブロックチェーンはP2Pネットワーク上のノードに分散的に記録される。 コインを「盗む」ためにブロックチェーンの過去の記録を改竄しても、その効果を「現在に」発現させるのは容易ではない。 ちょっと見ただけでは、外部ハッカーがとりついても、コインを「盗む」ことが出来るとは思えない。 「ハッカーの不正」が具体的にどのように行われたのか、しごく興味がある。
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