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つぶやき日誌2014-02
掲示板「地球サロン」
これは2014年2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ２月
２月２８日（金）
☆ レボノの成長戦略と世界
今朝の朝日新聞経済面には「レボノ、買収重ね成長」との見出しで、パソコン世界最大手の中国・レボノグループが、世界で企業買収を続けて成長している模様を報じ、興味を持って読んだ。 レボノは2005年に米IBMのパソコン事業を、2011年に日本のNECのパソコン事業を買収するなどして、パソコン最大手になり、今年1月30日には米グーグル傘下のモトローラの携帯端末事業を買収して、スマホ事業で世界第３位になったとのこと。 《 買い取った相手先のブランド力を生かしながら､先進国メーカーが「見限った」事業をコスト削減で立て直すのが「レボノ流」だ 》という。
私が興味を持ったのは、経済成長の通常の原動力である技術革新による新分野開拓によってではなく、既存企業の買収による企業の成長モデルが通用する点にある。 まさに経済がグローバル化して、世界が単一市場になったことの結果であろう。 それに対し､政治の世界では未だに主権国家が分立している。 そして、このようなグローバル企業の進出には個別の主権国家では対応できない。 そこで法人税率引き下げ競争などがはびこり、どの国も赤字財政の困難に面している（つぶやき「法人税率」など参照）。
地球国家が出来れば、政治の面でも世界で統一した経済・財政政策が出来て、経済のグローバル化に対応出来るであろうが、まだその見通しはない。 ただ、法人税率の世界統一とその引き上げは、G20の場などを活用して､何とか出来るのではないかと考えている。
２月２７日（木）
☆ ビットコインの「取引停止」
昨日の朝日新聞夕刊第１面左に「「ビットコイン」取引停止」と見出しで、東京に本拠を置く大手取引サイト「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」が26日未明、すべてのサービスを停止したことを報じ、《 利用者が現金と引き換えにネット上の同社の取引所に置いているビットコインは引き出せなくなっており、今後混乱が広がりそうだ 》としている。 そして､今朝の朝日新聞でも第1面トップに「ビットコイン 危うさ露呈」の見出しで大きく扱い､第2面、第38面でも関連記事を載せている。 マウント・ゴックス社の最高責任者は『問題解決に尽力している』との声明を出し、これからどうなるかは分からない。
去る13日のつぶやき「ビットコイン」で取り上げた通り、ビットコインはネット上の仮想通貨で、国際的送金なども低費用で手軽に出来る。 また、最近は電子マネーと同様に支払いに使えるレストランなども出てきた。 コインは取引所のサイトへ通常の通貨を送金してその時の相場で取得し、通常は取引所に設けた専用口座に保管し、必要に応じて送金したり、コインを売って代金を自分の銀行口座に振り込ませたりする。 従って取引所サイトの閲覧が出来なくなると、自分のコインであってもまったく手が付けられなくなる。
ビットコインの「価値」は需要と供給の関係で変動する。 しかもその変動幅が大きい。 昨年初めはコイン1枚が13ドルだったのが、年末には800ドルと約60倍に高騰し、最近は500ドルほどに下がっているという。 従って、マウント・ゴックスで取引した人たちには、店で使うよりも『投資商品の一つとみて買う人が圧倒的に多い』とのこと。
ビットコインがこれからどうなるか、今朝の新聞第38面で堀江貴文が言うように『その広がり止められない』のか、浜矩子・同志社大学教授の言うように『国境の無いグローバル時代に咲いた「あだ花」』なのかはよく分からない。 しかし、今でも各国の通貨価値の間に変動があり、通貨が投機の対象になっている。 ビットコインがその延長上に咲いたあだ花の恐れは十分ある。 いずれにしても世界経済のためにも通貨を早く統一して、通貨を投機する馬鹿げた現象を止めたいものである。
２月２６日（水）
☆ 籾井NHK会長のこと
今朝の朝日新聞は第1面左方に「NHK会長言動 再注意」との見出しで､《 経営委の浜田健一郎委員長が籾井氏に『就任会見以降、事態収拾にあたっている状況で再度誤解を招く発言をされたことは､ご自身の置かれた立場に対する理解が不十分といわざるを得ません』と注意した 》と報じ、第3面に「NHK会長 深まる孤立」の見出しで解説を載せ、社説でも「NHK会長 報道トップの資質疑う」との題で論じている。 私も社説がいうように、籾井勝人会長には『報道人としてのイロハのイの認識が欠けているのではないか』と思う。
今回 問題になったのは、会長就任直後に理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた、という事実である。 衆議院総務委員会での質問に籾井は『人事については答弁を控えさせていただきたい』としたが、呼ばれた理事全員がその事実を認めた。 そして籾井は、何故 日付空欄の辞表提出を求めたかについて説明していないが、会長の人事権を強めて、会長に異論をはさむ理事が出ないようにするためであろうことは、常識的に考えても明かであろう。
この籾井の動きは、『最高責任者は自分だ』と主張して解釈改憲をもくろむ安倍首相と重なって見える。 安部は憲法は権力者を拘束するものだという立憲主義は絶対王政時代の遺物だというが、ご本人は憲法解釈を決めるのは自分だ、つまり『自分が法だ』という時代錯誤なことを言っているようである。 籾井もそれに近く、NHKの方針を決めるのは自分で、理事以下の職員はその決定に絶対服従しろ、と言っているかのようである。 このような「本音」を持つ人物を公共放送NHKのトップに置くことは許されることでなく、経営委員会はすぐにでも罷免すべきであると思う。
２月２５日（火）
☆ NHK経営委員の資質
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「NHK経営委員の資質」と題して､小泉政権時代に経済財政担当相と総務相を務めた竹中平蔵と、日本経済新聞社でながらく放送界を取材した「メディア研究者」の松田浩の論が載っていて、どちらも共感をもって読んだ。
竹中は、NHKの最高意思決定機関である経営委員会には２つの仕事があるという。 一つは組織のガバナンスで、株式会社の取締役会にあたるものなのに、現状は委員12人のうちで常勤が1人だけ。 竹中はこれではガバナンスにならず、全体の半分程度は常勤にすべきだという。 その通りだろう。 そしてもっと重要な仕事は《メディア特有のガバナンスで､一言でいえば「スピリッツ・オブ・ジャーナリズム」を守ることです 》という。 そして『ジャーナリズムにとって大事なのは、権力との距離を置くこと、そして大衆に迎合せず距離を置くことだ』という言葉を引用する。 《 経営委員には、このようなジャーナリズムへの深い理解と見識も必要です 》。 まさにその通りである。
一方、松田はまず《 そもそも経営委員会は、政権の露骨な介入を阻む砦であり、報道の自由を守る防波堤の役割を担うはずだった 》という。 それが2006年に発足した第１次安部内閣でおかしくなり、さらに第２次安部内閣では、安部は自分と同じ考えの委員４人を送り込み、それらの委員や委員長が今回、問題を起こした。 経営委員は衆参両院の同意を得て首相が任命する。 しかし１党支配の現状では国会の同意は歯止めにならない。 《 いま起きつつあるのは､安部政権によるNHKの乗っ取りです。 権力の介入を防ぎ、市民のための公共放送にしていくためには、首相が経営委員を選ぶ仕組みを改めるしかありません 》。 その通りと思う。
経営委員になったからとて、発言の自由を縛られることのないのは確かだろう。 しかし、今回問題となった､安倍首相任命の委員、百田尚樹や長谷川三千子、それに籾井委員長の発言内容がそれぞれの本音だとしたら、そのようなジャーナリズム精神に真っ向から反する本音をもつ人物を経営委員に選ぶことは許されない行為であると思う。 代案として松田は《 たとえば諸外国並みに､公募や推薦で委員を選ぶ工夫はできないでしょうか 》と言う。 一考する価値は十分ある。
２月２４日（月）
☆ 憲法における「個人」と「人」
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、夏目漱石の講演「私の個人主義」を引用して、憲法における「個人」と「人」との違いを論じていて、面白く読んだ。
漱石は英国留学中に神経衰弱に悩み、「自己本位」という言葉に行き当たって、自分の進むべき道を見いだしたという。 彼は大正13年11月に学習院で行った講演「私の個人主義」で、前半でこの４文字に行き当たったお陰を説く。 そして､学習院の生徒など、権力、金力に縁の深い境遇の人々を聞き手とすることもあってか、後半では自分の個性を他人に押しつける道具ともなる「権力」と「金力」について、「権力」には必ず義務が伴い、「金力」には責任が伴うことを力説する。 『義務心を持っていない自由は本当の自由ではないと考えます』。 そして漱石は『そういう意味において、私は個人主義だと公言してはばからないのであります』。
「自己本位」によって自分を尊重する以上、他人も同じように尊重しなければならない、というのが漱石の考えだった。 そして、天声人語の表現を借りれば、『個人主義を退治しなければ国家が滅びるなどと唱える者があるが、そんな馬鹿なことがあるはずがない』という。 国家が危うくなれば個人の自由も狭められるから、誰でも国家の安否を考える。 しかし、国家が安穏の時は徳義心の高い個人主義に重きをおくのは当然である、と漱石は考える。
天声人語に戻ると、《 憲法の核心とされる13条は「すべて国民は､個人として尊重される」とうたう。 自民党の改憲草案はこれを「人として」に変える。 「個」をなぜ削るのか。 草案づくりに携わった磯崎陽輔・首相補佐官のホームページには､当該条文が『個人主義を助長してきた嫌いがあるので』改めたとある 》。 つまり、《 いまの憲法こそ日本社会に利己主義をはびこらせ、「家」を壊してきた元凶、という議論だ。 とするならば（「個」の）一字の削除の意味するところは重大である 》。 《 「個人」の対極には国家権力があるが、「人」の対極にあるのは「動物」である 》。 《 権力を拘束し､人権と自由を守る憲法の役割からすれば、確かにここは「個人」でなければならない 》。 まったく同感である。 とにかく自民党の改憲草案は、憲法は国家権力から国民の人権と自由を守るものだとする根本原理に真っ向から背くものであり、決して認めることは出来ない。
２月２３日（日）
☆ 国民投票は有権者の過半数の賛成で成立を
今朝の朝日新聞第２面には「特定秘密法を考える」一環として、長谷部恭男・東京大学教授（憲法）と杉田敦・法政大学教授（政治理論）の対談が載っていて､面白く読んだ。
杉田はまず《 安倍晋三首相は最近、集団的自衛権の憲法解釈の変更について、『最高責任者は私だ。 私たちは選挙で国民の審判を受ける』と国会で述べました 》と切り出し、選挙の意義と限界について考えてみたい、で始める。 ２人の語り合いの内容はほぼ常識的である。 その幾つかを挙げる。
『憲法は､民意を託されてた政治家や政権の行動に枠をはめるもの。 その解釈は時の内閣が決めるものではなく、あくまで客観的に判断されるものです』（長谷部）。 『多数決では測れない普遍的な価値がある』（長谷部）。 『法律家のコンセンサスや司法権を担う最高裁の判断が憲法解釈のよりどころだとすれば、行政の長が前のめりで解釈を動かそうとするのは筋違いである』（杉田）。 安部は集団的自衛権の解釈改憲について次の選挙で審判してもらうと言っているが、『選挙は様々な争点がひとつのパッケージとして問われる。 公約のパッケージにひとつだけ､憲法解釈の変更の問題を入れるやり方では、十分に争点化されずにまぎれてしまう』（長谷部、杉田）。 『選挙で問うのは短期的政治課題のみで、国や社会の長期的なあり方は時間をかけて落ち着いた議論をすることを前提に､それ自体として問われるべきです。 憲法の根幹にかかわる大きな変更をしたいのなら、正規の憲法改正の手続きを踏むべきです』（杉田）。 まさにその通りと思う。
憲法改正については憲法第九十六条において､『この憲法の改正は､各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し､国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする』と定められている。 ただ、「過半数」は何の過半数かは明示されていない。 常識的には有効投票数の過半数だろう。 しかし、 憲法改定は国民の圧倒的多数が歓迎するものに限るべきで、賛成も多いが反対もかなりある状況での改定は好ましくない。 少なくとも国民の過半数が賛成していることを明確にするため、国民投票での承認には「有権者数の過半数」の賛成を必要とするのがよいと考える。
２月２２日（土）
☆ あえて内向きの経済財政政策を
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「貿易赤字をどうする」との題で、２人の方の論が載っていた。 私はそのうちの「あえて内向き、価値観変えよ」の見出しの佐伯啓思・京都大学教授（専門は社会経済学、経済思想史）の論に共感を持った。
佐伯はまず《 企業が国境を超えて活動するグローバル経済のもとでは、貿易赤字だけに一喜一憂しても仕方がない 》という。 《 年間の経常収支はまだ黒字で深刻な危機的状況ではない 》。 そもそもが《 今日では､自由貿易が国富を拡大するという理屈が通用しない 》。 《 自由貿易の根拠となってきた「比較優位論」は、自国であらゆる産業を展開するより、相対的に有利な分野に特化して、生産物を輸出・輸入するほうが互いに多くの利益が得られるというものだ。 だが、その前提となる『資本、労働力、技術などは国家間を自由に移動しない』という条件はもはや成り立たない。 グローバル経済では､資本も技術も国家間を簡単に移動するので、産業が国ごとに特化しない。 どの国も同じような産業構造をつくり出せる 》。 言われてみればまさにその通りで、勉強になった。
そして《 さらに金融自由化を進めたことで、投機マネーの動きが各国経済を振り回している。 貿易や投資を自由化するほど逆に経済は不安定になり、安定化するために逆に政府の介入が必要になってくる。 リーマン・ショック後、先進国は超金融緩和と財政出動で内需を支えつつ､産業政策や税制で後押しする新重商主義的な戦略をとらざるを得なくなった。 為替も引き下げ競争の様相を呈し、財政赤字も拡大した。 だが、このやり方は限界だ 》。
そこで、日本はどうすべきか、と言うことになる。 安部政権は、輸出市場を開拓し、規制緩和で海外から資本や企業を呼び込もうとする､成長戦略をとる。 《 だが、あえて戦略的に内向きになることを目指してはどうか 》が佐伯の意見である。 戦後の日本の成長は､輸出の貢献もあるが、基本的には内需が牽引した。 いま日本の国内総生産に対する輸出額の割合は１割にすぎない。 そこで９割の国内市場を再活性化することを考える。 具体的は社会を安定させ､生活の質を向上させるため、《 医療や福祉、地震対策と防災、都市環境や交通インフラ、教育などにお金を使い、産業が育つようにする 》。
大いに賛成である。 いずれも私が今までずっと言ってきた、富裕層やグローバル企業への増税で財源を確保し、「最小不幸社会」を構築する話と通じている。 何とかその方向に進み、実現することを祈っている。
２月２１日（金）
☆ ウクライナの騒乱（補足）
昨日のつぶやきで取り上げたウクライナの騒乱は相変わらず続いていて、今朝の朝日新聞は国際面トップに「無数の銃声「これは戦争だ」」との見出しで「ウクライナ衝突」を報じていた。
19日深夜にはヤヌコヴィッチ大統領と野党指導者３人が会談して『流血の停止と国内情勢安定化のための交渉を始める』ことで一致し、大統領府のウエブサイトで発表されが、《 20日朝には過激派グループの代表の一人が受け入りを拒否。 「休戦」合意が現場に安堵をもたらすことはみじんもなかった 》という。 欧州連合（EU）は20日午後、ブリュッセルで緊急外相会議を開き､衝突を止められない関係者のへの制裁の可能性を検討しているとのこと。
昨日のつぶやきでは、《 これは主権国家分立の現在の世界だからこそ起きる現象で、地球国家のもとで地方自治体「国」に分権された暁には起こり得ない現象である 》と述べた。 それは地球国家が経済に責任をもって包括的に運営する世界では、ある地方自治体「国」が『他のどの地方自治体「国」と連繋を強めるか』などという問題は起こり得ないからである。 ウクライナは４千５百万人余の人口を持ち、その８割近くをウクライナ人が占めていて、国内で民族対立はなく、文化的にもほぼ一様である。 地球国家が出来れば当然、一つの地方自治体「国」となる。 そして上でも述べたように、経済的理由で「親欧州派」や「親ロシア派」が生ずることもあり得ないと考える。
要するに今のウクライナの騒乱は、全て分権国家分立の現在の世界の形から起こったことで、本来 意味の無い争いである。 「地球国家」の理念が浸透して、それを目指すことにより本来無用な混乱がなくなる日が､一日も早く来ることを望んでいる。
２月２０日（木）
☆ ウクライナの騒乱
今朝の朝日新聞国際面はトップに、「ウクライナ 衝突拡大」の見出しで、《 ウクライナの首都キエフで､反政権勢力と治安部隊の衝突で19日までに26人が死亡した 》と報じていた。
ウクライナでは西部は歴史的にポーランドとの関係が深く反ロシア感情が強いが、東部はロシアと歴史・経済的に結びついており、世論も親欧州と親ロシアでほぼ二分されている。 実際、2010年の大統領選挙では、地域党（親ロシア派）のヤヌコヴィチと全ウクライナ連合「祖国」（親欧州派）のティモシェンコとの決選投票となり、ヤヌコヴィチが48.95％を得て当選したが、ティモシェンコの得票も45.47%あり、ほぼ拮抗していた。
今回の《 反政権デモは、昨年11月にヤヌコヴィチ政権が欧州連合（EU）との統合を進めるための経済連携協定締結を断念したことへの反発から始まった。 それ以来、独立広場を占拠している数千人の反政府勢力は野党支持者の支援に支えられ､比較的整然と行動してきた。 一方、広場の周辺で活動するデモ隊は治安部隊に火焔瓶やブロックを投げつけ、警察車両に放火するなど行動を激化してきた 》。
今回のウクライナ騒乱の根本要因は西部と東部の対立にあり、内容的には外交・経済における親欧州と親ロシアとの対立である。 これは主権国家分立の現在の世界だからこそ起きる現象で、地球国家のもとで地方自治体「国」に分権された暁には起き得ない現象である。 しかし現状では、この騒乱を終わらせる妙案は浮かばない。
19日未明には野党指導者のクリチコとヤヌコヴィチ大統領の会談があったが、『何の進展もなかった』とのこと。 それでも今は、政権側と野党側との対話による政治解決しか道はないのでないか、と考えている。
２月１９日（水）
☆ 反知性主義
今朝の朝日新聞文化面のトップに「「反知性主義」への警鐘」との見出しの記事があって、面白く読んだ。
記事は《 「反知性主義」という言葉を使った評論が論壇で目につく 》で始まる。 《 「非」知性でも「無」知でもなく「反」知性――。 政治的な問題発言が続出する現状を分析・批判しようとする意図が見える 》のだそうだ。
元外務省主席分析官で作家の佐藤優は､反知性を『実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度』と定義する。 《 新しい知見や他者との関係性を直視しながら世界を見直していく作業を拒み、「自分に都合のよい物語」に閉じこもる姿勢だ。 とりわけ問題になるのは、その物語を使う者が時に「他者へ何らかの行動を強要する」からだという 》。
反知性主義の典型は､昨年の麻生副総理の『ナチスの手口を学んだら』という発言であると佐藤は言う。 『ナチスを肯定するのか』という深刻な疑問が世界から寄せられたが､麻生氏も政権も謝罪や丁寧な説明は必要ないと考えた。 《 異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独りよがりな「決断」を重視する姿勢がそこにある 》。 《 靖国や慰安婦に関する海外からの批判の深刻さを安部政権は認識できていない 》。 《 自分が理解したいように理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、『不適切な発言をした』との自覚が出来ず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない 》。 面白い。
フランス現代思想研究者の内田樹も昨年12月、反知性主義が『日本社会を覆い尽くしている』とツイッターに書き、参考図書を読まない学生を挑発した。 社会学者の竹内洋（関西大学）は橋下市長が学者たちを『本を読んでいるだけの､現場を知らない役立たず』とののしったことをきっかけに「反知性主義」に注目した。 反知性主義が強く現れてきたのは《 『大衆社会化が進みポピュリズムが広がってきたためだろう。 ポピュリズムの政治とは､大衆の「感情」をあおるものだからだ 》と言う。 よく解る。
この３人に共有されている価値は「自由」である、と佐藤は言う。 《 『誰かが自分に都合のよい物語を抱くことは認めるが、それを他者に強要する行為には反対する。 つまりリベラリズムです 』 》。 確かに当面の日本で言えば、反知性主義に突っ走る安部政権に対抗する理念はリベラリズムであり､民主党はその立場を明確にしてリベラル勢力の結集の中核になるべきである。
２月１８日（火）
☆ 道徳に成績？
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「道徳に成績？」と題して､御前充司（和歌山県湯浅町立湯浅中学校長）、大倉幸宏（コピーライラー）、山本直樹（エロ漫画家）の３人の方の論が載っていた。 （御前校長の文章を借りれば）昨年末、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」が､道徳の教科への格上げ、検定教科書の導入、子どもの評価の重要性などを内容とした報告書を提出した。 そしてこのお三方はそれぞれの立場で反対を表明している。 私も「道徳」の「教科化」に反対である。
私は道徳に成績など付けられるものでないと考えている。 そして、教科にすれば､各生徒に昔の甲乙丙に相当した成績を付けねばならず、しかもその割合が決められていて、クラスの 例えば30％は「丙」をつける、ということになる。 教科で教えられたことをよく憶えているから「甲」だ、などはおよそナンセンスである。
私自身は小学校１年のときは、学科は大体「甲」であったが、体操と修身と操行が「乙」であった。 体操が「乙」というのは、２年の時の担任の先生が母と親しくしていて、後日、『ユキオ君の体操はこんな風だから』と腕をだらしなくぐでんと振ってみせて笑われたそうなので、私自身ももっともだと思っている。 しかし、修身と操行が「乙」というのはよく解らない。 確かに小学校に入りたては、幼稚園上がりで出しゃばり気味で、よくいじめられて喧嘩が多かったように思うが、それは「修身」の成績と結びつくものではなかろう。
お三方の論にはそれぞれ共鳴するところがある。 とにかく私は、道徳を教科化して生徒を評価し成績を付けるのは、有害無益だと思っている。
２月１７日（月）
☆ 言論への圧力 公益にならない
今朝の朝日新聞第２面には、「言論への圧力 公益にならない」との見出しで、米英情報機関による情報収集の実態を､米国家安全保障局（NSA）の元職員スノーデンの暴露を情報源に特報してきた英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長が､朝日新聞の単独インタビューに応じ、《 圧力かける英政府との攻防の舞台裏などを語った 》として、その詳報と､梅原季哉・朝日新聞ヨーロッパ総局長の署名入り解説が載っていて、興味深く読んだ。
《 編集長は『友好国の指導者や市民を盗聴するのは正しいことか。 オバマ大統領が（情報活動の）見直しを呼びかけ、欧州議会で議論されたのは、大きな公益がかかわっているからだ』と指摘。 一連の報道が『国の安全保障やプライバシーを超えた多くの問題を提起した』と強調した 》。 その通りだろう。
今回の報道に対し､英当局は『国の安全を損なった』として、《 文書データの入ったパソコンを物理的に破壊するよう命令 》。 実際にパソコンは壊されたが、ガーディアン紙は､米国など国外に保管しておいたデータをもとに報道を継続。 米紙ニューヨーク・タイムズなど海外メディアとも連繋してきた 》というのは、情報技術の発達した今だから可能になったことで、面白い。
米国には憲法修正第１号『（信教、言論、出版、集会の自由、請願権）合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行うことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない』があり、言論の自由が明確に守られている。 そして『どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法』という判例が確立している。 《 今回、NSAの元法律顧問も、スノーデン元職員の行為は違法と主張しつつも、『ひとたびファイルが記者の手に渡ったら、記者の権利は守られる』と言明したという 》。
日本でも特定秘密保護法が強引に成立させられた現今である。 ガーディアン紙編集長が『どうすれば報道が守れるのか。 民主主義国家は考える必要がある』と述べたことは重い。 地球国家では「外国」がないので、ある種の国家機密はなくなるが、それでも「一般地球人」に対して秘密にしておきたい事項を抱える政府当局者が現れる恐れは十分にあり、やはり考えておく必要があると考える。
２月１６日（日）
☆ 核兵器禁止の法的枠組み作り
今朝の朝日新聞は第３面トップに「核兵器禁止 枠組みを」との見出しで､核兵器の非人道性について議論する国際会議が14日に議長国メキシコが核廃絶に向けて踏み込んだ提言をして閉幕した、と報じていた。
記事は、メキシコの多国間・人権担当外務次官が、『過去、兵器は法的に禁止された後に廃絶されてきた。 これこそが核なき世界を成し遂げる道だ』『もう後戻りはできない』と会議をしめくくると、複数の政府代表やNGOのメンバーらが立ち上がり、大きな拍手を送った。 次回会議を年内に開催するオーストリアは『パラダイム転換は遅きに失したくらいだ』と声明を出し､同国の関係者は朝日新聞の取材に『もはや核兵器は安全保障ではなく人間の安全保障の観点で見るべきだ、という意味だ』と解説したとのこと。 興味ある流れである。
今回の会議は、核不拡散条約（NTP）不参加の核保有国、インドとパキスタンを含む146か国が参加した。 だが世界の核兵器の大半を持つ米ロ英仏中は軒並み不参加。 「核の傘」に頼る日本は板挟みになり、日本政府代表は会議後、『我々のスタンスとちょっと違う。 今後、このプロセスにどのようにかかわるか考えていくことになる』と語って､次回会議の議題次第では参加を見合わせる可能性があることを示唆したとのこと。 唯一の被爆国として、その理念のなさは『だらしない』の一言に尽きる。
《 冷戦以来、核を巡る議論は保有国同士のパワーバランスにとらわれがちだった。 だが、2010年のNTP再検討会議で採択された最終文書に核兵器がもたらす人道上の懸念が盛り込まれ、非人道性に焦点があたり始める。 その流れに乗り、ノルウェーなどが持ち回りの会議を始めた 》。 かくして昨年、ノルウェー・オスロで国際会議が開かれ、今回のメキシコ・ヌエボバジャルタでの会議はその２回目である。
核兵器禁止が安全保障上の懸念から問題になるのであれば、その最善の解決策は常設国連軍を創設して、小さな国際紛争ないし内戦を国連が力で抑え込む体制を整えることであると､私は考えている。
２月１５日（土）
☆ 原発問題と菅直人
中部電力が14日に浜岡原発４号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申し出たのを機に、朝日新聞は2011年5月に浜岡原発の停止を中部電力に求めた菅直人元首相に取材し、そのやり取りが今朝の朝日新聞第7面に載っていた。 菅は浜岡原発はその停止を求めたときの前提がまったく変わっていないので、今回の再稼働に向けての安全審査要請は根本的に間違っていると断じる。 私もその判断を支持する。
東日本大震災に際して、福島第一原発事故に対する当時の菅首相の行動についてはいろいろ批判が流れているが、私は大体は正しかったと考えている。 彼は間違えば首都圏全域から住民が全員退去をしなければならなくなる可能性・リスクを完全に理解し、正面から対峙してその回避に全力を尽くした。 よく批判される、福島第一原発にヘリコプターで乗り付けたのも、情報がまったく上がってこない状況で、現場をほんとに知るために止むに止まれぬ行動であった。 そして吉田所長と会って、何が何でも事故を収拾するとの所長の人柄と決意と判断とを肌身で感じて、ようやく次のステップに進むことが出来たので、原発乗り付けは極めて適切な行動だったと考える。 とにかく、あの時点で総理という席にいたこともあるにしても、首都圏壊滅の危険を本当に心配して対処に頭を巡らせたのは物理屋出身の菅直人だからだこそである。 菅は実際、ある時期、他の大震災事象への対応は枝野官房長官にまかせ、自分は福島第一原発事故への対処に専念しようとした。
今回の取材においても菅は『政府も中部電も､絶対に事故が起きないとは言っていない。 たとえ100年に一度であっても、国がつぶれるようなリスクは負えない。 浜岡は事故が起きた時の被害が特に大きい』と指摘する。 そして『福島第一原発４号機の使用済み燃料プールに水が残っていたのは、まったくの偶然だった。 東京に人が住めなくなる恐怖が残念ながら国民に共有されていない。 細川さんも小泉純一郎元首相も、総理経験者だからこそ「こんな事故が起きたら」と強く感じたのだろう』と言う。
私も菅直人の言葉に同感する。 そして、せっかく全原発が停まっても日本の経済は何とか回ることが実証された現在、いち電力会社の経営を理由に再稼働するのはまったく馬鹿げたことだと考える。
２月１４日（金）
☆ 中国と台湾の担当閣僚が初会談
一昨12日の朝日新聞朝刊は第1面トップに、《 台湾の王郁琦・行政院大陸委員会（大陸委）主任委員が､同委トップとして初訪中し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任と南京で会談、連絡体制を強化することで合意した 》と報じ、第2面に詳しい解説を載せていた。
台湾では民進党政権のもとで『台湾は中国とは別』との考えが強まっていたが、2008年に誕生した台湾の馬英九政権は中国との協調路線を取り､直行便を開設するなど､関係改善が一気に進んだ。 「台湾統一」を悲願とする中国共産党政権には、経済面を中心に進んだ関係改善を政治面にも広げたい、という思惑がある。 しかし、首脳会談については、台湾の統治の実績を認めさせたい台湾側に対し、「一つの中国」にもって行きたい中国側とでは思惑の違いが大きく、開催は見通し困難である。
少なくとも台湾の住民の間では政治的統一を求める機運は小さい。 台湾のテレビ局の《 昨年10月の世論調査では、54％が中台首脳会談に賛成と答える一方、独立か統一かの二者択一で問うと71％が独立と回答。 自身を台湾人と考えるか中国人と考えるかの問いには､約8割が「台湾人」と答えた 》。
中台統一の最大の障害は、大陸中国における中国共産党の一党独裁体制である。 少なくとも大陸中国で民主化が進んで、共産党も多数ある政党のうちの一つとなるまでは、台湾の住民が統一を望むことはないだろう。 また、地球国家論の立場から言っても、その地理的位置や文化の点で、台湾が中国に合体する理由はすこぶる乏しいように思う。
２月１３日（木）
☆ ビットコイン
今朝の朝日新聞科学面にはインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の解説が出ていて､面白く読んだ。 社説でも、「ビットコイン 「お金の未来」の備えを」との題で取り上げていた。
ビットコインは《 国や金融機関などの後ろ盾もなく、誰が発行しているかもよくわからないのに、本物のお金の代わりに使われ出した 》。 ネット上での決済に使う限りは既存の電子マネー「楽天Edy」や「Suica」とかわらないが、電子マネーには発行会社があり、銀行の承認や法的裏付けがあるのに対し、ビットコインではそれらの裏付けがまったくない。 その価値は《 P2Pというネット技術と数学理論によって利用者全員が支える 》。 P2Pとは､専用ソフトで多数のコンピューターを対等な関係で結び､ネットワーク全体でデータをやり取りする技術である。 発行と承認は世界に散らばる多数の利用者が協力して行う。 ビットコインの取引データは､銀行の代わりにP2Pのネットワークに送られる。
ウィキペディア「ビットコイン」によれば、《 ビットコインの全ての取引履歴がブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録される。 ブロックチェーンはネットワーク上のノードに分散的に記録される 》。 《 送金者は､金額や受取人などの取引情報を､ネットワークを構成するマイナー（採掘者）と呼ばれるノードにブロードキャストする。 マイナーは受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。 ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。 マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができる。 二重支払いなどの整合性は､ブロックをチェーンに追加される際に他のノードによりチェックされる 》。 《 流通するすべてのビットコイン通貨は、このようなマイナーへの報酬の形で市場に供給される 》。
不正防止の問題は、ビットコインは『もっとも長いブロックチェーンを信頼する』という原則で解く。 ここで「長い」というのは計算量の多いという意味である。 そのため《 悪意のある参加者がいても、P2Pネットワーク全体の計算能力を上回る計算能力がないと取引を偽造できない 》（新聞記事）。
ビットコインが日常生活に使う通貨として機能するにはいろいろと障害があり、ごく限定的である。 しかし、支払い手段としては、特に海外への送金が容易、廉価であるなどの利点がある。 とにかく、国や金融機関の後ろ盾なしに一種の代用通貨として流通している点に、そもそも通貨とは何か、を考えさせる、極めて興味ある存在である。
２月１２日（水）
☆ 経常収支の意義
昨日朝の朝日新聞第1面トップには「揺らぐ輸出立国」の見出しで､昨2013年の日本の経常収支が比較が出来る1985年以降で最小の黒字（3.3兆円）だったことを報じ、《 これから日本はどうやって稼いでいくかが問われている 》としている。 しかし、私にはその意義がよく解らない。
経常収支の黒字・赤字が問題になるのは、世界に主権国家が分立しているからなのは確かだろう。 例えば日本の中で、ある地方自治体、例えば東京都が他の自治体との間に「貿易収支」や「資本収支」があって、その結果の「経常収支」が問題になる、というようなことはない。 記事の末尾に経団連の米倉弘昌会長が10日の記者会見で『経常収支は円の信頼にもつながる。（黒字を）死守していかないといけない』と話したとあったが、それは「自国通貨」にこだわるからであって、世界で流通する通貨が統一された暁には意味を持たなくなる話である。
いずれにしても地球国家が出来た暁には、地方自治体「国」の「経常収支」が意味を持つことはなくなるだろう。 地球国家政府は地球全体にたいし一貫した経済・財政政策を施し、全地球人を対象とした「最小不幸社会」の構築を目指す。 問題はそのような地球国家をいかなる道程で創成していくかである。
２月１１日（火）
☆ 靖国参拝と世界秩序
今朝の朝日新聞オピニオン面には添谷芳秀・慶応義塾大学教授へのインタビュー「靖国参拝と世界秩序」は載っていて､面白く読んだ。 添谷は専門は国際政治学、日本外交論とのこと。
添谷は靖国神社を「戦勝国の歴史観を正面否定する象徴」だという。 《 日本政府は､独立を回復したサンフランシスコ講和条約でＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾しています。 しかし、靖国神社はＡ級戦犯を1978年に合祀し、日本の戦争責任を否定する遊就館の展示を充実させていく。 今や靖国神社は遊就館と同一視され、米国をはじめ戦勝国の歴史観を正面から否定する象徴と認識されています 》。
中曽根康弘首相は85年に靖国神社に初めて公式参拝をして、中国の反発を受けた。 その後、首相は靖国に参拝しないことが日本外交の基調となって、政府は90年代を通して歴史問題に正面から取り組んだ。 それが従軍慰安婦の「強制性」を認めた河野談話、細川護煕首相の侵略戦争発言、侵略を謝罪した村山談話、小渕恵三首相と金大中大統領による歴史的日韓和解などである。 《 そこへ小泉純一郎首相が登場し、Ａ級戦犯を「戦争犯罪人」と断言しつつ､毎年、参拝しました 》。 その結果、《 靖国問題が国際的に注目され、靖国神社と遊就館を同一視する国際的心理が形成されてしまいました 》。
日本では戦後、9条を核心とする憲法が確立し、冷戦の深刻化で米国が日本に再軍備を求めてきたが、吉田茂首相は9条を維持したまま日米安保条約を締結する道を選んだ。 この吉田路線こそが「戦後レジーム」である。 そして「戦後レジーム」を窮屈と感じる安倍首相が、「侵略」の定義は定まっていないとして、侵略戦争の歴史に修正主義的アプローチを取ろうとしている。 しかし、戦後日本外交の枠組みは､ナショナリズムや歴史修正主義の揺さぶりに対し､極めて強固で、《 第１次内閣で「戦後レジーム」の脱却を唱えていた安倍首相のスローガンは、いまや国際主義的な「積極的平和主義」 》へと変わっている。
そして添谷は締めくくりとして《 戦後の日本外交は日本やアジアに平和と豊かさをもたらした成功物語です。 中国の外交が威圧的になった今日、その経験をさらに発展させる選択こそが、日本にとって最善の道です。 そのために今後大切なのがアジア諸国との安保協力。 河野談話や村山談話など90年代の取り組みの上に、さらに何ができるかを議論すべきです 》という。 さらに先に一段高い目標、地球国家の創成をおけば、日本の立場はさらに輝かしいものになるであろう。 とにかく、いろいろ勉強になった。
２月１０日（月）
☆ 性的少数者の人権
今朝の朝日新聞国際面トップに「ソチ 性的少数者はいま」との見出しの記事があり、興味深く読んだ。 《 ソチ五輪が開幕し、レズビアンやゲイなどのLGBT（性的少数者）を取り巻くロシアでの現状に関心が集まっている。 同性愛者への差別を助長しかねない法律が昨年成立し、五輪のボイコット運動にまで発展したからだ 》というのが記事前書きの出だしである。
ロシアでは昨年６月に「同性愛宣伝禁止法」が成立した。 これは未成年者に対し公の場でゲイなどの「非伝統的性的傾向」を宣伝するような行為（デモなど）を禁止する法律である。 ロシアでは以前から同性愛に対する差別、偏見が根強い。 ソ連時代には同性愛自体が犯罪行為とされ､懲役５年が課せられた。 ソ連崩壊後は罰則条項は削除されたが､状況は改善されていない。 禁止法の制定で、欧米で知識人らが五輪ボイコット運動まで起こした。 そして米英仏の首脳は五輪開会式に欠席した。 安倍首相はロシアとの関係重視とかで出席したが、もともと安倍首相は LBGTの人権問題には関心が薄いようである。
私はLGBTもその人 生得の性向である以上は、基本的人権のひとつとして保証すべきものと考える。 そして結婚とは生殖のための便宜ではなく、２人が力を合わせて生活を築くのが主旨であるから、それを異性同士と限る必要は毛頭ないものと考える。 結婚が生殖のための便宜でないことは、現在でも閉経後の女性と男性との結婚が世間でなんら疑問を持たれていないことでも明かである。 世界では同性婚を認める国や米国の州が増え続けている現状で、日本を始めとする多くの国でまだ認めていないが、同性婚承認がさらに広がることを期待する。 地球国家においては、基本的人権の一つとして､当然認められるべきであると考えている。
２月 ９日（日）
☆ 保守「本流」
今朝の朝日新聞第４面に「保守「本流」誰の手に」との見出しの解説記事があり、面白く読んだ。 導入部総括は《 安部政権下で保守本流が「空き地」化しつつある。 ここに旗を立て、日本政治の一翼として復活させようという動きが出てきた 》と言う。
保守本流というのは､《 名門派閥「宏池会」の「派是」だ。 自民党内のハト派とされ、吉田茂が進めた軽軍備・経済重視路線を引き継ぎ、所得倍増計画で高度経済成長を実現した元首相池田勇人の流れをくむ。 穏健な政治手法や所得再分配、アジアとの友好を重んじ、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一という首相を生んだ 》。 一方、安倍晋三首相は《 祖父・岸信介の流れをくむ「清和会」出身。 自主憲法制定を強く主張して、タカ派・党内右派として知られ、党内で「保守傍流」と呼ばれたこともあった 》。
安部内閣に５人も閣僚を入れている宏池会は、安部の強気の運営に保守本流としての存在感が薄れるばかりだ。 そうした中で去る１月半ば、或る会合で顔を合わせた宏池会元会長の谷垣禎一・法相に民主党の元官房長官・枝野幸男が『谷垣さんたちがしっかりしないと、我々が取りに行きますよ』と保守本流奪取宣言をしたと言う。 実際、枝野は２月１日、地元さいたま市で『自民党保守本流は平和志向の国際協調や格差を作らない政治を進めてきたが、崩壊状態だ。 保守本流を再構築したい』と講演して、居合わせた支持者たちを驚かせた。 《 枝野の狙いは､安部政権の誕生で「空き地」化した保守本流という土地に旗を立てることだ 》。 面白い。
保守本流は「リベラル保守」と言ってもよいだろう。 かっての55年体制では、自民党に対抗していた社会党は「マルクス主義政党」であって、議会制民主主義を護るかどうかもはっきりしなかった。 その中で自民党は「保守」を標榜したが、その中核「保守本流」は「リベラル保守」と呼ぶべきものであった。 私は民主党の理念は社会民主主義であるべきだと考えているが、社会民主主義とリベラルとの区別は付けがたく、ほぼ同じと考えてよいのではないかと思う。 何もわざわざ「保守本流」という言葉を使う必要はないが、それが実質的に「リベラル」を表しているとすれば、民主党が「保守本流」の「空き地」に旗を立てることは悪いことではない。 枝野の動きが民主党内でどう実を結ぶかに注目して行きたいと思っている。
２月 ８日（土）
☆ 先進国の「長期的停滞」
今朝の朝日新聞第３面に､ローレンス・サマーズ元米財務長官が6日、朝日新聞の単独インタビューに応じた、としてその内容の紹介があった。
サマーズは最近、低成長が続く先進国の「長期的停滞」を口にして、世界の経済学者や政策担当者の注目を集めているという。 サマーズは､現在の世界経済について『米国など先進国の経済が長期的停滞（secular stagnation）に入っていることが考えられる』という。 サマーズは《 先進国では、モノやサービスの値段の上昇（インフレ）率が予想を下回る水準で、消費者や投資家はお金をつかうことを遅らせる傾向にあり、経済全体の需要が不足している、という構造的問題が横たわっている 》とみる。 そこで、《 長期的な停滞に陥るのを防ぐには、経済全体を引っ張るような政府や民間の積極的な投資が必要 》と主張する。
私はこの主張に納得出来ない。 そこには「停滞」は悪で「成長」は善であるとの思い込みがあるように感じる。 そして、この有限な地球上でこれから千年の間、物質的意味で成長を続けることは不可能だと考えるからである。 従って、人類千年の計を考えれば、全ての資源のリサイクルなどを通して、人類が定常的に繁栄を続ける道を探るべきである（「地球国家論本論 まえがき」参照）。 その意味で、長期的停滞を一概に悪いものと決めつけることなく、その下で「成長」なしで人々の生活水準を平滑化して、「最小不幸社会」を構築する道を探るべきである。 サマーズの処方箋は、高々数年の短期的対症療法としては意味があるだろうが、十分長期を展望する政策としては意味がないものと考える。
２月 ７日（金）
☆ イスラエル大統領の単独記者会見
昨６日朝の朝日新聞第１面左上にペレス・イスラエル大統領が４日にエルサレムの大統領公邸で朝日新聞記者と単独記者会見をしたことを報じ、第13面とにわたってその内容、背景などの記事があった。 シモン・ペレスは当年90歳。 1984年に首相に就任、93年にはラビン政権の外相としてパレスチナ解放機構（PLO）との間でオスロ合意を達成して､翌年、ラビン、アラファトと共にノーベル平和賞を受賞した。
会見の目玉は、《 敵対国であるイランで穏健派のロハニ大統領が選出されたことを歓迎し、同国の融和姿勢が続く場合は『（ロハニ氏と）会って話す用意がある』との考えを示した 》ことにある。 彼は、《 『一人の人間としては､私には敵はいない』 》と述べ、《 イラン国民が新たに選んだ穏健派のロハニ氏を「敵」とは考えないことを示唆した。 その姿勢は､ロハニ氏を『羊の皮をかぶったオオカミ』と呼び、あからさまに敵対視するネタニヤフ首相とは対照的だ 》。
また、《 パレスチナ和平では『交渉以外に選択肢はない。 今年中に交渉の結果が出ることを望む』と述べ、米国のケリー国務長官が仲介する交渉の進展に強い期待を表明した 》。 そして『新たなユダヤ人入植地の建設は止めるべきだ。 ヨルダン川西岸在住の入植者が住むことになる三つの地区を設けるといった解決策をパレスチナ側と合意すべきだ』と話したとのこと。
私は当面の方策として、このペレスの発言を歓迎する。 ただ、パレスチナ地域の将来像としては、私はイスラエル国家とパレスチナ国家への分割には反対で、ユダヤ人とパレスチナ人は混じり合い、この地域でよき隣人同士として共に生活する社会をつくるべきだと考えている（「パレスチナ問題」参照）。 だが、それへ行く道程で、まずはペレスの考えが実現することを願っている。
２月 ６日（木）
☆ 南米ウルグァイで大麻を合法化
今朝の朝日新聞国際面トップに「大麻OKで治安改善？」との見出しで、ウルグアイにおいて昨年12月10日に､大麻の購入や栽培を一定条件で認める法律が上院で可決、同24日に公布された、との報道があり、興味を持って読んだ。
新法律では、《 事前登録した18歳以上の国内居住者は､1人月40グラムまで薬局で大麻を購入出来、自家栽培も6株（収穫量は年480グラム）まで認められる 》とのこと。 目的は治安の改善である。 同国では《 国内の強盗事件は2005年の257件から12年には459件に急増。 殺人も1.4倍になった。 この間、大麻押収量は倍増し､3千万ドル（約31億円）に上ると言われる闇取引が麻薬組織を潤している。 治安悪化はこれら組織間の利権争いや､コカインなどさらに強い麻薬の中毒者増加によるものという見方が強い 》。 そして法律の狙いは、《 国内に約20万人いるとされている大麻使用者を麻薬組織から引き離して安全を確保し、同時に麻薬組織の密売収入を断って弱体化させることにある 》とのこと。
今回の法律成立には賛否両論がある。 国連薬物犯罪事務所は『（麻薬規制の）国際条約違反だ』との声明を出した。 一方で英誌エコノミストは昨年末、ウルグアイについて『麻薬取引が及ぼす害を劇的に減らすかもしれない』と書いた。 モンテビデオで麻薬中毒治療中の男性は､10年前に大麻の売人の勧めで麻薬に手を出したのが転落のきっかけだったと話し､『麻薬組織と接触せずに大麻が買える仕組みがあれば、こうならなかったかもしれない』と期待する。
私もこの法律を歓迎する。 それは以前、「大麻は危険な麻薬か？」に書いたように､大麻の害は『タバコが有害である』というのと高々同じレベルで､それ以上ではない、と考えるからである。 実際、オランダではマリファナなどのソフトドラッグの使用は禁止されておらず、個人使用を目的とした少量の所持は起訴されない。 そして大麻の条件付き非厳罰化をしてから、コカインなどのハードドラッグの使用者が減ったという。 また英国でも個人使用量相当の少量所持は取り締まりの対象外である。 また、大麻の少量所持は諸外国ではほとんどが罰金刑であるが、日本では刑事罰の対象なので、私はこれも罰金程度にすべきだと考えている。 このようなことから、私は今回のウルグアイの法律を歓迎し、それが好結果を生むことを期待する。
２月 ５日（水）
☆ 政治は「身内」で成り立っている
今朝の朝日新聞オピニオン面に､作家・橋本治の寄稿「黄門様がいる」が載っていて､面白く読んだ。
橋本は昨年暮れの特定秘密保護法が議会を通過する過程が『何かへん』だと感じていたという。 そして、石破自民党幹事長が国会周辺の反対デモについて、『大きな音を立てるデモはテロのようなものだ』との趣旨をブログで発信したことで､気がついたという。 《 つまるところ日本国政府は､国民が余分なことを言うのが嫌いなのだ 》。 つまり『政治のことは私たち専門家が決めますから、国民はどうか余分な心配、口出しをせずに黙っていて下さい』と言うのが政府のお偉方の偽らざる心情なのである。 そして、国民の「余分な口出し」ならば聞かないで放っておけばいいが、「身内」からの声はそうはいかない。
去年の秋のころ、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を訴え始めた。 《 「脱原発」の論理として、彼の言うことはそれほど目新しいことではない。 にもかかわらず、彼の言うことは政治の中枢に大きな影響を与えた。 元首相の発言にコメントする内閣官房長官は､明らかにうろたえていた 》。 「反原発」などの《 デモがいくら太鼓を叩こうと、それは「聞かないけどうるさいもの」としてしか処理されないの対して、「身内」であるような元首相の発言は、政治の中枢に激震を引き起こす。 『まるで水戸黄門じゃないか』と思ったが、きっとそうなのだろう 》。 面白い。
政治が「身内」という概念で成り立っているとすると、「無党派層」なる区分の意味が分かる.。 それは「親類付き合いをしない、今時の困った若い者」なのである。 そして《 『政治は身内により運営される』という考え方に従えば､大連立というのは『みんなが身内になればなんの問題もなくなる』 》ことである。 また、政治家は反対意見を持つ国民は「身内」とは思っていない。 だから特定秘密は外国に対してよりも、まずは「国民」に対して秘密なのである。
民主主義では国民の参加は必須だけど、政治家は《 『私たちに任せておけばいいのです。 あなたたちは､私たちを支持していればいいのです』と囁きかけるようになってしまった。 でもそれは「国民の政治参加」とは言わない。 「国民の政治動員」という、民主主義とは違うところで起こるもので､黄門様や黄門様の発言で揺れる将軍様のいる政治は、やはり現代のものではないだろう 》。
以上の議論は大分パロディ化されているが、真相をうまく突いており、共感するところも多い。
２月 ４日（火）
☆ 日米で株安連鎖
今夕の朝日新聞夕刊は第２面トップに、「日米で株安連鎖」の見出しで３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が前週末より326.05ドル（2.08％）安の1万5372.80ドルに急落したと報じていた。 ４日の東京株式市場もこれを受けて大幅安になり、テレビ・ニュースのよれば、日経平均株価が610円安で1万4千円ぎりぎりまで下がったとのこと。 これも、米国で量的金融緩和の縮小継続で、新興国から資金が逃げだして新興国景気の先行き不安になり、それに追い打ちをかける米製造業関連の指標の軟化を受けての動きだと言う。 私はこれら一連の動きに違和感を覚える。
大体が、米国の今の量的金融緩和策でFRBが数百兆円のお金を市場に流してきたことは、まともな金融政策と言えない､極めて異常なことである。 そして、米国の失業率が少し改善したことを受けて、その異常さから脱却すべくお金の流し方を少し減らそうとすると､途端に新興国からお金が逃げ出してその経済がおかしくなり、それにつられて米国を始めとする世界の株式市場で暴落が起きる。 どう考えてもおかしな話である。
私は、この事態の真の原因は、グローバル化した経済と主権国家が分立し各国別々に行われている経済・財政政策とのギャップにあると考えている。 地球国家の創成を待たなくとも、早く法人税率の統一・引き上げを実現して各国の財政を立て直し、世界を視野に入れたまともな統一経済政策を作り上げることが､当面の最善の策であると考える。
２月 ３日（月）
☆ 戦没者慰霊施設
今朝の朝日新聞社説のひとつは、「国立追悼施設 首相が決断さえすれば」として、安部首相宛に『靖国参拝はやめ、戦争で亡くなった軍人も民間人も等しく悼むための無宗教の施設を新設すると宣言してはどうか』と提案している。 趣旨としてはおおむね賛成する。 しかし、何も新施設を設けなくても、現存する千鳥ヶ淵戦没者墓苑はほぼその機能を備えている。 ただ欠けているのは戦没者一般を悼む慰霊碑である。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の折に国外で死亡した日本の軍人、軍属、民間人の遺骨のうち、身元不明で引き取り手のない遺骨を安置する施設である（ウィキペディア「千鳥ヶ淵戦没者施設」）。 墓苑には六角堂があり、昭和天皇から下賜された骨壺に収集された主な戦域の遺骨を少しずつ納め、それを全戦没者の象徴として安置してある。 また六角堂の地下の６つの納骨室および増設納骨室には、2013年5月の時点で35万8260柱の遺骨が安置されている。 そして2カ所ある入口には「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」と記した標石がおかれ、苑内には「昭和天皇御製の碑」と「今上陛下御製の碑」がある。 また墓苑の行事としては例年5月に厚生労働省主催で新たに収納した遺骨を納骨する「拝礼式」があり、秋には千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会が主催する「秋期慰霊祭」が執り行われ、いずれも皇族や内閣総理大臣､関係国務大臣、関係国からの特命全権大使、遺族代表などが参列し､献花などを行うのが慣例になっている。 そのほかにも、一年を通じて各種団体、仏教・神道・キリスト教等の各種宗教団体も、墓苑を管轄する環境大臣の許可を得て行事を行っている。
これで見ると、現在の千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、国立追悼施設としてすでに機能しているようである。 だがこれはあくまで「国外で死亡した戦没者」のうちで「引き取り手のない遺骨」を納骨するための施設であって、対象が限られている。 たとえば海外で亡くなっても身元が分かって遺骨が引き取られた人は入っていないし、国内で空襲で亡くなった人たちも入っていない。 その意味で戦没者一般を追悼するには不十分である。 また、今は礼拝は六角堂でなされるが、ここで戦没者一般を代表させるのはちょっと引っかかる。
私は苑内に新しく、あらゆる戦争で命を失った戦没者を追悼する「戦没者慰霊碑」をつくり、そこを礼拝の施設にするのがよいと考える。 米国アーリントン国立墓地でも、外国要人などが訪問し献花するのは象徴的な「無名戦士の墓」であるが、墓苑でも慰霊碑にその象徴の役割を持たせるのである。 それは「不戦の誓い」をするにもっともふさわしい場所である。
２月 ２日（日）
☆ タイ王国の政治情勢
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で､柴田直治・国際報道部機動特派員の「アジアの選挙と混乱 それでも進む民主主義」との表題の文章が載っていて、興味深く読んだ。
文章は《 バンコクでは異常が日常になっている。 タイのインラック首相の退陣と兄のタクシン元首相の影響力排除を求める反政府派が首都の完全封鎖を宣言するなかで、きょう総選挙が実施される 》で始まる。 タイでは2013年11月25日から、反タクシン派野党民主党のステープ元副首相が主導して大規模なデモを組織し､混乱が続いた。 そこで、タクシン元首相の妹のインラック首相は、12月9日に事態収拾のため下院を解散して総選挙を行うことを表明、国王も同意して議会解散の勅令に署名し、2014年2月2日に総選挙実施が決まった（ウィキペディア「2013年タイ反政府デモ」参照）。 この総選挙実施は国軍や国際社会も支持したが、ステープは徹底抗戦を表明し、反政府デモ隊が立候補受付を妨害したりして､総選挙のプロセスをなかば崩壊させている。
タクシン派はタクシン元首相の在任中の政策もあって、タイ北部や貧困層の多いタイ東北部で強く支持されている。 そして、野党・民主党はこのところの選挙で連敗しており、総選挙で勝てる見込みはない。 そこで反政府デモ参加者らは､選挙を拒み、インラック首相の即時退陣、反タクシン派主導の「人民評議会」設置、民選の下院を廃止し、選挙によらない利益団体の代表からなる「人民議会」設置などを求めているとのこと。
この反タクシン派の主張は、どう考えても理がないように思える。 柴田は野党びいきのタイ人ジャーナリストに『野党は勝ち目がないから選挙に参加しない。 政党として自殺行為ではないか』とぶつけたが、話がかみ合わなかったとのこと。 しかし、そのタイ人ジャーナリストも『この10年で地方や貧しい人々が政治意識に目覚めた』とし、それがタクシンの政策の結果であっても『タイの民主主義は進展した』と認めるという。 『連敗中の総選挙を避けつつ、政権打倒を果たしたい民主党は12月21日、民主主義と議会主義を放棄して、総選挙をボイコットすることを正式に決めた』（上記ウィキペディア記事）など、タイの混乱はひどいものであるが、それでも民主主義は着実に根付き、進んでいると見てよいだろう。
２月 １日（土）
☆ 国境をまたぐ大型企業買収
今夕の朝日新聞夕刊第５面「ニュースのおさらい」欄は、「日本企業の大型買収 相次ぐ」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
記事は《 飲料大手のサントリーホールディングス（HD）が、米国のウイスキー会社（「ビーム社」）を１兆6500万円で買収すると決めました 》で始まる。 この買収金額はサントリーの1年間の売上高に匹敵する巨額である。 サントリーはこの数年、海外企業の買収を積極的に進めてきた。 2009年にはフランスの飲料会社「オランジーナ・シュウェップス」を3千億円で買い、昨年は､子会社が英国の大手製薬会社の清涼飲料部門を2100億円で買ったとのこと。 海外を目指す理由は、日本では今後、高齢化が進んで人口も減り､売上高を増やすのが難しくなり、人口が増え高い経済成長が見込める海外の方が期待できることによる。
このような買収劇は他の日本企業でも盛んに行われている。 昨年７月には､ソフトバンクが米国３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」を１兆８千億円で買い、武田薬品工業はスイスの製薬大手に１兆１千億円を投じた。
《 かって日本から海外に出る場合、トヨタ自動車やホンダなどの自動車、ソニーやパナソニックなどの家電商品のように、自社のブランド名で進出するのが一般的だった。 ただ、海外でゼロから日本ブランドを売り込むのは､時間と手間がかかる。 最近は､有名ブランドを持つ海外企業を買収する手っ取り早い方法が増えている 》。 ただ、このような海外有名ブランドを持つ企業を買収して海外に進出すると、日本企業もその「国籍」が次第に曖昧になってくる。
このような大型買収はもちろん日本だけの話ではない。 昨日朝の朝日新聞経済面には、米グーグルがスマートフォンを手がける子会社「モトローラ」を中国のレボノグループに売ると発表したとの報道があった。 これもグーグルがモトローラの多くの特許を手元に残したままで売り、レボノは知名度の高いモトローラのブランド名を手に入れるという、両者の思惑の重なった取引だそうである。
これらの事象から見えてくるのは、今日、大企業はすべて国境を超えて発展し、国籍も曖昧になって世界を一体とみて経営する時代になってきていることである。 ところが政治がまったくそれに追いつかず、主権国家に分立し、法人税率の引き下げ競争に走って収入不足におちいり、財政赤字が定着して苦しんだりしている。 早く政治体制を立て直し、地球国家はまだ遠い夢であるとしても、協調して法人税率を統一・引き上げを行うなど、出来るところから行う事が急務であると考える。
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