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つぶやき日誌2014-01
掲示板「地球サロン」
これは2014年1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１４年 ２月
２月 １日（土）
☆ 国境をまたぐ大型企業買収
今夕の朝日新聞夕刊第５面「ニュースのおさらい」欄は、「日本企業の大型買収 相次ぐ」の見出しの記事を載せていて、面白く読んだ。
記事は《 飲料大手のサントリーホールディングス（HD）が、米国のウイスキー会社（「ビーム社」）を１兆6500万円で買収すると決めました 》で始まる。 この買収金額はサントリーの1年間の売上高に匹敵する巨額である。 サントリーはこの数年、海外企業の買収を積極的に進めてきた。 2009年にはフランスの飲料会社「オランジーナ・シュウェップス」を3千億円で買い、昨年は､子会社が英国の大手製薬会社の清涼飲料部門を2100億円で買ったとのこと。 海外を目指す理由は、日本では今後、高齢化が進んで人口も減り､売上高を増やすのが難しくなり、人口が増え高い経済成長が見込める海外の方が期待できることによる。
このような買収劇は他の日本企業でも盛んに行われている。 昨年７月には､ソフトバンクが米国３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」を１兆８千億円で買い、武田薬品工業はスイスの製薬大手に１兆１千億円を投じた。
《 かって日本から海外に出る場合、トヨタ自動車やホンダなどの自動車、ソニーやパナソニックなどの家電商品のように、自社のブランド名で進出するのが一般的だった。 ただ、海外でゼロから日本ブランドを売り込むのは､時間と手間がかかる。 最近は､有名ブランドを持つ海外企業を買収する手っ取り早い方法が増えている 》。 ただ、このような海外有名ブランドを持つ企業を買収して海外に進出すると、日本企業もその「国籍」が次第に曖昧になってくる。
このような大型買収はもちろん日本だけの話ではない。 昨日朝の朝日新聞経済面には、米グーグルがスマートフォンを手がける子会社「モトローラ」を中国のレボノグループに売ると発表したとの報道があった。 これもグーグルがモトローラの多くの特許を手元に残したままで売り、レボノは知名度の高いモトローラのブランド名を手に入れるという、両者の思惑の重なった取引だそうである。
これらの事象から見えてくるのは、今日、大企業はすべて国境を超えて発展し、国籍も曖昧になって世界を一体とみて経営する時代になってきていることである。 ところが政治がまったくそれに追いつかず、主権国家に分立し、法人税率の引き下げ競争に走って収入不足におちいり、財政赤字が定着して苦しんだりしている。 早く政治体制を立て直し、地球国家はまだ遠い夢であるとしても、協調して法人税率を統一・引き上げを行うなど、出来るところから行う事が急務であると考える。
２０１４年 １月
１月３１日（金）
☆ 東大が推薦入試
今朝の朝日新聞教育面には､東京大学が2016年度から始める推薦入試の概要を公表したとの報道があり、内容の説明と解説があった。
記事は《 特定の分野や活動で突き抜けた才能を持つ「スーパー高校生」を全国から集めて育て、学部教育を活性化させる狙いがある 》とのこと。 《 『本当に卓越した能力のある人をとりたい』『特別な能力を引き出す､特別な教育をしたい』 》と記者会見で東大幹部は繰り返したそうであるが、私は賛成できない。 その理由は、「卓越した能力を選抜出来る入試」や、「特別な能力を引き出せる特別な教育」などはあり得ないと考えるからである。 といって、現在の東大の入試がよいとは毛頭考えない。
私はそもそも、マルバツ式、空欄記入式や選択式の試験で、受験生の考える力を始めとする真の能力を判定できる筈がないと思っている。 そしてその意味でやはり、旧制東大であったように、試験は答案を記述する方式にするのがよいと考える。 そうすることで、問題を的確に把握し、要点を必要かつ十分に纏めて解答する能力が判定でき、さらに記述の端々からそのその問題を含む広範な知識と理解を持つことまで見て取れる。 もちろん、独創性など､この種の入試でも取り出すことのできない本質的能力はあるが、そこまで入試で見るのはもともと無理だと思っている。
現在の入試が記述式でない最大の理由は、受験生が多すぎて採点出来なくなる事だろう。 そこで入試を旧制東大のように、学科別に行うのがよいと考える。 そうすれば、試験科目もその学科に合わせて設定出来る。 私が1950年に旧制東大理学部物理学科に入ったときは、物理学科の定員はたしか30人であった。 そして、試験科目は、数学、物理学、化学、外国語（２カ国語）の４科目で、問題は１科目について４問程度、もちろん記述式である。 これならば、受験生の数は高々200人程度で、問題を出す先生も自分で出した１問につき、きちっと理解の程度を読み取って採点することが出来る。 そして受験科目も専門に近い科目だけで済むので、高校で全ての科目に高得点をとる「受験秀才」を目指す必要もなくなる。
とにかく、卒業後に飛躍する本当の能力を見いだす入試などはあり得ないと考える。 となると、旧制東大のように入試を学科別にし、何事にも基礎となる問題把握と的確な解答能力を判定できる記述式入試を行うのが最善であろうと考える。
１月３０日（木）
☆ 学習指導要領の解説改定
昨日の朝日新聞第３面に「教科書指針 「尖閣・竹島は領土」」との見出しで、中学・高校向け学習指導要領の解説が28日改定され、竹島や尖閣諸島について《 中学社会や高校地歴・公民で「わが国固有の領土」と教え、日本編入の経緯なども触れることになった 》とのこと。 私はこれはまったくの愚行であると考える。
このような孤立した無人島も全てどこかの主権国家の領土として区分けするようになったのは、いわゆる近代国家の成立後のことに過ぎず、それ以前はこれらの島々はどの国の漁民も自由に行き来し、また近くを通る船乗りが目印に使って便利にしていただけであった。 したがってどの国であれ、これらの島々を「固有の領土」とする主張はまったく根拠を持たない。
その上、これらの島々は無人島でそれ自体に価値があるわけでなく、国民感情を除けば、その周辺の漁業権や鉱物資源といった経済的価値があるだけであり、それらは関係国の話し合いで解決する話である。 したがって、どこの国に属するかは決めずにおくのが最善の方策である（地球国家論本論の「竹島および尖閣諸島」参照）。 将来の地球国家創成を考えれば、どの地方自治体「国」の範囲に含めるかなどはますます小さい問題になる。
現在はまだ主権国家分立の世界であって、竹島や尖閣諸島の帰属は各国の国民感情にすごく敏感な問題である。 従って今回の安部政権の措置は、元来意味の無い問題をことさらに取り上げて各国の国民感情を刺激し、摩擦を大きくするだけで､愚の骨頂と言わざるを得ない。
１月２９日（水）
☆ 安倍首相と憲法
去る25日の朝日新聞「天声人語」を面白く読んだ。
その「天声人語」は《 きのうの安倍首相の施政方針演説で、へえと思ったのは次のくだりだ 》で始まる。 そのくだりは『自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが､世界に繁栄をもたらす基盤である』というものである。 そして首相は『こうした基本的価値を共有する国々』と連繋を深める、と続ける。 一見、当たり前に聞こえるが、これは少なくとも自民党の「日本国憲法改正草案」とは異質である。
天声人語子の指摘によると、自民党の草案では、いまの憲法は「西欧の天賦人権説」に基づいているとの理由で､（従って日本の国情に合わないとして、）基本的人権の条文を大きく変えたのだそうである。 つまり、現行憲法の第九十七条『この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』をあっさり全文削除し、前文の「人類普遍の原理」も削ったのだそうである。
安部にとっては、憲法は権力者を縛るものではなく、国民にそのあり方を指示する道具である。 従って「永久の権利」としての「基本的人権」などは目の上のたんこぶ以外の何ものでもない。 だから憲法尊重擁護義務でも、現行憲法では第九十九条で、天皇を始めとする公務に携わるものはこの憲法を尊重し擁護する義務を負う、としていたのに対し、自民党草案では相当する条項の対応文章の前に『全て国民は､この憲法を尊重しなければならない』との項を差し込み、自民党憲法が縛りたい対象が為政者よりもまず国民であることをはっきりさせている。
安部はこうして、その国家中心主義的心情に従って、国民主権に基づく戦後民主主義体制を一気にひっくり返そうとしている。 安部がその心情を具体的に表す以前に行われた衆参両院の選挙で自公与党に多数を与えたのは国民の誤りではあるが、そのような誤りが今後起こらないようにする最善策は、やはり参議院議員選挙制度の改革をして、与野党の枠に縛られない一般市民の無党派議員の集まりがキャスティングボートを握る参議院をつくることにあると考えている。
１月２８日（火）
☆ 安倍首相の靖国神社参拝
今朝の朝日新聞は第１面トップに「「あす靖国参拝」切れた日韓の糸」との見出しで､安倍首相の靖国神社参拝が外交に及ぼした影響を取り上げ、第２面にわたってその経過と背景を詳しく報じていた。
靖国神社に参拝すれば韓中両国が反発することは明らかだったし、「失望」表明は想定外だったとしても米国が快く思わないことも分かっていただろう。 それにもかかわらず、安倍首相は何故、あれほどまでに靖国神社参拝に執着したのであろうか。 私はやはり、それは安部の国家主義的心情にあるのではないかと考える。
すなわち、安部から言えば、時の政府が表す国家がまずあって国民はそのもとで一丸となるべきものである。 従って、国は国民の総意で運営すべきものとする戦後民主主義は安部のもっとも厭うものである。 だから、たとえ「不戦の誓い」を口実にするにしても、「国」に殉じた（と時の政府が認定した）「戦没者」を祀る靖国神社に参拝することに意味があるのであって、戦没者一般を弔う「千鳥ヶ淵戦没者御苑」ではいけないのである（「アーリントン国立墓地」参照）。 私は、そのような心情の安部が首相の座に居座ることは日本の将来に対し極めて有害であると考え、その一日も早い退陣を望むものである。
１月２７日（月）
☆ 中国の「新公民運動」
今朝の朝日新聞国際面には、「中国人権運動家に実刑」との見出しで、《 中国憲法が認める権利の実現を目指す市民運動「新公民運動」の中心メンバーで、公共の秩序を乱した罪を問われた許志永被告（40）に対し、北京市第1人民法院（地裁に相当）は26日、懲役4年の実刑判決を下した 》との記事があった。 《 判決は、許氏が教育差別への抗議活動や公務員の資産公開要求の街頭活動を仲間と計画して呼びかけ、現場で当局者ともめ事を起こしたとする証言などを列挙、検察の主張を全面的に採用する形で「群衆を集める行為の主犯分子」とした上で､『法律が公民に認める権利の範囲を無視して民衆の関心のある話題を利用して（集会を）組織し、治安当局の職務を妨害し公共の秩序を乱した』とした 》。
《 新公民運動は､言論や集会の自由など憲法が定める範囲内で市民の権利を訴えようとする運動で 》で、許らは意識的に穏健な主張を掲げた。 しかし、習近平政権は、政府に不満を持つ人々のネットワークの広がりを断固、封じ込めていく姿勢を示し､《 徹底的な弾圧で応じた 》。
中国にも一応は憲法がある。 そして憲法は権力者もそれに従う、いやむしろ権力者を縛るのが本来の姿であるが、中国では中国共産党がその上に立つ権威であって、憲法条文の解釈・運用は党が決めるものとなっている。 実際、今回の件でも、教育差別への反対や公務員の資産公開などを要求する街頭活動は、『民衆の関心のある話題を利用して（集会を）組織し、公共の秩序を乱した』としており、民衆が何かに関心を表明して集まり行動することは、憲法の定める言論・集会の自由の枠外だとの解釈を押しつけている。
現在の中国政府の国家目標は中国共産党の一党独裁体制の永久維持にあり、民衆の間に不満の表明が広がれば、民主化の要求が高まって体制を揺るがしかねないとの危機感があって、今回の強硬措置に出たものと考えられる。 しかし、一党独裁体制はもともと「国家主権絶対神話」に頼ってつくられ、一国内だけでしか成り立たない制度であり、将来は当然無くなる運命にあるものと考えている。
１月２６日（日）
☆ 籾井NHK新会長の記者会見
今朝の朝日新聞は第１面中程にこのほどNHK会長に就任した籾井勝人の記者会見を大きく取り上げ、第３面に詳しい解説、第38面（社会面）に会見の主なやりとりの記載があった。
籾井は従軍慰安婦問題について、《 『戦時中だからいいとか悪いというつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと』 》として、《 『戦争していた国すべてにいたということか』との質問に対し、『韓国だけにあったと思っているのか。 戦争地域にはどこにでもあったと思っている。 ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。 ヨーロッパはどこにでもあった』と答える。 そしてさらに『慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。 だが､従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。 会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。 お金をよこせ、補償をしろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。 おかしい』と言う。
籾井はそのほかにも、放送法を遵守するとは言いつつも、領土問題では日本の立場を国民にきちっと理解してもらう必要がある、国際放送でも明確に日本の立場を主張するのは当然、などと政府の立場にすり寄る姿勢を明らかにしている。 新聞には、籾井発言が安部政権の主張と重なる部分も少なくないとして「中立・公平性に疑問の声」と報ずるが、私はそれ以上に、慰安婦問題についての発言だけでも籾井の人権感覚の無さ、識見の低さをつぶさに露呈するもので、とても天下の公器たるNHKの会長になる素質・資格はないものと考える。
１月２５日（土）
☆ 地方自治体「国」の人口下限
私の地球国家論では下部組織の地方自治体として「国」を想定し、その区分けには「文化の多様性」を保証するために多くは現在の主権国家相当のものと考えたが、その規模は人口で１千万人から数億人の地域とした。 しかし、民族や文化的まとまりで｢国｣をつくるには１千万人という下限は高すぎるような気がしてきた。
例えば、ヨーロッパで考えると、北欧諸国ではスエーデンの８百万人はかなりこの数字に近いが、デンマーク、ノルウェーはともに約５百万人、フィンランドは４百万人でともに下限の半分くらいである。 またアイルランドは約350万人、スイスが650万人など、軒並み上記下限を下回る。 だからと言って、これらの｢主権国家」はそれぞれ民族、文化に固有性があり、｢文化の多様性の保証」の面から言ってもどこかと合併しなければならない理由は考えられない。
またさらに、最近｢国民総幸福」などで話題にあがるブータン王国の人口は約70万人であるが、地球国家の地方自治体としては、ここも一つの｢国」として考える方が適当であろう。 また米国のハワイ州は人口136万人であるが、ここも地理的条件を考えれば、一つの｢国」をするのがよいと考える。
これらを考え合わせて、今では私は人口についてはあまり固く考えずに、１百万人程度の人口があれば、柔軟に考えて地方自治体「国」を作るのがよいと考えている。 ただし、その考えのもとでも、中央アメリカのグアテマラからパナマまで並ぶ６か国などは言語も同一で人工的国境で分けられているだけなので、当然統一して一つの「国」にすべきであり、パレスチナ地域もイスラエル国境は人為的なものなのでひとつに纏めるべきである、という考えは変わらない。
１月２４日（金）
☆ 国内紛争と「常設国連軍」の必要性
最近の世界は国際紛争もあるが、それよりも国内紛争の方が目立つ。 今朝の朝日新聞国際面も、見出しだけ拾っても「南スーダン 停戦合意か」、「ウクライナ 衝突激化」、「シリア きょう直接協議」、「非常事態宣言のタイ」と国内紛争の報道で埋め尽くされている。 その原因は、これらは「主権国家」であって、「国家主権絶対神話」のもと、より高い価値観による国際社会の「介入」を拒否して、国内だけで力で解決しようとしているところにある。
地球国家創成の暁は、その３大基本理念の１つ、「文化の多様性の保証」のもと、地方自治体「国」は広範な自治権を持つ。 しかし、それは同じく基本理念の１つ「人権と自由の保障」で枠付けされた中で自由・自治であって、何でも許される訳ではない。 例えば「世界人権宣言第21条」によって「民主的」でなければならず、「国」の政治体制として「一党独裁」などは許されない。 そして､そのことは「国」の上部機構として力と権威とを持つ地球国家が存在することで保証される。
現在の世界にはまだそのような「権威」がないので、国際社会がある国の国内紛争を解決しようとしても、「国家主権絶対」の壁に跳ね返されて、実効ある手が打てない。 それに対する一つの対策は、国連の「力」を強めることで、具体的には「常設国連軍」を創設し、例えば内戦状態の国に対してはそう認定して十分強力な国連軍を派遣し、内戦当事者双方に停戦を強制することである。 その意味で「常設国連軍」の創設は喫緊の急務である。
１月２３日（木）
☆ 法人税率問題
今朝の朝日新聞は第１面下部に、「法人税率の下げ、首相「年内着手」」の見出しで、安部首相が､世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式での基調講演で、法人税の実効税率引き下げに踏み込む考えを表明する、との記事を載せていた。 《 事実上の「国際公約」と位置づけ、世界の経済界の代表者らに日本への投資を訴える 》とのこと。
私はこれは間違った政策であると考える。 地球国家論要目中の「法人税」でも述べている通り、現在の世界の先進国はほとんどが財政赤字の困難を抱えている。 そしてその元凶の一つが法人税率の「引き下げ競争」にあると考える。 すなわち、法人は世界で膨大な所得をあげているにもかかわらず、世界を運営するための応分の負担をしていないところに世界的な財政赤字の危機がある。 従って､それに対する最善の処方箋は、世界で法人税率を統一し、それを引き上げることである。 地方法人税を含めた実効税率は、新聞記事によれば、現在の日本（東京都）で、38.1％で、これは米国（カリフォルニア州）の40％超につぐ高さで、４月から震災復興の法人増税の廃止で35.4％に下がるが、それでも世界的にはまだ高いとのこと。 しかし、私は法人税のかかる所得は（減価償却まで含む）必要経費を全て差し引いた後の純粋の所得であるから、実効税率は50％程度が妥当であろうと考えている。
もちろん、現在の世界は「国家主権絶対神話」の下にあり、全ての「主権国家」は「犯すことの出来ない財政主権」を持っている、とされているので、法人税率の統一は容易ではないであろうが、世界で経済・財政が円満に回るようにするために、最初から問題外とせず、何とか話し合いの糸口だけでも探ることは出来ないであろうか。 わざわざ国際会議で引き下げ競争への荷担を宣言するなど、愚の骨頂である。
１月２２日（水）
☆ Ｆ．フクヤマの「歴史の終わり」
昨日の朝日新聞夕刊の文化面には､文芸／批評欄に米国の政治学者、フランシス・ヨシヒロ・フクヤマの著書「歴史の終わり」を軸に、フクヤマの来日を機にその考えを聞いた、という記事があり、興味を持った。 フクヤマは父親が日系二世、母親が日本人の日系三世である。 著作「歴史の終わり」ないしはフクヤマの歴史哲学については､ウィキペディア：「歴史の終わり」に詳しい。
「歴史の終わり」は1992年に出版された。 「歴史の終わり」とは、1991年のソ連崩壊をもってイデオロギーの対立はなくなり、民主主義と自由経済が社会制度として無期限に維持される、という仮説である。 つまり、現在の世界がまだこれ一色になっていないとしても、『人類の政治制度はリベラルな民主主義に収斂していく』、というものである。
彼の説では、現在のリベラルな民主主義を可能にしたのは「近代国家」「法の支配」「政府の説明責任」の３つの制度であるが、これらは必ずしも同時に発展するものではない。 例えば、「近代国家」は紀元前3世紀に中国の秦王朝で､初めて個人的な関係と切り離された大規模の官僚制度が成立したことで形成された。 また、「法の支配」は11世紀に起きた聖職者の叙任制度で教会が皇帝に勝ったことが大きいとする。 そしてこれらの制度は同時にではないとしても着実に地歩を固めてきて、現在の世界の先進国を貫く政治理念となっている。
『この考えは今でも変わらないか』との聞き手の問いに対し､フクヤマは『変わりません。 冷戦構造下と違うのは、リベラルな民主主義に代わり得るものとして、経済的にはパワフルは中国や、イスラム原理主義が台頭したことです。 ですが、いずれも持続可能ではない』と答えている。 私はむしろ、中国についてはその制度が現在の領域外に広がる可能性がないことを挙げ、イスラム原理主義についてはそれがイスラム教徒でない人々に広がる普遍性を持たないことを挙げたい。
いずれにしても、私の考える地球国家はこの意味での「リベラルな民主主義」を基本としている。 その意味で､フクヤマの考えには共感するところが多い。 さらに深く考えてみたい。
１月２１日（火）
☆ 日中韓の間の歴史問題
今日の朝日新聞夕刊「時事小言」欄で、藤原帰一・東大教授の「歴史問題 「国民の物語」を超えて」を面白く読んだ。
藤原は《 歴史問題をめぐる対立が続いている 》で始める。 日本と韓国、中国との対立である。 そしてこの対立でどの国も《 変わるべきは相手の方だ。 自分の側は毅然として立場を堅持すればよいだけだと考える点で共通している.。 逆に言えば、自分のほうが変わる必要があるとは思っていない。 問題の責任が相手にあるとお互いに考え、どちらも自分の立場を変えようとしないのだから、紛争の長期化は避けられない 》。
そして、それを認めた上で、《 私は安倍首相による靖国神社参拝は愚かな選択だったと考える 》という。 《 政権が発足したときから第２次世界大戦における日本軍の行動を安倍首相は正当なものとして評価しているのではないかという疑いが中韓両国ばかりでなく欧米諸国にも見られたが、靖国参拝はその疑いに根拠を与えてしまった。 戦争責任者も合祀されている神社に参拝したのだから、不戦の誓いを訴えても効果は乏しい。 過去の正当化によって現在の日本が信用を失う危険が生まれてしまった 》。 確かにその通りで、私の感じもよく代弁している。
そして、藤原は《 日本でも中国でも韓国でも、歴史問題をめぐる論争が自国の犠牲者に焦点を当て、他国の犠牲者を見る視点が乏しい 》と指摘する。 《 それぞれの国民にとって､国民の受難に目を向けない戦争の記憶は誤ったものに過ぎない 》。 それは日本国民にとっては広島・長崎であり、韓国民にとっては従軍慰安婦であり、中国国民にとっては南京大虐殺である。 かくして、《 中国、韓国、日本のそれぞれが、国民の物語のなかで戦争を語り､相手が自分の経験を無視していると非難を加えるという構図 》が生まれる。 そこで藤原は､違う視点から見た戦争を知る必要を語る。 《 どちらの主張が正しいかの選択でなく、国境を超えた視野から戦争を捉える視点こそが求められるからだ 》。 その限りにおいて、私も同意する。
ただ、私が全面的に賛成出来ないのは、この議論には日本、韓国、中国という主権国家に分割された世界がこのままずっと続くという世界観が前提にあるのを見るためである。 この種の歴史問題も、その根本的解決のためには、「国家主権絶対神話」に守られた「主権国家」を発展的に解消する地球国家の創成が必要であると考えている。
１月２０日（月）
☆ 秘密保護法と国家機密
昨日のつぶやきで種にした長谷部東大教授と杉田法政大教授との語り合いで、秘密保護法に賛成した長谷部の言い分は、立憲主義を守らない外国から自由で民主的な日本の現在の政治体制を守るため、特別に保護されるべき秘密が外にもれないようにするために必要、というものだった。 それならば、「外国」が存在しない地球国家では秘密保護法はつくられないかというと、話はそれほど簡単ではなさそうである。
と言うのは、秘密保護法が国家機密を守るのは、外国に対してよりも自国民に対してであるように見えるからである。 その典型例が沖縄密約問題である。 1972年の沖縄返還に際して､本来 米軍が負担すべき沖縄の現状復帰補償費400万ドルを日本側が肩代わりするという秘密合意は、締結後30年経って米国では秘密が解除され、情報公開でその存在が明らかになった後も自民党政権は否定し続け、民主党への政権交代で初めてその存在が認定された。 この場合は秘密を漏らしてはいけない相手は明らかに日本国民であって、外国ではない。 地球国家が出来ても、官僚やそれに乗る政治家はやはり地球人一般に公開したくない秘密をつくり、それを保持しようとするだろう。 従って、情報公開についてはやはりきっちりした仕組みをつくる必要がある。
現在の日本は特定秘密保護法だけが出来て、米国などに比べても情報公開の仕組みがすこぶる不備であう。 少なくとも、全ての情報は30年後には公開することを原則とすると定め、その際に例外とするかどうかを判断するのは当事者である内閣ではなく、政府・官僚とは完全に独立した第三者機関とすることが最低限 必要である。
１月１９日（日）
☆ 特定秘密保護法をめぐって
今朝の朝日新聞は第１面、第３面、第４面でこの法律に賛成した長谷部恭男・東京大学教授（憲法学）と反対する杉田敦・法政大学教授（政治理論）の語り合いを載せており、興味を持って読んだ。
長谷部はまず、秘密法に賛成したのは国を守るため、具体的には日本国憲法の基本原理である立憲主義を守ることだという。 杉田もいうようにこれは解りにくい説明である。 そこで長谷部はさらに敷衍して､中国や北朝鮮のように立憲主義の考えを持っていない国々から憲法の定める自由で民主的な現在の政治体制を守るために、特別に保護されるべき秘密が外に漏れないようにする必要があるのだという。
確かに我々がこの秘密法に反対するのは、これを安部政権と結びつけているからだ、との面はある。 だが杉田がいうように、『板前さんが包丁を持っていても心配ありませんが、こわもての人が持っていると恐ろしい』というのも確かである。 これに対し､長谷部は『秘密法は多くの先進諸国が持っているありふれた制度のひとつであり』、『包丁の持ち主はいずれ代わるものだから』、『政権のありようとは別に、純粋に法技術的な観点から判断されるべき』だという。 話は解るが、同感とはならない。
もちろん長谷部は、昨年暮れのつぶやきでも言ったとおり、憲法96条改定に反対する「96条の会」の発起人で、集団的自衛権の行使容認には大反対という､安部政権には反対の立場の人間であるから、秘密法に賛成するのは､確かに純粋な学問的立場からの意見であろう。 なお、安倍首相の靖国神社参拝で首相が『国のために戦い､尊い命を犠牲にした御英霊に哀悼の意を捧げる』としたことに対し、長谷部が『靖国にまつられている人たちは、戦前の憲法体制を守るため、つまり今の日本とは「別の国」を守るために死んでいった。 参拝は当然だという首相の論理は相当あやしい。 「国を守る｣といっても私と首相とはまったく違います』というのは面白い指摘で、私もなるほどと思った。
いずれにしても、秘密法は拙速につくられた法律で、秘密保護と対になるべき情報公開関係の法律があまりに不備である。 長谷部は『秘密法ができたから状況が悪くなるわけではないということです。 いずれにしても秘密法の運用基準づくりはこれからの課題です。 いま言えるのは、情報公開も秘密保護も､判例の蓄積も含めて実践を積み重ねる中でよりよい方向に持っていくしかない、ということです』というが、そう出来るかどうか心許ない。 長谷部らの奮起に期待したい。
１月１８日（土）
☆ １人別枠方式の理屈
今日は、昨日の朝日新聞オピニオン面耕論のなかの、久間章生・元衆議院議員の論を取り上げる。 見出しは「基準作りはあくまで立法」である。
久間は《 先日、かって最高裁の判事だった友人と国会の定数是正訴訟の話をした。 『投票価値の平等を厳しく求め、１人別枠方式はおかしいとした判決は理屈が通らない』と言ったら､『他の基準が示されてないなか一票の格差を問われれば､平等にしなければならないと、判事は言わざるを得ない』という。 なるほど。 国会議員も投票価値を巡る司法の判断を非難するだけじゃいかん。 一人一票だけが選挙の原理ではなく、別の基準もあることをしめさなければダメだ。 そう思ったわけです 》で始める。
久間は《 基本は､地方自治がある以上、人口がいかに少なくても地域を代表する最低限の政治家が必要だということだ 》という。 だから､地方自治の単位として定着している都道府県を基礎にして、別枠としてまず１人ずつ定数を配分し､残りを人口比例で決める、というのがその理屈である。 ただ､久間もこの基準が出来てから20年が経ち、人口の格差が開く一方な現在、新たな基準を示す時期が来たのかもしれない、と認める。
久間が《 必要なのは､政治についての哲学だ。 まず、国会議員の役割は何かを考え、どういう選出法が合理的かを議論する 》というのは一応もっともである。 《 基準をつくるのは、あくまで立法 》であって､司法の仕事ではない、というのもその通りだろう。 しかし、久間は《一人一票以外の基準はあると思う 》というだけで、新しい基準について何も具体案は示さない。 久間は《 都市化と過疎化に見合う選挙制度 》というが、それが新しい基準を必要とするものとは思えない。 私はやはり昨日も触れた「最善の政治体制」に従って、衆議院は別枠などの小細工なしで小選挙区制を主体とした選挙制度をとるのがよいと考える。
１月１７日（金）
☆ 一票の格差と最高裁判決
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「「違憲」と言えぬ最高裁」との題で、森野俊彦・元福岡高裁部総括判事、久間章生・元衆議院議員と作家の黒木亮の３人の論が載っていて、面白く読んだ。 ここでは森野の論を取り上げる。
森野の論には「「巨大与党」でもひるむな」との見出しがついていた。 森野は福岡高裁の裁判長だった2010年、2009年の衆議院選について『1人別枠方式は憲法の投票平等の要請に反し、制定当時から違憲だった』と判決した人物だそうである。 そして森野はまず《 一昨年の衆院選の「一票の格差」訴訟で、昨年11月に最高裁が前回同様に「違憲状態」として、選挙無効の請求を棄却した判決にはがっかりしました 》で始める。
2012年の衆議院選挙については、高裁とその支部のうち13が「違憲」、２つが「違憲状態」の判決であった。 最高裁の上記「違憲状態」の判決は明らかに後退である。 その結果、2013年の衆議院選挙ではこれにならって、高裁とその支部での判決で「違憲」が３、「違憲状態」が12と逆転した。
森野は《 最高裁が態度を軟化させたのは、巨大政党が当分続く見通しの下で違憲判決に踏み切っても、抜本的見直しの実現性は低いという無力感やあきらめが支配したのではないでしょうか 》という。 それが本当ならばちょっと情けない気がする。 《 政府・与党の権力が大きくても、最高裁は憲法の番人としてチェック機能を果たしてほしいですね 》という森野のしめくくりに大いに同感する。
ところで、現在の与党は確かに衆参両院で過半数の議席を占めるが、それは両院の選挙で過半数の得票を得たわけではなく、両院いずれも小選挙区を主体とした選挙制度という不備によったものである。 せっかく２院制の議会を持ちながら､衆参両院で絶対多数議席を持つ巨大与党の存在は弊害である。 私は要目の「最善の政治体制」で述べたように、衆議院は「決定できる政府」をつくる母体として小選挙区を主体とする選挙制度で選ぶのがよく、参議院は民意分布をできるだけ詳細に反映するように小選挙区制の対極である全国区比例代表制の選挙制度で選び、立候補団体への制限を取り払って、与野党の枠に縛られない一般市民が多数選出され、それからなる無党派議員の集まりがキャスティングボートを握るようにすれば、巨大与党も参議院では議席の過半数を得ることが出来ず、弊害が防がれると考えている。
１月１６日（木）
☆ 東京のホームレス
今朝の朝日新聞東京面は、連載記事「2014知事選 足元から」の②として「ホームレス」を取り上げていた。
記事は池袋のとある公園での、池袋を拠点するNPO法人「てのはし」が11日午後に行った炊き出しに《 234人の列ができた。 気温は5度 》の記述から始まる。 《 「てのはし」は、医師ら医療関係者、教員、会社員、学生、野宿生活を脱した人らでつくるボランティア団体。 月２回、炊き出しや医療相談に応じ、ホームレス状態からの脱出を支援する。 毎週水曜日はおにぎりを手に、池袋駅周辺を「夜回り」する。 支援対象は、公園や路上で暮らす人だけではない 》。 ネットカフェ難民など、表面に出ない「ホームレス」も含まれる。
支援を受けた１人の男性（46）は、《 神奈川県藤沢市の自動車関連工場の期間工だった昨年春、雇い止めにあった。 ５月に派遣登録したが、IT関連の仕事に就けたのは４か月後の９月だった。 １泊1800円の新大久保の「ネットルーム」で寝泊まりする毎日。 日給1万円のうち、半分が現金支給、残りは翌月の振り込み。 12月28日。 年を越すためになけなしの貯金から下ろした7万円が、バッグ代わりの紙袋ごと置き引きに遭った。 手元にはわずか300円。 路上を一晩さまよったが『寒くてたえられない』。 通話機能を契約せず､ネットだけができる携帯電話で、「てのはし」とつながった。 仕事は3月まで。 将来の不安を隠せない。 それでも11日、「てのはし」の炊き出しにボランティアとして加わった。 『人を助けることで自分も助けられる』 》。
この男性には働く能力も意欲も、さらには善意も十分にある。 それでもまともな生活が出来ず、ホームレス生活を強いられる､という社会はどこか間違っている。 現在の日本では､全体で見れば人々の生活に必要な住居やモノの供給は十分以上にあり、それが必要な人の手に届かないだけである。 従って､社会の仕組みをほんのちょっと変えるだけで、まともな人間がホームレス生活を強いられるような不合理はなくなる。 そのための理念が「最小不幸社会の構築」である。 東京都知事にはそれをかなり実現できる能力・権力が与えられていると思う。 細川元首相の陣営に菅元首相も加わって細川知事を実現させ、この理念のもとに都政が推進されることを期待する。
１月１５日（水）
☆ 細川元首相が都知事選出馬
このところ、話が出ていた細川護煕・元首相が昨日、東京都知事選への立候補を表明、小泉純一郎・元首相が全面的に支援を表明したことを、昨日の朝日新聞夕刊が報じ、今朝の新聞の第１面トップ記事でも伝えていた。 両者は「脱原発」を前面に出す。
私はこの立候補を歓迎する。 これはやや手詰まり感もあった東京都知事選挙に明るい展望を与えるものである。 細川は1998年に満60歳で政界を引退したあとは、もっぱら陶芸などにいそしんで来たが､今回の《 立候補の理由については、『今の日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている』と語り、脱原発を中心に訴える考えを示した 》とのこと。 この辺の事情は、細川が政治のアマチュアであって市民の感覚を色濃く持っていることを示し、好感が持てる。
小泉が細川を支援する理由はやはり「原発問題」であって、『東京が原発なしでやるという姿勢を見せれば、かならず日本を変えることが出来る』という考えと言う。 小泉は《 『この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと､原発なくしては発展できないというグループの争いだ。 私は原発なしでも発展できるという考えで、細川さんもそうだ。 それが支援する最大の理由だ』と語った 》とのこと。
細かい実務は有能な官僚がそつなくこなすので、大きな政策目標、方針を示すのが東京都知事のもっとも重要な仕事である。 「脱原発」以外の政策については、やはり「最小不幸社会の構築」がよい目標だと思う。 その意味でも同じ「脱原発」を唱える菅直人・元首相も陣営に参加して、一緒に政策をまとめて欲しいと考える。
１月１４日（火）
☆ シリア内戦の解決策
今朝の朝日新聞国際面には大きくシリア難民が取り上げられている。 記事は《 シリア内戦で急増する難民の受け入れ問題が深刻さを増している。 トルコなど周辺国の受け入れは限界に近い。 難民らは欧州に期待し、その最東端のブルガリへとさらに国境を越える。 経済危機に苦しむ同国は対応しきれず、国境警備を強化し始めた 》の総括で始める。 《 昨年10月には国外で登録されたシリア難民が200万を超えた。 隣国レバノンではシリア難民が人口の約2割に達した。 トルコでも55万人を超え、シリア周辺国の負担は増え続ける。 地中海を密航船で渡り、イタリアに上陸する難民も急増した》。 《 国連人道問題調整事務所（OCHA）は、シリア難民が今年410万人に達すると警告する 》。 この数はシリアの総人口約2200万人の2割に近い。
シリア内戦については今までに何回かつぶやいており、その当面の解決策も2012年9月7日のつぶやき「シリア内戦への対処」で述べ、その考えは今も変わらない。 このような問題で一番の障害となるのは、「国家主権絶対神話」の壁である。 上で挙げたつぶやきでは国際社会が介入する根拠を「人間の安全保障」に求めたが、私は今では国連安保理が「内戦状態」と認定することにより、「破綻国家」と同様に扱う道があるのではないかと考える。 そして、まずは十分強力なPKFを送り込んで、内戦の当事者双方を力で抑え込んで「強制的停戦」に持ち込むことが肝要である。 送り込むPKFはどこの国とも関係を持たない「政治的に無色」な軍隊であることが望ましいが､国連直属の「常設国連軍」がまだ存在しない現在では従来の形の国連軍でもやむを得ない。
強制的停戦が出来た後では、新しい国家体制をつくるための国民こぞっての話し合いが必要で、それに従って選挙などを行う必要があろう。 その際、「民主的」はもっとも重要なキーワードで、一党独裁が許されないのは当然である。
１月１３日（月）
☆ 世界の財政・金融政策
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には山脇岳志・アメリカ総局長の「ワシントンから」として「イエレン議長 中央銀行トップの資質とは」が載っていた。
記事は《 今月いっぱいで､米国の中央銀行のトップが交代する。 バーナンキ氏からイエレン氏へ。 女性初のHRB（連邦準備制度理事会）議長が誕生する 》で始まる。 過去に06年までの18年間も議長を務めたグリーンスパンはカリスマ的存在で､メディアの批判的報道もない中でバブルを放置、加速し、バブル崩壊を招いた。 そして《 後任のバーナンキ議長は任期の多くをバブル崩壊からの立て直しに費やした。 米経済は回復してきたものの､政策金利はほぼゼロのままであり、失業率はまだ高い。 イエレン氏は､再びバブルをささやかれる株価もにらみつつ、いつ金融を引き締めに転ずるのか､難しい判断に迫られる 》。
世界の状況を眺めると、米国、EU、日本と市場経済の中核をなす３地域がいずれも財政赤字と景気の低迷に悩み、政策金利はともにほぼゼロである。 このことは、現在の財政・金融政策を決めるもとになるモデルがどこか根本的に誤っていることを示唆しているように思える。 それは、経済が完全にグローバル化している現在の世界で、財政・金融政策は依然として、主権国家別、地域別に行われていることである。 そのもっとも端的な現れは、世界の各国による法人税引き下げ競争である。 そのため、グローバル企業は世界の経済システムを維持するに必要な応分の負担を免れ、各国は財政赤字に悩まされることになる。
これに対する根本的対策は地球国家創設による地球全体の一元的経済政策を待たねばならないだろうが、当面はまず主権国家分立の現状で実行出来る方策を探る必要がある。 私はそのもっとも端的な政策が地球国家論要目「法人税」で述べた、何らかの権威を利用しての法人税率の世界統一とその引き上げである。 まずはその実現を期待したい。
１月１２日（日）
☆ マニフェスト選挙
今朝の朝日新聞第4面に「マニフェスト 首長選では有効」との見出しの記事があって、興味深く読んだ。
記事は《 国政では「うそつきの代名詞」と批判を浴びたマニフェストが、地方の首長選ではアピール材料になっている。 首長は予算配分や決定権限が強いため、数値目標などによりリアル感があり、有権者の関心も冷めないようだ 》との総括で始まる。 なるほどと思う。
実際、昨年の地方選挙では5月のさいたま市長選挙で現職の清水勇人が自公擁立の候補者を破って再選、同じ5月の千葉市長選挙でも現職の熊谷俊人が大勝、6月には安部首相のお膝元の宇部市長選挙で久保田后子が自民推薦の元市部長を破って再選、10月の川崎市長選挙でも新人の福田紀彦が自公民相乗りの候補を破って当選した。 いずれもマニフェストの実績を強調し、数値目標の入ったマニフェストを掲げての勝利である。
国政でもマニフェストは依然として有効である。 記事では《 神戸大の品田裕教授（選挙研究）は『有権者は年々洗練され、マニフェストがもたらす「共に歩む政治」を求めている。 それは地方でも国政でも同じです』と指摘する 》で結ぶが､その通りと思う。
国政で「うそつきの代名詞」と批判された民主党の「こども手当」にしても、マニフェストの原案では既存の関係予算を振り替えることで財源を確保してあったのを、小沢一郎が選挙への思惑で手当だけを強引に2倍にしたために、財源不足で実行出来なくなったものである。 従ってマニフェスト作りを真面目で行えば当然避けられた事態である。
民主党が再生するためには、先日のつぶやき「民主党は分裂を恐れるな」で述べたごとく、まず「最小不幸社会の建設」という理念をはっきりさせ、それを目指した具体的政策を打ち出し、それを鮮明に主張するマニフェストをつくって、次の選挙でマニフェスト選挙を挑むことが必要と考える。 そのためのマニフェスト作りはいかに時間をかけてもかけ過ぎることはなく、今からでも着手すべきであると考える。
１月１１日（土）
☆ 核廃棄物貯蔵所を沖大東島に
一昨９日の朝日新聞夕刊の連載記事「うふあがりをめぐって」④で「沖大東島」についての記述があり、興味を持った。 沖大東島は沖縄本島の南東約400km、一番近い南大東島からも南へ160km離れた絶海の無人島である。 島は面積 1.147km2のはまぐり形で､最高標高 31.1mでほぼ平坦、地質的には珊瑚礁が隆起した島なので火山活動などの心配はなく、安定している。
私が興味を持ったのは、さる５日のつぶやき「核のごみ」の末尾において私は『例えば、世界で条件の揃った絶海の孤島を探し出して、そこに核廃棄物を集中管理するのも一つの方法』と述べたが、沖大東島はそのよき候補地の一つのように思えるためである。 面積が1.147km2と言うのはちょっと手狭であるが、使用済み核燃料棒の乾式貯蔵やその他の高レベル核廃棄物の貯蔵所としては一応は使えるだろう。 周囲が絶壁で港が造り難いがそれは容易に克服でき、人の往来については島内で800ｍ程度の滑走路をもつ飛行場の建設は容易であろう。 現在、行き詰まりの感のある核廃棄物処理の一つの有力な候補として、ここに核廃棄物貯蔵所をつくる案は如何だろうかと考えている。
１月１０日（金）
☆ 「満州国化」する日本
今朝の朝日新聞オピニオン面はこのところ連載している「過去-２０１４-未来」の一環として､山室信一・京都大学人文科学研究所長の「「満州国化」する日本」を載せていて、面白く読んだ。
山室はまず、《 安部さんは「自立する国家」を掲げてきました。 でも、現実には、特定秘密保護法やTPPなどで、アメリカのかいらい国家という性格が強くなってきているのではないか。 理想国家の建設を掲げながら､日本のかいらい国家への道を歩んだ満州国に似てきています 》という。
安倍首相の祖父、岸信介・元首相は､満州国の高級官僚として統制経済を進めた人だが、《 岸と安部さんは発想がよく似ています。 ２人とも多元的な勢力の存在が嫌いなようですね。 権力が一元化されていないと､物事がうまく進まないと考える。 満州国では関東軍と革新官僚だけで全部を決めた。 今の安部政権のようの１強多弱になってしまうと、自民・公明という一元的権力だけで全て決められる。 満州国と同じシステムが今、小選挙区制の下で偶然にでき上がっています 》。 確かにそうであるが、自民・公明が衆参両院で多数を占めたのはどちらも小選挙区主体になっている選挙法の不備によるもので、私は「参議院のあり方」で述べた選挙法によれば与党が参議院で多数を占めることは絶対なかったと考えている。
そして山室は《 満州国にいた官僚たちは、戦後の経済安定本部にもたくさん入っています。 「秩序と統制」が国家のあるべき姿だと考えた岸は､満州国で試みたことを戦後に実施し､高度成長の基盤を作った。 統制国家の実験室であった満州はある意味で､海を越えて戦後の日本と地続きでもあるのです 》という。 なるほどと言いたくなる面白い見方である。
満州国は、それを強引につくった関東軍にしてもそれに乗った革新官僚にしても、日本の意のままになるかいらい国家をつくるつもりではなく、かなり純粋な心情で、「王道楽土」の建設、「五族協和」のスローガン通りの理想国家を作ろうとしていただろう、と私は考えている。 ただ､そのためには一元的権力を必要と考え、民主的な観点を欠いていたため、五族が平等に関与・貢献する「満州共和国」ではなく、権力を集中した人工国家「満州帝国」をつくった。 理想国家を「国家主権絶対神話」の下の一つの主権国家として創るのは無理で、やはり地球国家の視点が必要だろうと考える。
１月 ９日（木）
☆ 命のエゴが生んだ無人兵器
一昨７日朝の朝日新聞オピニオン面「争いだらけの地球」論考の２つ目は漫画家・鬼頭莫宏の「命のエゴが生んだ無人兵器」である。 鬼頭は近未来の日本を舞台に､謎の超技術で作られた巨大ロボットを操り､地球を守るため闘う少年少女を主人公とする、かなり深刻な物語漫画「ぼくらの」の作者である。
鬼頭はまず､《 現在、戦争の最大の抑止力は『敵味方を問わず人命は尊い』という人道主義ではなく、『他国民の命に関心はないが、自国民の命を失うのは耐えがたい』というエゴイズムです 》と指摘する。 《 ベトナム以後の米国は、特にその傾向が強い。 戦争反対の世論が盛り上がるのは多くの場合、自国の兵士の犠牲者が増えてからです 》。
《 ならば､無人兵器やロボット兵器が発達し、自国民の犠牲なしに機械を使って戦争ができるようになったらどうなるのか 》。 そこで鬼頭は、『戦争を起こすには、自国民を死の危険にさらす必要がある』という制約を設けないと戦争のハードルが下がり過ぎると考えて、漫画「ぼくらの」では無人兵器による戦闘を禁じる国際協定を描いた。 しかし、現実世界では予想を超える早さで無人兵器が発達し、米国から無線操縦された無人軍用機が､中東で「テロリスト」とされる人々を攻撃し、誤爆で多くの民間人が殺されている。
鬼頭は《 問題の根にあるのは、自国民と他国民の生命を完全に分け隔てる思考法です 》という。 自国と他国をレッテルで分けるのは便利だが、国とはそもそも個人の集合で、その意思決定は個人の意思の積み重ねの結果である。 だから《 他国との関係を考える際も集団同士ではなく、まずは自分自身と他国と一人ひとりとの関係として捉えるべきです 》。 正論である。
この問題の根底には、「国家主権絶対神話」に守られた主権国家で世界が分割されている現状を当然のことと考えている、世間の思考がある。 従って、その根本的解決は全ての地球人を平等にみる地球国家の創成を待たねばならないが、当面は現在ある国連を活用して、まず「常設国連軍」を創設し、地域紛争地に完全に中立なPKOとして派遣して、軍事紛争を抑え込むのが最善の対策であると考える。
１月 ８日（水）
☆ 三谷幸喜の「会議」論考
昨7日朝の朝日新聞オピニオン面には「争いだらけの地球」との題で３人の人の論考が載っていて、それぞれ面白く読んだ。 ここではその最初にあった､脚本家・三谷幸喜の「カッコ悪い決断 時代を動かす」を取り上げる。
三谷は会議が好きだそうである。 《 歴史を振り返ると､節目節目で合戦があり、歴史が転回しますが、実はその前後に会議がある。 まず作戦会議があるし、戦いが終わった後では誰に褒美をやるかという会議があったはずです。 歴史は、会議の連続と言っていいかもしれない 》。 そして、本能寺の変の後の織田家の跡目をきめる《 清洲会議と、（明治維新の際の）征韓論の会議、終戦時の御前会議を勝手に日本三大会議と言っています 》という。
そして最近、彼は「清洲会議」を映画にする。 《 時代から取り残された武将の柴田勝家と、考え方から何からすべて次の時代の要素を持つ羽柴秀吉。 そんなブレない２人の間で､ブレまくった丹羽長秀が「清洲会議」で下した決断が秀吉に天下をもらたす。 歴史を方向付けた大きな決断だけど、長秀自身はそれに気づいていない 》。 確かに面白い。 そのような見方ができる三谷は確かに一流の脚本家である。
三谷自身は会議が苦手だという。 しかし､《 会議とは､相手をどうやって味方に引き込むか､相手に納得してもらうか、という言葉の戦いを指すとすれば、嫌いではないです 》という。 つまり《 相手をいい気持ちにして、手を組みたいと思わせる術を考えるのは、そんなに苦手ではない気がします 》とのこと。
ただ、《 紛争や交渉ごとの絶えない世界で、会議の重要性は増す一方です。 日本人はうまくやれるか 》だが、《 しょせん人間同士。 相手が何を望むか、どういう立ち位置か分かれば、一緒にやりたい気にさせるのは、それほど難しくないと思うんです。 宇宙人相手ではないですから 》。 ここでいきなり宇宙人を出すところに三谷の面目がある。 そしてそれを彼は《 自分の星をどれだけ愛しているか､何を快楽と感じるか。 地球人同士だとなんとなく分かりますが､宇宙人って分からないですから 》と説明する。
とにかく、三谷はこうして《 地球人の会議は、国際会議も国内会議も、国会も会社の会議もずっと楽。 そこで誰がどんなカッコ悪い決定をするか。 ひょっとしてそれが歴史を変えたりして。 やっぱり会議はステキです 》と論考を締めくくる。 地球国家も地球人だけで会議をして創ればいいのだから、気楽に考えてもいいのかもしれない。
１月 ７日（火）
☆ エジプト情勢（２）
現在のエジプト情勢は非常に解りにくい。
2011年のエジプト革命で30年続いたムバラク政権が崩壊し、エジプト軍最高評議会の暫定統治のもとで2011年11月末から2012年1月始めまでに３回に分けて行われた人民議会（一院制）選挙でイスラム同胞会系の自由公正党が37％の票を集め、508議席中過半数に近い235議席を獲得して第１党になった。 そして、2012年5月に第１回投票が行われた大統領選挙ではイスラム穏健派のムルシが25%足らずを得て第1位となったが過半数に達せず､第2位だったムバラク政権下の元首相シャフィークとの決戦投票になったが、6月の決選投票で世俗、リベラル、左翼も反シャフィークに結集してムルシが大統領に当選した。
しかし、ムルシ政権のもとでは大統領の命令・決定は司法判断外とするなどの大統領権限強化案を含む新憲法制定などをめぐってリベラル派・コプト教徒などが反発、反政府デモや暴動が頻発し、治安部隊や政権を擁護するイスラム同胞団との衝突で混乱が増大、６月には大統領への国民の支持率が25％まで低下、2013年7月3日に軍部によるクーデターがあってムルシ大統領が排除された。 そして､軍の行程表に基づいて､憲法改定案が起草され、1月14、15両日の国民投票で承認されれば､大統領選挙や議会選挙が実施される。
この間の情勢、特に軍部によるムルシ排除についてはエジプト国内でも国際社会でも評価が定まらない。 国内では今回の措置は国民の意思の反映であるとアピールする数万人規模のデモが起きる一方、ムルシ解任に抗議するデモも発生している。 米国はエジプトとの関係を重要視してオバマ大統領が「深い憂慮」を表明しながらもクーデターとの発言を避け、英国や日本もクーデターという言葉を使わず､外交関係を築いていこうとしている。
私はやはり、7月の軍クーデターは正しくなかったと考える。 大統領選挙でも以前は議会が候補者を指名し単独候補者に国民が信任投票を行う形で、事実上終身制であって、ムバラクも30年間大統領を続けた。 それに対し、ムルシは複数候補の中から選ばれたものである。 多少強権的な動きはあってもイスラム法を強要することもなく、クーデターで排除するようなものではなかったと考える。 私はこの種の問題の究極の解決には、やはり上部組織としての地球国家の創設が欠かせないと考えている。
１月 ６日（月）
☆ エジプト情勢（１）
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には､川上泰徳・中東アフリカ総局長の「カイロ便り」として「デモ弾圧の法廷 赤いバラに希望託して」が載っていた。
話はエジプト第2の都市、アレクサンドリアで「反クーデター」デモに参加し、逮捕された女性たち14人に禁錮11年の刑を言い渡された事件である。 《 デモは平和的だったが、「破壊活動」「武器所持」などの罪に問われた。 初公判で鉄格子の中の被告席に並んだのは､ニコニコとほほ笑む女性たちだった。 その映像がテレビに流れ、国内外で「釈放」の声が上がった。 12月半ばの控訴審では一転、禁錮1年の執行猶予付きとなり、女性たちはその日のうちに家に帰った 》というのがその経過である。
《 家に戻ったアレクサンドリア大学の女子学生（23）を訪ねた。 大学の授業前の朝7時に集合場所に集まって「軍政反対」を唱えながら1時間半ほど歩いたところで､警察に拘束されたという 》。 裁判の間、女子刑務所では14人が同じ部屋だった。 そして控訴審の法廷では14人は鉄格子の中で一輪ずつの赤いバラの花を手にしていた。 前日にバラの差し入れがあったので、皆で相談して袖の中に隠して法廷に持ち込んだという。 川上は記事を《 『私たちが花を愛する女性であることと、恐怖ではなく、希望を持っていることを示したかった』とその女子学生は言う。 彼女らが思いを託したバラは、どんな言葉よりも雄弁だった 》で結ぶ。
この話からは、ムルシ前大統領を排除した2013年7月3日のクーデター後の現在のエジプト政府が、また軍部が全面に出てきて、『デモをテロとして、デモ弾圧を「テロとの戦い」と位置づけている』という民主主義の危機を感じる。
１月 ５日（日）
☆ 核のごみ
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に有田哲文・編集委員の「核のごみ 見えない、でも見つめる」が出ていて､面白く読んだ。
原子力問題で一番根源にあるのが、核のごみをどうするか、である。 これは脱原発を目指しても現存の使用済み核燃料棒をどうするかで避けて通れない問題である。 そこで有田は、田坂広志・多摩大学教授がここ1年訴えている案を紹介する。 田坂は東大原子力工学科出身、同大学院博士課程修了後、三菱金属に入社して高レベル放射性廃棄物処理・処分プロジェクトなどに従事、原子力委員会委員も勤めたその道の専門家である。 2011年には内閣官房参与として原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだとのこと。
田坂の案は、すべての都道府県が､原発でつくられた電力を消費した量に応じて核廃棄物を受け入れるというものである。 『極論に聞こえるかもしれません。 しかし、原発の恩恵に浴してこれまで生産活動、経済活動をしてきたのだから受け入れてくださいというのは、本来社会的な合意形成しようとするとき､一番納得しやすい考え方ではなでしょうか。 そうした法律をつくるべきです』。 確かに面白い。 『なるほど。 で、現実的なんでしょうか。 東京や大阪に出来ますか』という疑問に対し、田坂は『都道府県で協力しあって､共同で施設をつくることはあっていいと思います。 ただ、最初からひとごとだと思って､政府がどうにかしろ、と言っている限り、問題は解決しません』と言う。 自分のごみであることを前提に、自治体の間で協力を模索する、ということが必要だというのである。 確かにその通りと思う。
ただ､私は「核のごみ」も主権国家が分立する現在の世界では真の解決のめどはなく、世界を一丸としてみる地球国家が出来れば、それなりの解決策は生まれるものと考える。 例えば、世界で条件が揃った絶海の無人島を探し出し、そこに核廃棄物を集中保管するというのもその一つであろうし、ロケットの信頼性が十分になれば、そのような孤島から廃棄物を宇宙空間、できれば太陽系外へ放出することも夢ではないと考える。 その種の問題解決法を探る上からも、地球国家の創成が切に望まれる。
１月 ４日（土）
（休み）
１月 ３日（金）
（休み）
１月 ２日（木）
☆ 国境線を引く必要がないこと
昨日元日の朝日新聞文化面に「第１次世界大戦の遠近法」と題する連載記事の第1回が載っていた。
《 『そこに線があるんだ！』とヨーロッパ地図を前に絶叫するドイツ人の老人。 教師にあおられ、教え子たちは愛国心に昂ぶり、フランスとの国境近くの塹壕へ、志願して赴く。 1930年の映画「西部戦線異状なし」にある印象的な場面 》。 そしてそれから100年、その線上近くの町で、独仏の研究者が共同で執筆した高校教科書「歴史」が完成披露された。 歴史「事実」は、国を超えて共有出来るが、歴史「認識」は共有出来ないし､すべきではない、との考えが広かった学会を超えた快挙である。
EU統合で、ヨーロッパでは「国境線」という概念が薄くなる。 一方、東アジアでは､竹島や尖閣諸島をめぐって､日中韓がむしろ政治主導で不信を深めている。 しかし、歴史上は､東アジアの国境は欧州よりもずっと融通無碍だった。 科学史家の山田慶児によれば尖閣諸島や竹島のような『無人島は､船乗りにとって、自分の位置を知るための唯一の道標だった。 逆に言えば、航海員以外に､島を必要としていた人はいない。 少なくとも明治維新まで、国境という明かな概念は、東アジアの海域にはなかった』とのこと。
記事は《 国防上も、資源のためでも、＜線＞にこだわると､むしろ失うものが大きい。 仏独の研究者による共同歴史「第一次世界大戦」は、欧州の兄弟国が殺し合いを続けた理由について、『経済的原因や物質的な利害によって引き起こされたものではない』と、特筆して強調した 》とし、締めくくりに映画「西部戦線異状なし」の１シーンを挙げる。 映画の中で《 戦争の現実にうんざりし果てた若い兵士が､塹壕線上で語り合う。 『戦争はなぜ始まる？』『誰かが誰かを侮辱したからさ』 》。
私がかねてから言っているように、これらの「領土問題」は地球上の土地は寸土といえどもどこかの主権国家の領土として決めなければならない、という神話に基づくものである。 私は地球国家論本論中の「竹島および尖閣諸島」で述べたように、そこに国境線を引いてどちらかの国に囲い込む必要はまったくないと考えている。
１月 １日（水）
（休み）
つぶやき日誌（現時点）
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