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つぶやき日誌2013-10
掲示板「地球サロン」
これは2013年10月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年１０月
１０月３１日（木）
☆ 美智子皇后陛下のことば
今朝の朝日新聞オピニオン面には、高橋源一郎の論壇時評「皇后陛下のことば 自分と向き合って伝える」が載っていて、共感を持って読んだ。
高橋はまず、1998年にニューデリーで開かれた第26回国際児童図書評議会で美智子皇后がされた大会基調講演を取り上げる。 講演の題は「子供の本を通しての平和――子供時代の読書の思い出」である。 私はこれを宮内庁のホームページから印刷して読んだ。 高橋は《 彼女は、自らの個人的な、戦争と疎開の不安な経験について、それから、時に子どもたちが感じなければならない「悲しみ」や「絶望」について語った 》という。
美智子皇后は、疎開中に読んだ、「日本少国民文庫」というシリーズの中で、山本有三が編纂した「日本名作選」1冊を「世界名作選」2冊を取り上げ、その中でケストナーの「絶望」という詩や「身体検査」というかなしい物語があったこと述べる。 そして《 思い出すと、戦争中にはとかく人々の志気を高めようと、勇ましい話が多かったように思うのですが、そうした中でこの文庫の編集者が、「絶望」やこの「身体検査」のような話を、何故にここに選んで載せたのかは興味深いことです。 生きている限り、避けることの出来ない多くの悲しみに対し、ある時期から子どもに備えさせなければいけない、という思いがあったのでしょうか 》と問いかけ、山本有三とその協力者たちは、子どもにも喜びも悲しみも、深く味わって欲しいという強い願いがあったのではないかと感じられてなりませんと結ぶ。 なお、美智子皇后は「世界名作選」に「牧場」というような心の躍る喜びの歌をいれるのを忘れなかったことを指摘する。 そして結び近くで次のように言う。 《 最後にもう一つ、本への感謝をこめて付け加えます。 読書は、人生の全てが、決して単純ではないことを教えてくれました。 私たちは、複雑さに耐えて生きていかなければならないということ。 人と人との関係においても。 国と国との関係においても 》。
そして、高橋はもう一つ、今月20日に79歳の誕生日を迎えた美智子皇后への、『この１年、印象に残った出来事やご感想を』という宮内庁記者団の質問に文書で答えた回答を取り上げる。 その中で特に印象に残ったのは、明治憲法の公布に先立ち民間でつくられた憲法草案の一つ、「五日市憲法」に関する部分である。 回答は関係する文章を《 長い鎖国を経た19世紀末に、市井の人々の間に既に育っていた民権思想を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います 》で結ぶ。 私はこれから、現行憲法と象徴天皇制が皇室内にしっかり根付いていることを感じ、このようなしっかりした見識を持ち、意見を述べられる美智子皇后の存在を誇らしく思う。
１０月３０日（水）
☆ 天安門突入事件
今朝の朝日新聞第１面左に、28日昼過ぎに北京市・天安門前に小型四輪駆動車が突っ込み、車に乗っていた3人と観光客2人が死んで、ほかに38人の負傷者が出た事件で、市公安当局は、それがウイグル族を含む8人の容疑者が関与していると見ている、と報じている。 そして第3面に、「中国 重い少数民族問題」との見出しの解説記事を載せ、事件は《 漢族中心の中国政府と新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の対立を背景とするテロの公算が大きくなった 》として、その背景を伝えている。
《 サイトでウイグル族の権利を主張して拘束された経験のある在北京の経済学者、イリハム・トフティ氏は今回の事件について、『証拠が示される前にウイグル族による犯行と決めつけるのはウイグル族への偏見を助長する』と指摘した上で、こう話す。 『ウイグルの人々が暴力に訴えなければならないのは、権利を平和的に主張する手段が失われているからだ。 力による統治はすでに失敗している』 》。
私はこれを読んで、石川啄木の「ココアのひと匙」という詩を思い出した。 それは、『われは知る、テロリストの かなしき心を――』で始まり、『言葉とおこなひとを分かちがたき ただひとつの心を、奪われたる言葉のかわりに おこなひをもて語らむとする心を、われとわがからだを敵に擲げつくる心を―― しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり』と続く。 今回の突入事件では、まさに実行者のその悲しみを感じる。
2000年現在の新疆自治区の住民構成はウィキペディア「新疆ウイグル自治区」によれば、ウイグル族45％、漢族41%、カザフ族7%、回族5%、その他、となっているが、このうち漢族は1950年代以降に入植した住民とその子孫が大半を占めるとのこと。 それでいて、自治区最高指導部の区党委常務委員会ではメンバー15人のうちウイグル族は4人だけである。
このような状況は、民主化を嫌う中国共産党の一党独裁下では改善は望めない。 究極の解決策は、地球国家の成立により新疆自治区が一つの地方自治体「国」となって、文化の多様性を担うことにあると思うが、当面 何かいい手立てはないものだろうか。
１０月２９日（火）
☆ 民主主義とは何か
今日の朝日新聞夕刊文化面「文芸批評」欄に、「この民主主義は本物か」という見出しの記事が載っていて、面白く読んだ。 哲学者の国分功一郎・高崎経済大学准教授の書いた新著「来るべき民主主義」（幻冬舎新書）について、著者にその意味を聞いた、というというのがその内容である。
《 今の民主主義は国民主権という言葉で定義されているが、そこでいう主権とは、法律を作る権利のこと 》。 しかし、生活にかかわる「政治」のほとんどは行政が決めており、我々は事実上の決定機関である行政にはかかわれず、議会という立法府の議員を選ぶことに、ほぼ政治参加の機会を限られている。 国分は、《 民主主義とは多数決だという考えも、主権を立法（議会）として捉える誤りから生み出された「大きな偏見」である 》という。
そこで、どう民主主義を語るかについて、国分はユダヤ系フランス人の哲学者、ジャック・デリダが打ち出したアイデアを挙げる。 《 完全な民主主義がどんなものかは誰にもわからない。 でも、ある具体的な決定や制度変更について『これは民主的でない』という実感を持つことはできる。 デリダから学べるのは、こうした肌感覚を重視して民主主義を考えるべきだということ 》。 なるほど、面白い。
地球国家においても民主主義はまず第一に挙げられる基本理念である。 それによって一党独裁や宗教国家は排除されるが、さらに進んで『民主的かどうか』を肌で感じる地球人の良識を具体的政治の展開にどう生かしていくかは、さらに重要な話であろう。
１０月２８日（月）
☆ イスラム教の問題
10月15日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に藤原帰一（国際政治学者）の「言葉の危険からの脱却 成熟トルコを訪ねて実感」との見出しの文章が載っていて、興味深く読んだ。
トルコは軍とイスラム教の対立に一つの答えを与えた国である。 多くのイスラム圏諸国では、世俗主義を掲げる軍部とイスラムの考えを政治に反映しようとする政党との対立が繰り返された。 それがトルコでは、イスラム色の強い公正発展党が政権に就きながら、軍と政党との対決は慎重に回避されている。 トルコでは1980年以降、軍事クーデターは起きていない。 そしてトルコは、資源が乏しいにもかかわらず経済成長に成功し、中間層が拡大している。 エルドアンが2003年に首相に就いてすでに11年目であり、最近はタクシム広場再開発に反対して結集した群衆の弾圧をした、などがあったにも関わらず、人々は首相については全面賛成と全面反対とに分かれることなく、功績を評価しつつタクシム広場事件では厳しい批判を加える、というところに藤原はトルコの政治情勢の成熟を見る。 確かにトルコは、エルドアン政権の動向に一抹の不安はあるが、まずまず政経分離がうまくいっている国である。
信教の自由とそれを保証する政教分離とは、地球国家においてももっとも重要な基本理念の一つである。 そしてイスラム教徒が多数を占める国であっても、それが果たせる例をトルコが与える。 しかし、イスラム教は民衆の生活の細かいところまで規定しようとする教えである。 そして、イランやサウジアラビアのごとく、国内では異教徒にまでイスラム法に沿った生活を強制する国もある。
地球国家創成の暁にはこれらのイスラム国家も地方自治体「国」となるであろうが、「国」の内部でも当然、信仰の自由が保障され、政教分離がなされなければならない。 キリスト教国や仏教国では、政教分離が容易になされるであろうが、宗教と日常生活とが密着しすぎているイスラム国では一抹の不安がある。
１０月２７日（日）
☆ 「米国製」復権の兆し
今朝の朝日新聞経済面に「「米国製」復権の兆し」という見出しの記事があった。 《 中国などアジアの製品があふれる米国で、「メード･イン・USA（米国製品）」が復活し始めている 》というのがその導入部である。
《 アップルは1990年代後半から、製造の拠点を米国から生産コストの安い中国に移した。 主力製品のiPhoneやiPadはどれも中国で組み立てられている。 アップルは『雇用を海外に輸出し、米経済の空洞化を招いた』と批判を浴びてきた 》。 そこでアップルは生産ラインの一部を米国に戻し、プロ向けのパソコン「Mac Pro 」の製造場所をカリフォルニア州にして、製品発表会で「米国製」を強調した。 ライバルのグーグルもモトローラも「米国製」を標榜する製品を宣伝し、さらには中国のパソコンメーカー、レノボまでも米国にパソコン新工場を造り、「米国製」を記したパソコンを出荷している。 いずれも米国民の愛国心に訴えかけ、競争に優位に立とうとする動きである。 その背景には、1980年には２千万人近くいた米製造業に働く人の数が、生産拠点の海外への移転で、2010年には１千２百万人を割るところまで落ち込んでいることが挙げられる。 「米国製」の復活は、オバマ政権にとって最重要課題の一つになっている。
この話はそれなりに解るが、生産拠点がどこの国にあるかがこれほど問題になることには私は違和感を感じる。 もちろん、それぞれの国の為政者にとって雇用の問題で頭が痛いのは解るが、地球全体での所得再分配の推進の立場で見ると、生産拠点の世界分散はむしろ歓迎すべきものと考える。 もちろん、法人所得税率の世界統一とその引き上げを通して、どこにでも生産拠点を動かせるグローバル企業に応分の負担を求める体制が出来ることが前提ではあるが。
１０月２６日（土）
☆ ニューヨーク 格差の都
今日の朝日新聞夕刊第1面左に、「NY 格差の都」との見出しの記事があった。 11月のニューヨーク市長選挙を前に、朝日新聞が大都市行政の課題と可能性について東京と比較しながら連載を始める前の解説記事とのこと。 興味深く読んだ。
1932年に開業したニューヨーク地下鉄Aラインは沿線に格差の現実が広がる。 マンハッタン南部のチェンバーズ通り駅の近くでは5千万ドルの住宅が売り出されている。 この町では数千万ドルのマンションが右から左へと売れ、買い手はほぼ現金一括払いである。 その一方で、セントラル･パークの北、125丁目駅周辺のハーレム地区では、所帯の所得中央値がたかだか3万ドルで、毎日どこかで無料の食事が配給されている。 《 NPOの代表、ジョーン・ジャレルさんによると、麻薬中毒者や極貧層は減ったが、働いても家族を養えずに配給に頼る人が増えたという 》。 《 ハーレムも近年は多人種化している。 中流からこぼれ落ちた人が増えているのだ。 『格差が活力を生むというが、アメリカンドリームなんでうそだと思う』 》。
ニューヨーク市の資産10億ドル以上の富豪は約70人で、世界の都市のトップ。 その反面、大規模開発を行いグローバル企業の誘致に力を入れた現市長、ブルームバーグの市政12年間で家を持たない家族は7割以上増加した。 私はチェンバーズ通り駅の周りで数千万ドルの住宅を買う顧客の多くがヘッジファンド代表や海外の富裕層だという話に興味を持った。
そもそもヘッジファンドのように、金融資産を動かすだけでカネを儲ける企業は、世界の幸福増進への寄与はないとは言わないが、極めて小さい。 そしてそのような企業の代表が莫大な報酬を得るのは社会正義に反する。 その点、アップル社のスティーブ･ジョブズやマイクロソフトのビル･ゲイツが高報酬を得るのとは話が根本的に異なる。 そうは言ってもカネをあちこちに動かすだけのヘッジファンド代表が高収入を得ることを禁ずる手立てもないであろうから、それに対する対策が必要で、そのもっとも有力なものが所得税の税率引き上げによる所得再分配である。 ところが米国では「米国の最富裕層」で触れたように、民主党は富裕層への増税により所得再分配を図ろうとしているが、共和党は絶対反対を唱えて阻止しようとしている。 何とかならないものかとやきもきしている今日この頃である。
１０月２５日（金）
☆ シャングリラの僧院
初めてジェイムズ・ヒルトンの小説「失われた地平線」を読んで、いろいろ面白かった。 その最たるものがシャングリラの僧院の話である。
この小説の時代背景は1931年であり、発表は1933年であるが、ヒルトンはその時代のヨーロッパ人としては、宗教に関する偏見が極めて少なかったようなのに感心する。 シャングリラの僧院は約二百年前にカプチン会所属の一人のカトリック神父ペローによって開かれるが、次第に土地になじんで今ではラマ教の僧院となり、ペロー神父自身も最高位のラマ僧「大ラマ」として、崇敬の的となっている。 キリスト教僧院が仏教系のラマ教僧院に変容することを肯定的に描くなどは、キリスト教社会のヨーロッパではちょっと考えられぬことで、ヒルトンの偏見のなさを物語るものと考える。 同じ「全能の神」を信じる同根のキリスト教とイスラム教、さらには同じイスラム教内のシーア派とスンニ派との間のいがみ合いと比較して、その差につくづく感心する。
なお、シャングリラは理想郷とされているが、その意味は物質面ではなく精神面にある。 シャングリラは外界と隔絶した社会で、人々は平和でストレスのない世界を楽しみ、年をとるのが極めて遅い。 神父ペローがこのとき250歳余の奇跡的長寿を保ってなお健在で、小説の主人公コンウェイにその思想を語るなどはその一つの表れである。
ヒルトンはまた、もう一つの代表作「チップス先生 さようなら」でも、階級社会の英国で、階級の存在自体に疑問を投げかける場面を描いている。 ヒルトンはまさに良き時代の英国の良き「常識」をもっともよく保持し体現した人物の一人のように見える。
１０月２４日（木）
☆ 小学校３年からの英語授業
今朝の朝日新聞第１面中ほどに「英語授業 小３から」との見出しで、文部省が小学校英語の開始時期を現行の５年生から３年生に早める方針を決めた、との記事があった。 正式教科ではない現状を改めて、５、６年生は教科とし、授業時間も週３コマに増やすとのこと。 《 小学校英語は、2008年度から「外国語活動」として５、６年生を対象に始まり、11年度に必修化。 読み書きではなく、主に歌や遊びなどを通じて英語による意思疎通を身に付けるのが目的だ。 国が作った教材などを使って週１コマ、学級担任がの教員が外国人助手らとともに指導している 》が現状とのこと。
私はそもそも、小学校で英語を教えることに反対である。 子どもが言葉を覚えるのは、常にそれが耳から入ってくる状況があって、それが自然に頭に入ってくるからである。 週に２～３時間、歌や遊びをしたからといって、覚えるものではない。 それは小学校の教師や児童に過重な負担をかけるだけであって、少なくとも大部分の児童には無益であると思う。
英語の教育はやはり物事を論理的に考えることが出来るようになる中学校からで十分であって、小学校ではその時間があればやはり日本語の教育に力を入れるべきである。 私自身の経験からすると、日本語をしゃべることの下手な私は、英語を習っても結局は本当に役にたつ英語は習得出来なかったように思う。
１０月２３日（水）
☆ 国際紛争の解決策
今朝の朝日新聞国際面に、国際NGO「国際危機管理グループ（ICG）」の理事長、ルイーズ・アーバーへのインタビュー記事が載っていた。 アーバーは国際戦犯法廷の検察官や国連人権高等弁務官を歴任した人物だそうである。
記事の見出しは「紛争 平和解決の道は」である。 解説によれば、ICGは1995年に設立されたシンクタンク型の国際NGOで、《 紛争に発展する恐れのある地域を継続的にウオッチしている。 『紛争を解決するため最も大切なのは理解すること』という考えを、世界中で50以上の地域をカバーする約130人のスタッフが実践。 日ごろから、紛争当事者らの言動を蓄積し、文脈を追い続けている 》とのこと。 そして《 アーバーは『紛争回避に向けた万能の解決策はない』と説きつつ、無力論に陥らない。 その背景には、国際法というツールへの信頼感もある 》という。 確かに現時点でもっとも望ましい姿勢であろう。
アーバーはシリア、東アジア、日本の情勢についてそれぞれ一家言を呈している。 そのうち、東アジアについては、特に中国が周辺国と南シナ海、東シナ海での領土係争で緊張を高め、ナショナリズムを高揚させていることは確かで、それに対して《 海洋法や国際法全体の進展を考えると、法的な解決という選択肢は常に奨励されるべきだ 》と言う。 尖閣諸島の問題についても《 ある国の政府が係争は存在しないと主張しても、もう１か国が存在するというのなら、係争は存在する。 ただ、中国が関わる係争では、南シナ海でも東シナ海でも、双方の合意で事態を解決することへの熱意があまり存在しない。 平和に資源の共同開発などが出来れば構わない。 だが、係争が生じたら、国際司法裁や第三者の調停に委ねる以外の解決策は考えられない 》。 よく解る。
だが、私はこれらの問題の根底には、世界の海上に出ている土地は、寸土といえどもどこかの主権国家に属さなければならない、という「国家主権絶対神話」があると考える。 そしてその真の解決は、将来に地球国家の創成を見据えて、無理に国境線を引かずにあいまいのうちに済ませる智恵の発現にあるのではないかと考えている。
１０月２２日（火）
☆ 積極的平和主義
今朝の朝日新聞第１面トップに「武器輸出三原則 見直し」の見出しで、安部政権が初の国家安全保障戦略の原案を纏めたとの報道があった。 「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を基本理念に、武器輸出三原則の見直しを打ち出したとのこと。 毎度のことながら、改めて安部政権の後ろ向きの性格を憂える。
安部首相の目指している、集団的自衛権の行使により自衛隊の海外派遣を積極的に行うなどは、「平和主義」の真逆の行動である。 「積極的平和主義」の名前に値する行動を具体的に考えるなら、それは国連に「常設国連軍」を創設することを主導することであろう。 それこそ、国際的にも「積極的平和主義」の現れと認識され、日本の国威を大いに高めることになるだろうと考える。
１０月２１日（月）
☆ 「２つの米国」の対立
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には、「ワシントンから」として山脇岳志･アメリカ総局長の「「２つの米国」の対立は続く」が載っていた。
記事は《 半月におよぶ連邦政府の一部閉鎖が終わった。 ワシントンに、ようやく日常の生活が戻ってきた。 医療保険改革（オバマケア）をめぐる議会の対立が混迷の原因である 》で始まる。
米国では医療保険は主に民間が担う。 そして、保険料が高くて保険料が払いきれず、無保険になる人が多い。 《 人口３億人あまりの米国で、５千万人が保険に入っていない。 まともな医療が受けられず、命を落とす人は数知れない 》。 《 国民皆保険を目指す改革は、過去の民主党政権も取り組んだが挫折した。 「大きな政府」を嫌う共和党が反対してきたからだ。 オバマ大統領は、民主党が上下両院で優位だった時代に法律を成立させたが、共和党はあきらめない。 予算措置を阻む手段をとり、政府閉鎖へと至った 》。
オバマケアをめぐるこの対立は、政府の関与で格差を縮めたいという考えと、個人の自由を尊重し政府の関与を嫌う考えの、「２つの米国」と言われる価値観の対立である。 オバマケアは公的保険による国民皆保険ではないが、低所得者に補助を行うことにより、国民の健康保険加入率を抜本的に向上させる内容である。 米議会予算局の試算では、以後10年間に保険加入者は3100万人増加、加入率が83％から94％に上昇するが、費用も9400億ドルかかる。 私は中途半端との不満はあるが、オバマケアを支持する。
私の地球国家構想の根底には、世界的に見た「最小不幸社会」の構築がある。 その意味では「大きな政府」志向である。 しかし、地球国家は軍事力、財政･経済面は一元的に所管するが、民生については多くを地方自治体「国」に委ねることを考えている。 それでも医療については、やはり「全地球人皆保険」を目指す。 米国でも2014年から施行されるオバマケアが順調に始まり、発展することを祈っている。
１０月２０日（日）
☆ 未確認政治物体EU
今朝の朝日新聞グローブ版は「未確認政治物体EU」との題の特集を組んでいて、面白く読み、いろいろ勉強になった。
《 国家でもなく、国際機関でもない、国家を超えた統治体がEUだ。 その最大の特色は、加盟国が主権の一部をEUに移譲し、共同で行使する仕組みにある 》。 EUには「プレジデント」と呼ばれる人が３人いる。 それは欧州委員会委員長、欧州議会議長と欧州理事会常任議長である。 この3人には順序を付けがたく、昨年、EUが受けたノーベル平和賞の授賞式には3人揃って出席した。
このうち、欧州委員会は法案提出権を独占し、執行機関を兼ねていて、通常の国家の内閣に相当する。 欧州議会は加盟国ごとに市民の直接選挙で選ばれた766人の議員で構成し、通常の国家の下院に相当する。 欧州理事会は加盟国の大統領や首相で構成する最高意思決定機関で、EUが政治的に進むべき方向を決める。 そのほかに通常国家の上院に当たる理事会（閣僚理事会）があって、外務、経済、環境など10分野に分かれて各国の担当閣僚らが集まり、各国の利害を調整しつつ立法や政策決定にかかわる。
欧州議会は、議席数は国別に割り当てられ、議員は国別の選挙で選ばれるが、議会内の席の取り方は国別ではなく、中道右派のキリスト教民主主義系の議員でつくる欧州人民党グループ、中道左派の社会民主党系の社会民主進歩同盟など、さらには緑の党系のグループなど会派別にとる。 会派には欧州統合懐疑派の会派まであると言うのは面白い。
軍事面ではEUはながらくNATO（北大西洋条約機構）に任せていたが、《 2003年にEUとNATOの関係を明確にする「ベルリン・プラス合意」が成立。 EU独自の平和維持活動を展開する多国籍軍、欧州連合部隊（EUFOR）が生まれた 》。 そして2004年にはEUはボスニアの治安を担う軍事ミッションをNATOから引き継いだ。 この種の多国籍軍の最大の任務は地域的紛争を防ぐことにあるが、欧州連合部隊の誕生でかってのボスニア・ヘルツェゴビナのような内戦は欧州では起こらなくなったであろうと期待する。
現在のEUで最大の問題は財政問題と南北間の経済格差である。 私はその最善の解決策は、多国籍企業に応分の負担を求めることにあると考えている。 EU内だけでの法人税率の統一と引き上げは、その経済規模と範囲から見て十分可能であると考えるが、何とか実現しないものだろうか、と考えている。
１０月１９日（土）
☆ 「Ｇゼロ」の到来
今朝の朝日新聞国際面の連載記事「縮むアメリカ」で政治学者イアン・ブレマーへのインタビュー記事「「Ｇゼロ」、予想以上の早さ」を興味深く読んだ。
まず最初にアメリカの選挙事情の話がある。 内容は去る16日のつぶやき「米国下院の選挙事情」で紹介したのとほぼ同じであるが、ブレマーの話はよくまとまっているので、以下に掲げる。 まず、《 債務危機の背景には政治の二極化がありました 》と切り出す聞き手に対し、ブレマーは言う。 《 議会に対する国民の支持は歴史的な低水準にあるが、個々の議員は選挙区で支持されている。 国民の二極化に加えて、自党に有利な区割りの変更で、（保守系住民の多い選挙区とリベラル系が多い選挙区に分かれ）一つの選挙区内の有権者がより同じ政治傾向を持つようになっている。 これが茶会（ティーパーティ）台頭の理由だ。 茶会系議員は全国的には不人気だが、（保守層が多くを占める）均一的な選挙区は勝ち抜ける 》。 とても明快で解りやすい。 そして、ブレマーは国民の二極化には最近のメディア事情が影響していると指摘する。 《 ケーブルテレビで多くのチャンネルがある。 さらにブログ、ツイッターやフェイスブックなどから、自分に好ましいニュースけを手に入れる 》。 つまり、自分に都合のよいニュースだけを選んで接し、自己満足によりその考えをさらに強固にできる。 面白い視点で、ちょっと気がつかなかった。
とにかく、そんな事情もあって、シリア対応に続く国内の混乱が、米国の国際的な信頼にも影を落としている。 そして、《 米国は「世界の警察官」としての役割に関心を失いつつある。 米国も他の国も、指導的役割を果たそうとしない。 世界は経済的にはまずまずの状態だが、地政学的にはより不安定になっている 》。 『世界はＧゼロに向かっている』。
確かにそのような見方も出来るであろう。 しかし、だからといって、世界が無秩序になることを嘆いていても仕方がない。 やはり、少しでも国連の権威を高め、主権国家で分割されている世界に秩序をもたらす方策を考えることが肝要である。 そのような方策として、私は軍事面では国連直属の「常設国連軍」の創設･整備を挙げる。 そして財政･経済面では、さる6月20日のつぶやきでも述べたように、法人税率を世界で統一し,引き上げることが事態改善の要（かなめ）になると考えている。
１０月１８日（金）
☆ 米国の債務問題合意
昨日の朝日新聞夕刊は，米議会の上･下院は16日夜（日本時間17日午前）、米政府の債務（借金）上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の恥部閉鎖も解消する法案を可決して、米政府の債務不履行（デフォルト）が回避されたことを報じ、今朝の朝日新聞第２面にその詳しい解説が載っていた。
今回の危機では、共和党は『オバマケアの修正がなければ，債務上限の引き上げや「暫定予算」を認めない』という「抱き合わせ」戦術にでたが、オバマ政権は政権にとって唯一の成果ともいえるオバマケアの抜本修正には応じないという姿勢を貫いた。 そして、10月１日には政府機関が一部閉鎖され、17日の債務上限によるデフォルトの恐れが迫る中、世論の不満がオバマケアにこだわる共和党に向かい、共和党幹部は妥協を重ねるしかなくなって、この合意に至った。 しかし、共和党内部の分裂が進み、下院で230議席をもつ共和党のうち、合意案に賛成したのは87人で、3分の2近い共和党議員が造反した。 そして、今回の合意によっても債務問題が数ヶ月「先送り」されただけで、何ら解決したわけではない。
私は、このような形での政治危機が起こる原因の一つに，米国の政治制度の問題があると考える。 米国では形は複雑だが一応は国民の選挙で選ばれる大統領と、やはり国民の選挙で選ばれる２院制の議会とが並立する。 そして議会は上院と下院がほぼ同等の権利をもち、特に予算案は上下両院の議決を得ないと成立しない。 そこて、上院は与党が多数を占めても、下院が野党で支配されているときは、政権の看板政策でも下院の野党が予算を質にとって押しつぶすことが可能になる。
その上、一昨日のつぶやき「米国下院の選挙事情」で見たように、下院の小選挙区の区割りは州で行い、２大政党が合意のもとでそれぞれの候補者に有利なように区割りを行って、大部分の選挙区ではどちらかの政党の候補が圧倒的に強くて接戦は起こらず、世論の動向によっても選挙結果に影響せず、選挙による議席変動が極めて少ない。 つまり、一般世論は選挙結果にあまり反映しない。 これが、野党である共和党内で、「ティーパーティ」などに支持された保守派が台頭して、超党派での合意形成を担う穏健派が退潮する現状をもたらすことになった。
私は米国においても、私がいつも提唱する形の２院制の議会と議院内閣制の組合せが最善であろうと考えている（「参議院のあり方」参照）。
１０月１７日（木）
☆ 文化の多様性と「国」の役割
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「大丈夫か アメリカ」の題で中国、ロシア、フランスの３人の人の論が載っていた。 私はその中で、フランスの映画女優、アニエス・ジャウィの文章、「文化の多様性を妨害」を興味深く読んだ。
ジャウィは《 米国の文化産業がデジタル技術の進展でさらに強まり、世界の覇権を握り続けていることに憤りすら感じます 》で始める。 《 フランスは今年、米国と欧州連合（EU）との自由貿易協定から映画などの文化産業を除外するよう迫りました。 文化の多様性を守るための有効な手段だと考え、欧州各国の映画人らと署名運動を展開しました。 各国の映像文化の独立性を保つため，国際憲章の制定も提唱しています 》。
私は地球国家でもっとも重要な３つの基本理念の１つとして、「文化の多様性の保証」を掲げている。 つまり、地球国家は世界の全地球人に均一水準の福祉をもたらすことを目指すが、それは画一的世界をつくることではなく、文化については多様性を保つことが肝要であると考えている。 そして、この文化の多様性を保つ役割を担うのが地方自治体「国」であると考える。
その見地からすると、ジャウィの主張はしごく尤もで、共感する。 《 米国はフランスなどが映画やテレビ番組の制作に補助金を出しており、保護主義的だと批判して 》いるが、映画の質が観客の動員数で計られるといった見解には同意できない。 《 文化の多様性の保証のためには多様な作品をつくり続けることが出来る環境を守る 》ことが重要で、市場の原理に全てを任せて文化の向上を望むのはナンセンスである。
ジャウィはさらに《 文化は贅沢品ではなく、生活必需品です 》という。 そして《 経済的に貧しくても，美しい音楽や映像に触れる機会は平等に保証されるべきです 》と主張する。 なんとなれば、《 自分とは違う他者を理解することで、人種差別や戦争、自身の孤独と闘うすべを培うことが出来るからです 》。 そして《 文化に優劣などないからこそ、それぞれが自国の文化にこだわることが大切なのです 》という。
私は人類社会に広く幸せをもたらす「文化の多様性」を保証するために、『自由貿易協定の交渉から文化産業を除外すべきだ』とするジャウィの主張を強く支持する。
１０月１６日（水）
☆ 米国下院の選挙事情
今朝の朝日新聞国際面には「共和の強硬派、「地盤｣武器」との見出しで、米国下院の選挙事情の解説があり、興味深く読んだ。
記事は《 米国で債務上限引き上げ問題が混迷し、政府機関の一部閉鎖が長引いても、共和党の強硬派は譲歩する気配を見せない。 背景には盤石な下院の選挙区事情がある。 世論調査の結果さえ気にかけない、その事情とは 》で始まる。
米国の下院議員選挙は小選挙区制である。 そして、各州への議員定数は連邦レベルで決まるが、州内での選挙区の区割りは州によって行われる。 そして、《 主要政党の合意の下で互いにそれぞれの候補に有利になるように選挙区を分割することで安定選挙区を作り出し，毎選挙における流動性を低下させることが企図されることがある 》（ウィキペディア「ゲリマンダー」）。
《 元々、米国では民主党支持者が都市部に，共和党は地方に多く住む傾向がある。 加えて各州で両党が自分に有利な区割りを重ね、選挙結果により議席数が変動することが少ない 》。 ある大学教授の推計では、《 来年の下院選挙でも共和党の205議席、民主党の170議席が安全圏にあり、競っているのは60議席だけだという 》。 南部ジョージア州でも、《 州全体で争われる大統領選挙では民主党と共和党の差は約8ポイントしかなかったのに、下院の多くの選挙区ではどちらかの党が圧倒的に強くなり，接戦はほとんどなかった 》。 全米を対象とする世論調査は個別の選挙区事情を反映しておらず、これらの選挙区で選ばれる議員自身には関係がないので、世論を気にせずに対決姿勢をとり続けられる。
米国では今でも｢ゲリマンダー」式の異様な形の選挙区も残っている。 日本ではながらく中選挙区制をとり、選挙区の規模が大きく、おおまかに市町村の地理的区分けに従っていたので、そのような弊害が少なかった。 また、現在の衆議院選挙の主体をなす小選挙区も区画は国会議員以外のものを委員とする衆議院議員選挙区画定審議会が選挙区割り案を内閣に勧告した後で，内閣から提出された選挙区割り案を国会で審議することが慣例になっていて、そのようなおかしな現象が起こることはあまりない。
地球国家においても、政治体制は２院制の議会と議院内閣制を考えており、政権を決める下院は小選挙区制を考えている。 そして２大政党による運営を考えているが、選挙区の分け方には民族や宗教などさらに複雑な要素が絡む。 よほど慎重に取り扱わなければならないかもしれない。
１０月１５日（火）
☆ 福島第一原発事故原子炉の空冷化
雑誌「科学」10月号は「原発解体イノベーション」を特集していて、いろいろと新しい知見を得たが、中でも事故原子炉を空冷化する話に特に興味を持った。 これは、原子力情報コンサルタント・佐藤暁の書いた「廃炉と福島第一原子力発電所の処理問題」にある話である。
現在、事故を起こした原子炉は冷温停止の状態にあるが、事故でなく正常に冷温停止した原子炉では、冷却水は原子炉から取水して熱交換機で冷却した後に再び原子炉に戻すという閉ループを通る。 しかし今、福島第一原発で運転している冷却系統では、原子炉に注入した水を原子炉からではなく、タービン建屋の地階から取水しており、その場合、原子炉に注入している水量の何倍もの量の（タービン建屋への）流入地下水が混入する。 原子炉に注入した水は、燃料デブリに接触して放射性物質を溶出させ、これを原子炉から持ち出して高濃度汚染水となるが、これが地下水によって何倍もに増量されている。 そしてこれが処理系統に送られて大部分の放射性物質は吸着・除去されるが、量が増えているため全量を原子炉に循環させることが出来ず、大量の余剰水をタンクに蓄えることになる。 《 現在運転している冷却系統は、見方を変えると、高密度に濃縮された放射性物質を、燃料デブリの中からわざわざ抽出し、拡散させていることになる 》。
この冷却は原子炉内にある核燃料と核分裂生成物が発生する自然放射熱の除去を目的とするものだが、それぞれの原子炉に装填されていた核燃料の量から考えると、停止から４～7.4年経った時点では、１号機が152kW 、２号機と３号機はそれそれ208kW程度になる。 そして佐藤は、この発熱量と格納容器の表面の放熱面積とを勘案すれば、空冷で十分冷却することが出来ると指摘する。 冷却用の空気は格納容器の外面を吹いていくだけであるから、それほど汚染を拾うこともない。 そして排熱に必要な風量はそれほど大きくはなく、むしろ冬場は空冷運転を停止しても、コンクリートの建屋と地下からの吸熱によって十分冷却され《 暖房用の熱源にすらならないはずである。 実際、チェルノブイリの「石棺」に対しても、水冷は行われていない 》。
とにかく面白い考えである。 停止後４～7.4年後というから今すぐにではないが、数年後には可能になる。 そしてこれが実現すれば、汚染水の問題はかなり軽くなる。
１０月１４日（月）
☆ エルサレムを国連直轄自治地域に
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には、川上泰徳・中東アフリカ総局長が「エルサレムから」として「オスロ合意20年 安息求めた聖地、和平遠く」と題する文章を載せ、多種多様なエルサレムの住民について語っていた。
エルサレムのなかでも旧市街にはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があり、旧市街は宗派ごとに、ムスリム地区、キリスト教徒地区、アルメニア正教徒地区、ユダヤ人地区の４つに分割されている。 そして、それぞれの聖地を訪れて住み着いた人も多く、川上も、アフリカ系パレスチナ人、先祖がクルド人の「エルサレム人」、ロマ（ジプシー）と同根の先祖がインドから来たパレスチナ人、旧市街で生まれて子どもの頃覚えたアラビア語を話す「ユダヤ系パレスチナ人」などなど、多様な人々との出会いを語っている。
私は狭いエルサレム旧市街に、これらの多様な民族、宗教を持つ人々がとにかく共存して暮らしていることに興味を持つ。 そしてこのような地域は、たとえ世俗国家であれ、何か一つの主権国家のもとに置くのは好ましくないと考える。 いわんや、「ユダヤ教国家」であることを標榜にしているイスラエルの下におくのは、はなはだよろしくない。 そこで私は、エルサレムの中の旧市街だけでも、国連の直轄自治地域にするのはどうかと考えている。 現在の世界は寸土といえども必ずどこかの主権国家の領土とし、南極を除いて例外をつくっていないが、このような主権国家神話を崩す手始めとして、エルサレムのような多数の宗教の聖地となっている地域を国家主権の束縛から外すのは有益であろうと考える。
１０月１３日（日）
☆ 千年後の地球のこと
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に富永格･特別編集委員の「10世紀先の地球を心配する」が載っていて、面白く読んだ。
内容はもっぱら環境問題、特に地球温暖化問題である。 そして、今世紀末の世界の平均気温が最大4.8℃上がり、海面は「82センチ」高くなるかもしれない、というIPCCの報告書を引用したりした後、富永は《 だれ（なに）が世界を動かしているのか、という問いがある。 国なら欧州列強、米ソの時代と続き、中国が台頭してきた。 宗教、あらゆる欲望、情報や医療のテクノロジー、近年はマーケットも侮れないが、結局、地球環境を超える支配者はないように思う 》と言う。 面白い視点である。
そして富永は《 ひと握りの都合で、他の数十億人、まだ見ぬ数百億人、すべての動植物を苦しめるような不道徳が長続きするはずがない 》とした上で、《まだ間に合う。 化石燃料でも原子力でもない、第三の道を少しずつ広げることだ。 自然エネルギーと、節約・循環型の社会である。 日本には、それに挑んで範となる力と責任がある 》と言う。 そして《 明日の空模様も気になるが、たまには個を離れ、10世紀先を心配してみたい 》と締めくくる。 まさに私の考えていたことと同じで（「人類千年の計」参照）、私の地球国家論の出発点でもある。
地球国家論本論の「まえがき」中に引用した「21世紀人類の基本計画」で、私は人類が当面する課題として、人口問題、資源問題、政治問題、文化問題の４分野を挙げた。 そしてエネルギー問題、地球環境問題は資源問題の中の主要テーマである。 また、まだ主権国家分立の解消の目処もたたない現状で、千年後の地球の政治形態がどうなっているかなどはまさに夢物語であろうが、私は地球国家論本論で展開した形がその原型を与えていることを信じている。
１０月１２日（土）
☆ 「核兵器の不使用」に署名へ
昨日朝の朝日新聞は第１面の左方に「「核の不使用」に署名へ」の見出しで、《 安部政権は、国連総会第１委員会で来週発表される予定の核兵器の廃絶を求める共同声明に署名する方針を固めた 》と報じている。 当然のことながら歓迎すべき動きである。
今回、日本が署名する方針を固めた共同声明は、スイス、ニュージーランドなど１６カ国が参加する共同声明である。 過去にも同様な声明、宣言がいろいろな機会に出されたが、日本は参加しなかった。 最近の例は、今年４月に2015年の核不拡散条約（NTP）再検討会議に向けてジュネーブで開かれた第2回準備委員会で発表された共同声明で、スイスなど70カ国以上が署名したが、日本はそれに署名しなかった（つぶやき「「核兵器の不使用」共同宣言に署名せず」参照）。
日本が署名しなかった理由は、声明のなかの『どんな状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる』という表現が、日本の安全保障政策と一致しない、というものだったそうである。 それが一転して署名の方向になったのは、今年８月の原爆忌で広島、長崎の両市長が揃って不署名を批判するなど被爆地などからの強い反発があったことなどから、政権が方針転換を模索して関係国との調整をした結果、《 今回の声明にも「いかなる状況でも」の趣旨は残るが、『全体として日本に配慮した表現になった』（日本政府関係者）と判断した 》からだそうである。 しかし、今朝の朝日新聞社会面は、《 朝日新聞が関係者から入手した最新案によると政府が賛同しない理由としてきた『いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことは人類存続の利益になる』との表現は盛り込まれたままになっている 》と報じているので、何をもって『日本に配慮した表現になった』としたのかは不明である。 でも、署名への方針転換に文句をつける必要はなかろうと考えている。
１０月１１日（金）
☆ アフガニスタンのハザラ人
今朝の朝日新聞国際面トップに、「被差別の民 民主化の光」との見出しで、アフガニスタンに住むハザラ人の紹介記事が載っていて、いろいろ勉強した。
アフガニスタンは多民族国家で、主な構成民族は、パシュトゥーン人45％、タジク人32％、ハザラ人12％、ウズベク人9％などとなっており、ハザラ人はアフガニスタンでは３番目に多い民族である。 ただ、パシュトゥーン人がアフガニスタンとパキスタンにまたがって分布し、タジク人がタジクスタンを中心にアフガニスタン北部やウズベキスタン東部などに広く分布するのに対し、ハザラ人は主にアフガニスタン中部のバーミヤーン周辺に分布する民族である。 また、パシュトゥーン人とタジク人がイラン系（コーカソイド）でイスラム教スンニ派なのに対し、ハザラ人は人種的には主にモンゴル系で外見的特徴もモンゴロイド、宗教はイスラム教シーア派である点、独自性を持つ。 人口は300万人程度で、ほかにパキスタンに65万人以上、イランに100万人程度住むとの見積もりもある。 （なお、ウィキペディアでは「ハザーラ人」と表記されている。）
新聞記事の歴史家アスカル・ムサビの解説によれば、《 もともと中部の山岳地帯に住んでいたハザラ人の苦難は19世紀末のパシュトゥン人首長アブドルラフマンの時代に始まった 》という。 パシュトゥン至上主義を掲げたアブドルラフマンは19世紀末に３度の反乱を起こしたハザラ人を抑圧し、《 1920年代に奴隷制度が廃止されるまで使用人として売買され、それが現在まで続く差別の原因となった 》。 しかし、《 混乱の時代を経て12年前に登場したカルザイ政権の民主化により、大学や政治の舞台で急速に力を伸ばしている。 誰でも平等にチャンスを持つ社会の誕生が、追い風になった 》。
多年の抑圧から抜け出す願望の強いハザラ人は子どもの教育に極めて熱心である。 その結果、最近では最高学府のカブール大学では、ハザラ人学生がすでに３割以上に達している。 『長く抑圧され、貧しいハザラ人にとって、開かれた唯一の道は学問の道だから』は一人のハザラ人同大学学生の言である。 また、議会の勢力分布にもハザラ人の進出が現れ、2010年の下院選挙の結果、現在はハザラ人が定数249のうち２割強の51議席を占める。
このような民族分布などと現在の主権国家の境界とは大きく異なっている。 地球国家は、文化の多様性を保証するため、地方自治体「国」に分けることを考えているが、第一次大戦後の列強の思惑で国境が引かれた中東地域では、現在の国境線は余り意味を持たない。 改めて、民族･文化を基礎にした引き直しが必要になるだろう。
１０月１０日（木）
☆ 靖国神社問題
今朝の朝日新聞オピニオン面にアレックス・カーへのインタビュー記事「対立打開 東洋の知恵」が載っていて、面白く読んだ。 カーは1952年米国メリーランド州生まれの東洋文化研究者。 アメリカ海軍所属の弁護士だった父親に付き添いナポリ、ホノルル、ワシントンD.C.に滞在。1964年に来日。横浜の米軍海軍基地に滞在する。イェール大学日本学専攻卒業。国際ロータリー奨学生として慶應義塾大学国際センターへ留学（1972年 - 1973年）。留学中にヒッチハイクで日本中を旅し、旅の途中で訪れた徳島県祖谷に感銘を受け約300年前の藁葺き屋根の古民家篪庵を購入し修復し居住する（ ウィキペディアによる）。 《 日中戦争、日韓併合、従軍慰安婦等々、歴史認識をめぐる政治家の発言が、中国や韓国で批判され、政治問題となるなか 》、「歴史解決は難しい 回避への「バイパス」 改善への突破口に」と説くカーの話は、私にもうなずけることが多くあった。 ここではその中から靖国神社の問題を取り上げる。
靖国神社は、『鎮魂の祈りの対象か、侵略戦争の象徴か、と見方も大きく分かれます』と問う聞き手にたいし、カーは《 先日、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑に行きました。 少しずつ、（戦没者慰霊の場としての）重心が、千鳥ヶ淵に移っていくと思います 》。 《 外交の世界で始まり、日本国内でも公的に千鳥ヶ淵へ少しずつシフトしていく。 これが前向きの方向の一つと思います 》。 極めて穏当な見解で、私もそれに全面的に賛成する。
カーは靖国神社自体は嫌いではなく、参拝したことがあると言う。 戦没者のための祈りの場が神社の中にあってもおかしくない。 しかし、《 靖国神社は、あの戦争を肯定するかのような遊就館という施設を造り、政治的な道を選びました。 そういう選択をしなければ、もっと美しい靖国があった。 神道の尊い面、深い面が今の時代に発揮されればよいのに。 伊勢神宮も明治神宮も何も言わない。 沈黙の中に神々しい空気が宿っています。 これが本来の姿です 》。 まさに日本人である私以上に神社を理解しているように思う。
カーは《 Ａ級戦犯がまつられていること自体も私は問題視していません 》と述べているが、靖国神社を「国を護った英霊を顕彰する場」と位置づけている現状では、近隣諸国の人々の理解を得ることは難しいであろう。 例えば、時の政権側を意味する「国」にこだわらず、西南戦争の西郷軍の戦死者をも祀って、広く戦没者慰霊の場であることをはっきりさせれば、それなりの進展はあるだろうと考えてはいるが。
１０月 ９日（水）
☆ 科学技術のグローバル化
今朝の朝日新聞オピニオン面に、ノーベル化学賞を受賞して今は理化学研究所理事長を務める野依良治への、「頭脳 大循環時代」と題するインタビュー記事が載っていて、面白く読み、いろいろ教えられた。 ただし、私は野依の考えに全面的に賛成という訳ではない。
野依はまず、今の世界は優秀な頭脳の国境を越えた引き抜き合戦があるという。 《 人や資源、情報は簡単に国境を超え、一国の発展を担う科学技術も国家の枠内にとどめておくのが難しい。 優秀な人材をあらゆる階層で引き抜き合い、異才を融合して新たな知につなげようという頭脳の大循環を引き起こしているのです 》。 そして国際化とグローバル化は区別して考える必要がある、として、《 国際化は自分たちの特質を堅持した上で、諸外国との関係をつくること。 グローバル化は世界の一体化です。 スポーツで言えば、相撲は国際化で、柔道はグローバル化といった感じでしょう 》。 なるほど、解りやすい。
そして、このような頭脳循環の背景には、科学と社会の関わりの変化があるという。 《 ニュートンやアインシュタインの時代、科学は知の創造のため、つまり文化の一つの要素でした。 しかし、科学あるいは科学に基づく技術は、文明の基礎になり、経済成長にも不可欠なものになった。 一方で環境問題が深刻になり、「社会のための科学」の重要性が増している。 水、エネルギー、食料、生物の多様性をいかに確保しながら、貧困を克服していくか。 そんな地球規模の大問題を解決していくには、柔軟な若い頭脳とその協業が欠かせません 》。 まあ、そうだろう。 だが、それだけに、私は「国家主権絶対神話」で守られた「主権国家」に分割された世界の現状のおかしさに目が行く。
上記の野呂の所説にはやはり、主権国家分立の現世界が前提にあるように見える。 地球国家創成の暁には、軍事権と財政・経済政策は地球国家の専管事項となり、地方自治体「国」は独自の文化を維持し、文化の多様性を担う存在となる。 そして、そのような多様な文化の交流により新しい知が創造される。 その一方で、社会の要請に応えるための科学は、新しい「知」の創造とは直結しないにしても、それ自身、非常に魅力ある対象であり、地球国家の立場から推進される。 そしてそういう「社会の要請」から解放された純粋科学の探求は、人々の生き甲斐、ひいては幸せの増進に大いに役立つであろう。
１０月 ８日（火）
☆ ヘイトスピーチは差別
昨７日の朝日新聞夕刊に、京都地裁が７日、『ヘイトスピーチは差別』と認定し、賠償と街宣活動の禁止を盛った判決を下したことが報じられた。 そして今朝の同紙第2面に詳報と解説が載っていた。 それによると、京都の朝鮮学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が繰り広げた街頭宣伝車活動を『著しく侮辱的、差別的で人種差別に該当し、名誉を毀損する』と認定して、経営する京都朝鮮学園への1226万円の賠償を命じ、同学校の移転後の新校舎の校門を起点とする半径200メートル以内での街宣活動を将来にわたって差し止める判決を下したとのこと。
今回の判決は、この事件に限定して言えば当然であると考える。 しかし、この種の活動全般を法規制するかどうかは、今日の紙面も言うとおり、表現の自由との関係で一概には言えない。 1965年に国連総会が採択した人種差別撤廃条約第4条は、項目(a)において人種差別に基づく全ての暴力行為やその行為の扇動、資金援助を禁止するとともに、項目(b)において人種差別を助長し、扇動する全ての宣言･活動を『違法である』として禁止するように求めている。 そして、カナダ、ドイツ、英国など多くの国で憎悪扇動などを禁止しているが、米国では憎悪による暴力行為は禁止しているが言論規制は1992年の連邦最高裁が「違憲」と判断した。 日本も1995年に条約を批准したが、ヘイトスピーチ処罰条項は留保している。 法務省幹部は『罰則を設けるとすれば、言論の自由を制約してまで守る利益は何か、ヘイトスピーチに当たる表現をどう定義するかなど、解くべき課題が多い』と言っているとのこと。 記事では《 ヘイトスピーチ問題に詳しい神原元･弁護士は『将来の街宣活動まで差し止めた今回の京都地裁判決は現行法の範囲内でもまだまだヘイトスピーチを阻止できると示した先例になる』と評価。 その上で『限界もあるので、立法措置についても並行して議論していくべきだ』と話す 》とあるが、まあそんなところかと思う。
ただ今回の「在日特権を許さない」云々というヘイトスピーチは、人種差別というよりも「国籍」に絡んだもので、世界が「主権国家」で分割されているために起きた弊害の一つである。 そこで地球国家が出来て、「国」が単なる本籍地を表記する地方自治体になった暁には、原理的に起こり得ない現象である。
１０月 ７日（月）
☆ 米国の最富裕層
一昨５日朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマン･コラム＠ＮＹタイムズ」欄に「米の最富裕層 愚かな「0.01％の怒り」」という題の評論が載っていて、面白く読んだ。
記事は米保険大手AIGのロバート・ベンモシェ最高経営責任者（CEO）が、先日、大変愚かな発言をした、というに始まる。 AIGは《 金融規制の抜け穴を利用して、債務を履行するすべのない多額の債務保証証券 》を売って、世界経済危機を引き起こす要因を作った大手保険会社である。
５年前の2008年秋に、米政府はAIGが破綻すれば金融システム全体が不安定になることを恐れ、多額の資金を注入して救済し、これと引き替えに米政府はAIGの株式の79.9％を取得する権利を確保した。 ところが2009年3月、AIGは幹部社員400人に対して総計1億6500万ドルにわたるボーナス支給を支給を決めた。 そして、AIGは一時、大株主である連邦政府の管理下であったというのに、幹部に高額賞与を支払い続けた。 当然、国民は激怒した。 オバマ大統領は絶対阻止を宣言し、米国議会においても、国税である所得税をボーナスの90％（地方税は10％相当なので、実質100％）を課税する案が下院で可決され、上院で審議されている。
ところで、今回のベンモシェCEOの発言は、ある新聞のインタビューにたいし、高額賞与騒動を、米国南部の黒人リンチ事件（殺人も行われる本物のリンチ）になぞらえて、賞与に対する社会的な激しい反発は『同じくらい邪悪で、同じくらい間違っている』と断じたものである。 そして他の例として、所得の大部分に15％しか課税されていないので成功報酬の抜け穴を規制するという案が出たとき、ある企業会長は『これは戦争だ。 1939年にドイツがポーランドに侵攻したときのようだ』と述べたことが挙げられる。
サブプライムローンによる金融危機でも、《 ウォール街は救済される一方で、労働者や住宅所有者は共済されなかった。 回復とやらは、一般の労働者たちにとってはほとんど無縁なのに、富裕層の所得は急増している。 2009年から2012年までの所得増加分はほぼすべて上位1％のもの。 そして３分の１近くは上位0.01％、つまり所得1000万ドル（約10億円）以上の人たちのものだ 》。
私はこのような富裕層への富の集中は極めて不健全と考える。 特に経済の潤滑油に過ぎず、人類の富を具体的には創造しない金融資本にカネが集まるのは不健全である。 そしてこれを少しでも是正して、富裕層への増税により所得再分配を図ろうとする米民主党に対し、共和党は絶対反対を唱えて阻止している現状は、面白くないものの筆頭の一つである。
１０月 ６日（日）
☆ 反戦の旗のジブリ
去る9月24日の朝日新聞夕刊は第11面にスタジオ･ジブリの鈴木敏夫プロデューサーへのインタビュー記事を載せていた。 見出しは「反戦の旗のジブリ」で、《 反戦の思いを込めた長編映画「風立ちぬ」の公開、安部政権が進めようとする憲法改正に異を唱える冊子の発行――。 ジブリはこの夏、真っすぐなメッセージを世に発信した 》がその導入部である。
《 大きな驚きがあった夏だった。 『戦争は二度と起こさない』は絶対的な常識だと思っていた。 敗戦から68年、それが揺らいでいると知り､衝撃を受けた 》。 その背景に《 ７月の参院選で改憲を唱えた自民党が大勝。 安倍晋三首相は集団的自衛権容認の憲法解釈変更に意欲を見せる 》がある。 そして、「風立ちぬ」は軍靴の音が高まる時代、夢を追って精いっぱい生きる主人公の姿を描く。 《 国がある方向へ向かっている時、人はその流れに身を任せながら、目の前のことに対処して生きていく。 きっと今もそうでしょう。 そんな人間の一人を描くことに意味があった。 戦争反対を声高に叫ぶわけではない。 でも反戦映画になっている。 宮さん（宮崎駿監督）にそう言ったら、すごく喜んでいた 》。 大いに共感する。 《 「風立ちぬ」は歴史上の出来事を描いていますが、反戦の思いがストレートに出ている。 賛同してくれた人は多かった。 でも実は、そうでない人もかなりいた。 ショックでした。 戦争に反対することがこんなに常識じゃなくなっているとは知らなかった。 だから、この映画を公開して本当によかった 》。 《 僕のおやじは戦争に行った。 でも戦争の体験や戦争に対する考えは全く話さなかった。 それが６年前に息を引き取る直前、突然こう言った。 『日本は中国で本当にひどいことをした。 そりゃあ、恨みは消えんわな』。 これが最後の言葉。 強烈だった 》。 そして鈴木は《 人間は一体何をやってるんだ。 生きるって何なんだ。 そんなことを「風立ちぬ」は追いかける映画でもあるんです 》と締めくくる。
なお、キー記事によれば、ジブリの無料小冊子「熱風」は《 毎月発行。 ７月号で憲法改正を特集した。 宮崎駿監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題した談話記事を寄せ、96条の先行改正を「詐欺」と批判した 》とのこと。
私は映画「風立ちぬ」はまだ観てないが、このインタビュー記事の内容には深く共感する。 ただ、記事のなかにある「憲法改正」との表現には違和感を感じる。 これはやはり「憲法改定」と書くべきだろう（「「改正」ではなく「改定」と表示を」参照）。
１０月 ５日（土）
☆ メキシコの麻薬戦争
昨日朝の朝日新聞オピニオン面で､メキシコの詩人、ハビエル・シシリアへのインタビュー記事「グローバル化の裏側」を読んだ。 《 世界でもっとも凄惨な麻薬戦争が続くメキシコで､『もううんざりだ』と立ち上がった人がいる 》というのがその導入部である。 麻薬戦争の根源は経済のグローバル化にあるという。
シシリアは56年、メキシコ市生まれ。 11年3月に、メキシコ市の南、約80キロのクエルナバカで､当時大学生だったシシリアの息子と仲間の6人が麻薬組織に虐殺された事件をきっかけに、政府に方針転換や司法の腐敗一掃などを求めてシシリアらが「正義と尊厳ある平和のための運動」を始め、11年5月にメキシコ市まで平和キャラバンのデモ行進を行った。 シシリアによれば《 ここクエルナバカを出発したときは参加者は200人程度でした。 それが少しずつ膨らみ、４日後にメキシコ市に到着したときには15万人がソロカ（中央広場）周辺を埋めた。 演壇にあがり、麻薬戦争に責任ある治安相は引責辞任すべきだと話したら、地鳴りのような拍手が聞こえてきました 》とのこと。
シシリアは《 もともとメキシコは貧しくて権威主義的ではあれ、もっと健康な国でした。 農耕にいそしみ､自給自足の食料があって深刻な飢えはなかった。 悲惨になったのは1980年代に新自由主義にかじを切ってからです 》という。 特に94年に北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟すると､米国から安い農産物が入り､農業が大打撃を受けた。 そして次々にモールができ、腕のいいパン職人や木工職人も消えていった。 《 伝統的な共生社会が壊され、人々の信頼関係が失われ､他者への関心が薄れた隙間に麻薬組織の暴力が入り込んだのです 》。
続く、狐崎知巳・専修大学教授（専門は中南米の地域研究）の解説によると、 グローバル化が進み、人やモノ､サービスの行き来が自由になるにつれ、インフォーマルな経済も国の壁を超えてつながり始めた。 そして犯罪組織の国際化も進み、メキシコの麻薬組織も､麻薬という一つの業種だけではリスクが大きいため、誘拐や車の窃盗、人身売買など様々な「商品」をそろえる。 かくして､麻薬組織から国際犯罪組織に変質した、と米国の専門家が指摘している、とのこと。
メキシコではすでに麻薬組織の重武装化が進み､軍と同じレベルの力を持っている。 誘拐、殺人、脅迫が横行しても犯罪者が捕まらず、不処罰率は95％前後になっている。 これらのことは、もはや一つの「主権国家」では対処不能になっていることを示す。 グローバル化した経済に主権国家分立の現在の世界が対処できないのと同様に、国際犯罪組織への対処にも、世界の政治統合、地球国家の創成が必須であると考える。
１０月 ４日（金）
☆ 中国で新公民運動
今朝の朝日新聞国際面に「中国 新公民運動の躍動」との見出しで､最近の中国で「新公民運動」と呼ばれる市民の政治要求の動きが広がり､習近平指導部が警戒を強めている、との紹介記事があり、興味深く読んだ。 その最大の特色は、この運動が明確なリーダーも組織を持たず､自発的に集まったメンバーのネットワークであるということである。
記事はまず《 大學やIT企業が集まる北京市･中関村に近い一角、有名店でもないそのレストランは毎月最終土曜日の夜、予備のテーブルを引っ張り出すほど繁盛した 》との描写で始まる。 《 集まったのは、弁護士や学者、地方からの陳情者など。 年齢も職業も異なる人々が、官僚の腐敗や地方出身者に不利な大學入試制度などについて議論した 》とのこと。 今年の春先には北京で３軒以上、全国の数十の街で同様の集まりがもたれた。 《 治安当局に察知されないよう事前の連絡は取らず､毎月、決まった時間に決まった店に集まった。 信頼できる仲間を誘い合い､規模は膨らんだ。 各地から北京に陳情にきた農民や活動家も加わり､そのやり方を持ち帰った 》。 面白い。
はっきりしたメンバーも目標もない集まりに「新公民運動」という理念を持ち込んだのは著名な活動家の許志永だったが、許はリーダーだったわけではない。 そして「新公民運動」のもう一つの特徴は、共産党政権を覆そうとするような過激な主張は控え、言論の自由、選挙権の行使など、法が定める権利の実現を通して社会や政治の成熟を促そうとすることである。 そのよりどころとしたのが､中国の憲法である。 しかし、このようなとらえどころのなく広がるネットワークが政権に危機感を与え、「公共秩序騒乱」の名目で許を始めとする多くの活動家を拘束した。
そして、昨年12月には､総書記に就任して間もない習近平は、憲法施行30周年の記念大会で憲法の「全面実施」を約束したが、党機関誌の人民日報は8月、国外向けの「海外版」で「憲政」を批判する評論を載せ、『憲政は資本主義に属し､社会主義とは相いれない』とした。 さらに党の理論誌「求是」傘下の雑誌に、「憲政」への呼びかけが党の支配を揺るがすという論文が載った。
北京大学法学部の張千帆教授は『憲政に資本主義も社会主義もない。 憲政の否定は､法治の否定だ。 憲政を進めれば（一党独裁の是非などが問われ）、共産党が政権を失うという懸念が党内で根強いことの現れだ』と指摘するのは、まさにその通りであろう。 ただ、張教授のような言説が流れることが許されているのは、まだ希望があるということなのかもしれない。
１０月 ３日（木）
☆ 小泉元首相の「原発ゼロ」発言
今朝の朝日新聞「天声人語」は､小泉純一郎･元首相の「原発ゼロ」発言を取り上げていて、面白く読んだ。
小泉元首相は１日の名古屋での講演でも、《 将来のゼロはいいが今はだめだとの議論に対し、『早く方針を出した方が企業も国民もゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる』と 》訴えたとのこと。 《 首相時代はきれいで安いエネルギーだと信じていたが、東日本大震災で疑問を抱いたという 》。 そしてこの８月に世界初の原発ゴミ高放射性廃棄物の最終処分場というフィンランドの「オンカロ」を視察し、ここに埋めても放射能がほぼ消えるまでに10万年かかると聞いて、施設がそれだけの長期間もつのか、そもそも数万年後に人類がどうなっているのか、《 小泉氏は考え込んだのであろう》と天声人語子は言う。 そして上述の講演で小泉は、 経済界の原発推進論に反論し、《 『ゼロは無責任というが、処分場のあてもないのに進める方がよほど無責任だ』 》と言ったという。 まさに正論である。 小泉は首相時代の靖国神社参拝の強行など、とかく賛成しかねる言動が多かったが、役職を離れた今はよほどまともに考えることができるようになったということか、と思う。
そして、同じ新聞の第４面に小さな囲み記事があって、この小泉発言に、小沢一郎や菅直人が相次いで賛同を表明したと報じていて、面白かった。 《 小沢氏は２日の記者会見で、小泉氏の発言について『冷静に日本の将来を考える人なら､大抵行き着く結論だ。 公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう』と評価した。 菅氏も9月30日付けのプログで『小泉元総理の原発ゼロ積極発言は大歓迎』と書き込んだ 》。 その一方で、自民党の対応は冷淡そのもの。 《 菅義偉官房長官は2日の会見で『我が国には言論の自由がある』と受け流した。 石破茂幹事長も記者団に『我が党は丁寧な手続きで打ち出されており、変わるものではない』と語った 》とのこと。 現在の自民党を見れば、まあそうだろうな、というところである。
１０月 ２日（水）
☆ 消費税増税を巡って
昨日、安倍首相が来年４月の消費税率８％への増税を決めたとの演説を巡って、今朝の朝日新聞も社説を始めとして、いろいろな解説、言説を載せている。 私は消費税率の引き上げには当面、賛成である。 しかし、それに伴う安部政権の政策はまったく認められない。
その最たるものが経済対策である。 消費増税は本来、社会福祉の財源確保と財政健全化を目的としたものであった。 ところが、安部政権は増税で予想される景気悪化を理由に、８兆円の増税分のうち５兆円を経済対策に当てるとし、その大部分を企業に還元するという。 手始めは約１兆円の復興法人税を１年前倒しにした廃止であり、それによる復興財源の穴を埋める手立てにはまったく触れていない。 そしてさらに法人税の実効税率の恒久的引き下げを狙っている。 私はいつも言うとおり、世界で蔓延する財政赤字への対処の本命は法人税率の世界統一とその引き上げにあると考えている。 法人税率の引き下げ競争は、現在の世界が主権国家で分割されていることの最大の弊害の一つであるが、日本がそれに荷担するとは情けない。 安倍首相の企業負担軽減の思惑はトリクルダウン仮説によるものだろうが、それが実際に起きることはもちろん実証されておらず、理論的にも説得力はない。
もう一つ私が興味を持ったのは、オピニオン面の耕論「増税を決めたけれど」に載っていた橋本努・北海道大学教授（専門は経済思想、政治哲学、社会理論）の北欧型新自由主義の視点である。 従来の新自由主義が「小さな政府」を目指すのに対し、北欧型新自由主義は「大きな政府」を認める。 そしてそこで重要なのは「公正な自由競争」である。 『あらゆる人に平等なチャンスが与えられるべきだと考えます。 競争の結果に差が出るのは当然だとしても、スタート地点は平等であるべきだと』。 そして、子どもの生活や教育の水準に大きな格差があっては、スタート地点が不公平になる。 『子どものいる家庭に手厚く再分配することが、「機会の平等」の原理に一番かなうことであるはずです』。 民主党政権はまがりなりにも「子ども手当」を最重点課題に掲げたが、安部政権になってそれが後退している。
北欧型新自由主義というモデルは今は世界の潮流の一つとして定着しているが、安部首相には「財政のルール」と「機会の実質的平等」のいう重要な思想が欠けている。 橋本は『そこを補わない限り、消費増税の「正当性」を国民に納得させることは難しいと言わざるを得ません』と締めくくるが、まさにその通りと思う。
１０月 １日（火）
☆ 米国内政の混迷
今日の朝日新聞夕刊は第１面左上に、米国で与野党が対立し､1014会計年度（2013年10月～2014年9月）の暫定予算が成立せず、米政府機関の一部が10月1日から閉鎖され､数十万人の政府職員が自宅待機などに追い込まれる見込み、と報じている。 野党・共和党が支配する下院が可決して上院に送った暫定予算の再修正案を、与党・民主党が多数を占める上院が9月30日夜に否決したためである。 再修正案は事実上、オバマ政権の看板政策「オバマけあ７」（医療保険改革法）を骨抜きすることを含み、民主党が到底飲めない内容だった。 そして、いくら政争のためとはいえ、反対党政権の看板政策の施行を拒む術策はフェアではなく、民主主義に反すると考える。
また、第２面の「ニューノーマルの時代 低成長に悩む米国」続き記事では、《 米国では、全国で道路や橋が崩れている。 幹線道路にかかる橋の11％は危険な状態と言われる。 鉄道や空港も万全ではない 》と報じている。 《 インフラ投資が進まない理由は､巨額の政府債務だ。 米政府はGDP比で100％を超す債務を抱え、議会は予算を増やせない。 それどころか、今年３月には予算の強制削減を始めた。 ハーバード大学のある教授は『政府債務による支出の抑制は、今ではなく将来の経済成長に悪影響を及ぼす』と警告する 》。
これらはいずれもその根本に巨額の財政赤字があり、その原因のもっとも大きなものはグローバル企業が応分の負担をしていないことにあると考える。 そしてその最善の対策は、先日のつぶやき「グローバル化した経済への対処」でも述べた、法人税率の世界統一とその引き上げにあると考えている。
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