....
つぶやき日誌2013-09
掲示板「地球サロン」
これは2013年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ９月
９月３０日（月）
☆ 毛沢東の亡霊
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に、北京から」として古谷浩一･中国総局長の「「建国の父」生誕120年 習体制揺さぶる毛沢東の亡霊」と題する文章があり、面白く読んだ。
古谷は《 今、この国の政治が抱える問題を端的に表すキーワードは、「毛沢東」である 》という。 《 薄熙来事件の公判では、裁判所前に毛沢東の肖像を持った支持者が現れた。 強引な財政投入で貧困対策に取り組んだ元重慶市書記の簿被告が掲げたのが､毛路線への回帰だった。 その失脚は､党内の路線対立を表面化させ、権力闘争に火を付けた 》。 《 毛沢東が象徴するのは、みんなが貧しかった計画経済の時代。 深刻な貧富の格差に不満を持つ人々は、その平等さを強く懐かしむ 》。 薄熙来の裁判では、習政権は裁判内容を収賄罪などに矮小化して切り抜けることを図った。 しかし、巷では『党は人民のためではなく、人民元のために奉仕している』と感じる大衆も多く、『格差是正のために毛主席のような強力な指導者が必要だ』との主張もある。
現在の中国政府の最大の目標は「一党独裁体制の護持」である。 《 そもそも､習氏をトップに押し上げたのは、党の正当性を引き継ぐ高官子弟であることへの党長老たちの信頼感にほかならない。 毛主席をたたえる左派や保守派をないがしろには出来ない 》。 その一方で習近平は改革開放路線の堅持も訴える。 それには、父・習仲勳元副首相が毛時代の政治闘争で失脚し、獄中生活を余儀なくされた記憶が関わっている。
古谷は《 政治的には毛支持者に配慮しつつ、経済面では改革開放を推し進める矛盾。その先にある社会は何なのか。 建国の父、毛主席は亡霊のように習体制を揺さぶっている 》で文章を結ぶ。 しかし、「一党独裁体制の護持」が最大の政治目標で、民主化の波を何としても押さえ込もうとする限りは、先の社会を見通すことは出来ないだろう。
９月２９日（日）
☆ 認知症で徘徊中に起こした事故の責任
去る27日朝の朝日新聞生活面に「家族の責任 どこまで」の見出しで、認知症で徘徊した高齢の男性が線路内に入って列車にはねられて死亡した事故で、名古屋地方裁判所が今年8月に家族にJR東海への賠償金720万円の支払いを命じる判決を出したことを取り上げていた。 事故は2007年12月に愛知県に住む当時91歳の男性がＪＲ東海道線の線路で起こし、JR東海が家族に振り替え輸送の費用など損害約720万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴していた。 記事は『あんな判決を出されたら家族はやってられない』などの声を集めて紹介していたが､私もこの判決には違和感を感じる。
この場合は《 男性は要介護４。 身の回りの世話は､同居する当時85歳の妻と、介護のため横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が担っていた 》。 徘徊歴は05年と06年に１回ずつの２回。 07年から常に介護が必要な状態になった。 そして事故の時は、《 この男性が外に出たのは、長男の妻が玄関に片付けに行き、男性の妻がまどろんだ､わずかな間のことだった 》とのこと。 判決は《 徘徊歴や見守りの状況から事故は予見出来たとし、男性の認知症が進行しているのに、ヘルパーの手配など在宅介護を続ける対策をとらなかったとして、『監督義務を怠らなかったと認められない』と結論づけた 》という。 しかし、長男がコメントで言う、ヘルパー付き添いなどを徹底しても､《 一瞬の隙なく監視することはできません。 施錠・監禁、施設入居が残るのみです。 父は住み慣れた自宅で生き生きと毎日を過ごしていましたが、それは許されないことになります 》はその通りと思う。 そして埼玉県のあるNPO法人が運営するグループホームは、本人のペースを大事にするため、カギをかけず認知症の人が自由に出入りできて、外に出ようとしていれば職員が付きそうが、注意していても気づかぬうちに利用者が外に出かける状況をゼロには出来ない｡ この判決で法人理事が、《 『今まで積み重ねてきたことを無視された気持ちになる。 怖くて、事業をやめたいとすら思う』 》と語るのはもっともだと思う。
JR東海が《 飛び込み自殺などで運休や遅れが発生した場合は､損害の請求をするのが基本的立場 》というのも理解出来る。 しかし、今回の裁判でもJR東海は「原則」にこだわったので、金額にこだわったのではなかろう。 そこで判決は、賠償金を名目的な10万円程度にするのがよかったのではないかと考えている。
９月２８日（土）
☆ グローバル化した経済への対処
去る17日の朝日新聞夕刊文化面に宗教学者の島薗進・ 上智大学特任教授の「ＥＵと福島 問われる倫理」との見出しの文章が載っていて、興味深く読んだ。 8月4日から10日までギリシャのアテネで開かれた５年に一度の世界哲学会議の話である。
会議では６日にユルゲン・ハーバーマスが「国際法の憲法化への訴え」という特別講演を行った。 ハーバーマスは1929年6月生まれというから、私より１歳余り年長である。 ドイツの有名な哲学者で、社会哲学、政治哲学をもっぱらとするとのこと。 島薗はまず、《 グローバルな市場経済の広まりで国境を越えた法的秩序が求められるが、現状は富裕層の利害を組織人や専門家が担う体制が強固だ 》と書く。 そして《 ハーバーマスはEUの困難な現状を「テクノクラシーへの傾向と連帯の欠如」と捉え、倫理性に根ざした政治的連帯の意義を説いた 》とのこと。 《 ここでテクノクラシーと呼ばれているのは、政治的制御を超えたグローバル経済と拡大する格差を容認する専門家層に依拠した富裕層の支配を指す 》。 そして《 あたかも自然に展開していくかに見えるこうした傾向を民主主義的な政治によって制御するには、国家の枠を越えた「連帯」が必要になる。 UE憲法の前提は国家を超えた連帯だが、倫理的な相互性の意識が政治的連帯を支える。 ところが､制御を超えたグローバル経済こそが社会生活の人倫性を脅かしている。 自由に希望を託してきた近代だが、いつしか民主主義の基礎となるべき相互信頼に基づく人間関係を掘り崩すに至っている 》。 島薗のこの説明は大分回りくどく、解るとは言えないが、大筋ではそうなのだろう。
これを単純化して言えば、私がいつも言っている、グローバル化した経済には主権国家に別れたままでの各国個別の政策では対処できない、ということである。 これへの対策は、まずは税制面で法人税率の世界統一と引き上げを行い、ついで個人所得税率の世界統一と最高税率の引き上げによる所得再分配政策を推進することにある。 ハーバーマスの「国際法の憲法化」は朝日新聞の紙面だけではどんな内容か分からないが、私は国連を主体としてこの方向への進展を図るのが、当面可能でもっとも有望な方策ではないか考えている。
９月２７日（金）
☆ 高速増殖炉
今朝の朝日新聞国際面に「ロシアの「もんじゅ」加速」との見出しで、ロシアで高速増殖炉の開発を加速させている、との記事が載っていた。 ロシアで現在動いている高速増殖炉「BN600」は日本の「もんじゅ」と同じ原型炉である。 そして現在、次の段階にあたる実証炉「BN800」の建設が進み、最終段階に入ったとのこと。
通常の原子力発電に用いられるウラン235は天然ウランの中での存在比が約0.72％で、99.27％はそのままでは連鎖反応をせず原子力発電には使えないウラン238である。 通常の原子力発電では核分裂で発生する高速中性子を減速してウラン235の連鎖反応を起こしやすくするが、この減速をしない「高速」中性子によりウラン238を核変換して連鎖反応をする核燃料プルトニウム239を「増殖」するのが高速増殖炉である。 この炉により、理論上はウラン資源の約60％をエネルギー源として利用できるようになり、原子核燃料資源を飛躍的に増大させることができる。 化石燃料も通常の原子力発電用のウラン燃料も､人類千年の営みをまかなうには少なすぎて到底足りないが、この「増殖」が実用化されれば、数字の上では遙かに長年月まかなえるようになる。 プルトニウムを用いた原子力発電が人類にとって好ましいものであるかどうかは別問題としての話ではあるが。
高速増殖炉では、炉心の熱エネルギーを外部に取り出すための冷却剤として液体である金属ナトリウムを用いる。 そして、この金属ナトリウムは水や酸素に触れると高温を放って激しく酸化され､扱いが難しい。 日本の「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏出によって火災を起こし、2010年まで運転を停止したが、その事故の原因は中に挿入してあった温度計の鞘が折れたことである。 だが、伏見会で伏見先生の弟子たちが実験炉「常陽」を造った話を聞くと、全てを物理屋が取り仕切っていた「常陽」では「もんじゅ」の温度計の折れのようなトラブルは考えられないと言っていたし、私もそうだろうと思う。 （ ただし、「常陽]も物理屋の手を離れた2007年に照射試験用実験装置の上部が破損・落下する事故があり、現在は運転を停止している。） いずれにしても、このような未知の領域に踏み込む研究には、やはり物事を全て根本から考える習慣を持つ物理屋が最適であろうと考えている。
９月２６日（木）
☆ 国家主権絶対神話
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄に、酒井啓子･千葉大学教授（中東政治研究）が「軍や外圧は危うい誘惑」を載せていた。
教授は《 9・11の再来を防ぐために、と行われたアフガニスタン戦争、イラク戦争は､従来国際社会がタブーとしてきたことを人道と世界の安全を名目に既成事実化した。 それは、『外国軍が介入して一国の政権を転覆する』ことである 》と言う。 そして 《 伝統的にはそれは「内政不干渉」「国家主権」に矛盾し､植民地支配の延長とみなされる 》という。 その議論の背景には､明らかに「国家主権」絶対の神話がある。
「国家主権」なる概念が生まれたのはそう古い話ではない。 帝国主義はなやかなりし頃、欧州列強が競って世界の独立国を武力で滅ぼして植民地としたあと、それら列強の間の勢力圏の保持・囲い込みの理念として「内政不干渉」を唱えたものと思われる。 そこで、「国家主権絶対」はあくまで「他の「主権国家」による内政の不干渉」であった。 まだ「国連」などの超主権国家機関がなかった時代では、それもある程度の意味は持っていた。 しかし、今では「国家主権絶対」神話は、国連などの国際機関が人権尊重などを求めても、それを拒否して独裁政権を維持するする口実として使われている。 中国やロシアがシリア制裁に反対する口実の一つはやはりこの「内政不干渉」であった。
国家主権絶対神話は、地球国家創成への道の最大の障害である。 何とかしてその壁に穴を開けることを考えなければならない。 そこで去る15日のつぶやき「化学兵器禁止条約」で述べたように、このように人道に基づき誰の目にも当然と思われ、しかも国連の全常任理事国を含む圧倒的多数の国に支持されている条約は、主権国家に加入を勧奨する国際条約から格上げして国連の決定事項とし、まだ批准していないシリアやイスラエルにも施行を「強制」できる存在にする案はいかがであろうか。 それができれば、「国家主権絶対神話」の壁にひとつの風穴を開けたことになるのではないかと考えている。
９月２５日（水）
☆ 2020年東京オリンピックを巡って
今朝の朝日新聞「天声人語」欄は、神宮外苑の国立競技場が《 ７年後の東京五輪に向けて建て替えられ､８万人が入れる巨大施設になる 》と紹介し､その必要があるのだろうかと問うている。 そして、昨日の同紙文化面での建築家・槇文彦の語りを引用している。
槇は1979年から10年間、東京大学教授も務め、幕張メッセなど多数の有名建築物を手がけた世界的な建築家で、32歳で名大豊田講堂の設計をし、日本建築学会賞を贈られたとのことで親しみを感じる。 新聞によると、槇は《 東京・神宮外苑の国立競技場の建て替え案は巨大過ぎる、変更すべきだ、と唱えている 》という。 立て替え案は、日本スポーツ振興センター主催の基本構想デザイン競技の結果、昨年11月に決まったのだが、槇がもっとも問題視しているのは、８万人収容、延べ床面積29万㎡といった、デザイン競技の募集要項の条件そのものだという。 《 前回招致の時のような臨海部なら構わないが、神宮外苑は緑豊かで歴史的文脈の濃密な風致地区です。 そこに、あのような巨大な建物を造ろうとする計画自体が基本的に間違っています 》。 大いに賛成である。
私はそもそも2020年のオリンピックを東京に招致することに賛成でなかった。 去る12日朝の朝日新聞社会面には「東京五輪 あえてもの申す」との見出しで、招致に反対していた人々の「もの申す」が挙げられているが、その中にあった評論家・大宅映子の「イスタンブールがよかった」は私も考えていたことである(つぶやき「2020年オリンピック開催地と競技種目」参照）。 そして《 内田樹・神戸学院大名誉教授は『商業化の進んだ最近の五輪が嫌いで、招致も同じだった』という。 1964年の東京五輪では､閉会式で選手たちが国籍に関係なく腕を組み、手を取り合った光景が胸に残る。 『世界は仲良くできるんだと感動を覚えた』 》にも共感を覚える。
とにかく今のオリンピックは肥大化し過ぎていて、巨大都市が国家の後援を得なければ開催できなくなっている。 以前に「オリンピック競技種目の削減」で書いたような、大幅スリム化を行い、普通の都市でも開催できるようにして、もっと一般市民が身近に感じるような存在に変身したらよいのに、と考えている。
９月２４日（火）
☆ ドイツ総選挙で与党大勝
今朝の朝日新聞は第４面に、22日に開票したドイツの総選挙でメルケル首相の与党､キリスト教民主同盟（CDU）が得票率41.5％を獲得し､最大野党・社会民主党（SPD）の25.7％を大きく引き離して大勝したと報じている。 その他の政党の得票率は緑の党8.4%、左派党8.6％などである。
さる10 日のつぶやき 「ドイツの連立事情」で述べた通り、ドイツでは下院の選挙法はいくつかの制約のある比例代表制で、議席数は得票率によって定まる。 そして、5％以下の政党には議席が配分されない。 そこで、CDUは全630議席中311議席を獲得して単独過半数にあと５議席まで迫る大勝利を収めたが、連立与党の自由民主党の得票率が4.7％で議席を獲得できなかったので、過半数を得るために改めて連立相手を探す必要が出てきた。 現実的にはSPDとの「大連立」の可能性が強いという。 メルケルはさっそく最大野党SPDと連絡を取ったことを明らかにしたとのこと。
今回の総選挙でCDUがコール元首相時代の1990年（43.8％）以来の高得票率を上げても議席の過半数を獲得できず､連立相手探しをしなければならないのは、ドイツの選挙法が実質的に比例代表制であることの欠点ではないかと考える。 実際、戦後ドイツ（西独）で一つの党が議席の単独過半数を得たのはただの１回しかないという。 そして、最大野党との「大連立」は、２大政党の政権交代による国政運営という民主主義の理想とも反し、賛成できない。
私はやはり、いつも提唱している、小選挙区主体の選挙法で一つの政党が容易に単独過半数議席を獲得できる下院と、全国区一本の比例代表制選挙により民意分布を忠実に反映し、かつ無党派議員がキャスティング・ボートを握りやすい上院との２院制で、議院内閣制が、どこの国ででも通用する最善の政治形態であると考えている（「参議院のあり方」参照）。
９月２３日（月）
☆ 薄熙来・元書記の裁判
今朝の朝日新聞は第１面下部に、山東省の（日本の地裁に相当する）中級人民法院が22日に薄熙来・元書記に対して無期懲役、政治的権利の終身剥奪、全財産没収の判決を言い渡したことを報じ、第２面に解説を載せていた。 一党独裁の《 中国では裁判所も共産党の指導下にあり、高官の裁判では党指導部の意向が判決に反映される 》。 習近平・指導部はこの判決に《 反腐敗や「法治」の強い姿勢を示し、政権の求心力を高める狙い 》を込めたと言われるが、実際は第２面の解説が言うとおり、「政治裁判」の色合いが強い。
一党独裁の中国では、党指導部を握った者が全権を掌握する。 そのため、党内で権力闘争が起こりやすいが、その際は、理念の違いではなく、人脈による派閥間の争いになる。 今回の事件でも、薄熙来の後ろには江沢民・元国家主席が居り、習近平の後ろには胡錦濤・前国家主席が居て、その２つの派閥の間の権力闘争と見るのが妥当だろう。
今回の裁判は透明性をアピールするため、法定内のやり取りが中国版ツイッター「微博」で中継されたが、その一方で当局は世論の動向に神経をとがらし､22日夜の判決を伝えるNHKの海外テレビ放送が途中で暗転して見られなくなり、他のニュースになると復旧した。 また微博も削られたり書き込めなくなったりした。
このような政治闘争は、一党独裁体制をもつ国家の宿命である。 そのような体制は地球国家のモデルになり得ないことは明らかだし、中国指導部も現体制が「国家主権絶対神話」に守られた現中国の領域の外へ進展するとは考えていないだろう。 その意味では「一党独裁体制」は地球国家への途上でたまたま出現した､過渡的な鬼っ子であると考えている。
９月２２日（日）
☆ 公益資本主義
今朝の朝日新聞経済面「波聞風問」欄に安井孝行・編集委員が「成長戦略 「株主のための会社」脱却を」との題の文章を載せていて、面白く読んだ。
話は《 10年、20年先に花開く技術を育てるには、息の長い投資をしなくてはならない。 目の前の稼ぎに目を奪われては､腰を据えた投資はできない。 どうすれば､遠くを見つめられるのか 》という問題意識である。 そんなテーマで､先日、葉山で、経営者や学者、政治家ら約50人が集まって討論会を開き、安井もそれに参加したとのこと。
面白いデータがある。 それは《 ニューヨーク証券取引所の上場株保有者の平均保有期間は、1960年には約８年だったが、いまは約１年 》であるというもので、つまり、短期利益を求める株主がそれだけ増えたことを表す。 特に《 投資ファンドなどは決算期ごとに高収益を企業に求めるため 》、企業は短い時間で収益に結びつく分野に投資せざるを得なくなった。 例えば《 東レが炭素繊維の研究開発を始めたのは約50年前。 いま、ようやく事業が本格化しつつある 》。 が、『こんな息の長い投資はもはや難しい』というのが経営者らのため息だと言う。
米国ではベンチャー企業への投資も短期志向になっていて、以前は事業コンセプトが有望ならばカネを出したが、今では具体的な商品があるだけでなく、すでに客がいるか、売り上げがあるかで投資が決まり､アップルのような『画期的な技術を持つベンチャー企業はもう米国では生まれにくくなっている』とのこと。 日本でも、先頃、西武鉄道に対し､大株主の米国投資ファンドが西武球団の売却や多摩川線の分離を「提案」して、会社側と議決権の奪い合いをしたことは耳新しい。
株式会社は、まず目指す事業があって、それを実現するために投資を募るものである。 １年程度の株保有では、それは「投機」であって投資ではない。 そして地球国家においても、経済は市場主義のもとで運営することになろうが、そこで必要なのは健全な投資であって､投機ではない。 しかし、現在の世界でもっとも勢力を振るっているのは、世の中に有益なモノを送り出す企業ではなく、カネでカネを生み出すことに専念する金融資本である。 地球国家ができた暁は､そのような金融資本の跋扈を全世界の立場で有効に制御できるようになるだろうが、各「主権国家」がばらばらに対応している現在では、その制御は難しい。 上記討論会では《 長期保有の株主の配当を増やし､短期保有の株主の配当は減らす、といったアイデア 》も出て、安井も《 株主は平等に扱うという原則とどう調整するかの課題はあるが、検討する価値はある 》と論じているが、そのような弥縫策もまずは必要かもしれない。
９月２１日（土）
☆ 安部首相の法人減税志向
今朝の朝日新聞は第１面トップに、安部首相が法人減税に道筋をつけたとして、消費税を来年４月に法律通り８％に上げる決断をしたと報じている。 そして、第２面、第３面に関連した解説を載せている。 安倍首相の消費税増税への対策には増税の影響に直撃される家計への配慮はほとんどなく、目指す目玉は2015年以降の法人実効税率の恒久的引き下げである。
安部首相の言い分は、法人税減税で企業収益が上がれば、その利益が賃金上昇や雇用増大につながり、したたり落ちて一般家計も潤うというもの。 しかし、小泉純一郎内閣のときの経済改革では､企業のもうけは1.9倍になったが、労働者の平均年収は１割も減ったことが示すように、企業収益の改善による利益が家計に届くかどうかはすこぶる不透明である。 悪くすれば家計は収入は増えず、その上消費税の増税分だけでなく、日銀の目指す物価高にも襲われ、ダブルパンチを受ける恐れが大きい。
そもそもは消費増税は全額を社会保障の財源に宛て、同時に先進国中最悪の赤字財政を立て直すためのものであった。 それを安倍首相は「景気の腰折れ」を防ぐとの名目で、増税分の３分の２以上をもっぱら企業向けの経済対策に当てるというものに変身させたが、それでは社会保障整備という本来の目的が達せられないだけでなく、世界に約束している財政再建もおぼつかなくなる恐れが出てきた。
そしてさらに地球国家論の立場で言えば、法人実効税率の恒久引き下げは、世界各国の財政赤字解消の決め手である、国際企業に応分の負担を求める、という方策に逆行するものであるが、そういう方策実現を安部首相に求めるのは、ないものねだりと言うものだろう。
９月２０日（金）
☆ 異次元緩和の先に
今朝の朝日新聞オピニオン面は池尾和人・慶応大学教授へにインタビュー記事「異次元緩和の先に」を載せていて、共感を持って読んだ。 見出しは「根拠なき政策効果 至難の出口戦略 冒険せぬ方がいい」である。
まず､聞き手の『アベノミクスが成功していると言われます。 本当ですか』との問いに、池尾は『人々の気分が明るくなったのは事実です』という。 そして『米国の景気回復、欧州経済の復調で世界経済の潮目が変わりつつあった時期に（安部）政権が発足する運にも恵まれました』と付け加える。 しかし、日本銀行の異次元金融緩和については､『効果が大きいという根拠はないですね』と言う。
『世に出回るお金が増えればモノの値段が上がる』。 だが『金融緩和で世の中に出回るお金の量が増えるのは､金利が低下する余地があるときだけで、今のようなゼロ金利のもとで、その常識は通用しません』。 そこでお金を増やせと主張する日銀の岩田副総裁もそこは分かっているので、「インフレ期待」に期待している。 しかし、それが成功したらしたで、物価の上昇にともなって金利があがり、国債価格が下落する。 日銀は銀行から買い込んだ大量の長期国債に巨額の含み損を生じ、日銀の自己資本はあっという間に吹き飛んでしまう。 そうすると通貨は信認を失いかねない。
日銀がそういう賭に出たのも政権の意向によるものである。 それは中央銀行の独立性と反する。 『中央銀行の独立性は原理原則ではなく、政権がそれを大切にする思いがないと成り立たない話です』。 よく解る。 そして『超金融緩和には、抜け出すのが難しいという問題があります』。 それを如実に示すのが、現在の米国の状況で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパーナンキ議長が出口戦略について発言すると、すぐに世界の金融市場が動揺する。 その点、日銀の白川方明・前日銀総裁はよくわきまえていて、伝統的な中央銀行の哲学を守ったが、それに飽き足らない安部政権が黒田総裁に差し替えた。
『かっての政治の仕事は成果の分配でした』。 しかし、20年ぐらい前から負担の分配が主な政治課題になった。 『生きている人はみな負担増に文句を言う。 そこで国債を大量発行し、まだ生まれておらず発言できない世代に多くの負担を押しつける。 そんな政治に堕してしまいました。 どの先進国もそうやって財政赤字が膨張しているのです』。 よく解る説明であり、漠然としていた疑問に答えてくれている。
この問題に対する根本的解決策は、私はやはり富裕層に増税してその財源を福祉政策の充実に充てて所得再分配と雇用増を実現するとともに、財政赤字の解消に向けて国際企業に応分の負担を求めて、法人税率の世界統一と引き上げを図ることにあると考えている。
９月１９日（木）
☆ 風力発電の系統連系問題
今朝の朝日新聞は第７面に「北海道に送電網 官民タッグ」の見出しで、北海道で経済産業省が後押しして特別目的会社（SPC）を設けて送電網の増強を行なうとして、このSPCに出資する民間企業の公募が18日に始まった、との記事があった。 丸紅など複数の商社やソフトバンクなどの民間連合が応じて、北海道電力とともに共同出資する方向とのこと。 その背景には《 北海道で原発３～４基分に当たる約390万キロワットの風力発電を新たに受け入れるには、約３千億円をかけて送電網を整える必要がある 》との考えがある。 しかし、私はこの考えに疑問を持っている。
それは、最近の雑誌｢科学」９月号に出ていた安田陽・関西大学教授の「風力発電の系統連系問題」と題する文章を読んだことによる。 ここでいう、「風力発電の系統連系問題」とは電力系統への風力発電をつなげる（連系する）ことで生ずる問題をいう。 安田によると発電電力量で計った風力発電導入量はデンマークが27.8%、ポルトガルが17.5％など､ヨーロッパで10％以上が４カ国あり、ほかでもドイツ8.0%、英国4.2％、米国2.8％などなのに対し、日本は0.4％である。
日本で風力発電が少ない理由には､農地法の問題、環境アクセスの問題があるが、なかでも系統連系問題が大きい。 《 日本では風力発電や太陽光発電などの変動電源は『大停電を引き起こす元凶』として安定供給の名のもとに後ろ向きで消極的姿勢がめだつが 》、欧州では、《 電力系統に連系できる風力発電の量を決めるのは、技術的・実務的制約よりも、むしろ経済的・実務的枠組みである 》、と認識されている。 そして《 風力発電は今日すでに､大規模電力系統では深刻な技術的・実務的問題を発生することなく電力需要の20％まで占めることができると一般にみなされている 》。
日本では安定供給の名の下に、変動電源の電力系統への接続を厳しく制限しており、電力会社ごとに風力発電「連系可能量」なるものがある。 これは、広域で集合的に運用すれば変動が抑えられることを考慮せず、揚水電力の活用や他の電力会社との融通でバックアップすることを考えずに「安定供給」するとして算出した連系上限値である。 その値は､東北の4.2%から東京、関西の0.1%まであるが、広域集合運用や揚水発電の活用、他電力会社との融通などを考えるだけでも、現在の設備でこれよりずっと多くの連系が可能である。
しかし、いまの地域独占・発送電一体の電力会社では、そのような努力をする誘因はまったく存在しない。 従ってその意味でも、発電と送電とを分離して、送電設備系統を広域運用する専門会社を作ることは、問題の根本的解決の出発点であると考える。
９月１８日（水）
☆ 世界の「警察官」
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に大島隆・アメリカ総局長の「シリア対応 「警察官なき世界」の役割」が載っていて、面白く読んだ。
米国は戦後ながらく「世界の「警察官」」の役割を果たしてきた。 《 世界は、ときに強引に物事を進める米国を批判しながら、超大国として世界の秩序に責任を果たすことも求めてきた 》し、米国もある種の責任感と危機感からそれに応えてきた。 しかし、今回のシリア情勢の進展に際して､《 米国内から聞こえてきたのは、『なぜ我々がすべて面倒をみないといけないのか』という逆の悲鳴だ。 CNNの世論調査では『世界の警察官を務めるべきではない』という声が８割近くを占めた 》。
確かに、いくら米国が超大国だと言っても、「世界の秩序」を一国で担うのは荷が重すぎるだけでなく、異常である。
大島も言うとおり、「警察官」としての役割を、より世界全体で引き受けていくことが必要である。 そして、国連が前面に出ることが必要である。 しかし、現在の国連には権威はあっても､実際行動に出るための力がまったくない。 やはり、国連に「常設国連軍」を創設して、シリア内戦のような場合には間に分け入って力で戦闘を停めるだけの実力を備えることが必要であると考える。
９月１７日（火）
（休み）
９月１６日（月）
☆ 参議院議員・西川きよし
去る６日までの朝日新聞夕刊「人生の贈り物」欄に10回連載された「タレント 西川きよし」のインタビュー記事の、参議院議員生活の部分を興味深く読んだ。
西川きよし（本名：西川潔）は1946年生まれの高知県出身、吉本興業所属のタレントである。 ウィキペディアによれば、父親が事業に失敗して大阪府に転居、家計が苦しく､10歳のときからアルバイトをして家計を助けた。 家庭の事情で高校進学をあきらめ、就職。 17歳で芸の道を志し、曲折があって吉本新喜劇に研究生として入団、白木みのるの付け人などを経て､1966年に横山やすしと漫才コンビを組んで次第に頭角を現し､1980年ころの漫才ブームでは人気が絶頂に達する。
政治の世界では1986年の参議院議員選挙に大阪選挙区から無所属で立候補して当選、義母の介護経験から福祉関連に力を入れた。 また、当選後も「やすし・きよし」の漫才など芸能活動を続けた。 以後２回再選を繰り返して､3期18年の議員生活を送ったが、その間、最初は参議院会派「第二院クラブ」に所属、会派消滅後は「無所属の会」に籍を置くなどして、「政党」には一度も所属しなかった。 そして《 2004年1月には､同年7月の参議院議員選挙には立候補せずに政界から身を引き、タレントとしての活動に専念しつつ､福祉関係の仕事に従事すると発表した 》。
こうして見てくると､西川きよしは私がいつも言っている、参議院を「良識の府」にするための「無党派議員」の典型である（たとえば「つぶやき」「二院制のあり方」を参照）。 ただ、参議院で無党派議員が数名だけというのでは力不足である。 ある程度 影響力を発揮するためにはやはり20人程度は居て、参議院でキャスティングボートを握ることが必要である。 そのためには、やはり「参議院のあり方」で述べた参議院議員選挙制度の改革が欠かせないと考えている。
９月１５日（日）
☆ 化学兵器禁止条約
1997年に効力発生した化学兵器禁止条約は正式名称を「化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止並びに廃棄に関する条約」と言い、化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること､一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置を行うこと等を定めた条約である。 そしてこの条約に基づき、化学兵器の禁止と拡散防止のための国際機関「化学兵器禁止機関｝がオランダ・ハーグに設立されている（ウィキペディア：「化学兵器禁止条約」「化学兵器禁止機関」）。 日本は1993年に条約に署名し､1995年に国会承認後、批准した。
現在、全世界の国のうちの圧倒的多数である189カ国が批准あるいは加盟していて署名済みだが､シリアなど５カ国が署名しておらず、イスラエルとミャンマーは署名はしたが批准していない（外務省ホームページ、出典は「化学兵器禁止機関ホームページ」）。 そして、今回のシリアの化学兵器に関する米ロ外相会談を控えて、シリアは12日に条約の加盟に必要な書類を国連事務総長宛てに提出した。
私が問題だと感じるのは､このように人道に基づき､誰の目にも当然と思われる禁止措置が、「国家主権絶対」の現在の世界では、加入を強制されない国際条約の形でしか実現できていないことである。 そして未署名国はシリアのほかは、アンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮で、ここに北朝鮮の名前があるのは興味深い。 地球国家創成の暁には、化学兵器禁止は国際条約でなく、地球国家の政策として実現する。 そして現在の国連でも全常任理事国を含む圧倒的多数の国に支持されている。 そこでこれが「国家主権絶対神話」の壁を乗り越えて国際社会が特定国の「内政」に関与できる、よき例題とすることができないだろうか、と考えている。
９月１４日（土）
☆ 集団的自衛権について
今朝の朝日新聞第４面「問う 集団的自衛権」記事で、田岡俊次の「タカ派の平和ぼけ危険」という題の文章を共感を持って読んだ。 田岡は元朝日新聞編集委員（防衛担当）で、米ジョージア大学戦略国際問題研究所主任研究員を経験、現在はフリーの軍事ジャーナリストとのこと。
安倍首相は集団的自衛権は米国との同盟強化が目的だと主張する。 しかし、田岡の見るところ《 今の米国の国家目標は財政再建と輸出倍増だ。 そのために、巨大市場を抱える中国を封じ込めるのではなく、抱き込もうと努力している 》。 したがって集団的自衛権行使容認は中国の猜疑心を招きかねないので、もやは米国にとって無意味だと断定する。 おそらくそうであろう。
そして、その中国との関係について、田岡は《 中国が尖閣諸島の領有権を主張しながら『棚上げでいい』と言うのは、日本の実効支配を認めるに等しい。 互恵関係回復に妥当な落としどころだ 》という。 まさにその通りである（「尖閣諸島の問題」参照）。 そして田岡は《 安全保障の要諦は敵を減らすことだ。 敵になりそうな相手はなんとか中立にすることが大切で、あえて敵を作るのは愚の骨頂だ。 タカの平和ぼけは本当に危ない 》で締めくくる。
田岡の議論には当然、地球国家という高い視点での話は入っていないが、当面の問題を扱う上では至極もっともで、適切な意見であると思う。
９月１３日（金）
☆ 福島のイノシシ
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に前田史郎・編集委員の「福島のイノシシ 捕獲・すみ分け・・・長期対策を」が載っていて、興味深く読んだ。
文章は《 ある日突然、集落から人が消えたらどうなるか―― 》で始まる。 小松左京好みの状況設定だが、この《 普通ではあり得ないことが、原発事故後の福島県では起きた。 その結果、野生動物が驚くほどの早さで侵出し､田畑や家を荒らし回っている 》。 そして《 住民の帰還が予定されている避難指示解除準備区域などでは、繁殖力の強いイノシシが増え、生活や農業の再開に深刻な影を落としている 》。
今回の原発事故は、はからずも人間が過剰に自然界に出しゃばっていることを明らかにした。 だから人間が居なくなると途端に、本来存在した生態系のバランスが戻り、人間はその新しいバランスを自分らにとって不都合と断じて、イノシシを駆除しようとする。 とは言っても現在の人間中心主義を改めるのことは容易ではなく、また正しい道であるかどうかも分からない。
前田は当然のことのように《 野生動物の「王国」になる前に具体策を立て、同時に長期的な計画が必要だ 》として、イノシシ駆除の方法を論じる。 文章のしめくくりで前田が《 何頭捕らえれば被害が減るか、まず正確な生息実態に基づいて目標を定める。 その上で捕獲とすみ分けを進め、適正な個体数を維持する。 そんな共生の道を探りたい 》と述べ、「共生」を一応考えに入れていることは評価できる。 それにしてもつくづく惜しまれるのは、ニホンオオカミを絶滅に追い込んで自然の本来の生態系を維持する手段をなくし、その結果、各地でシカが増殖して林業地を荒らし、また今回のようなイノシシの繁殖によって人間の生活を脅かすようにまでなったことである。 イノシシの駆除が行きすぎて、絶滅の悲劇が再演されることのないことを願っている。
９月１２日（木）
☆ 中東情勢の改善策
今朝の朝日新聞は第12面に「中東 絡み合う確執」と題して､中東情勢全般の展望と解説を載せていた。 中東はオスマン帝国が第１次大戦で崩壊した後、ながらく英仏の分割支配を受けていたが､第２次大戦後、多くの国がそこから分離独立する形で発足した。 《 その際の国境線は必ずしも歴史的経緯や民族・宗教の分布を反映しておらず、潜在的な火だねとなった 》。 そのうえ、これらの新独立国が「国家主権絶対神話」に守られて領域内で専制的権力をふるうことが、中東情勢の混迷の根本的理由であると考える。
従って、その根本的解決は、地球国家の創成により基本的人権を守る枠組みを作った上で、歴史的経緯や民族・宗教・文化面を考慮して地方自治体「国」に分割し、「文化の多様性」を保証しつつ、人類全体の繁栄を図ることにある。 しかし、短期的に見れば、やはりパレスチナ問題の解決がそのカギを握るだろう。
そのためには、「ユダヤ人の国」イスラエルという擬制に固執せず、パレスチナ地域全体を包含し、ユダヤ人もパレスチナ人も同等の権利・義務をもつ好き隣人として生活する「国」をつくることが最善の策である。 その実現のためには、アメリカの偏頗な態度の改善が欠かせないであろう。 そしてそのような解決策が実れば､イスラエルとアラブ諸国との関係が正常化し、《 パレスチナ問題を理由に武装勢力が入り込む余地がなくなる 》。
また、記事が《 シリアでは、暴力を止めるのが先決だ｡ 政権軍、反体制派に停戦を守らせ、話し合いの土壌を作ることに、国際社会が一致して取り組む必要がある 》というのは正しい。 しかし、そのとき米国、ロシアなどが前面に出てくるのは、それぞれの国益にからんでまずい。 それはあくまで国連を正面に立てるべきである。 そして、もしも国連直轄の常設国連軍が実現していれば、それが間に入って道義力と実力で双方に停戦を強制することができる。 一日も早く、「常設国連軍」が創設されることを切に望む所以である。
９月１１日（水）
☆ 尖閣諸島の問題
今朝の朝日新聞は､日本政府が尖閣諸島を国有化して１年になるのに当たって、第２面に「尖閣 譲れぬ１年」の見出しでその間の日中双方の政府の動きを展望している。 そして、《 両国には関係改善の糸口をつかもうとする動きはあるが、進展は望みにくい情勢だ 》としている。
尖閣諸島の問題は意味のない領土問題の典型である。 それは現在の地球が、主権国家で分割され、寸土といえどもどこの国にも属さない土地の存在を許さない風潮に起因するものである。 ただ、南極大陸だけはこの風潮の例外で､1959年署名、1961年発効の南極条約によって、領土主権、請求権が凍結され、平和利用が定められた。 現在、世界で47カ国が条約に加盟し、うち28カ国が南極条約協議国として南極での観測基地の設営など学術調査を行っている。
尖閣諸島のような無人の離島は、土地自体の利用価値は少なく、問題になるのは周辺を含む地域の漁業権や地下資源の開発権であり、これらは関係国の間の条約締結で容易に解決できることは、地球国家論本論のなかの「竹島および尖閣諸島」で述べた通りである。 ところが今朝の新聞記事によれば、中国に人脈を持つ外務省OBが今春、当時の外務次官を訪ね、中国側と折衝した打開案、《 尖閣問題を「棚上げ」し、『中国側には日本と異なる立場がある』と何らかの表現を使って示す 》の趣旨を書いた紙を渡したが、安部首相の側ではそれを一蹴したとのこと。 せっかくの機会を逃して、もったいないことをしたものだと思う。
南極では、かっては領有権を主張しても実行支配が困難だとして、「先占」による支配に代わってセクター主義が主張されたが国際法として確立されず、その後の科学技術の進歩によって実効支配が可能になり、領土獲得競争の激化が必至となって、全ての領有権主張を凍結する南極条約が結ばれた。 離島も関係国の間で条約を結ぶことで領有権主張を凍結するのが最善の解決法である。 できれば､『無人の離島はいずれの国の主権にも属さない』という慣行が確立できて国連のお墨付きが得られれば、解決はさらにスムースになると考えている。
９月１０日（火）
☆ ドイツの連立事情
今朝の朝日新聞国際面に「ドイツ総選挙2013」記事として、「気になる連立相手」との見出しの記事が載っていた。 メルケル首相のお膝元政党、キリスト教民主同盟（CDU）はメルケル人気に乗って支持率40％と他党を引き離しているが、連立相手の自由民主党（FDP）の人気が低迷し、組んでも22日に迫ったドイツ総選挙で過半数がとれない可能性が高まったとのこと。 その背景には､ドイツ特有の選挙制度とそれによる多党化がある。
新聞のキーワード解説によると、ドイツの総選挙制度は小選挙区と比例代表の（並立ではなく）併用性で、有権者は小選挙区で候補者に、比例で政党にそれぞれ１票ずつ投じる。 投票結果に基づく議席決定には、小党乱立を防ぐための規定とか、「超過議席」、「調整議席」とかいろいろややこしい規定もあるが、要するに政党への議席配分数は比例代表での得票率で決まる。 それが政党支持率40％を誇るCDUが単独では政権運営できず、つねに連立相手探しに苦労する理由である。
ドイツでは上院は連邦を形成する16の州の州政府の代表であって、国民の直接選挙で選ばれるものでない。 連邦政府は下院を基礎とする議院内閣制で形成される。 その下院が議席配分が比例代表制できまり、多党化していて、安定性に欠けるところがあるのは欠点と言える。
その点、日本は参議院も国民の直接選挙で議員が選ばれ、自由に制度設計ができるので、衆議院と参議院とで役割を明確に分担できるという利点をもつ。 私は、単一政党で議席の過半数獲得が容易な小選挙区を主体とする選挙制度で「決められる政治」が実行できる政権作りをする衆議院と、全国区比例代表制選挙制度により与野党ともに容易には議席の過半巣を取れず、無党派議員がキャスティング・ボートを握って一般国民の目線で是々非々に徹することで政権の暴走や「ねじれ国会」の混迷を防ぐことができる参議院との組合せが、最善の制度であると考えている（「参議院のあり方」参照）。
９月 ９日（月）
☆ 誇りある歴史教科書
去る５日朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に各務滋・教育社説担当の「誇りある歴史教科書とは」という題の文章が載っていて、面白く読んだ。
各務によると､《 日本の歴史教科書は、海外の研究者から高く評価されている 》そうである。 《 米スタンフォード大学で５年前、日中韓と米国、台湾の歴史教科書の戦争記述を読み比べる学術会議があった 》。 そして、それに参加した東京大学の歴史学者・三谷博教授によると、米国の歴史学者ピーター・ドウスが次のように評価したという。 《 他国の教科書が自国の立場を色濃く映しているのに比べて、日本の教科書は冷静で中立的に書かれている。 戦争を賛美したり、正当化を図ったりしていない。 ただし、おもしろくない 》。 ちなみに､《 この会議で中国の教科書は『日本の降伏に米国の果たした役割が軽視され、すべて中国人の英雄的戦いの物語にされている』と他の歴史家から厳しい指摘を受けたという 》。 なるほどと思う。 ただ、最後の指摘は、もしかすると米国の立場が幾分かは反映しているのかもしれない。
いずれにしても自民党が、日本の歴史教科書は自虐史観に立つと言っているのはまったく見当違いである。 そして、選挙公約に『どの教科書にも共通して書くべき事項を、文部科学大臣が具体的に定めるように改める』と書いて、《 教科書への国の口出しを強めようというのは、せっかくの日本の良さを自らすてるようなものではないか 》と各務が言うのに賛成する。 三谷教授は『自国の歴史に誇りをもつことは大切です。 日本は戦後みごとに復興し､60年以上ひとりの外国人も国民も戦争で殺していない。 戦争を正当化するのではなく、そのことを誇ればよい』と考えていると言う。 まさにその通りである。
９月 ８日（日）
☆ 現時点での税制問題
このところ、消費税の来春増税予定についていろいろと動きがあり、安倍晋三首相の腰が定まらない。 昨日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で曽我豪・政治部長が「消費増税 歴史に学ぶ 三度目の正直」との表題で､消費税導入時と5％への引き上げ時の自民党が受けた逆風のすさまじさを語り、今の情勢を論じている。
私は消費税の増税は日本の財政事情からして待ったなしに実行すべきものと考えている。 それとともに、現在もっとも副作用が少ない財政再建策の一つは、個人所得税の最高税率の引き上げである（「所得税最高税率の引き上げ」参照）。 そして、世界での経済・財政問題の根本的解決策は､最近も「多国籍企業の税逃れ」で述べたように、法人所得税率を世界で統一し､引き上げることによって、国際企業に世界の政治・経済運営に応分の負担を求めることにある。 これは「国家主権絶対神話」に真っ向から立ち向かうことであり、まだその機運になってはいないようだが、地球の将来を考えれば当然のことなので、何とか方向付けだけでも始まらないものか、と考えている。
９月 ７日（土）
☆ 非行少年に寄り添う
昨日６日朝の朝日新聞オピニオン面に多田元・弁護士へのインタビュー記事「非行少年に寄り添う」が載っていて、共感しながら読んだ。 多田は44年生まれ。 《 69年に裁判官になり、秋田、名古屋、盛岡などの家裁（家庭裁判所）に勤務、数多くの少年事件を担当。 88年に退官後、名古屋で弁護士になってからも､400人を超える非行少年と向き合ってきた 》という。 家庭裁判所は地方裁判所とおなじく、都道府県庁所在地＋函館・旭川・釧路に一つづつ設けられているが、地方裁判所とは異なり、家庭に関する事件の審判（家事審判）および調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）のみを取り扱う裁判所である。
記事は《 少年犯罪を厳罰化する少年法改定案が近く、国会に提出される見通しだ 》で始まる。 多田はまず、《 家裁で出会う少年たちは、非行に至るまでに悲惨な目に遭っている子ばかりで、彼らは被害者だと感じました。 少年審判は、ふつうの刑事裁判とは違って、非行行為や犯罪を少年の成熟歴や人格、家庭環境から理解し、探っていくという科学的な方法をとります。 私は『これだ』と思いました 》という。 いかにも適切な出発点、原点である。
ところが最近、、少年事件を扱う家裁の環境が変わってきて､《 最高裁が法務省寄りになり、福祉的な処理よりも、効率的な処置を求めるようになりました 》とのこと。 少年の生い立ちや生活環境などの社会調査を行う調査官も、靴をすり減らしての調査活動よりもデスクワークを重視するように求められていると言う。 2000年の少年法改定で、検察官が非行内容の認定手続きに関与するようになり、重大事件には家裁から検察官に送られる原則逆送の仕組みが設けられた。 《 一人ひとりのニーズにあった処遇を検討するという本来の少年法の理念から、非行行為の内容を重視して、これに見合う処分をするという発想に転換するものだったといえます 》。 まことに憂慮すべき方向である。
以下で多田が具体的にあげるいくつかの少年事件の事例でも、今回の少年法「改正」は望ましくないことが見てとれる。 多田が接してきた多くの被害者家族も、《 少年に対して､『絶対に許せない』という思いとともに、『社会人としてまっとうに生きてほしい』という思いも持っておられる 》という。 見出しの「成人同様の処罰 更正や成長を阻害 再犯の恐れ大きい」をよく認識し、現行の良き方向をねじ曲げる今回の少年法「改正」は止めて、もっと「最小不幸社会の構築」につながる良き慣行を助長するような政治を行って欲しいと考える。
９月 ６日（金）
☆ 婚外子差別は違憲
昨日朝の朝日新聞は第１面トップに､４日の最高裁大法廷が、遺産相続の際、婚外子の取り分を婚内子の半分とする民法の規定が､『法の下の平等を定めた憲法に違反する』との判断を､裁判官14人の全員一致で決定したことを報じている。 先日のつぶやき「婚外子の遺産相続問題」でも述べたように、予想されたことで当然の判断であるとは思うが、全員一致というのは喜ばしい。 速やかに民法改定にとりかかるべきだと思うが、与党自民党の中には未だに異論が根強く、《 保守派を自認する閣僚の一人も『党内には絶対反対だという人が多い。 法改正はけっこう深刻な話だ』 》と言っているとのこと。 今までも何回か改定の議論があったが、いずれも自民党の反対でつぶされてきた。 しかし、最高裁の判断が出た以上は、なんとか実現するだろうと考える。
この問題、もしくは男と女、家族制度の問題で､興味があるのは、維新前後から明治にかけて活躍した実業家、政治家の木村荘平のことである。 木村は当時日本最大の牛鍋チェーン店「いろは」を創業し、東京市内の20カ所に店をつくったが、それぞれに愛人（妾）を配置して店の経営に当たらせた。 そして本妻やそれぞれの妾に子どもを生ませたが、それには母親が正妻か妾かの区別をせず、生まれた順に番号を添えて名前を付けていった。 木村荘太（作家）は四男であるが、六男は木村荘六（奇術師）、八男は木村荘八（画家）、十男は木村荘十（直木賞作家）、十二男は木村荘十二（映画監督）である。 そしてここにあげた人々は、ウィキペディアによれば、荘十二は正妻の子であるが、荘太、荘八、荘十は妾腹の子である。 まことに破天荒な人物としか言いようがないが、それなりに筋の通った生き方は、それもあるかなと思わざるを得ない。
なお、木村荘平は、現在、都内に桐ヶ谷斎場、代々幡斎場など６カ所の斎場（火葬場）を経営する東京博善会社を創業した人物で、その事業の幅広さにも感銘を覚える。
９月 ５日（木）
☆ 多国籍企業の税逃れ
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に､山田太雲（オックスファム・ジャパン政策提言部長）の「多国籍企業の税逃れ 途上国の損失防ぐ制度を」が載っていた。 この問題は去る６月でのつぶやき「G８が並べた課題への所感」でも述べたことであり、興味を持って読んだ。 なお、ウィキペディアによれば、オックスファム・インターナショナルとは、1942年に英国でその最初の組織が発足した、貧困と不正を根絶するための持続的支援・活動を100カ国以上で展開している団体とのことである。
山田は､《 多国籍企業による税逃れという新しい収奪構造が､途上国の経済や社会に害悪をもたらしている 》という。 ある米国の民間研究機関の推定によると、《 不正な資金流失で途上国が毎年失う税収は政府の途上国援助（ODA）で受け取る金額の８割にあたる１千億ドルで、経済成長や貧困対策の足かせとなっている 》。 そして今日５日から2日間、サンクトペテルブルグで開かれるG20首脳会議でも､国際的な租税関連ルールを見直す具体案を議論することになっているとのこと。
これまでの国際税制では、《 本来、多国籍企業が本国と活動国の両方で二重に課税されないように整備されたが、いまや「二重非課税」を目的とする乱用を許している 》。 そこで、7月のG20 財務相・中央銀行会議で租税回避防止を目指すOECDの２カ年行動計画を承認した｡
山田は文章の終わり近くで《 租税回避を防ぐには、租税制度の抜本的改革を目指す政治的勇気が必要だ 》として、《 その端緒として、実態把握のために、多国籍企業に国別納税情報の開示を義務付けることもできる 》と提案する。 それもあると思うが、もっと高い目標を掲げることが重要である。
私はいままでにも何回か言ってきたように、この問題の根本的解決は、法人所得税率を世界で統一し､引き上げることにあると考えている。 「国家主権絶対神話」のもとではそれは難しいことではあろうが、G20でその合意が得られれば、その決定を国連の場で権威づけて、その道義的権威のもとでタックスヘイブン国を含む世界各国を説得することは、困難ではあっても不可能ではないと考えている。
９月 ４日（水）
☆ カタカナ語の氾濫
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「カタカナ語の増殖」として、津田幸男・筑波大学教授ら3人の論が載っていて､私は特に津田の論に共感を持って読んだ。
背景には､8月30日朝の朝日新聞社会面「ニュース３Q」欄に出ていた、岐阜県可児市の1人の男性が『NHKの放送で外来語が乱用され､分かりにくくて精神的苦痛を受けた』として慰謝料141万円を求める訴えを名古屋地裁に出した、との記事がある。 同記事には『元の外来語と、外来語の言い換え言葉では、どちらが分かりやすいか』を国立国語研究所が調査し、2005年6月に公表した結果が紹介されていたが、そこに挙げてあった4つの言葉のうち、例えば「アウトソーシング」と「外部委託」では、元の外来語が分かりやすい」が16.0％に対し、「言い換えが分かりやすい」が69.5％となっていた。 当然であろう。 私でも「アウトソーシング」はそう言われればなるほど「Out-sourcing」かと思わない訳ではないが、「外部委託」が見ただけでも分かるのとは大きな違いである。 そして、そもそも「アウトソーシング」に「外部委託」では表現出来ない特別な内容・感覚があるとは思えない。 「キャッチアップ」が11.2％で「追い上げ」が73.3％なのも同様にうなずける。 これらは当然、「外部委託」「追い上げ」とすべきであろう。
論の中で津田は《 たしかに、カタカナ表記にすれば日本語と見なせるという考えがあります。 しかし、アカウンタビリティやコンプライアンスなどと言われても､日本語には聞こえません 》という。 《 テレビやラジオのように、すっかり定着した外来語もあります。 しかし、翻訳により外国語の要素が薄まり､国風化出来るし､人々にわかる日本語が作れるからです 》。 賛成である。 津田はまた、《 なぜ「ライ麦畑でつかまえて」の新訳が、「キャッチャー・イン・ザ・ライ」になるのか 》と村上春樹の訳本をやり玉に上げているが、この題名には私にも違和感がある。 もっとも「ライ麦畑でつかまえて」もちょっと原書の内容をとらえ損なっている感がないこともないが。
とにかく、我々も明治の先輩たちに倣って、もっと翻訳に努めるべきであろう。 少なくともアウトソーシングとかキャッチアップなどは使うべきでない。 日本語翻訳の利点の一つは、短い文字列で表現するので、読まなくても見ただけで意味がつかめるところにある。 その点、テレビやラジオはどうにか合格と言えるが、アカウンタビリティやコンプライアンスなどは頂けない。 また、津田が言うように、「モチベーション」は当然、「やる気」と言うべきだろう。
９月 ３日（火）
☆ メルケル首相論
今朝の朝日新聞国際面に「ドイツ総選挙2013」記事として、今月22日に行われるドイツの総選挙での､与党・キリスト教民主同盟（CDU）の首相候補、アンゲラ・メルケル首相と、野党・社会民主党（SDP）の首相候補、ペーア・シュタインブリュックの２人の人物紹介記事が載っていた。 私は特にメルケル首相の記事を興味深く読んだ。
アンゲラ・メルケル首相は1954年生まれで､現在59歳。 ウィキペディアによれば、家系はポーランド系。 ポーランド人である祖父が第一次世界大戦で徴兵され、戦後にベルリンに定住。 アンゲラはその子ホルスト・カスナーの娘として､ハンブルグで生まれた。 そして生後数週間のアンゲラは父が牧師として赴任するのに伴い東独移住。 学校の成績優秀で、1973年にライプチッヒ大学に入学して物理学を専攻、1977年に同じ学部の学生だったウルリッヒ・メルケルと結婚。 現在の姓メルケルはこの結婚に由来するが、この結婚生活は４年で終わった。 博士号を得たアンゲラは東独科学アカデミーに就職、そこで現在の夫、ヨアヒム・ザウアーと出会うが、結婚はずっと後の1998年である。 なお、この２回の結婚をとおして、子どもは出来なかった。
こうしてずっとアカデミー生活を続けてきたアンゲラだったが、1989年の「ベルリンの壁」崩壊時に科学アカデミーを辞職し、新しい政党の結党メンバーとなって政治の世界に飛び込む。 そしてドイツ再統一後は､CDUに入党、1990年の連邦議会選挙に出馬して初当選。 当時のコール首相に見いだされて、36歳で女性・青少年相に抜擢され、その後は順調に進み、2000年には初の女性党首となり、2005年には総選挙での僅差の勝利を得て、51歳にして首相に就任し、現在にいたっている。
記事は《 「旧東独出身」で「女性」。 政界ではアウトサイダーのメルケル氏が、どうして、これほどの成功を収められたのか 》と問いかける。 そして《 好機をつかむ政治的センスと、抜群の実務能力、そして「冷静な科学者」のようなふるまいに答えを見いだす人は多い 》という。 私は、彼女が物理学者で､30歳台半ばまでアカデミー生活をしていたことに興味を持つ。 私は、物理屋は物事をすべて根本にまで立ち返って考える習慣があるので、政治の世界でももっとも望ましい人間像だと考えている。 記事も《自分の思想や信条を訴えて実現をめざすより、現状を観察し､熟慮の上でいま実現可能な最善の道を選ぶ。 まるで実験室で化学変化を観察する学者のように、現実世界の様々な「変数」を見極めて判断を下してきた 》という。 東工大の応用物理出身の菅直人・元首相にも十分の機会があったのに、それを逃したのがつくづく惜しかったと考えている。
９月 ２日（月）
☆ 婚外子の遺産相続問題
今朝の朝日新聞は第34面に、「婚外子の相続 平等に」との見出しで､結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定は、「法の下の平等」を定める憲法に違反するか、を争われた裁判で、最高裁が明後４日に「違憲」判断を示す見込み、とのことで、その歴史を詳細にたどった記事が載っていた。 私は違憲判断は当然だと考えている。 しかし、この記事を読んで、いろいろの発見があった。
この相続規定が出来たのは､1898年（明治31年）7月施行の明治民法であるが、それに先立ち、《 国内法を整備するために日本に招かれたフランス人の法律学者ボアナソールは、『親の責任で子を責めるべきではない』として、婚外子の権利を平等とする旧民法を起草。 いったん公布された。 しかし、『日本の家族制度を壊す』との反対論から施行はされず、改めて立法が行われた 》。
当時はキリスト教の影響が強い欧米諸国では､婚外子は『罪の化身』として差別され、法的権利は認められていなかった。 しかし、日本では「家制度」のため、婚内子の男子が死亡した時に婚外子男子が「家」を継ぐ必要を軽視出来ず、妥協として婚外子の取り分をゼロにしなかった。
平等化の議論は、第2次大戦後の現行憲法制定時にも起きた。 憲法草案で「男女平等」を起案した米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンは婚外子差別撤廃を含めるよう提案したが､『民法に入れるべきだ』と不採用になった。 そして、民法の改定論議では《 『妻の権利を尊重し、婚外子の権利はゼロとすべきだ』という意見と対立。 結局、妥協案として、明治民法と同じ「半分」に落ち着いた 》。
その後、欧米諸国では､事実婚の増加などを背景に､60年代から婚外子の差別撤廃の動きが進み、現在ではスウェーデン、英国、ドイツ、フランスなどで平等化が実現、米国でも1968年の連邦誌高裁の判断を機に差別解消が進んでいる。 また国連の「子どもの権利条約」などを受けて、「嫡出子」「非嫡出子」という用語も廃止されたとのこと。 そして今やスウェーデンやフランスでは婚外子の割合が50％台に達しており、『婚外子が当たり前』という状況になっている。
４日に出される最高裁大法廷の決定が「違憲」となることはおそらく間違いなかろう。 しかし、「当事者双方 譲れぬ思い」との見出しの後半記事にあるような、父が母と別居して他の女と一緒に暮らして子を設けたという今回の最高裁の審理案件で婚内子の負った傷の深さは、単なる法律以前の問題を痛感させる。
９月 １日（日）
☆ ４人の女子高校生と１人の仏国外交官
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に大久保真紀・編集委員の「女子高校生と外交官 きちんと向き合う大切さ」と題する文章が載っていて、感心して読んだ。
内容は1995年9月28日、４人の女子高校生が南麻布のフランス大使館へ、この年に再開されたフランスの核実験に反対する署名を届けに行った話である。 《 ４人は東京学芸大学付属高校の２年生。 文化祭でチラシを配り、仲間と署名を呼びかけ、約２千人分を集めた 》。 大使館では､１等書記官のフィリップ・ルフォールさんが通訳を伴って迎えてくれ、『核不拡散条約で他国に保有を禁ずる核兵器をなぜ持つのか』『地球を何回も崩壊させる核兵器をもつのに、なぜ改めて実験するのか』など、４人の率直な疑問にすべて真っ正面から答え、議論に乗ってくれた。 《 議論は平行線だったが、ルフォールさんは目を見て話し、４人の意見も丁寧に聞いた。 気づくと予定の30分は大幅に超えて（２時間近くになって）いた。 『ちゃんと対応してくれたね』。 彼女たちは（大使館前で待っていた大久保に）興奮気味に経緯を話した 》。 初めは「高校生が署名を提出」という簡単な記事を書くつもりだった大久保は《 その夜、社に戻って長い原稿を書いた。 翌日の夕刊社会面に「『反核の声、聞いて』女子高生４人、2000人の書名携え訪問、仏大使館の門が開いた ２時間異例の対応」という記事が載った 》。 いかにも心温まる話である。
４人の女子高校生の１人、黒木麻衣子はこのときの経験から国際政治に関わりたいと思い､上智大学大学院で国際関係論を学び、現在は英国で国際関係学を研究する。 また、中田祐恵は共同通信の記者となり､『核兵器も放射線被害も含め核の問題にずっと関わっていきたいと思っている』と語る。
ルフォールは現在、欧州連合で南カフスカ地域及びグルジア危機担当特別代表を務めている。 《 メールを送ると、丁寧な返事が届いた。 『私はいま56歳。 18年前の彼女たちの訪問はよく覚えている。 ４人は聡明で､正直で、誠実だった』。 多くの国から批判された核実験だったからこそ、批判を無視するのではなく、議論し、人々の考えを聞くことが必要と、高校生の黒木さんらに会ったという 》。
《 意見は違っても､真摯に真剣にルフォールさんが議論してくれたことが、彼女たちのその後に大きな影響を与えた 》。 そして大久保は文章を《 高校生とルフォールさんの「あの日の出来事」は、大人が若い人にきちんと向き合うことの大切さを教えてくれる 》で締めくくるが、まったくその通りと思う。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト