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つぶやき日誌2013-08
掲示板「地球サロン」
これは2013年 8月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ８月
８月３１日（土）
☆ 民主党に総合政策調査会新設
今朝の朝日新聞は第4面に、民主党の海江田代表が党改革の目玉として、代表直属の「総合政策調査会」を新設する方針を固めた、と報じている。 憲法や税制などの重要テーマごとに調査会を設置し、かっての民主党政権の中心メンバーだった「６人衆」を起用してそれぞれを分担させるとのこと。 歓迎すべき動きである。
先日25日のつぶやき「民主党はまず理念の確立を」で述べたように、現在の民主党でもっとも必要なのは、その基本理念の確立である。 そして、その内容は民主主義の2本柱である「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うこと、具体的には社会民主主義の立場に立って「最小不幸社会の構築」を目指すことを宣言することである。 そして､この民主党本来の理念をもっともよく身に付けているのが枝野幸男・元官房長官であり、また岡田克也・元副総理である。 その意味でももっとも基本的な理念の源泉である憲法を枝野が担当するのは適任である。 一日も早くその理念を明確に前に出して、民主党復調の道を切り開いて欲しいと考える。
８月３０日（金）
☆ キング牧師、夢の演説から５０年
一昨日８月２８日は、米国のキング牧師が､『私には夢がある。 いつの日か、私の４人の幼い子供たちが、肌の色ではなく、人格そのものによって評価される国に住むと』と歴史に残る名演説をした1963年から満50年目の日で、ワシントンのリンカーン記念堂で記念の式典があり、今朝の朝日新聞は国際面で、オバマ大統領の演説など、その様子を伝えている。
米国は人種混交の国で、地球国家の好いモデルである。 国勢調査では一応、白人、黒人、アメリカ原住民系、アジア系などに分け、出身国の記入もあるが、その判断は回答者の認識に委ねられ、人類学や文化人類学の分類ではない。 その結果によると、白人が72.4％を占め、ついで黒人が12.6％､アジア系が4.8％などとなっている。 そのうち、黒人は大半が16世紀からの奴隷貿易に起源を持っているので、特に人種差別の対象とされてきた。 なお、混血に関しては、系譜学者や人類学者の調査では『黒人の80％には1/8以上の白人の血が混じっている』、『白人の30％は黒人の血が混じっている』とのこと（ウィキペディア：「アメリカ合衆国の人種構成と使用言語」）。
この50年、米国では差別撤廃は着実に進んでいる。 《 1963年に5人だった黒人の下院議員は、いま44人 》。 何よりも黒人系のオバマ大統領の出現は大きい。 また、かっては白人と同じバスに乗ることが出来ず、乗れる場合でもバスの前部と後部に分けられて隣り合って座ることができなかった。 そうした差別は今はない。 《 ホテルやトイレに掲げられた「白人」「有色」の看板を見かけることはもはやない。 だが、多くの人は今も米国に差別があると考えている。 ニューヨーク市警が行った職務質問と身体検査が『マイノリティーを狙いうちにしている』として、裁判所に違憲を判断された』 》。
米国では確かに目に見える差別はほとんどなくなった。 しかし、黒人の失業率は白人の倍近い。 オバマ大統領は演説のなかで、この50年間に公民権法や投票権法が成立した進歩をたたえるとともに、『人種間の福祉面での格差はますます拡大している。 発展の尺度とは､人種にかかわらず、勤労な全ての国民が中産階級の生活を手にするかどうかにあることを思い出さなければならない』と述べたが、そのことはそのまま地球国家にも当てはまり、その進むべき道を示唆すると考える。
８月２９日（木）
☆ 安保理決議と軍事介入
今朝の朝日新聞第１面に「シリア介入 正当性模索」の見出しで、《 シリア・アサド政権の化学兵器使用疑惑で、英国のキャメロン首相は28日、シリアでの軍事介入に道を開く国連安全保障理事会決議案を起草したと明らかにした。 シリアへの武力行使に傾く米英仏は、攻撃の正当性を主張する方法を探っている 》で始まる記事を載せ、さらに第2面、第13面に関連解説記事を載せていた。 安保理の常任理事国５カ国はこの案の協議を始めた。 《 しかし、アサド政権に近いロシアは『安保理での議論は時期尚早』だとしており、決議に賛成する可能性はほとんどない。 米英仏は決議抜きでも､『人道的な介入』を主張する方策を模索している 》とのこと。
この一連の動きで興味があるのは、安保理決議があれば国際社会が一国の内政に介入出来る、と一般に認められ、それが国際「常識」になってきたように見えることである。 これを、『もうそこまで出来るようになった』とみるか、『まだそれしか出来ないのか』とみるかは意見の分かれるところであろうが、それが「国家主権絶対神話」の壁に穴を開ける一つの進歩であることは間違いなかろうと考える。
８月２８日（水）
☆ コプト教徒とムスリム同胞団
今朝の朝日新聞国際面に「コプト教徒、同胞団警戒」との見出しの記事があった。 《 エジプトの少数派・コプト教徒が、ムルシ前大統領の支持母体「ムスリム同胞団」への警戒を強めている。 ムルシ派のデモが暫定政権によって強制排除された今月中旬以降、コプト協会への襲撃が続発したことを受け、暫定政権支持者が多いコプト教徒の間に、同胞団をイスラム過激派と同一視する見方が広がっているためだ 》というのがその内容である。
事態について、記事は《 コプト教会への襲撃は、2011年2月のムバラク政権崩壊後の混乱の中でも続発した。 襲撃したのは「サラフィー」と呼ばれるイスラム厳格派のメンバーが主体だった。 今回の一連の襲撃についても同胞団側は関与を否定している 》と伝える。 私は､同胞団側の関与否定は本当だろうと考える。
2011年の襲撃の際には､《 同胞団は事態収拾のためにコプトとサラフィー双方の仲介にあたった。 同年6月にカイロのインババ地区のコプト教会へのサラフィーの若者たちが押しかけて､双方で計15人が死亡する事件が起きると、地元同胞団支部は双方の宗教者に呼びかけ、衝突の再発防止と和解のため、対話の場を設けた 》。 《今回の混乱の中、この地区で衝突は起きていない 》。
しかし、記事が終結部に指摘している、《 暫定政権が『同胞団はテロ組織』とキャンペーンを展開 》している、というのは頂けない。 確かにムルシ政権がエジプトをイスラム国家にしようとするような動きも見せていたことには懸念せざるを得ないが、その後の動きを見ても同胞団を「テロ組織」とするのは無理である。 そして、そのようなキャンペーンのもと、コプト側と同胞団の対話の機運が現在生まれていない、というのも残念なことである。 この種の混乱への最善の対策は政教分離の徹底であると考えるが、一神教の世界ではそれはかなり難しいことなのであろう。
８月２７日（火）
☆ 「はだしのゲン」閲覧制限撤回
今朝の朝日新聞は第1面トップに、「はだしのゲン制限撤回」の見出しで､松江市教育委員会が昨年12月に市立小中学校へ出していた、漫画「はだしのゲン」を自由に閲覧できる図書室の開架から外すように要請した措置を、昨日26日に撤回し、学校の自主性に任せることに決めたことを報じていた。 この制限撤回は当然である。
私は教育委員会の役割はあくまで教育環境の整備で、裏方に徹するべきである考えている。 それがとかく学校より上位にある監督指導機関のように振る舞い、教育・思想にまで口を出すことが多い。 今回の松江市教育委の場合は、事務局が教育委員に相談をしないで独自の判断で、この本が『（旧日本軍によるアジアの人々への残虐行為など）作品中の暴力描写が過激』などとして、自由に閲覧出来ない閉架図書にするように市立小中学校の校長会で要請したという。 そして、その措置は教育委員会会議に報告されてもいなかったという。 これではそもそも教育委員会自体の空洞化が進んでいると言わざるを得ない。
先日のつぶやき「教委改革は事務方から」で見たように、現行の教育委員会制度でも、運用の仕方により、学校現場の自由度を広げて環境整備を進めることも十分に可能である。 今回のおかしな措置も、世論の高まりにより何とか是正された。 世の中には橋下徹・大阪市市長のように、教育を自治体首長の権限下に置きたいというおかしな動きもあるが、当面は教育委員会は現行制度のもとでその適正な運用を図るよう努めるべきであろうと考えている。
８月２６日（月）
☆ 人間の幸福と満足とは
去る２３日の朝日新聞オピニオン欄に「生きづらい世を生きる」と題する渡辺京二へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 渡辺は日本近代史家。 紙面では「近代化の意味を問う評論家」と肩書きを付けている。 見出しは「資本主義の深化が共同社会を壊した まだ成長が必要か」である。 なお、渡辺はウィキペディアによると1930年8月1日生まれで､私より2日だけ年長である。
まず､幕末維新のころに日本に滞在した外国人は､『日本に貧乏人はいるが貧困は存在しない』と言っていたことを取り上げる。 そのこころは､渡辺によるとこうなる。 《 江戸には膨大な数の貧乏人がいたんですよ。 でも彼らは、それぞれに居場所を持っていた。 たとえば、煙管にヤニが詰まりますね。 それを掃除する仕事が職業になる。 それで食べていける。 そのかわり粗末な長屋暮らしですよ。 家具もほとんどない。 しかし、そんな貧乏人が食事になると美しい食器をつかう。 その美意識に外国人は驚いたのです。 しかも親はしつけで子をたたかない。 『子供の天国である』と 》。
それが高度資本主義の深化で、基礎的な共同社会が根っこから破壊された。 《 たとえば江戸の長屋だったら､お隣さんに『悪いわね』と言って子供を預けて外出が出来た。 ところが今は､お金を払ってベビーシッターを呼ぶ。 つまり共同社会では無償で支え合ってきたものを、資本主義社会は商品化してしまうわけです』。 確かに面白い。
資本主義社会は生産能力を増やして社会を絶対的窮乏から解放した。 しかし、人間を幸福にすることには失敗した。 モノがちまたに溢れているのに、低賃金の長時間労働、非正規雇用が増え、独身率が高まっている。 江戸時代の庶民生活では、皆が１日５時間働いてほどほどの暮らしが出来、労働の中に楽しみを見つけ、仲間との絆が生まれた。 『社会に幸福感を広げるにはどこを目指せばよいか』を考える時である。
私は現在の世界は物質的意味ではもう十分に豊富であり、これ以上の成長は有限な地球資源からみても無理であり、必要ないと考えている。 渡辺は若い世代に対し、国家に左右されず依存もしないで、『自分がキープ出来る範囲の世界で、自分の仲間と豊かで楽しい世界を作って行く』ことを勧める。 『自分の古里、共同社会に軸足を置いて生きていく』。
８月２５日（日）
☆ 民主党はまず理念の確立を
今朝の朝日新聞「日曜に想う」欄には、星浩・特別編集委員の「民主党、消えるか よみがえるか」が載っていた。
そこではまず、鉢呂吉雄と岸本周平という２人の民主党の政治家のそれぞれの選挙地元での活動経験で得た選挙民の声をあげて、選挙民が民主党政権の混乱ぶりにうんざりしながらも、なおも政策面で期待を持たれていることを言う。 そして、民主党再生に必要なポイントとして、①民主党は論争するとすぐ､離党だ、分裂だとなるが、議論しても決まったら従うという作法を身につけなければいけない。 ②政策面で安全保障・国際貢献などの面で自民党に対抗軸を打ち立てる。 また、消費増税や社会保障、脱原発で基本姿勢を示す。 ③ 足腰の強化 の３つを挙げる。
しかし、私はそのような技術的な話よりも、民主党がまずその基本理念を確立することが大事だと思う。 つまり、民主党は民主主義の２本柱である「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うこと、「最小不幸社会の建設」をその目標とすることを宣言し、社会民主主義の立場を鮮明にすることである。 そうすれば個々の政策は自ずから定まってくる。
民主党が出だしは政権交代を旗印として雑多な理念の持ち主を寄せ集めたことは止むを得なかったと思う。 しかし、一度 政権を経験した今となっては、その社会民主主義的基本理念を鮮明にし、自民党に対抗する政党であることを内外に示すことが、党の再生に不可欠であると考える。
８月２４日（土）
☆ 世界遺産登録と外交
一昨日22日朝の朝日新聞オピニオン面には近藤誠一・前文化庁長官へのインタビュー記事「世界遺産と外交」が載っていて、興味深く読んだ。
去る６月に富士山の世界文化遺産への登録が決まったが、その時、諮問機関「イコモス」から除外を勧告されていた「三保松原」も認められたことに《 多くの人が喜び、そして驚いた 》。 紙面中のキーワード解説「世界遺産」によれば、ユネスコは世界文化遺産の推薦を各国から受けると､専門家を集めた諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」に登録の可否を諮問する。 そしてイコモスが審査して「登録」、「不当録」などを勧告、それをもとに21カ国の代表でつくる世界遺産委員会が審査して登録の可否を決める。 富士山についてイコモスは「登録」としながら、25の構成資産のうち三保松原を「除外すべきだ」と勧告していた。
近藤は世界遺産委員会の審議3日前に開催地プノンペンに入り、各国委員とぎりぎりまでの折衝を行った。 イコモス勧告の論理は三保松原が富士山から遠く離れていて一部ではないということ、すなわち『山を見る場所は山ではない』ということである。 《 イコモスは専門家集団で欧米人が多く、科学的・合理的・専門的に詰めようとする。 どうしても専門的になってしまい、日本やアジア、途上国の価値観は過小評価になりがちです 》。 《 最大の課題は、科学的に説明できないものはだめという、「イコモス原理主義」的な委員をどう説得するかでした 》。 そして近藤はまず一番難物の欧州のある国の委員と会って話し合い、『富士山と三保松原が一体だとは科学的に説明出来ない。 でも日本人がそう思っていることをないがしろに出来ない。 我々は目をつぶる』との言葉を引き出した。 これを皮切りに近藤がもっとも厳しい4カ国委員の同意を引き出し、他のユネスコ大使などの分担説得の努力もあって、結局、イコモス勧告を覆して、三保松原を含めた登録が得られた。
日本はその際、『政治力を使わず』、正攻法に徹した。 つまり、日本国としてある国への有利な条件を示して登録支持を求めるようなことを一切せず、《 日本の価値観を誠心誠意、説明したら、わかってくれたということです 》。
今度の登録劇での日本の態度は、地球国家創成への動きにも大いに参考になる。 日本はまず、地球国家への道の最難関と思われる、米国および中国を説得するところから始めるべきである。 その際、論理だけでなく、いかに地球国家を無私の立場から誠心誠意、説くことができるかがカギになってくる。
８月２３日（金）
☆ 欧州各地の独立運動
今朝の朝日新聞国際面には「きしむ欧州 「危機」の後遺症」シリーズとして、経済危機をきっかけに欧州の各地で「国」からの分離独立を求める動きが強まっている、として、スペイン・カタルーニャ州、ベルギー・フランドル地方、英国・スコットランドの３つについて解説記事が載っていて､興味深く読んだ。
それら地域に共通するのは、まずはそれぞれがある種の文化的独自性をもつことである。 そして、それぞれの最近の地方議会選挙で独立派政党が第１党となっていることも共通する。 そのほか紙面では、スペイン・バスク地方、北イタリア・ロンバルディア州、南ドイツ・バイエルン州でも地域主義が根強いと紹介してあったが、いずれもそれぞれの国内で産業が発達した地域であって、自分たちの金が国内の遅れた地域に使われることへの不満があり、独立すれば経済的にもっとうまくやっていける筈だとの思惑がある。 その上、欧州では欧州連合（EU）という大枠がすでに存在している、という安心感があって、それが独立への志向を強めている感がある。 実際、カタルーニャ州もスコットランドも独立後のEU加盟を望んでいるが、現加盟国の大半は自国内での独立運動への波及を心配しており、慎重であるとのこと。
しかし、これら独立運動の根底にあるのは、やはり「国家主権絶対」神話であると思う。 現在のEUは依然として加盟各国の「主権」を尊重しており、各地域は独立すれば思うとおりに振る舞えると考える余地を残している。 独立運動と母国との相克を克服する道はやはり、軍事権と経済・財政権を一手に握る地球国家の創成であり、その「文化多様性の保証」理念のもと、それら地域が地方自治体「国」として独自の文化を保持・発展させることの出来る体制をつくることにあると考えている。
８月２２日（木）
☆ 国民投票制度導入の可否
今朝の朝日新聞国際面には「ドイツ総選挙2013」として、《 ９月におこなわれるドイツの総選挙に向けて、市民団体や最大野党が国民投票の制度の導入を訴えている 》で始まる記事が載っていた。 きっかけはユーロ危機への対応だという。 《 政府や議会は欧州連合（EU）や欧州中央銀行の意をくんで動き､自分たちの声を聞かない、と不満を持つ国民が増えている 》。
《 ドイツは全16州で住民投票制度がある一方、国レベルの国民投票制度がない。 基本法は『国家権力は国民により選挙及び投票で（中略）行使される』と定めるが､具体的な規定がない 》。 最大野党の社会民主党は基本法を改定して導入することを主張するが、最大与党のキリスト教民主同盟（CDU）は慎重な姿勢を崩していない。 その《 背景にはナチスの独裁を許したワイマール共和国時代の教訓がある 》。
第1次大戦後のドイツでは、議会が完全比例代表制で小政党乱立となって物事が決まらず混乱した社会を背景に、既存政党への不満層や失業者の支持を得て政権についたナチスが、『議会の承認なしに政府が立法権を行使できる』全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を骨抜きにした。 その教訓の記憶から､第2次大戦後に作られた基本法では、《 大統領の直接選挙や国民投票などの直接民主主義的制度の要素は除かれた。 「民意の暴走」に深い懐疑を抱いていたからだとされる 》。 よく解る。
日本でも憲法は国民投票は「憲法改正」案に対してだけ定め、その他の一般「法案」では例え全国民の投票を行っても、その結果は法的拘束力を持たない。 国民投票による直接民主制の導入にも確かに一定の魅力がある。 しかし、CDUの一議員が言ったという『政策は「はい」と「いいえ」だけで決められるものではない。 我々議員は（国民に）不人気な決定もしなければならない』という言葉に共感を覚える。 しばらくは現在の間接民主制でいかに国民の声をよく反映させるかの工夫を推し進めていくべきだと考えている。
８月２１日（水）
☆ 米国議会の選挙制度
今朝の朝日新聞社説の一つは「米国とユネスコ 大国エゴに陥るな」との題で、米国が分担金支払いをやめたためにユネスコが資金難に陥ってる現状を取り上げている。
米国の分担金支払いを止めたのは､ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたので、米議会が予算を認めないからだと言う。 《 オバマ政権は議会を説得しているが、打開のめどは立っていない。 パレスチナが加わる国連機関への出資を禁じた90年代の法律を盾に、イスラエル寄りの議員たちが拒み続けている 》。 このこと自体はこれまでもあったことだが、私の疑問は「イスラエル寄りの議員たち」が何故そのような力を持つのかにある。
私はかって2011年2月に「米国とユダヤ人」とその続きの２回のつぶやきで述べたごとく、国民の3％以下の数しかいない米国のユダヤ人が何故「米国の中東政策を左右する」と言われるのかを調べ考えてみたが、結局のところ、よく分からなかった。 確かに米国議会に対するイスラエル・ロビーの活動はすさまじいようである。 また上院・下院の議会選挙での反対派候補者への攻撃もすさまじいようで、それが反対派を黙らせるのに効いているようでもある。
米国のイスラエル・ロビーがかくも大きな力を持つ要因の一つは、私は米国議会の選挙制度にあるのではないかと思っている。 米国では下院議員は全国でどこでもほぼ同数の有権者をもつ選挙区で選ばれ、上院議員は州によって極端に有権者の数が異なる選挙区で選ばれる、という違いはあるが、選挙制度としてはともに単純小選挙区制である。 そして小選挙区制のもとでは、イスラエル・ロビーのような強力な政治団体は反対派の追い落としに極めて強い力を発揮し、これが議会で反対派を黙らせるのに力があるのではないかと思っている。 従って、米国議会が米国民のもっと多数の意見を忠実に反映して動けるようになるためには、そもそもの選挙制度の改革が必要ではないかと考える。
私の推奨は、日本の場合と同じく、下院議員は現行とおなじ小選挙区で選び、上院議員は全国区一本の比例代表制で選ぶ制度である。 これを実行することは、上院議員を州の代表とすることを止めることになり、まさに米国の「国体」に抵触するので､非常に難しいだろう。 しかし、現状の米国が極端にイスラエルに偏る偏頗な態度をとり続けるのを見ると、それをもっと公正な立場をとれるようにする選挙制度の改革は、十分に意味のあることだと考えている。
８月２０日（火）
☆ もはや核は中心ではない
今日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に藤原帰一・東大教授の「もはや核は中心ではない」が載っていて、興味深く読んだ。
日本は核廃絶を求めながら同時に米国の「核の傘」に頼る、という二重性を持っている。 その結果、核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて去る4月24日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった(「「核兵器不使用」共同宣言に署名せず」参照）。 《 それでは、核兵器に頼らなければ日本の安全は保つことができないのか 》と藤原は問題提起する。 そして、湯崎英彦広島県知事の呼びかけに応じて去る7月29日、30日に「ひろしまラウンドテーブル」が開催され、ギャバス・エバンス元オーストラリア外相、川口順子元外相、沈丁立復丹大学教授など内外から多くの識者が参加して、そのことが討議されたことを紹介している。
この会議で改めて認識を新たにしたのは、核兵器は米国、中国などではそれらの国の安全保障において中心的な役割を失いつつある、という事実であると言う。 これは非常に興味ある指摘である。 中国は現在、活発に軍備拡張を行っているが、その重点は海軍、航空機、そしてミサイルに置かれ、核兵器の世代更新の優先順位は必ずしも高くない。 そして、米国でも無人攻撃機の開発や使用が頻繁に行われる一方、核兵器の世代更新が進んでいるとは思えない。 それどころか、キッシンジャー元国務長官など、かって核の均衡による戦争防止を図っていた人々までも核の削減と将来の廃絶が呼びかけているのが現状である 。 つまり、現代国際政治では、《 核兵器の国防上の重要性が減少し､核開発よりも核拡散の防止のほうがより重要 》になっている。 そして藤原の考えは、《 安全保障における核兵器の相対的重要性の低下は、核に頼る平和を変える機会を提供するだろう 》ということにある。 つまり、これを核縮減の機会が生まれたと考えることである。
同様な考えは、地球国家創成にも使うことが出来る。 地球国家を生み出す課程で最大の難関は、各国の軍備をいかに廃して軍事力を地球国家に集中できるかにある。 そしてそのことは各国の安全保障の上での軍備の地位をいかに引き下げるかにかかっている。 国連直属の「常設国連軍」の創設とその段階的拡充は、その第一歩であると考える。
８月１９日（月）
☆ 民主主義国家における王室
昨日18日の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄では、富永格・特別編集委員が「やんごとなき遺産が輝く時」と題して､英国およびベルギーと、欧州の王室の話題を取り上げていた。
英国は､去る7月22日に誕生したロイヤルベビーの話である。 ウイリアム王子とキャサリン妃との長男として生まれたジョージ王子は、次の次の次の次の英国王になる運命を持つやんごとなき存在である。 英国ではお祭り騒ぎになっており、高名な食料品店では祝賀の紅茶や菓子を売り出した｡ 富永は《 王室も観光資源の一つだろう。 とはいえ産着のまま熱いコーヒーを背負う王子には､ご苦労様と言うほかない。 まさに君主は国家のためにあり、国家は君主のためにあらず、である 》という。 ちなみに富永はこの記事を、王子誕生を記念して売り出された土産物、王子を含む家族写真と「7月22日午後4時24分誕生」の文字とを側面に印刷したマグカップから話を始めている。
富永は次に《 欧州では4月にオランダ、７月にベルギーで王位が継承された。 話題づくりの域を超え、国の存立にかかわる役割を担う王家もある 》として、ベルギーを取り上げる。 ベルギーは1831年にオランダから独立して、初代国王を現ドイツから迎えた。 ベルギーは北部がオランダ語圏、南部がフランス語圏で、その両者の関係は必ずしもしっくりしない。 そこで統合の要となる王室では、国王は南北いずれに偏ることも出来ず、これまでの６代の国王はそれぞれ王妃を,フランス、オーストリア、ドイツ、スウェーデン、スペイン、イタリアから迎えていた。 それが今回は、《 北の家柄ながら南に長く暮らし、首都ブリュッセルで学ぶという絶妙な経歴を持つ新王妃 》を得て、７代目にして初めて「自国の王妃」を持つ身になった。 まさに国王は「国のためにある」を象徴する話で、ご苦労なことである。
日本を含め、これら民主主義国家における王室は、その国の最重要文化財の一つである。 地球国家においては、物質的にはすべての地球人に同等な豊かさを目指すが、それと同時に文化の多様性の保証がその３大原則の１つである（「地球国家の理念」参照）。 そして地球国家の地方自治体である「国」においては、その国を象徴する王室の存在は、人々の幸福を目指す上で極めて重要であると考える。
８月１８日（日）
☆ ワイマール憲法
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄には三島憲一・大阪大学名誉教授（ドイツ思想）の「ワイマール憲法」についてもいくつかの文献に基づく論考が載っていた。 見出しは「民主主義は意外と脆い」である。
ワイマール憲法は制定当時の同国内相が「世界で最も民主的な」憲法と自画自賛したように、先進大国で最初に男女平等の選挙権を導入したり、様々な社会権を確認するなど、すこぶる先進的憲法だった。 しかし、政治機構では大統領の権限を強くしたことなどが後々までも響いた。
ウィキペディアの「ワイマール憲法」によれば、ワイマール共和国の政治機構は有権者の直接選挙で選ばれた大統領（任期7年）と、国民代表の下院と州代表の上院の２院制の議会とからなり、大統領の指名した首相が内閣を組織して行政にあたった。 大統領には旧ドイツ皇帝なみの強権を有し､首相の任免権、下院の解散権、憲法停止の非常大権、国防軍の統括権などを持っていた。 下院の選挙は厳正拘束名簿式の比例代表制で、しかも最低得票制限がなく、得票6万票ごとに一人が議員に選出されたので議員定数は存在しなかった。 大統領は議会の解散権を有し、議会は不信任決議をするこことで首相を罷免させることが出来た。
当時の憲法解釈では、首相指名に議会優位説がとなえられていて、大統領は議会の支持を得られる首相を任命していた。 しかし、完全比例代表制の選挙により、議会は少政党乱立に陥り､内閣は少数の複数政党による連立内閣になることが多く、混乱して政策が進まなかった。 そこで次第に大統領優位説が浸透し、ついには大統領自らの指名を基礎とする「大統領内閣」を組織したが、議会の多数を確保出来ず、法案制定を大統領命令に頼ることとなった。 こうしてヒットラーの登場となった。
私はこのワイマール共和制の破綻を見て、日本では小選挙区を基調とした選挙による衆議院と、完全比例代表制選挙による参議院とを組み合わせた議会と、衆議院が首相を指名する議院内閣制が正しい政治制度を与えることをさらに確信した（「参議院のあり方」参照）。 地球国家についても同様に考える。
８月１７日（土）
☆ 神仏儒と「３つのエコロジー」
広井良典：「人口減少社会という希望」の中で広井は「日本の福祉思想 神仏儒と「３つのエコロジー」」という話をしていて、興味深くよんだ（同書224頁）。
それによると、日本人はながらく、神・仏・儒、つまり神道と仏教と儒教をそれなりにうまく組み合わせて心のよりどころとしてきた、と言う。 確かに江戸時代には、多くの家に神棚が飾られ､かつ仏壇が備えられており、子弟は寺子屋で論語を音読していて、それが一般町民の心の基盤を作っていた。 そして、広井はそれを
神道・・・「自然」や「神々」との関わり
仏教・・・「精神」ないし「こころ」の領域との関わり
儒教・・・社会規範や倫理の領域との関わり
ととらえている。
そして、広井は《 ちなみに興味深いことに､フランスの哲学者フェリックス・ガタリは人間には「３つのエコロジー」が重要だと述べており 》と紹介し、それ《「自然のエコロジー、精神のエコロジー、社会のエコロジー」をさしている 》と述べ、この3つのエコロジーのそれぞれがまさに神仏儒に対応していることを指摘している。 非常に面白い。
広井はさらに、この伝統的価値観に「拡大・成長」をもととした近代的原理である「個人」もしくは「その「自由」」という価値を加え、それに「定常化」時代に対応する「＋α」を重要として、「地球倫理」の話へと進むが、私はこれら「宗教」ないし「心」についての見解は、地球国家論においても、「文化の多様性」ないしは「人間の生き甲斐」に関連して、極めて重要な要素であると考えている。
８月１６日（金）
☆ 安部晋三首相の式辞
今朝の朝日新聞は第１面トップに､昨日、終戦の日に日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞を取り上げ、「首相式辞、国内に主眼」「加害責任・不戦の誓い 盛らず」の見出しで報じている。
今回の首相式辞の特異な点は、一つはそれが徹底的に国内向けになっていて、追悼の対象が日本の戦没者に限られ、アジア諸国をはじめとする世界での戦争犠牲者を外したことである。 その結果、1993年の細川護煕首相以来、踏襲されてきたアジア諸国への加害責任にまったく触れなかった。 これは日本が今次戦争の加害者であるかどうかは『歴史家に任せる』という首相の発言と整合性があり、日本の戦争責任を認めたくない首相の本音であろう。 これでは中国や韓国が反発するのは当然である。
そしてそれ以上に問題なのは「不戦の誓い」を言明せず、『世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が､心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります』で置き換えて済ましている点である。 戦没者を追悼するのであれば、そのもととなった戦争をしないと誓うのがもっとも適切な道である。 しかし、憲法第９条を改定して日本を普通の戦争の出来る国にしようとしている安倍首相には、「不戦の誓い」は言うことができなかったのはもっともにも思える。 いずれにしても、安倍首相の姿勢は、日本の国益に真っ向から反し、国威発揚の道を閉ざすものだと考えている。
８月１５日（木）
☆ エジプトの政治情勢
今朝の朝日新聞は第１面トップに「エジプト デモ強制排除」との見出しで、エジプトの治安当局が14日朝（日本時間同日午後）、ムルシ前大統領の支持派をデモ会場の首都カイロ郊外ナスルシティから強制排除を始め、100人を超す死者も出ている、と報じている。 エジプトの政治情勢については、かって「エジプトの政変」でつぶやいたように、私も軍によるクーデターには反対である。 当時のムルシ大統領の民主主義を壊しかねない政策には疑問があるものの、大統領選挙などの民主的制度が何とか維持されている限りは、大統領排撃は次の大統領選挙を待つべきだったと考える。 そして、今回の平和裏に泊まり込んでいたムルシ支持派のラバア広場からの強制排除には断固反対する。
実際、クーデター後も平和的解決を目指して両派の間の仲介を試みていた欧州連合（EU）や米国も、今回の強制排除で多数の死傷者が出たことに衝撃を受けているという（同紙国際面）。 《 米ホワイトハウスのアーネスト主席副報道官は14日、『我々は（エジプト暫定政権の）非常事態宣言に強く反対し、平和的集会の権利を尊重するように求める』などとする声明を発表、暫定政権に反対する勢力への武力行使にも『強く非難する』とした 》。 また暫定政権内でも強制排除には批判が広がり、暫定政権支持の青年組織が内相解任を求める声明を出し、エルバラダイ副大統領が辞意を表明した（同紙第2面）、とのこと。 私はこれらを健全な動きをして歓迎する。
もともとこのような問題が起こるのは、「国家主権絶対神話」のもと、個々の主権国家内部のおかしな政治過程に国際社会がなんら強制力をもつ介入が出来ないことにある。 地球国家においては、「国」は地方自治体であり、民主的制度の維持などの大枠の中での自主的運営をすることになり、このような民主主義の根幹に関わるようなおかしなことは起こらない。 早くそうなって欲しいものである。
８月１４日（水）
☆ ミャンマー過激仏教僧
今朝の朝日新聞第１面に「反イスラム ミャンマー過激仏教僧」との見出しの記事があり、第２面にその続きがあった。
記事は《 『野生の象と人間は一緒に住めない。 追い出さなければ人は殺されてしまう』。 王朝時代最後の都だったミャンマー中部のマンダレーで開かれた夜の説法会 》で始まる。 説法しているのは仏教僧ウィラトゥ師で、師が「野生の象」に例えたのはイスラム教徒である。 このような異教徒排撃をする「仏教増」という存在は、私の日頃の感覚になじまない。
第２面にある解説によれば、《 ミャンマーは人口約6300万人のうち９割近くが仏教徒で、キリスト教徒とイスラム教徒がそれぞれ４％程度を占める 》という。 そしてイスラム教徒の大半はインド系という。
ウィラトゥ師はミャンマー仏教が危機に陥っているという。 その理由は《 『イスラム教徒は仏教徒の文化や伝統を破壊し、女性を結婚によって無理やり改宗させている。 信者が急増している 』 》とのこと。 この種の民族主義的な仏教僧侶のネットワーク運動が広範な支持を集めるのは､インド系イスラム教徒の文化風習に違和感を持つ仏教徒ミャンマー人が少なからいる背景がある。 そして《 昨年６月に西部ラカイン州で起きた仏教徒のラカイン族と少数派のイスラム教徒ロヒンギャ族と衝突も仏教徒側に危機感を共有させている。 欧米やイスラム圏からは「仏教徒によるイスラム教徒迫害」と位置づけられているが、ミャンマー国民の多くは「バングラデシュからのイスラム教徒の侵入」と考えている 》。
私はこのようなミャンマー仏教徒の心情も解るような気がするが、それでも「反イスラム」という旗印には違和感を感じる。 仏教はもともと、他宗教に対し極めて寛容な宗教である。 釈迦も決して他の宗教を排撃せず、むしろある人が他の宗教から仏教に改宗しようとしたのを、その人の世間的立場を考えれば止めた方がよいと諭したことさえある。 しかし、民族や生活習慣がからむとそうは言っていられないということなのだろう。
日本では概して、どの宗教を信ずるかは富士山に登るのにどの登山路を選ぶかと同じで、到達する頂上は同一であると考える人が多い。 私も地球国家においても宗教的感覚は重要であるが、人がどの宗教を信ずるかはそれほど重要とは思わない。 「イスラム国家」などは論外であるが、政教分離がしっかりしていれば、信教の自由を厳格に保証することで十分であると考えている。
８月１４日（水）
８月１３日（火）
☆ 政教分離
今朝の朝日新聞社説の一つは「靖国参拝 政教分離を忘れるな」である。 社説は《 政治は宗教と切り離されねばならない。 それは現代民主主義の鉄則の一つである 》に始まり､途中で《 首相や閣僚の靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い 》と断じる。
《 憲法は､信教の自由を保障する一方で､宗教団体が国から特権をうけることや、国やその機関による宗教的活動、宗教組織への公金支出を禁じてる 》。 実際、現行憲法では『第二十条 信教の自由は､何人に対してもこれを保証する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も､宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』となっている。
自民党の憲法改正草案でも、この憲法第二十条の第１項、第２項は､文言に多少の変化はあるが、内容は実質的に変わらない。 問題は第３項で、次のように変えている。 『第二十条 ・・・ ③ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。 ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない』。 そして、この第３項後半の但し書きで原則を緩めていることが問題なのである。 社説も《 宗教を儀礼や習俗といった曖昧な定義にすり替えて、どんな道をめざすというのか 》という。
この条項の問題は様々な宗教団体の間でも懸念があることを同じ新聞の文化面で取り上げている。 この条項によれば、社会的儀礼や習俗的行為であれば公金の支出も認められる。 そして、それが社会的儀礼や習俗的行為であるかを判断するのが国であることに問題の本質がある。 この条項があれば、靖国神社への公式参拝も「社会的儀礼や習俗的行為」の範囲内とされるとされる可能性が、特に自民党政権下では大きい。
政教分離は地球国家においてももっとも大きな柱の一つである。 日本国憲法でそのことがこのように曖昧にされ、骨抜きにされる可能性が十分にあることを､私は恐れている。
８月１２日（月）
☆ 教委改革は事務方から
去る７日朝の朝日新聞教育面には、「教委改革は事務方から」という見出しで福岡県春日市の試みが紹介されていた。 私はかって「教育委員会」でも述べたように、教育委員会の本来の使命は教育環境の整備で、あくまで裏方であるべきであると考えている。 そして、この春日市の例はかなりその線にそった運用になっているように見えることに興味を持った。
春日市では､教育長の下で実務を担う教委事務局を改革し､教育委員の会議を活性化、独自案を次々と打ち出すなどの成果をあげている。 それを象徴するのが「教育長出前トーク」である。 《 かっては教育委員らは学校の様子を把握するために学校訪問をしていた。 現場からは負担が重いと不評だった。 そこで､本音の意見交換をと2005年に始めたのが出前トーク。 夏休みを前に、小中学校の全教員を対象に中学校区ごとに開く 》。 始めたころは学校側から要望が噴出し、とげとげしい空気もあったが、今はお互いに慣れて和やかな空気で意見交換が進む。 教員にとっては教育長や教育委員が気軽に意見を伝えられる身近な存在になり、教育長らにとっては現場の先生の声を直接に聞くことができるメリットがある。
春日市教委事務局もかっては《 前例踏襲で、県教委にすぐ判断を仰ぐ。 授業や生徒指導の問題は､教員出身の指導主事に任せきり。 机の上は、学校からの備品購入の請求書と国や県の通知など書類の山。 『多くの市町村教委に共通の姿だった』 》。 それが2001年からの改革にあたって､《 事務局はまず、伝票処理を学校に任せた。 各校の予算総額を決め、使い道を学校に決めてもらった。 さらに校長の裁量を広げ、校長の県外出張などをいちいち教委に届けずにすむようにした 》。 これらのことはごく当たり前の話であって、それ以前に何故、教委がそこまでいちいち口と手を出していたのかと驚くばかりである。
安部政権の教育再生会議は４月、教委制度の改革を提言し、自治体の首長の権限を強くするなどを求めたが、春日市から見ると市長は『今の教委制度を変える必要を感じない』と言う。 『教育は人の問題で、他の公共事業とは違う。 今も市長は教育委員を任命でき、成果も上がっている』。
私は今も教育委員会の役割はあくまで環境整備の裏方であると考える。 現行制度でも時には東京都教委のように国家国旗問題で処分を乱発するような暴走も見られるが、春日市のように適切に運用することも出来る。 まずはそのような好い動きを見守り、育てあげることが重要であると考えている。
８月１１日（日）
☆ 拷問と国家
今朝の朝日新聞第２面、「日曜に想う」欄にあった大野博人・編集主幹の「拷問、あるいは忘れられる歴史」で、私は自民党の「日本国憲法改正草案」は現行憲法にある、拷問は絶対に禁ずるから、「絶対に」を削ったことを知った。 確かに現行憲法では「第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とあるのが、草案では「第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」となっている。 この変更はニュアンスを「絶対」から「普通」に改めるもので、内容自体に変化があるわけではないが、精神の上で大きな差がある。
確かに大野も例としてあげているように、『（爆弾をしかけた）場所を突き止められなければ10万人死ぬことが明らかな場合に（逮捕した犯人への）拷問を禁ずるべきか』などの場合について『国家や国民の安全はきれいごとではすまないのではないか』との熱を帯びた議論があるように、問題は簡単ではない。 従って大野が、《 どの国でも､多くの政治家や論者は国家運営は『きれいごとではすまない』と考えるだろう 》というのは本当だろう。
しかし私は、自民党草案で「絶対に」を外したことには、自民党の体質が絡んでいるように思える。 つまり自民党にとっては憲法は権力者をしばるものではなく、国民を支配するための道具の一つであって、権力者＝国家を縛る規定は極力外すか、力を弱めたいのである。 従ってこの「絶対に」外しは憲法96条改定の動きと同根である。 私は国民の立場に立てば、現行憲法の拷問を「絶対にこれを禁ずる」という文面は、絶対にそのまま残すべきであると考える。
８月１０日（土）
☆ 鎭霊社
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄にオピニオン編集部の駒野剛が「A級戦犯合祀 安倍首相なら元に戻せる」との見出しの文章を載せていた。 靖国神社問題のひとつの解決策の提示である。 靖国神社問題の発端は、極東国際軍事裁判で《 A級戦犯として死刑判決を受けた戦時中の指導者ら14人を､1978年、当時の宮司松平永芳がひそかに合祀したこと 》にある。
私はその文章の中に《 ところで、本殿左側に高さ3メートル、幅1.5メートルほどのお社がある。 「鎭霊社」という 》と書いてあるのを見て、初めて「鎭霊社」というお社の存在を知り、興味を持った。 「鎮霊社」は松平の前任者である宮司・筑波藤麿の発意により1965年に建てられた社で､本殿南の回廊外にあり、ウィキペディア「靖国神社」によれば､《 嘉永6年以降の戦争や事変で国に殉じたとされながら本殿においては合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の２座を祀る為に創祀された 》とある。 従って、《 官軍と戦った会津の白虎隊や西南の役で政府に反旗を翻した西郷隆盛も含まれる 》。 それだけでなく、日本国に殉じた日本人だけでなく、広く諸外国も含めて戦争犠牲者を鎮魂する社である。 かってはこの社は一般に公開されておらず、参拝も出来ない状態が続いたが、2006年に拝殿脇から参道が設けられ､一般参拝が可能になった。
靖国神社は、A級戦犯合祀の問題を別にしても、余りに日本国、それも時の政府の立場にこだわり過ぎている。 そもそもはその前身である「東京鎮魂社」という名前からも分かるとおり、戦没者の慰霊・鎮魂のための社である。 それが殉国者の顕彰の意味を強めたことから話がおかしくなり、国を誤らせたA級戦犯をも「顕彰」するのか、ということで、政治・外交上の問題へと発展した。 従って、「顕彰」ではなく、広く戦没者を慰霊する「鎭霊社」の建立は、靖国神社の本来の姿を示すものと考える。 そして、あらゆる戦争犠牲者の慰霊のための施設は、地球国家創成の暁でも十分意味を持つものと考える。
駒野は文章を《 本来の鎮魂の場にするため、合祀以前に戻す・・・政治的な大技だ。 現在の政治家で出来るのは一人。 『国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たり前』との思いを語る安倍晋三首相の他にはいない 》と締めくくるが、私にはそれはちょっとお門違いだという気がする。
８月 ９日（金）
☆ 憲法解釈変更による改憲
今朝の朝日新聞第１面には「集団的自衛権 憲法解釈変更の動き」「元法制局長官が批判」との見出しで、坂田雅裕・元長官が朝日新聞のインタビューに応じて、安部真三首相の動きを､平和主義や法治主義の観点から批判したと報じ、第３面にその一問一答を載せていた。
坂田は《 『集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。 国会の憲法論議も圧倒的に９条に集中して積み重ねられてきた。 そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違いであったということが､果たしてあっていいのか』 》と語る。 そして《 『日本国憲法の特異なところは９条２項だ。 「戦力を持たない」とあるのに自衛隊の存在が許されるのは、国民を守るため外国の攻撃を排除するだけの実力が必要だからだ。 それを超えて海外での武力行使まで許されるというのは、憲法全体をどうひっくり返しても余地がない』 》と言う。 《 『集団的自衛権の行使を認めれば、日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になる』 》。 話は明快である。 そして、安倍首相が日本を戦争の出来る「普通の」国にしたいと考えていることは確かだろう。
そして、管義偉官房長官が８日の記者会見で、『内閣法制局は内閣を補佐する機関で、行政府における憲法解釈はあくまでも内閣の責任で行う』との認識を示したそうだが、これは憲法の意味を完全にはき違えている。 憲法はあくまで権力者を縛る存在である。 権力の中心である内閣がその解釈を自分に都合のよいように勝手に変えることは、立憲主義、法治主義に対する真っ向からの反逆である。 私はそのようなおかしな事態にならないことを切に祈っている。
８月 ８日（木）
☆ 名誉ある敗北
一昨日６日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄で､池澤夏樹が「名誉ある敗北 洗い流せぬ恥と共に」という文章を載せていた。 池澤は８月１５日の終戦記念日を前に､終戦時の日本人は戦争が終わったことへの安堵感と共に、『負けたことの悔しさ、恥辱の感情をどう始末したのであろう』と問うている。 そして次の例を挙げる。
《 遠い戦場に送り出された作家・大岡昇平は晩年、芸術院会員に推挽されて『自分は捕虜になった身であるから』と言って断った。 彼にとってそれは恥だった。 日本人ぜんたいに対して彼はその恥を負って生き､旧日本軍の中枢にあった人々に対しては「レイテ戦記」などを通じて責任を追及した 》。
そして池澤はに問う。 《 ではなぜ彼は病床にある昭和天皇について『おいたわしい』と言ったのだろう。 旧日本軍の頂点にいた人物と見ればこの言葉は出て来ないなずだ 》。 そして自分で答える。 《 大岡昇平は昭和天皇をも恥を負た者として見ていたのではないか。 その重苦に耐えて、冷戦における米ソの力関係が自分を在位のままに置いたからその責務を全うした。 激動の人生だったが、死の床についていちばんの悔恨は、史上初めて夷狄に対する敗戦の天皇になったこと、先祖への申し訳のなさだった。 大岡はそれを共有した 》。 まことにすばらしい考察で、私も感激する。 そして池澤は､戦争責任を問うことも大事だが、《 その一方、恥辱の思いをどう扱って我々は今に至ったのか、それを考えることも必要ではないか 》と言う。
その後で池澤は､我々日本人は「敗戦」を「終戦」と言い換えて、「保つべき名誉」を回避してしまったという。 《 罪は検証可能だ。 しかし、恥は洗い流せない。 名誉を重んじるとはやせ我慢をすることである。 なぜそれができなかったのだろう? 》。 《 福島第一の崩壊は東京電力にとって究極の恥であったはずだ。 しかし、東電はもちろん、一蓮托生でやってきた財界も自民党も恬然として恥じることを知らない 》。 そして安倍首相にいたっては平然として原発を海外へ売り込む。 池澤はこの文章を《 これからの衰退の中で名誉ある敗北を認めることができるだろうか。 安部政権のふるまいと選挙の結果を見て思うのは､我々があまりにも欺瞞に慣れてしまったということである 》で締めくくる。
共感するところが大きい。 そして、このような考え方ができるのが作家の特長である。 選挙法の改革によってこのような感性の持ち主を大量に参議院に送り込むことが出来れば、日本の政治は大いに刷新されるだろう、というのが私の考えである。
８月 ７日（水）
☆ 宮崎俊の世界
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、オピニオン編集部・太田啓之の「宮崎俊の言葉 戦争の矛盾と格闘」が出ていた。
太田の文章は《 宮崎俊監督の言葉と作品が韓国で波紋を呼んでいる 》で始まる。 《 ７月中旬、スタジオジブリの雑誌に掲載されたインタビュー中の『憲法を変えるなどもってのほか』『慰安婦問題も謝罪すべきだ』などの発言が韓国の新聞で紹介され、好意的に迎えられた。 一方、映画「風立ちぬ」予告で、主人公が零戦の設計者・堀越二郎だろ分かると、今度は『なぜ、特攻で使われた兵器の開発者を描くのか』『失望した』などの声がネットにあふれた 》。
太田は 《 それは、宮崎俊という人間の中に「反戦思想」と「戦闘機の設計者への共感」が同居することへの戸惑いであり、少なからぬ日本人も同じ思いだろう 》と書く。 しかし、私はこの２つの同居に戸惑いは感じない。 私も「反戦思想」と「美しきものの創造者への共感」で、宮崎とまったく同じ感じを持っている。 零戦は兵器だから排斥すべきだというのは、「反戦思想」の読み違いである。
その読み違いの底には、現在の世界では「国家主権絶対」神話に基づく「主権国家」の分立は当然の前提条件である、という考えがあるように思う。 地球国家創成の折には、「戦争の愚かさの確認」と「兵器設計者の気高さ」とは矛盾なく同居できるようになる。 私はそれを先取りしている宮崎監督に深い共感を覚える。
８月 ６日（火）
☆ 原爆忌にあたって
今日は広島に原爆が落とされた広島原爆忌である。 それにちなんで今朝の朝日新聞でも「広島・長崎と福島 凶暴な原子の力、直視を」という社説を載せている。
日本の､特に安部政権の原子力問題に対する態度はとてもまともとは思えない。 その一つは今年４月の核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で発表された共同声明に、日本政府が署名しなかったことである（「「核兵器の不使用」共同宣言に署名せず」参照）。 それは、声明のなかの『どんな状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる』という表現が、米国の「核の傘」に頼る日本の安全保障政策と整合性がとれないからであるという。 唯一の被爆国である日本の道義的立場を鮮明にする絶好の機会であったのに、棄権は理解できない。
そしてその２は、安部政権が民主党の30年後の脱原発目標を捨て去っただけでなく、原発輸出に前のめりなことである。 社説も言うとおり、それは《 核拡散だけでなく被曝・環境汚染のリスク、放射線廃棄物の輸出になりかねない 》。 特にNPTに未加盟のインドとの原子力協定を結ぶことに積極的なのは、NPTの空洞化を目指しているとされても文句がいえない行動である。
私は､少なくとも世界で見ても解決の糸口も見えない放射性廃棄物の問題がある限り、脱原子力は当然の方向であり、急な全廃が難しいとしても、30年後にはなくす目標を立てて依存を減らして行くのは当然だと考えている。 いわんや原発の輸出などは論外である。
８月 ５日（月）
☆ 欧州連合の若者
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には、沢村亙・前ヨーロッパ総局長の「欧州に学ぶ 国と国とのつきあい方」が載っていて、興味深く読んだ。
現在は債務危機の余韻で､アテネもリスボンもシャッター通りが目立つ。 《 そのリスボンの工科大学で話を聞いた学生20人の全員が『外国で働く』と答えた。 ポルトガルで38％という若者の失業率を考えれば驚くに当たるまい。 この2年間で人口の2％が外国に移り住んだ。 特に高学歴の若者が多く、頭脳流出が叫ばれる。 目指すはドイツ、北欧、ブラジル・・・。 だが､彼らの話しぶりに『生まれ育った国を去る』といった悲壮感はかけらもない 》。
このような若者たちの考え方の背景には、欧州の現状がある。 《 50年前には移住は一世一代の決断だった。 二度と祖国の土を踏まない覚悟があった。 今、格安航空、フェイスブック、スカイプの普及で祖国との距離は一気に広がった。 欧州連合（EU）内であれば、就職だって簡単だ 》。 それに欧州連合の大部分の国はシェンゲン協定に加盟するが、その中では圏内で国境を越えても何の検査もなく、自由に行き来できる。 すなわち居住地選択の自由が完全に保証されている。 就職のための移住は当たり前の行動で、域内の平準化を助ける。
そして高学歴の若者の海外移住は頭脳流出、「国の損失」ととらえる見方も必ずしも正しくない。 《 貧しい小国だったアイルランドをIT先進国に成長させたのは、1990年代に祖国に戻ってきた移民たち 》である。 これら移住していく若者たちもいずれ祖国に戻って新しい産業の担い手になる。
欧州連合は政治面・経済財政面の統合が遅々として進まず、債務危機に関連してようやく銀行監督の一元化が進み始めただけである。 財政面では、はやく法人税について税率や徴収の一元化に進んで欲しいと考える。 そして、これら欧州全域での若者交流によって下からの平準化が進んで、欧州統合が促進されることを希っている。
８月 ４日（日）
☆ 国家はなぜ衰退するのか
今朝の朝日新聞読書面に「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」という本についての原真人・編集委員の書評が載っていて、面白く読んだ。 著者は米国の２人の経済学者である。 書評の文章は《 世界には豊かな国と貧しい国がある。 その差はどこから生まれるのだろうか 》という設問から始まる。
本書は、著者らが英国の名誉革命や日本の明治維新、世界各国の過去300年の歴史を「制度」という視点から解釈し直した、過去15年の共同研究の成果を一般読者向けにまとめたものだと言う。 私の興味を持った部分を抜き書きする。
《 実証研究から浮かび上がるのは豊かな国には自由で公平、開放的な経済制度があることだ。 所有権が守られ、分配ルールが確立した社会では技術革新が起き、新産業が勃興しやすい。 逆に貧しい国は権力者が国家を食い物にして民衆から収奪する経済制度がある 》。
《 本書がもうひとつ強調するのは、経済制度を決めるのはその国の政治制度だということだ。 豊かな経済をつくりあげたとしても、法の支配や政権交代が可能な民主制度の支えがなければ、結局それを維持できず国家は衰退してしまう 》。
これらの指摘に私は賛成する。 そして、これは現在の世界に分立し、他国との競争・協調に迫られる個々の主権国家よりも、地球国家によりよく当てはまる。 地球国家はその基本として、政治面では民主制、経済・財政面では所得再分配ルールをも包含した自由主義経済運営が欠かせないと考えている。
８月 ３日（土）
☆ 法制局長官に異例の人事
昨日の朝日新聞夕刊によれば、《 安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。 集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。 ８日の閣議で正式に決める方針だ 》とのこと。 《 法制局長官は次長から昇格するのが通例 》である。
そして今朝の朝日新聞第２面に詳しい解説記事があった。 それによれば、《 首相には、内閣法制局による憲法解釈が行使容認を阻む壁になってきたという思いがある 》。 《 官邸スタッフは『安保上必要なのに憲法解釈や法制局の判断が足かせになっているのはおかしい』と指摘する 》。 そこで、法制局経験がまったくなく、行使容認に積極的な外務省出身者を長官にはめ込む異例の人事となった。 ただ、行使に慎重論が根強い公明党では戸惑いが大きく、《 『「行使容認のための人事だ」と内閣に正面から言われたら、どう対応すればよいのか・・・』 》。
今度の人事は安倍首相の危険な体質をあらわにしている。 安倍首相は、ゲームが自分に有利に進まないときは、そのルールを自分に有利に変えることに何のためらいも見せない。 憲法９条を変えたいからまず基本ルール９６条の変更を、というのもまったく同根である。 日本一国のこと、それも戦前の日本の姿に戻すことのみを考える安倍首相には、平和憲法を足がかりにして世界恒久平和を構築しようとするような高い理想への理解がまったくない。 なるべく早く退陣してもらいたい、というのが私の考えである。
８月 ２日（金）
☆ 麻生発言の余波
今朝の朝日新聞も麻生発言の余波についていろいろ報道している。
安部政権は官邸主導で発言の「撤回」を進め、早期の幕引きをはかった。 周辺は『単なる言い間違いというのが本人の偽りない気持ち』と言い、《 財務省や外務省の官僚らが官邸と連絡を取って 》作った「撤回コメント」でも､麻生は『私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。 この点を強調する趣旨で､同研究会においては，喧噪にまぎれて十分な国民的理解および議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係わる経緯をあげたところである 》などと釈明している。
しかし、憲法改定について落ち着いて議論することの重要性の説明に何故、ワイマール憲法とナチスの話が出てくるのかが解らない。 「落ち着いて議論」についても、首相らの靖国神社への参拝が外交問題になったのはメディアが騒いだからだ、という文脈からナチスが国民が気づかぬうちに「ナチス憲法にした」話に進んだので、そうであれば９条、９６条もメディアが騒がず、国民も気づかぬうちに変えればよい、ということになる。 その点については麻生は何の説明もしていない。
要するに、麻生が国民的議論にならない「静かな」環境のうちで憲法改定をやってしまいたい、と言うのは本音であろう。 そしてそれは今日の朝日新聞社説の言う「立憲主義への無理解」より、むしろ「立憲主義への反逆」である。 問題はそのような人物が安部政権の中枢で、ナンバー２であることである。 憲法についての認識では安倍首相も同根である。
８月 １日（木）
☆ 麻生副総理の発言
今朝の朝日新聞は、「天声人語」欄で最近のシンポジウムで麻生太郎・副総理がした発言を取り上げ、第３面でも「発言の要旨」と､米国のユダヤ人人権団体などの反応を報じている。
「天声人語」はこう始まる。 《 ぎょっとした。 麻生副総理が7月29日、ある会で改憲に触れて、こう述べたという。 『気づいたら､ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。 誰も気づかないで変わった。 あの手口を学んだらどうか』 》。 そして《 麻生氏はまずナチスがどうやって独裁権力を獲得したかを語った。 それは先進的なワイマール憲法の下でドイツ国民が選択したことだ、と。 いかに憲法がよくても、そうしたことは起こるのだ、と。 次に､日本の改憲は騒々しい環境のなかで決めてほしくないと強調した。 それから冒頭の言葉を口にした。 素直に聞けば､粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう 》と続く。
天声人語子は､《 憲法はいつの間にか変わっているくらいがいいという見解にうなずくことは到底できない 》と言うが、まったく同感である。 憲法を改定するなら、国民の間の十分な論議を経て、その圧倒的多数の賛成を得て初めて行うべきである。 その国民の間の活発な論議を「騒々しい環境」と認識するのであれば、何をか言わんやである。
麻生は発言中で、『ぼくは民主主義を否定するつもりはまったくありませんが』と断っているそうだが、本人がそう付け加えなければならないと感じるほど、発言はおかしいのである。 憲法に関しては、第9条も第96条も、各種メディアの世論調査で改定への反対回答は常に半数を超えている。 国民がそう考えるのは「騒々しい環境」だからで、なるべく論議が起こらないようにすれば、何となく政権提出の改憲案が通ることも期待できる、と麻生が考えているならば、そのように「民意」のくみ上げを嫌う政治家が政権の中枢にいること自体が問題だと考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト