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つぶやき日誌2013-07
掲示板「地球サロン」
これは2013年 7月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ７月
７月３１日（水）
☆ 憲法 「改正」は「改定」では
昨日の朝日新聞「声」欄に､埼玉県の北出一清という人の、「憲法 「「改正」は「改定」では」という文章が載っていた。
文章の趣旨は私がかって投稿して採用された文章と同じである（「新聞投稿顛末記」参照）。 そして、私は最近にも去る６月にも改めて同様趣旨の文章を「声」欄に投稿したが、（「「改正」ではなく「改定」と表示を」参照）、そこでは提案のターゲットは一般読者よりもむしろ朝日新聞自体であることを明記しておいたので、案の定、採用されなかった。
しかし、今回の「声」欄に上記文章が採用されたことは、同じ問題意識を持った記者が依然として編集部内にも居ることを示しているようである。 それが新聞社内の流れにならない理由は分からないが、まだ望みがあることは確かなようである。
７月３０日（火）
☆ 北方領土問題解決の岩下案
今朝の朝日新聞文化面に、岩下明裕・北海道大学スラブ研究センター教授が「北方領土・竹島・尖閣、これが解決策」（朝日新書）を出して具体策を提示した、との紹介記事があった。 見出しは「領土問題、歴史と切り離して」である。
岩下はまず､①歴史問題と切り離す②「フィフティ・フィフティ」方式の採用③地元や漁民らの利益を最大限尊重する、の３原則を掲げる。 そして、３つの領土問題にそれぞれの解決策を提示する。 それらの解決策は私がこれまで述べてきたものにきわめて近い。 しかし、地球国家の観点がないので、物足りない論議になっている。
この新聞記事によれば、北方領土問題に対する岩下の具体策は次の２案である。 その一つ、A案では､歯舞、色丹の２島を日本領とするに加えて、国後島の西端の泊村近傍をフリーボート（自由港）とし、その周辺まで日本の海域を広げる。 B案では色丹島をロシアに残すのと引き替えに国後島の西半分を日本領とし、知床半島周辺でも日本の海域が広がる。 確かに面白い案である。
私の提案は「北方領土問題の解決案」に記したもので、歯舞・色丹の２島は日本領とし、国後・択捉の２島はロシア領とするとともにそこを「オーランド諸島」方式の完全な自治領として、日ロ両国民の渡航・居住と経済活動の自由を認める、というものである。 この案はまさに岩下の３原則に適合し、さらに将来の地球国家創成を見据えて、無用の「国境」という壁をできる限り低くする、という利点をもっている。 私は北方領土問題については、この私の案が現状において最善であると考えている。
７月２９日（月）
☆ 非効率という知恵
去る23日の朝日新聞オピニオン面には、内田樹・神戸女学院大学名誉教授の「複雑な解釈」と題する、参議院選挙結果についての寄稿が載っていて、面白く読んだ。 見出しは「百年の計より目先の得 非効率という知恵疎んじ一枚岩の政党選んだ」である。 内田は専門はフランス現代思想。 いろいろな方面で活躍する独特な思想家である。
内田は今回の参議院選の結果の際だった特徴は､「自民党の大勝」と「共産党の躍進」、それに「公明党の堅調」だとする。 そして、この3党に「綱領的・組織的に統一性の高い政党」という共通点をあげる。 《 つまり、今回の参議院選で、有権者は「一枚岩」政党を選好したのである 》。 共産党と公明党の「一枚岩」は明らかであるが、自民党も今は派閥が弱体化し、長老の介入が制度的に阻止され､一枚岩に近くなっている。 そして、この選好は、日本人が「スピード」と「効率」と「コストパフォーマンス」を過剰に政治に求めるようになったからだ、というのが内田の仮説である。
《 議会制民主主義というのは、さまざまな政党政治勢力がそれぞれ異なる主義主張を訴え合い、それをすり合わせて、「落としどころ」に収めるという調整システムのことである。 「落としどころ」というのは､言い換えると、全員が同じように不満である結論のことである 》。 この最後の言明は特に面白い指摘である。 そのような非効率な政体が他の政体より「よりましなもの」とされるのは、その方が《 大きな災厄をもたらさなかった 》ことを歴史が教えるからである。 《 民主制は国を滅ぼす場合でも効率が悪い（それゆえ、効率よく国を滅ぼすことのできる他の政体とり望ましい）》。 《 政治システムは「よいこと」をてきぱきと進めるためにではなく、むしろ「悪いこと」を手際よく行われないように設計されるべきだという先人の知恵を私は重んじる 》。
この観点からすると､衆参両院の《 「ねじれ」は二院制の本質であり、ものごとが簡単に決まらないことこそが二院制の「手柄」なのである 》。 そして内田は、有権者が「国家百年の計」よりも「スピード感」とか「効率化」とかで目先の得を優先するようになった、時間感覚の変化を示していると論ずる。
私はこの内田の議論にかなり共感を覚える。 ただ、国会について言えば、内田の議論は国会は「ねじれ国会」か「コピー国会」かのいずれしかない、という二者択一の上に立っている。 しかし、私は参議院選挙法の改革によって、参議院で一般国民からなる無党派議員集団がキャスティング・ボートを握って「良識の府」となり、「ねじれ」でも「コピー」でもない国会が成立する十分な見込みがあることを強調したい。
７月２８日（日）
☆ つぶやき休載の弁
使用しているノート・パソコンが去る21日に故障した。 故障はハード・ディスクの機械的トラブルである。 22日月曜日に富士通故障窓口に電話し、23日火曜日に修理に出して、昨日土曜日に修理が終わって戻ってきた。 修理内容は500GBのHDD交換で、まだ保証期間内ということで、修理は無料だった。 だがそのような訳で、戻ってきたパソコンは納品時と同じで、後から入れたソフトなども含めてそっくり失われており、私が作ったデータファイルは外部メモリーにバックアップしてあってそのまま復元できたが、そのほかのソフトの入れ直しや記録の空白部分を埋める作業などで、まだ大わらわの状態である。 そしてこの期間は文章を書くのが億劫になって、つぶやきを休んだ。 ただ、26日の分は、話題に興味があり、そのとき原稿を書いておいたものである。 これからはまたせっせとつぶやくことを予定している。
７月２７日（土）
（休み）
７月２６日（金）
☆ 民意をすくい取れ
今朝の朝日新聞第１面の「安定政権の条件」シリーズ④として、前田直人・編集委員が、「丁寧に民意をすくい取れ」との表題で、原発再稼働の問題を取り上げていた。
文章は《 安部政権がすくいきれていない民意がある。 「脱原発」はその最たるものだ 》で始まる。 報道各社の世論調査をみると、原発再稼働反対が過半数に及ぶ。 だが、政権は再稼働を目指す姿勢を変えていない。 そのギャップから「脱原発」を掲げて無所属で東京選挙区（改選数５）で挑んだ俳優の山本太郎が、脱原発派の受け皿となり、約66万7千票を獲得して、第4位で当選した。 前田は《 民意との開きを置き去りにしたまま、自民党は圧勝した。 その最大の要因は野党、とりわけ電力労組への配慮から脱原発の争点化すら主導できなかった民主党の非力さにある 》と断じている。
実際、民主党執行部は支持伸び悩みを見て、選挙公示２日前にそれまで２人いた候補者を１人にしぼった。 しかし、その際、労組などの組織票が見込めるとして鈴木寬を残して、東京・生活者ネットワーク出身で「脱原発」を鮮明にしていた大河原雅子の公認を取り消し、大河原は無所属で立候補した。 その結果、２人は共倒れとなって共に落選した。 しかし、「脱原発」一本で選挙戦を戦った山本の当選を見れば、民主党執行部が「脱原発」の態度を鮮明にして、その旗印のもとに大河原へ一本化し、「脱原発」の世論の受け皿となることができたら、おそらく当選してたであろうと考える。
関連して、今朝の新聞の第４面は、執行部は今度の選挙で大河原を応援した菅直人・元首相への処分として党員資格停止３か月とすることを決めたと報じている。 執行部は当初、除籍（除名）処分にする予定だったが、常任幹事会での反対の強さに見直したものである。 しかし、このところの民主党の不振は、脱原発の曖昧化にも見られるような、路線・理念の欠如に根本原因がある。 世の中には民主党が何をしたいのかさっぱり分からないという声が充ち満ちている。 海江田らの現執行部は民主党本来の理念から遠く隔たっている。 すべからく結党の精神に立ち戻って、生活者ネットワークなどの市民団体との連携を密にして、「平等」を担う社会民主主義政党の本領を鮮明にすることが肝要である。
７月２５日（木）
（休み）
７月２４日（水）
（休み）
７月２３日（火）
（休み）
７月２２日（月）
（休み）
７月２１日（日）
（休み）
７月２０日（土）
☆ 零戦設計者の夢
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「零戦設計者の夢」と題して、スタジオジブリの映画監督、宮崎俊へのインタビュー記事が載っていて、いろいろ共感しながら読んだ。 話題は、宮崎監督の新作映画「風たちぬ」の主人公、零戦の設計者・堀越二郎を巡ってである。
零戦は帝国海軍の艦上戦闘機で、私も非常に興味を持った飛行機である。 もちろん全部、戦後に仕入れた知識をもとにした興味である。 零戦はそのころの世界のどの戦闘機より優れた性能を持っていた。 宮崎は『零戦を一流機にしたのは、設計した堀越二郎のただならぬセンスです』という。 そして『堀越は、美しい飛行機を作りたい、という夢に力を尽くし、1930年代に、映画に登場する九六式艦上戦闘機と、それに続く零戦を設計してピークに達した』という時、まさに堀越の真意、真骨頂を言い当てていると感じる。
宮崎の父は戦時中、軍需工場を経営し、零戦の部品を作っていたが、震災や戦災を経験して、壮大な使命感よりも『家族が一番大事だ』という思いを抱いていたという。 そして宮崎も『半径30メートルか100メートルか。 それが自分のできる範囲で、それでいいと思うしかない。 以前は世界のためか人類のためか、何かしなきゃいけない、と思っていたが、ずいぶん変わりました』という。 そして『身近な範囲しか責任をもてないと言いつつも、映画を通じて多くの人に影響を与えていますね』という聞き手に対し、『僕は文化事業ではなく、仕事として映画を作っている。 それがたまたま売れただけ。 客が入らなかったら一瞬にして潰れる。 最近ジブリに入社した人は安定企業を錯覚しているが、ちゃんちゃらおかしいです』と応える。
この宮崎の考え方に私は深い共感を持つ。 と同時に、このように自分の好きな仕事を見つけて、それにのめり込む人生って、すごく素敵で、本人も幸せなんだろな、と思う。 私も健康も生活もまあまあ何とかなっている現在、「地球国家論」の見果てぬ夢に無心にのめりこむことができたら、やはり幸せだと考えるべきなんだろう。
７月１９日（金）
☆ 北方領土問題で日ロ元外交官が提言
今朝の朝日新聞では第15面（国際面）の「日ロ元外交官が領土問題に提言」との見出しの記事が目についた。 副見出しは「２島返還交渉・２島共同開発」である。
記事は《 北方領土交渉に直接携わった経験を持つ日ロ両国の元外交官が、問題解決に向けた提言を共同論文で発表した。 18日付のロシアの有力紙「独立新聞」に掲載された 》で始まる。 筆者は《 日本外務省の条約局長、欧州局長を歴任し、2001年まで対ロ交渉に直接携わった東郷和彦 》と《 ロシア外務次官と努めた後、1998年から03年まで駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ 》。
論文は、4月の日ロ首脳会談で平和条約交渉再開の機運が生まれたことを歓迎し、幾つかの整えるべき条件を挙げたのち、領土問題解決に向けた具体案も示した。 具体案の内容は、《 ①歯舞、色丹２島を日本に引き渡す時期と条件について交渉する。 ②それと並行して、国後、択捉に特別な法的地位を与え、両国が経済活動することができる特別地域とすることを目指す 》であるとのこと。 《 国後、択捉を日ロどちらのものにするかについては将来の交渉に委ねる 》。
この具体案は私が去る6月４日のつぶやき、およびそこで引用したいくつかのつぶやきで述べた解決案とほぼ同様である。 そして私の提案内容は去る2月26日のつぶやき「「北方領土問題のひとつの解決策」投稿」の中に書いておいた、朝日新聞「声」欄への投稿文にある。 これで見るように、私の案ではさらに具体的に、歯舞、色丹の２島は日本に帰属させるとともに、国後、択捉の２島はロシア領とし、それにオーランド諸島並の自治権を与えて、日ロ両国民の往来・居住、経済活動の自由を認めるというものである。 この案と今回の論文の趣旨は極めて近い。 このような案が、日ロ両国の外交交渉経験者からも出てくるということは、解決策は良識ある者ならばみなこの種の案に落ち着くことを示し、今度こそは交渉がみのることを期待させるものである。
７月１８日（木）
☆ ドイツが心配するニッポン
今朝の朝日新聞ではオピニオン面「社説余滴」欄にあった、脇坂紀行・国際社説担当の「ドイツが心配するニッポン」と題する文章を面白く読んだ。
文章は《 東京・紀尾井町のビルの中にドイツ日本研究所がある 》で始まる。 研究所は日本経済の強さの秘密を探るために、バブル期の1988年にドイツ政府が出資して設立されたとのこと。 しかし、今は研究テーマが大きく変わり、現在の日本が抱える困難をどう乗り越えようとしているかになっているという。 曰く《 急速に進む人口減や高齢化がデフレにどう影響しているのか。 アベノミクスで問題は解決するか。 日本人の幸福感は変化しているのか･･･》。
そう語る、日本に来て22年になるフロリアン・クルマス所長に、理解できないことがある。 《 韓国や中国との関係がこれほど悪化しているのに、参院選でほとんど議論されないことだ。 『どうして近隣国との関係を良くしようという議論が交わされないのか。 国民も政治家も内向きになりすぎているのはないか。 欧州9カ国と国境を接するドイツでは考えられないことだ』 》。
確かに、参議院選での各党・各候補者の公約・言動を見てもすべて国内のことだけで、韓国や中国との関係をこうやって良くしますという話がまったくなく、あれば安倍首相などの『領土は断固として守る』という威勢のよい言葉だけなのは、実に奇妙である。 やはりこれは、日本に将来へのビジョンがないことが原因であると考える。
韓国や中国との関係悪化の原因のうち、大きな部分を占めるのは、竹島および尖閣諸島の領有権の問題だろう。 世界が主権国家で分割されている「国家主権絶対」神話のもと、地球上では寸土といえどもどこか一つの主権国家の絶対的主権のもとに置かなければならない、という神話がまかり通っている。 しかし、これはおかしなことである。 さらに将来に地球国家創成を考える立場からいえば、その時点で「地方自治体」である「国」の境界線がどこにあるかは、大きな問題ではない。 特に尖閣諸島については中国も棚上げで処理したいとの意向があると漏れてきているので、それに応えて当面は議論の表面から遠ざけて、暗黙の棚上げに持ち込む方策を考えるのが、最善ではなかろうか。
７月１７日（水）
☆ 「ねじれ」は問題か
今朝の朝日新聞は社説の一つで、「参院の意義 「ねじれ」は問題か」と題して衆参両院の「ねじれ」を扱っている。
社説は《 参議院とは、いったい何のためにあるのだろう？ 参院選の街頭演説を聞きながら、こんなことを考えた。 というのも、最近の参院はマイナスイメージで語られることが多いからだ 》で始まる。 そして中程で、《 問題は、参院で多数を占める野党がもっぱら政権を揺さぶるためにねじれの力を乱用してきた点にある 》という。 そうした上で、《 参院を「政局の府」にしないためには、どうすればいいのか。 参院自身がこんな案を出している 》として、《 衆院と異なる機能を確保するため、脱政党化した選挙制度を確立する 》など３つほどの案を並べて、《 いずれも、もっともな内容である。 早く実現させればよいと思うのだが、与野党が動く気配はない 》という。
去る14日のつぶやき「衆参ねじれ」でも言った通り、朝日新聞は同日の「ザ・コラム」欄で同じような問題を取り上げている。 そして朝日新聞社編集部は上に引用した社説のように、「脱政党化した選挙制度の確立」がその解を与えると認識している。 にも関わらず、それに向けた私の「立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制への一本化」提案を「私の視点」欄や「声」欄に投書しても、それを不採用として世間に認知されることを拒んでいるのは理解できない。 朝日新聞がこの案に賛成かどうかは新聞社自身の問題だが、この案の効用性は編集部でも解るであろうし、世間の議論の対象にすることに問題はなかろう。 そしてそのような案の「存在」を世に認知させるのは新聞の使命の一つだと思うのだが、この選挙制度改革提案に触れた記事ないし論説をまだ一度も見たことがない。 上の「つぶやき」に述べたように、この案は江田五月事務所に送ったので、そちらからでも何らかの動きが起きることを期待している。
７月１６日（火）
☆ 低線量被曝の発がんリスク
雑誌｢科学」７月号に３人の著者の連名で「100mSv以下の被ばくでは発がん影響はないのか」という表題の文章が載っていた。 副題は「統計的有意差の有無と影響の有無」である。
私はこの文章を読んでいて、論旨がよく解らなかった。 冒頭の節は「つくり出された“雰囲気”」という表題がついているが、著者が強調したいのは、これに尽きているようにも見える。 この節では、まず文部科学省が2011年4月に出した資料のなかで『積算で100ミリシーベルト以下では、他の要因による「発がん」の確率の方が高くなってくることもあり、放射線によるはっきりした「発がん」の確率上昇は認められていません』を始めとして、日本小児科学会での発表、日本医学放射線学会の叙述、さらには日本学術会長の声明『具体的には、積算被ばく量が1000ミリシーベルト（mSv）当り、がん発生の確率が5％程度増加することが分かっています。 すなわち、100mSvでは0.5％程度の増加と想定されますが、これは10万人規模の疫学調査によっては確認できないほど小さいものです』を並べる。 そして、『このような声明の中で、いつの間にか、日本国内では100mSv以下の放射線の影響によるがんは発生しないかのような雰囲気がつくり出された』と続ける。 著者の言いたいのはまさにこれであるようである。
しかし、この著者の言い分はいささかこじつけのように感じられる。 というのは、上に挙げた声明などのほか、公的な報告書には、著者も認めている通り、『いずれの文章にも100mSv以下の放射線被ばくによる発がん影響がないとは書かれていない』からである。 つまり『放射線による発がんはあるけれど確認できない』と読むのが普通であろう。
となると、著者の不満は、100mSv以下の被ばくをした一般国民の中に、自分が将来、被ばくによるがんを発症することを真剣に心配する風潮が生まれていないこと、に向けられているように思われる。 著者は以下で、統計的有意差がないことと発がんがないことは同じではないと強調する論陣を張っているが、それは良識ある人々の間では周知のことであり、改めて書くほどのこととは思えない。
同じような議論の進め方を、かってのつぶやき「原発事故と地震動」で述べた、福島第一の原発事故では津波が来る以前に地震動で配管破壊があった、とする「科学」の文章にも見る。 このように情緒にもとづく結論がまずあってそれに向けて論旨を進める文章は、あまり有益とは思えない。
７月１５日（月）
☆ エジプトの政変
エジプトではムルシ大統領の辞任を求めるデモの高まりで、民意に沿うとの名目で軍がクーデターを起こし、大統領を排して暫定大統領を立てたが、今度はムスリム同胞団によるムルシ復帰を叫ぶデモが盛んになって、収拾の目処は立っていない。 私はこの動きに判断が出来なかったが、今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄の川上泰徳・中東アフリカ総局長の｢カイロから」の報告を読んで、やはりクーデターは認められない、との見解に到達した。 報告の見出しは「エジプト政変 二つの群集、階層間の対立」であるが、私が判断をまとめる根拠となったのは、階層の話ではなく、報道の自由・中正に関する記述である。
ムルシ大統領への私の疑問は、彼の政策が政教分離を壊しているように感じたことにある。 政教分離は民主主義の基本である。 国民の意思よりも宗教者、もしくは宗教集団の考えを上に置いて、それを国民に押しつけることになれば、それは民主主義の破壊である。 しかし、今回の騒乱ではそのような報道規制はなかったようである。
川上は書く。 《 ２年前に｢体制打倒」を叫んだ若者は治安部隊に阻まれ、800人以上の犠牲を出して（タハリール）広場に入った。 外では独裁政権が続くなか、広場にはバリケートで解放区ができた。 国営テレビは広場のデモの映像を一切、流さなかった。 今回は野党系新聞によるムルシ大統領批判が規制されることはなかった。 国営テレビは、タハリール広場の（ムルシ反対の）デモとカイロ郊外のナスルシティーで続くムシル支持デモを、画面を２分割して放送した 》。 川上はそれを見て、《 政府を批判する自由があれば、政治の危機は続いても体制の危機はないと思った 》。 私もこの川上の判断を支持する。 そして今回は《 軍は、同胞団を排除したのは「民意の実現」だとした。 だがナスルシティーの民意は無視され、国営テレビに映らなくなった 》。
ムルシ大統領のもとで政教分離があやしくなってたことは確かだろう。 しかし、その体制下では報道の自由・中正は一応守られていたようである。 それが軍のクーデター以後はあやしくなっている。 私はやはり軍はすぐに政治から一切手を引くべきだと考える。
７月１４日（日）
☆ 衆参ねじれ
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄は、曽我豪・政治部長の｢衆参ねじれ さよならはまだ早い」との見出しの文章が載っていた。
曽我はその中で、ねじれのもとで《 与党が数のみで強行できないからこそ、野党を振り向かせようと努力し、知恵も出る。 ねじれがいわば触媒となって、議会民主主義のとっての命綱の、政党間の合意形成という作業が幾つか実をむすんだのだ 》として幾つかの例をあげる。 そして参議院選でどのような結果が出ても 《 ねじれると野党の声を聞き、ねじれが去ると聞く耳を持たない。 国民・有権者はそんな単純で乱暴な政権・与党のの振る舞いを許さないに違いない 》と希望的観測を述べる。 しかし、その議論は、国会は参議院で与党が多数を占めるコピー国会か野党が多数を占めるねじれ国会かのどちらかしかない、との前提に立っており、それは間違っている。
つまり、参議院に適切な選挙法を適用すれば、与党も野党も多数を占めることができない「無党派」の参議院が実現するだろうことは、私が長らく主張してきたことである（「参議院のあり方」参照）。 そして、与党でも野党でもない無党派議員集団がキャスティング・ボートを握り、個々の政策について無党派議員群を間に挟んでそれを説得すべく与野党ともども正面から懸命に討論し、結論を導く参議院が実現すれば、ねじれ国会とかコピー国会とかの嘆きは過去のものとなるだろう。 さる２日の「つぶやき」に従って、私の参議院選挙改革についての文章を去る３日に岡山の江田五月事務所へ送ったが、何とか一日も早くその案が世に出て、改革が実現することを希っている。
７月１３日（土）
☆ ミーチャの願い
７日（日）の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に、大久保真紀・編集委員の「ミーチャの死 受け継がれる｢少女」の叫び」の見出しの文章が載っていた。
ミーチャは大久保が1996年に取材した、タイ国境近くのミャンマーの山村に暮らすアカ族出身の、当時20歳の女性である。 ミーチャは《7歳のときに母を亡くした。 父は働かない人だった。 学校に通ったことはなく、ほかの家の手伝いをして何とか食べてきた。 ある日、見知らぬ男が村に来た。 子守の仕事があると言う。 家族を助けるために車に乗った。 12歳だった。 着いた先はタイ側の売春宿。 毎晩10人前後の客を取らされた。 タイ人、白人、日本人・・・。 地獄の日々は売春宿が警察に摘発されて終わる。 体はすでにエイズに冒されていた 》。
タイ北部のある民間の保護施設で、大久保の取材を受けたミーチャは、《 そこまで話すと、うつむき、大粒の涙をポロポロこぼした。 私はかける言葉を見つけられず、ただ待った。 数分後、ミーチャは袖でほおをぬぐって顔を上げた。 『質問を続けて、大丈夫？』と聞くと、ゆっくりうなずき、また話し始めた。 『夢は何？』。 その問いに、『加害者を捕まえる警察官になりたい』とおどけた。 その後、真顔になってつぶやいた。 『学校へ行って勉強っていうことをしてみたかったな』。 その体力も時間も自分には残っていないことをミーチャは悟っていた 》。
取材後、大久保は《 『あなたを泣かせてしまった。 嫌なことを思い出させてごめんなさい』と謝った。 するとミーチャはほほ笑み、『あなたのインタビューはとってもよかったわ。 私の話を多くの人に伝えてほしい。 私のような思いをする人間を１人でも減らしてほしいから』と逆に励まれた 》。 ミーチャはこの取材の６カ月後に亡くなった。
大久保は続けて、《 学校に行ったことがなくても、読み書きが出来なくても、あれほど虐げられても、人はこんなに高潔になれるのだろうか。 今度は私が泣きそうになった 》と書いている。 まったくその通りで、私も目頭が熱くなった。
大久保のこのときの新聞記事は、日本に子ども売春をなくすことを目指すNPO法人「かものはしプロジェクト」や、NPO法人「てのひら・人身売買に立ち向かう会」などを生み出す機縁となった。 「最小不幸社会の構築」はまさにこのような不幸をこの世からなくすことを目指す理念である。 地球国家においても、実現すべきもっとも重要な理念の一つであると信じている。
７月１２日（金）
☆ 技術者が見る原発事故
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「技術者が見る原発事故」の題で、名嘉幸照へのインタビュー記事が載っていた。 名嘉は元米GE社社員で、福島原発に40年関わってきた原発技術者である。 1980年に東電の協力会社、東北エンタープライスを設立、現会長とのこと。
インタビューでは色々な知見があったが、その中で特に印象に残ったのは、現場を知る技術者が少なくなったとの指摘である。 《 3.11の事故では、現場の熟練度が足りなかった印象です 》という聞き手に対し、名嘉は《 第一原発の吉田昌郎所長ら東電社員は事故直後、一生懸命にやったと思うし、現在も頑張っている。 ただ現場に精通している社員が少なくなっていたのは確かだ。 70年代は現場で仕事をした東電の技術スタッフが多くいた。 後に副社長になり、プラントを愛したドンといわれた池亀亮さんはよく現場にいた。 いいけんか相手だったよ。 でも80年代以降、経営効率ばかりに目がいくようになったのか、現場は業者やメーカーに任せきり。 大事故が起きると警告し続けたが、力不足で・・・ 》という。
よく解る。 思い出すのは「東電フェローの判断」に述べた事例である。 東電のＴ氏は技術名誉職である「フェロー」の肩書をもち、事故発生直後から政府の要請で首相官邸に詰めていたが、菅首相の質問にまともな受け答えも出来なかった。 のみならず、菅首相が海水注入で問題が起こらないかを周りに確かめている、と小耳に挟んで、注入中止を本社へ申し入れた。 この申し入れに基づく本社からの現場の吉田所長への中止指示は所長が握りつぶして事なきを得たが、現場の判断ないし技術的観点よりも首相官邸の空気読みに力点をおくフェローの存在は、まさに名嘉が指摘した「経営効率」ばかりに目が行く東電の体質の典型例と思われる。
名嘉の話でもう一つ面白かったのは、「双葉郡アイランド」構想である。 それは福島第一原発沖に汚染土壌やがれきで巨大な人工島を造り、廃炉のための施設、がれき処理・研究移設を設けるというものである。 大量の土を被せるので島の上で線量はない。 確かに現在 保管場所にも窮している汚染土壌やがれきの処理にはそのくらいの思い切ったプロジェクトが必要であろう。 まともに検討する価値は十分あると考える。
７月１１日（木）
☆ パウエル元国務長官の核不要論
今朝の朝日新聞オピニオン面には「元米国務長官の核不要論」と題して、かって湾岸戦争当時の統合参謀本部議長を務め、01年から05年にブッシュ政権の国務長官だった、コリン・パウエルへのインタビュー記事が載っており、共感するところが多かった。
まず、彼が核兵器を不必要だと思う理由は、それが《 極めてむごい兵器だからだ 》という。 《 まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。 使わないのであれば、基本的に無用だ 》。 単なる理屈ではなく、彼の経歴・経験から出てきたこの結論には、何ものにも勝る説得力がある。
核兵器は軍事的には無用なことははっきりしているが、政治的には核には抑止力があり、それを持つことで自国の力や価値が増すと考える、北朝鮮のような国もある。 しかし、通常兵力は十分に強力であり、《 もし北朝鮮が核兵器を使ったり、使おうとしたりしているとみた場合、米国は（通常兵力だけで）すぐに北朝鮮の体制を破壊するだろう。 だから、軍事的に考えても、外交的に考えても北朝鮮が核を使う理由は見あたらない 》。
かくして、北朝鮮やイランの核開発はそれ自体に政治的にも意味はない。 しかし、テロリストが手を伸ばし、初歩的な、あるいは本格的な核兵器を開発しかねない脅威はあり、今やそれは現実的な脅威になっている。 それを防ぐためにも、世界で《 核兵器をすぐにゼロにするのは難しいが、核廃絶という目標を持つのは良いことだ 》。
あとがきの「取材を終えて」の中でも聞き手が言っているように、米国ではオバマ大統領が核廃絶を目指し、当面の核兵器削減にも積極的であることはよく知られている。 さらに数年前から、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官などの共和党穏健派の重鎮も、テロリストに核兵器が渡ることなどを懸念し、核兵器の削減や将来の廃絶を主張してきた。 今回のパウエル発言も同様である。 自民党の一部などにある、『原子力発電によって、将来、必要があれば核武装出来る能力を保つべきだ』との意見は、まったく時代錯誤というほかない。
７月１０日（水）
☆ トルコの政治情勢
今朝の朝日新聞国際面は「トルコ 揺らぐ政教分離」との見出しで、このところデモの嵐で揺れるトルコの情勢について報じている。 副見出しは「イスラム色強めるエルドアン政権」である。
トルコは国民の大半がイスラム教徒ながら、ケマル・パシャによるトルコ共和国設立以来、政教分離を貫いてきた。 そして、それがもっともうまく機能してきた国である。 そのことは現在の首相エルドアンが率いる、親イスラム政党の公正発展党（AKP）が2002年に政権に就いてからも続いていた。 それはエルドアン政権がイスラム的な主張を抑え、経済発展と民主化に力を注いできたのがその理由である。 ことろが最近になって、しだいにイスラム色を強め、特に9月に施行される酒類販売を規制する新法は評判が悪い。 また、イスラム教で慣行とするスカーフ着用は、宗教のシンボルとみなされ、公の場から排除されてきた。 そして、憲法裁判所が2008年に大学構内での着用を違憲と判断し、当時は《 取材した女学生たちは『学校に入ったらスカーフを外し、帰る時に着ける』と話していた。 だが、その後、各大学の判断でスカーフ着用がなし崩し的に広がった。 与党AKPが大学教員の人事などを通じて現場への影響力を強めたためとされる 》。
エルドアン首相が最近、このように変わってきたことについては、現地の《 シャヒン・アルバイ教授（政治学）は『首相は支持層をまとめるために、イスラムを使っている』と指摘する 》。 同教授は《 『AKP政権の経済発展と民主化で、民主主義や人権に敏感な若者が育った。 この新しい世代が今、首相の強権的姿勢に抗議している』と話している 》。 トルコは国民の多くがイスラム教徒の国で、しかも親イスラムの政党が政権に就いたあとも、政教分離が模範的に行われてきた国である。 政教分離は、民主国家ではもっとも基本的な枠組みの一つである。 エルドアン首相も早くその原点に立ち戻って、トルコ社会に平和を取り戻して欲しいと念ずるものである。
７月 ９日（火）
☆ ３大政党プラス“ 緑”
「人口減少時代という希望」を一応読み終える。 後半の「地球倫理」論は簡単には理解できないが、前半の第７章「環境政治の時代」に書いてあった現在の日本の政党状況についての話は面白かったので、ここに取り上げる。
広井によると、現在の日本の政治状況は「３大政党プラス“ 緑”」と呼べる構造だという。 それは
① 保守主義政党 伝統的な家庭・共同体や価値を重視。
② 自由主義政党 独立した個人あるいは市場経済を重視。
③ 社会民主主義政党 独立した個人プラス公共性（政府による再分配等）を重視。
③ “ 緑”ないし環境保全（やローカルなコミュニティ）を重視。
である。 広井の本の中ではそれぞれに注釈がついているが、私にはこの分類はあまり納得できない。 しかし、それを脇に置くとして、広井は英国、ドイツなどではこの構造がはっきり見えるとして、それを暫定的に日本に次のように当てはめている。
① 保守主義政党 自民党
② 自由主義政党 みんなの党、維新の会
③ 社会民主主義政党 民主党？
④ “ 緑” 日本未来の党？
確かに面白いが、私にはこれからの日本の政治がこの線に沿って進むべきとは思えない。 私はやはり「自由」と「平等」をそれぞれのキーワードとした２大政党が軸となって進むべきだと考えている。 その意味で､広井が民主党はヨーロッパの社会民主主義に近い政党として“ 純化”していくのが望ましいと言うのには、その理由・根拠は別として、賛成する。
７月 ８日（月）
☆ 日本的雇用システムの変質
今朝の朝日新聞経済面の「限界にっぽん」シリーズに、「安定雇用の強み、失った」との見出しで、高橋伸彰・立命館大教授（日本経済論、経済政策）へのインタビュー記事が載っていた。 副見出しは「内部留保 賃上げに回せ」である。 この記事で「日本的雇用システム」について色々と学ぶところがあった。
高橋は、最近の日本企業はグローバル競争で余裕がなくし、企業統治が変わったという。 《長期安定雇用は､働き手の就業意欲を高めたし、企業も自らの責任で雇用者の技能を向上させてきた。 それが日本の強みだった。 チームワーク重視の仕事の進め方などもそう 》。 《 日本の強みは、働き手が企業にあわせた職務能力を身につけていること。 企業もその人の適性や経験、人間関係までみて、職場で最大の能力を発揮出来るよう配置するし、賃金体系もそうした総合的な能力、人間基準で決められている 》。 たしかにそのような考えのもとで維持されてきたのが、私も考える日本的雇用システムである。 それが最近は、賃金も仕事基準の職務給中心の外国企業のやり方が中途半端に導入されて、おかしなことになっている。
高橋は当面の対策として､《 まずは企業が賃金を引き上げて、設備投資にも回さずにため込んできた内部留保を働き手に還元することだ。 働く側も、賃上げしても全体の給与総額が増えないように一人一人の労働時間を減らす「ワークシェアリング」に協力する。 賃金を下げて雇用を維持するのではなく、時短で全体の雇用を増やす、あるいは維持することだ 》という。 その辺については私には分からない。 しかし、高橋が《 政府はデフレ脱却が先だという。 だが､日本だけということで言えば、名目賃金がずっと減っていることがより問題だ。 日本的経営が失われ、労働生産性の上昇を賃上げで還元しなくなった。 だから国全体の需要が盛り上がらない。 家計所得の減少がデフレの原因にもなっている。 本当の危機は何かという洞察を描いたまま金融緩和や財政支出をしても無意味だ 》というのには同感である。
私は、法人税率を世界で統一して引き上げ、グローバル企業に応分の負担を求めるのが根本的解決に必要だと考えている。 しかし、それが難しい当面のことで言えば、個人所得税の最高税率引き上げで高額所得者・富裕層に増税し､そこで得た財源を福祉分野に向けて、介護単価の引き上げなどで介護士不足を解消し､世間が真に必要とする仕事を充実し、所得再分配に資するのが、もっとも効果的な対策であると考えている。
７月 ７日（日）
☆ 第三の定常期への移行
昨日買った「広井良典：人口減少社会という希望」を読み始めている。 まだ最初の４分の１ほどを読んだに過ぎないが、いくつかの興味あるアイデアを見つけた。
広井は人類の歴史を「成長・拡大」と「定常化」という視点でながめ返すと、そこに３つの大きなサイクルを認めるという。 それは、①人類誕生（約20万年前）から狩猟・採集時代、②約1万年前の農耕の成立以降、③約200から300年前以降の産業化（工業化）時代の３つで、それは人口の増加と定常化のサイクルとも重なる。 そして、《 それぞれの段階の“前半期”が「物質的生産の量的拡大」の時代だったとすれば、それぞれの“後半期”は「内的・文化的な発展」と呼べるものが前面に出る時代だったと言える 》という。 そして、《 現在の私たちが直面しているのは人類史の中で、いわば“第三の定常期”への移行という大きな構造変化である 》という。 気宇壮大な面白い話である。
定常期には、①の狩猟・採集段階ではおよそ5万年前に「心のビッグバン」ないし「文化のビッグバン」と呼ばれる現象が起こり､装飾品、絵画や彫刻などの芸術作品が一気に現れた。 また②の農耕段階では､約2500年前に、「精神革命」と呼ばれる現象、つまり何らかの普遍的な原理を指向する思想が地球上の各地で“同時多発的”に生成するという現象が起こった。 インドの仏教、中国での儒教や老荘思想、ギリシャの哲学、中東での旧約思想などである。 《 これらは共通して、人間にとっての内的あるいは根源的な価値や「幸福」の意味を説いた点に特徴がある 》。 《 定常期とは文化的創造の時代に他ならない 》。
そして、《 成長・拡大の時代には世界が一つの方向に向かう中で「時間軸」が優位になる 》。 たとえば、東京は田舎より進んでいる、欧米はアジアより進んでいる、というように。 しかし、《 私たちが迎えつつある定常化の時代には、そうした一元的な時間軸の尺度が背景に退き、むしろ「空間」や「地理」が前面に出るようになり、各地域の風土的・歴史的な多様性や固有の価値が再発見されていくだろう 》。 私もそうあって欲しいと考える。
これを地球国家論に引きつけて考えると、地球国家創成の試みは、そのような時期にあたって、人類全体の「幸福」増進のための枠組み、舞台をつくり出す努力と言えると考える。
７月 ６日（土）
☆ 「過半数」は絶対か？
３日朝の朝日新聞文化面には「憲法はいま」シリーズの一つとして、「「過半数は」は絶対か？」との見出しの文章が載っていて、面白く読んだ。 副見出しは「憲法96条改正のハードルを考える」である。
《 安倍首相は『３分の１を超える議員が反対すれば、国民は指一本触れられない。 憲法を国民の手に取り戻そう』と街頭で演説していた 》。 《 国会議員と国民の、双方の過半数の賛成があっても、なぜ憲法を変えられないのか 》が首相の思いであろう。 これに対するもっとも端的な答は、記事の末尾にある《 過半数の横暴で決めてはならないことを決めるのが憲法なのに、その憲法を改正するかどうかを過半数で決める 》のはおかしい、ということだろう。
《 木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）は、『そもそも単純な多数決では、いけないことがある』と話す。 それが､個人の自由や平等や生存権などの「人権」だ。 『生まれる国は自分で選べない。 日本国に生まれることは、日本国という「団体」に強制加入させられるということ。 であるなら､強制を正当化できる枠組みがなければならない。 それが『その時々の多数派によって、勝手に付与したり剥奪したりしませんよ』という権利＝人権だし、その範囲を決めるのが憲法』 》と言う。 面白い論理である。
私は憲法は物事（＝政策）を決めるためのルールを定めた場であると考える。 であるから、そのルールの変更は、議論の場に上る資格者＝国民の全員一致か、少なくとも圧倒的多数の賛成を得た上でなされなければならない。 その意味で憲法改定は、国会議員の３分の２以上の賛成が必要は当然だし、少なくとも国民の多数が賛成していることを確実にするため、国民投票は有効投票の過半数ではなく、有権者の過半数の賛成ではじめて有効とするように改めるべきであると考えている。
７月 ５日（金）
☆ ユダヤ人画家シャガール
芸術新潮７月号は特集「シャガールと巡る旅 聖なる物語をもとめて」を組んでいる。 そこではコラム「ユダヤ人画家シャガール」として、国府寺司・大阪大学教授（西洋美術史）の３つのコラムも挿入され、東欧に住むユダヤ人について興味ある情報が与えられた。
シャガールは1887年に帝政ロシアの町ヴィテブスク（現ベラルーシ内）郊外でユダヤ人家庭に生まれた。 首都サンクトペテルブルグで美術を学んだのち、1911年、芸術の都パリーに出る。 そこで3年過ごし.1914年にいったん帰宅して第一次世界大戦に遭ってそのままロシアにとどまり､革命後は故郷ヴィテブスクの芸術人民委員となるが、そこでは望む自由が得られないことを悟って､1923年、36才で妻子とともに再びパリーへ。 その後は主にフランスで活躍し、1985年に南仏ニースの西のサン・ポール・ド・ヴァンスの自宅で亡くなった。 享年97歳。
シャガールが生まれたヴィテブスクのシャガール家の中では､ロシア語ではなく、イディッシュ語が話されていた。 イディッシュ語は東欧ユダヤ人の間で話されている言語で、ドイツ語の一方言とされ、崩れた高地ドイツ語にヘブライ語やスラブ語の単語を交えた言語である（ウィキペディア）。 文字はヘブライ文字を使う。 単語も８割は高地ドイツ語と同じで、ドイツ語圏の人ならば､慣れればある程度聞き取れるという。 地域差も大きく、たとえばポーランドとリトアニアでは方言のように異なる。 イディッシュ語人口は東中欧で670万人、北米で300万など､全世界で1070万人という（ウィキペディア）。 イディッシュ語はその文化を支える国家もないので、国際的にマイナーな言語である。
シャガールは厳格な律法主義者ではなかったが、生涯ユダヤ教徒だった。 だが、多くのキリスト教大聖堂のステンドグラス装飾を手がけ、キリストや磔刑図も数多く描いている。 そして、その中では「ユダヤ人としてのキリスト」を強調している。 その一方で､ユダヤ教徒向けの作品、たとえばイスラエル国会のための巨大なタペストリーにはキリスト教的要素を忍び込ませている。 《 ユダヤ人としてキリスト教社会の中で生きたシャガールにとっては、ふたつの宗教の融和は死活問題でした 》。
古代オリエントの時代から、ユダヤ教は世界宗教になることを自ら拒み、他の宗教との融和を拒んできた歴史を持つ。 シャガールが自分の生存のためとはいえ、ユダヤ教とキリスト教の融和を模索したことは意味がある。 エルサレムにユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの聖地が併存するように、同じ旧約聖書を奉じるこの３つの宗教が融和することは、地球国家論においても意義のあることである。
７月 ４日（木）
☆ 米中外交は日本語で
今朝の朝日新聞第13面（国際面）の片隅に「米中外交は日本語で」との見出しの記事があって、微笑ましく読んだ。 記事は《 ２日に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に参加した中国の王毅外相と、米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のラッセル・アジア上級部長が、ブルネイの宿泊先で２日連続の「立ち話」をした。 使ったのは日本語 》と報じる。 《 両氏は１，２の両日、ホテルの朝食会場で鉢合わせ。 記者に内容までは聞き取れなかったが､なめらかな日本語を操り１日は約30分間、２日も10分間話し込んだ 》というから、そうとうに内容のある「立ち話」である。 ちなみに、《 ２人は日本に勤務経験があり、英語や中国語より日本語の方が対等でスムースに意思疎通出来るようだ 》とのこと。 解るような気がする。
そして改めて、このことが世界政治の中で日本の占めなければならない位置を暗示するとともに、地球国家の３つの基本理念のひとつ、「文化の多様性の保障」の重要さを裏書きするような気がした。
７月 ３日（水）
☆ クロアチアのEU加盟
一昨日１日、クロアチアがEUに加盟し、加盟国が28カ国になった。 昨日の朝日新聞朝刊には、首都ザグレブの広場には加盟国の首脳や1万数千人の市民が集まって、1日午前0時（日本時間同7時）と同時に「歓喜の歌」を合唱して、EU加盟を祝った、と報じていた。 そして、今朝の朝日新聞国際面に「きしむEU 拡大続く」との見出しの解説記事があった。
確かに、副見出しに「経済苦境のクロアチア 新加盟」とあるように、加盟する側にも､迎える側にも、手放しの喜びはない。 クロアチアは09年以来、マイナスの経済成長が続き､失業率は約18％に上がる。 加盟に伴うEUからの補助金は《 のどから手が出るほど欲しい。 加盟後は、関税も撤廃され､貿易のコストは大きく減る.。 でも、将来は楽観出来ない 》。 『人々は小国が生き残るにはEU加盟しかないと考える一方、それが自分の生活をよくするわけではないことも分かっている』と若手コメンテーターの大学助教授は話す。
私にも、このようなEUの領域拡大が歓迎すべきものなのかどうか、判断がつかない。 EU自体で言えば、パクス・ロマーナの教訓があるように、まずは領域を確定して、その確定領域の中で財政・経済の統合を進め、域内格差の是正に努めるのがよいと考える。 とは言っても、同じヨーロッパの中で、近隣諸国の国民の加盟願望を無視するわけにもいかないであろう。 財政で言えば、まずは何とかして域内での法人税率の統一・引き上げを図るのが、前進の第一歩であると考える。 地球国家は､最初から領域が地球全体ということで閉じているので、このような「領域拡大の悩み」が原理的にないのが一つの利点である。
７月 ２日（火）
☆ 江田五月の参議院選改革意見
朝日新聞朝刊は昨日から２回にわたり、社会面に「良識の府 どこへ」の連載記事を載せ、今日はその㊦として「改革模索 制度も意識も」との見出しの文章を載せていた。 私はその中で特に、「無所属候補が当選しやすいよう、全国をブロックに分けて個人名で投票を」という江田五月・元参議院議長の意見を興味深く読んだ。 選挙制度の設定自体は違うが、「無所属候補が当選しやすいよう」と言うのは、私の案と狙いは同じである。 私の案は参議院選挙を立候補団体への制約をすべて取り払った全国区比例代表制一本にするものである（「参議院のあり方」参照）。
私は現在では参議院選挙の方式としては、この案が最善であると考えているが、欠点は世間にまったく知られておらず、いまだに公の場で議論の対象になったことがないことである。 そこで私は、この案を江田五月氏に送って、あわよくばこれを何らかの形で世に出して貰えないかと考えた。 具体的には、岡山に江田五月事務所があるようなので、以前に朝日新聞に投稿した文章などをそこに送って読んで貰うことを考えている。 近く実行するつもりである。
７月 １日（月）
☆ EUにおける民主制
「統合の終焉」を一応通読する。 その中で興味を持ったのは、現在の社会科学がもっぱら国民国家を対象としてつくられている、という指摘である。 例えば「憲法」「主権」「人民」「民主制」「市民権」などはすべて国民国家を前提として語られている。 《 「憲法」「主権」はもちろん近代国家に不可欠な制度ないし特徴であり、国家以外の枠で「民主制」は構想しづらく、「人民」「市民権」は具体的には「国民」「国民権」として意識しがちである。 しかもこれらの用語は､互いに連結し、強化しあっている。 たとえば「国民（人民）主権」のもとに「憲法」を制定し「民主制」が作動する、といった具合である 》（同書294ページ）。
確かに「民主制」ひとつをとっても、「国民国家」でないEUではその実現性があいまいである。 「民主制」とは、「人民主権」のもと、人民がその組織の政策を決定することを言う。 ところが、EUではそもそも住民に「EU人（ヨーロッパ人）」という自覚が極めて薄い。 それはいまだに「拡張途上」で、領域すら確定していないEUでは無理からぬことである。
同書252ページ以下にあるように、国民国家の民主制とのアナロジーで考えれば、人民の《 直接選挙を経た欧州議会（立法府）がその多数派をもって欧州委員会・理事会（行政府）を制御する 》ことで「民主制」が保たれるといえる。 しかし、《 欧州議会を構成する政党は、イデオロギーごとに再編成され、「欧州社会党」「欧州人民党（キリスト教民主主義政党）」のように組織されているが、実態としては各国政党の寄り合い所帯の色彩が濃い。 その結果、欧州委員長選出のような肝心な瞬間に､党派別ではなく国別に投票したりする 》。 また、《 欧州議会議員の選挙システムは国ごとに設定されており、統一した選挙法に基づいているわけではない 》。 そして《 欧州議会選挙は、ヨーロッパ次元のというよりも国内次元の政治争点をめぐって争われる「二流の選挙」の傾向が強い 》。 その上、《 この傾向を克服するのに資すると思われた議会の権限増強が進められてきたにもかかわらず、事実として､欧州議会選挙が行われる度に投票率が低下してきている 》。 これらはEUの民主性に深刻な疑問を供する。
地球国家は領域が確定している利点はあるが、創成途上ではこれらの問題をEUと共有する。 創成過程をどのように設定するかは、地球国家論の最大の問題の一つである。
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