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つぶやき日誌2013-06
掲示板「地球サロン」
これは2013年 6月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ６月
６月３０日（日）
☆ 宙ぶらりんなEU
「統合の終焉」を読み進める。 内容が豊富過ぎて、イメージをまとめるのに苦労する。 一応でも読み終えてからじっくり考える必要があるが、とりあえず印象を書けば、EUが色々な意味で宙ぶらりんな存在であり、地球国家創成のために何を教訓とするかも掴みにくい。
まずEUは単なる「国際組織」ではない。 何よりも､ＥＵは欧州委員会という行政府をもち、それは加盟国政府の指示を受けずにヨーロッパ全体の利益を司る。 また欧州司法裁判所を持ち、そこでの判決はEUにおける人に直接効力を持ち、加盟国法に優位するとされている。
かと言ってEUは「国家」ないし「超国家」ではない。 現在までEUの統合が進んだ後も、ドイツやイタリア、オランダといった国家は厳然として存在する。 そして、EU（欧州連合）の正式発足は1992年であるが、その発端となる欧州石炭鉄鋼共同体の発足は1952年であり、その原加盟国は6カ国であった。 それが欧州経済共同体、欧州原子力共同体と合わせて欧州諸共同体となって加盟国が次第に増して、冷戦終結後は東方への拡大もあって、現在は28カ国に及んでおり、なおもトルコ、マケドニアの加盟も議論している。 この領域未確定は「国家」の概念に合わない。 さらには、この増大する加盟国の結束のために「欧州憲法条約」が締結されたが、フランスとオランダという原加盟国では国民投票によりその批准が否決され、「欧州合衆国」への道が閉ざされた。
かくして、《 EUにおいて大文字の「統合」が終焉し、連邦国家に向かうという神話は崩れた。 しかしながら、同様に重要なのは、「憲法」が挫折したのもかかわらず成立している統治機構、いわば「憲法なき憲法体制」が生き延びていることである 》（上述書、32ページ）。 そして最近の域内の銀行監督権限の一元化などに見られるように、EUは幅広い政策分野で命令権力を確立し、さらに拡大していくであろう。 それが地球国家創成のための一つの重要な参考過程になることは間違いない。
６月２９日（土）
☆ ジャン・モネ
遠藤乾：「統合の終焉」で「第２章 ジャン・モネ」を読んで、モネの人物像に圧倒された。
モネは1888年にフランスのコニャックで生まれ、1979年に90才で没した。 モネは高校も卒業せずに16才で家業のコニャック商売の手伝いを始め、その後、ロンドンの金融街シティ、カナダ、米国でビジネスにかかわった。 第一次大戦時にはまだ25才であったが、仏首相ヴィヴィアニに直談判して英仏間の戦時共同物資購入を提唱し、英国のソルターをシニアなパートナーとして連合国海運輸送理事会を組織して､対独戦争を遂行する上で資源の有効活用を図った。 戦後は､ヴェルサイユ講和条約の交渉に参加し､フーヴァー、ダレス、ケインズなどの知己を得、1920年に31才の彼は誕生したばかりの国際連盟の事務次長に就任した。 なお、このときの同僚の事務次長のひとりが新渡戸稲造である。 ２年後には国際連盟を辞してコニャック商売に戻り、米国を中心に金融資本家として財をなし、ポーランド、ルーマニアへの借款を組織して、私的な立場で今でいう国際通貨基金（IMF）のような役割を果たした。
第二次大戦中は、モネはまた連合国の物資調達などで仕事をしたが、大戦後はド・ゴール政権にフランス復興と生産力増強に向けて計画庁構想を持ちかけ、実現した後、その長官になってモネ・プランを実施した。 そして戦後復興がフランス一国だけでは出来ないことを悟ったモネは、石炭鉄鋼をドイツも平等な構成員とするヨーロッパで国際管理するアイディアを提示、これが欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）構想につながり、ECSCが1952年に発足すると、当然のようにその執行部である高等機関の委員長に就任した。 そして1955年にECSCの議長を辞任したモネは、「ヨーロッパ合衆国のための行動委員会」を立ち上げ、有力な政治家・官僚による一種の圧力団体を形成した。 この委員会の出した共同声明が､EURATOM（欧州原子力共同体）条約締結につながった。 モネはその後も水平的な経済統合を目指して活動し、EEC（欧州経済共同体）が1958年に設立され、これが後のヨーロッパ統合の中心となった。 さらに後年、モネはヨーロッパ首脳の定期会談、つまりサミットの制度化に力をそそぎ、これが1974年以降の欧州理事会の制度化につながった。
このモネの経歴を見ると、国民国家の枠にとらわれない卓抜な構想力と､その実現に向けた無類の活動力に圧倒される。 まさに「巨人」としか言いようがない。 地球国家の創成にあたっても、このような構想力と活動力を兼ね備えた「巨人」の出現が必要かも知れない。
６月２８日（金）
☆ 憲法で変えない部分
今朝の朝日新聞第2面の連載記事「憲法はいま」で「世界から」として、イタリアとドイツの場合を取り上げていて、興味深く読んだ。 見出しは「敗戦国が守るもの」で、日独伊３国の比較の表も添えてあった。
特に興味を持ったのが、《 1948年施行のイタリア共和国憲法の1～12条は､改正対象にしてはならない「基本原則」と定められている 》という話である。 その中には､共和制、戦争放棄、法の下の平等、などが含まれている。 イタリア国営放送で昨年12月17日夜に放送された「世界で最も美しいもの」での一風変わった「独演会」で、人気俳優ロベルト・ベニーニが、イタリア憲法について第1条から分かりやすく説き起こしたが、「戦争放棄」をうたう第11条については、『ほかの条文は主語が「共和国」だけど、これだけは「イタリア」で始まる。 つまりイタリアに住む者なら誰だって､戦争を絶対に放棄するということだ』と言ったという。 《 熱弁は2時間。 平均視聴率は43.5％を記録した 》。 ちなみに日本国憲法では改定禁止条項・原則はない。
イタリアでは立法府は二院制議会で、行政府は議員内閣制である。 そして国会議員と各州代表3名の計1000人の投票で選ばれ､任期7年の大統領が居る。 行政は首相を長とする内閣が統轄する。 首相は大統領が指名し、議会が承認する。 各省の大臣は、首相の指名にもとづき、大統領が任命する。 議会の上下両院は完全に同等であり、内閣は上下両院の信任を得なければならない。 そこで上下両院の双方で多数派を作れる党派（連合）がなければ、今年2月の総選挙から首相就任まで2カ月も「政治不在」が続いたような事態も起きる。 それでは困るということで、現在、専門家委員会が持たれて統治機構のあり方を討議しており、10月までに答申をまとめるとのこと。 なお、日本ではその点では衆議院の優越が認められ、その信認で内閣が成立するので、そのようなことは起こらない。
イタリアの今回の改定論議では、改定手続きを定めた138条も検討の対象に含まれるとか。 これには日本の96条問題と同じで、立憲主義との関係が問われそうだが、イタリアでは問題にされていないらしい（？）。 いずれにしてもイタリアの憲法論議の話は面白く、かつ参考になった。
６月２７日（木）
☆ 同性婚の禁止は違憲
今朝の朝日新聞は第１面に「同性婚の禁止は違憲」との見出しで、米連邦最高裁が26日、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡したと報じ、第3面に解説記事を載せていた。
米国では婚姻に関する法律は州ごとに異なり、現在は12州と首都ワシントンで同性婚が認められている。 その一方で国レベルで1996年に制定された「結婚防衛法」は「婚姻」を『１人の男性と１人の女性とによる法的な結合』、「配偶者」を『夫婦である異性の相手』と定義した。 そこでこの国レベルの法律があったため、州法に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてのビザの発給や税金の控除などを受けることが出来なかったが、この判決によってそのような障害が除かれた。 オバマ大統領はさっそく、『最高裁の判断に拍手を送る。 私たちは平等で、私たちが交わす愛もまた平等でなければならない』との声明を発表して、歓迎の意を表明した。
私もこの判決を歓迎する。 人権尊重は、個々の人を個人として尊重するところから始まる。 そして、各個人の個性は、もっとも基本的な人権の一つであり、同性愛指向は一つの個性である。 日本では､現行憲法第24条において、『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とし、相互の協力により、維持されなければならない』と規定し、同性婚を認めていないが、この規定は戦前の家の結合に主点があったのを改めるために導入されたものである。 従って､同性婚によって家庭を築いた時、その受ける便益を制限するものではないと考える。 早く、その方向で法律も整備されることを望む。
６月２６日（水）
☆ 民主党のマニフェスト
今朝の朝日新聞は第1面に、民主党が25日、参議院選挙のマニフェストを発表したと報じ、第7面にその要旨と解説が載っていた。 解説の見出しは「民主公約 踏み込み不足」「党内融和を優先」である。
確かに要旨を通読して、内容にかなりの不満足を感じる。 《 海江田氏がマニフェスト作りでもっとも重視したのは『内部をばらばらにさせないこと』（海江田氏）だった。 昨年の衆院選マニフェストでは、環太平洋経済連携協定（TPP）の書きぶりなどをめぐり党が分裂。 『選挙直前の内輪もめで信用を落とした』（幹部）との反省があるからだ 》というが、このマニフェストでは、そもそも民主党の理念がまったく見えない。
民主党が担うべきは、いつも言うように、民主主義の両輪のひとつ、「平等」である。 したがって「最小不幸社会の建設」こそ､その題目であるべきである。
それとともに、安倍自民党に対峙して、立憲主義の護持を明確にすべきである。 解説によれば、《 海江田氏は当初、憲法改正で発議条件を定める96条の改正自体への反対も検討したが、改憲、護憲両派に配慮して「先行改正に反対」との表現に落ち着いた 》という。 これでは96条の改定は民主主義の土台である立憲主義を踏みにじる「革命」であることに無知であるとしか思えず、資質を疑わせる。
個々の政策では、「2030年代の原発稼働ゼロ」を踏襲したこと、公的年金の一元化、最低保障年金創設を中心とする年金制度改革案の実現などは評価出来る。 しかし、それらを貫く太い一本の線がみられないので、これでは国民ひとり一人を個人として尊重する国民主権をなし崩しにして「国家権力」のもとに置くことを目指す安倍政権に、対抗する力があるとはとても思えないのが残念である。
６月２５日（火）
☆ 「「改正」でなく「改定」と表示を」を投稿
５月２日のつぶやきで一応用意して、当時の朝日新聞に「改定」と書いた記事を見つけて投稿を止めて様子を見ることにした文章を、今日、改めてFAXで「声」欄に投稿した。 それは、最近の朝日新聞が依然として「改正」一色に覆われているためである。 投稿文は上記つぶやきに載せたものと同一である。
ただ、今回の投稿では、前につけた手紙で、提案のターゲットは一般読者ではなく朝日新聞であることを明記しておいた。 前回、2007年1月の投稿についてのいきさつは「新聞投稿顛末記」に詳しく書いてあるが、そこにあるように、「声」欄編集部は「声」の掲載文に朝日新聞の名が出るのは好ましくないとしているようなので、この文章が「声」欄に載る可能性はかなり低いだろう。 しかし、自民党の「日本国憲法改正草案」のような「固有名詞」を除いて、一般記事ではすべて「改訂」と書くことには何の障害もない上、天下の公器である新聞ではその客観性、中立性を保つ上で極めて望ましいことと考える。 投稿文の前につけた手紙では、もしも「改定」を選択できない重大な理由があるならば、紙面のどこかを使ってそれを明らかにして欲しい、と書いておいたが、さてどうなるものやら、と思っている。
６月２４日（月）
☆ 東大の教育改革
２１日朝の朝日新聞教育面には「変われるか､東大」の見出しで､様々な教育改革案が盛り込まれた検討会議の答申が紹介されていた。 教養学部長の諮問を受け、同学部の若手教員ら16名でつくる内部委員会がまとめた報告書であるという。
報告書にはいろいろな評価が並ぶが、《 特に問題視するのが、東大独特の「進学振り分け」制度のあり方だ 》という。 《 東大生は､文科１類、理科２類などの科類に分かれて入学するが、１～２年次は全員が教養学部で学び、３年次から法学部や医学部などの専門学部に「進学」する。 進学先は成績の平均点などで決まるため、東大生は点数本位になり、受けたい授業より「成績の評価が甘い」授業を優先している・・・。 報告書は、そう分析する 》。
私は４年の修学期間のうち、前半２年を「全員が教養学部で学ぶ」ことに昔から疑問を持っていた。 私どもが教育を受けた旧制度では、小学校６年、中学４年、高校３年の教育を受けたのち、年限３年の大学に入学して、満22才で卒業した。 そして、いわゆる「教養課程」は（旧制）高校で修了していて、大学の3年間は専門教育に徹し、大学入試は理学部物理学科などの学科ごとに独自に行って、その専門教育を受けるに必要な種類の学力をもつ人材を選抜するものだった。 例えば、物理学科の入試は､数学、物理、化学、外国語（英語と第2外国語（独または仏））の４科目だった。
現在の制度は、小学校６年、中学３年、高校３年を経て年限４年の大学に入る。 それで、大学卒業は旧制と同じ、満２２才である。 私は､これは世間に出るのに丁度よい年齢であると考える。 しかし、入学当初の２年間を教養教育に当てているため、残りの２年では専門教育が不足し、大学院で２年の修士課程を済ませてから社会に出るのが当たり前になっている。 これはやはり正常ではない。 大学は学部卒業で社会に役立つ人材育成を完成させるべきで、大学院はさらに深く研究する者を育てる場に特化すべきである。
そのために、私は大学は専門教育に徹することを望む。 そのために、学生は最初から専門を分けて、入試は各学科で独自に行うのがよいと考える。 それにより少なくとも「進学振り分け」は不要になり、受けたい授業よりも点数の取れる授業を優先するなどの馬鹿げた話がなくなることになる。
６月２３日（日）
☆ EUの実像と論理
今朝の朝日新聞読書欄にあった遠藤乾：「統合の終焉 EUの実像と論理」（岩波書店）という本の書評に興味を持った。 評者は渡辺靖・慶応大学教授（文化人類学）である。
評は《 昨秋、欧州聯合（EU）加盟国の対外文化機関の連合体であるEUNICの本部（ブリュッセル）を訪れる機会があった。 ときはユーロ危機のまっただ中。 EUへの悲観論が支配的だった頃だった。 ところがスタッフは意にも介していないようで､至って楽観的。 すっかり拍子抜けてしまうと同時に、EUという存在の捉えにくさを改めて実感した。 今も英国がEU脱退を検討する一方、来月はクロアチアが新たに加盟する 》で始まる。 確かにEUはそのようなあいまいな性格を持っているようである。
この本はEUは「欧州合衆国」のような大文字の「統合」はもはや望むべくもないが、EU以前の世界に戻れないほど小文字の「統合」が進んでいる、と説いているとのこと。 《曰く「国家でも単なる国際組織でもない宙ぶらりんの状態のままそれなりに安定」しているのがEUであると。 曖昧さは柔軟さやしたたかさの裏返しでもある 》。 なお、本書の著者・遠藤は、欧州委員会での勤務経験を持つ北大教授（国際政治、ヨーロッパ政治）だそうである。
このEUの曖昧模糊としたあり方は、地球国家創成について考える際にも大いに参考になる。 地球国家はある日に突然、完成した形を見せるものではなかろう。 やはり色々な部品を、ああでもない、こうでもないと試行錯誤しながら作り上げて行って、次第に軍事面､財政経済面で統合された地球国家政府と、文化の多様性を担う地方自治体「国」の体系が姿を現していくのであろう。 その可能な過程を想像し組み立てる作業は、また一つの楽しい仕事である。
６月２２日（土）
☆ 平和優先主義
１８日朝の朝日新聞文化面文芸批評欄連載記事「憲法はいま」に、「平和主義の説得力探る」との見出しで松元雅和・島根大准教授（政治哲学）の平和優先主義の話が載っていて､興味を持って読んだ。
戦争などの暴力に頼らずに国際紛争を解決しようとするのが「平和主義」で、日本国憲法第９条第１項『日本国民は､正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』がその典型である。 これを徹底させて、いかなる場合でも暴力ないし武力の行使を排除するのを「絶対平和主義」という。 そして松元は３月に刊行した「平和主義とは何か」（中公新書で）で、これとは異なる「平和優先主義」を提唱した。 それは《 内心の良心とは別次元の政治的な選択肢であり、例外として、計り知れない人命が失われた時などでは暴力使用を認める 》ものである。
《 平和優先主義は政治的な選択肢なので、９条改定を原理的には否定しない。 『私自身は改正の必要を感じませんが、もし隣国の膨張主義が続き、国民の大多数が心の底から普通の国になって軍隊を持ちたい､侵略から逃れたいと望むならありうる』 》と松元は言うが、この辺が先にさらに高い理想を持たない、「現実的な」平和優先主義の限界であろう。 日本が国家目標として地球国家の創成を掲げ、その実現を図るとすれば、憲法第９条はその最も強力かつ有効な道具である。 主権国家分立の現状だけを見た近視眼的観点で安易に変えるには、いささかもったいなさ過ぎる存在であると考える。
６月２１日（金）
☆ 国民投票成立は有権者の過半数で
16日（日）の朝日新聞読書欄第14面の隅に、吉野川可動堰を造る計画に関する徳島市の住民投票についての本が紹介があり、有権者の過半数が反対して計画を挫折させた話が出ていて興味を持った。 そこでウィキペディア「吉野川第十堰」を読み、調べてみた。
この問題は1982年の建設省四国地方建設局（当時）による「吉野川水系工事実施基本計画」での改築の必要性言及にさかのぼる。 そして1997年に当時の徳島県知事が可動堰化がベストであると発言し、翌1998年には第十堰審議委員会が可動堰化が妥当という答申を発表した。 これに対し、可動堰化に反対する住民団体が反発した。 推進派の言い分は150年の一度の洪水にも耐えられる治水対策である。 それに対し、反対派は下流域に広がる干潟に壊滅的打撃を与えるなどの環境問題と多額の公共投資を理由とした。
そして1999年12月、第十堰の可動堰化を巡る住民投票条例が「投票率が50パーセントに満たないときは開票を行わない」という条件付きで徳島市議会で可決された。 この投票で、推進派は不成立をねらって棄権運動をくりひろげ、反対派は「投票に行こう」運動を展開した。 そして最終的に投票率は55％に達して開票が行われ、可動堰化反対が91.6%となって、徳島市長が可動堰化反対に転じ、政府に計画の白紙撤回を含む公共事業の見直しを提言した。 以来、県知事選、徳島市長選とも、可動堰化を推進する候補は当選していない。
ここで興味があるのは、可動堰反対票が有権者の過半巣を超えていることである（0.55×91.6＝50.38）。 投票率が比較的低く賛成率が極めて高いのは、棄権運動で賛成者の多くが棄権したためであるが、それでも反対票が有権者の過半数を超えたことは、それが間違いなく住民の多数意見であることを保障するものである。
現在の憲法改定に関する国民投票法には投票率の規定がなく、有効投票の過半数で成立するが、これは明らかにおかしい。 しかし、最低投票率を50％と定めても、有権者の25％超で憲法が改定されてしまうことになり、やはりおかしい。 国の基本となる憲法の改定は、国民の圧倒的支持がないかぎり､すべきではない。 そこで私は、国民投票法を有権者の過半数の賛成で初めて成立するよう改めることを提案する。 国民の多数が真に望む改定であれば、有権者の過半数という規定は容易に乗り越えられる壁であることはあきらかである。
６月２０日（木）
☆ Ｇ８が並べた課題への所感
今朝の朝日新聞の社説の一つは「Ｇ８と世界 課題を並べるだけでは」と題して、先日、英国・北アイルランドで開催された主要国首脳会議（Ｇ８）を論評している。 私はその中から２つの話題を取り上げ、持論をつぶやく。
一つは《 議長国である英国は、多国籍企業による「税逃れ」を提起した。 その具体策は、銀行口座の情報交換をめぐるルールづくりの促進などにとどまった 》とする問題である。 私はこの問題についての真の解決は、法人所得税率を世界で統一し、税率を引き上げることに尽きると考えている。 それが「主権国家」分立の現状では困難なことは解るが、少なくとも、Ｇ８参加国で税率統一へ向けての検討を始める、くらいのことは提起してもよかったのに、と考える。
そしてもう一つは､《 政治面の焦点だったシリア問題では、米欧は化学兵器を使ったとしてアサド政権の退陣を求め、ロシアは抵抗した。 その対立軸は、主要国が人権を楯に他国に干渉することを認めるかどうかの是非であり、論争の出口は見えない 》とする問題である。 これはまさに「国家主権絶対神話」の問題であり、如何にしてこの神話の壁に風穴を開けるかという問題である。 Ｇ８参加国の首脳たちも多くがこの神話の絶対的信奉者である現状では、出口が見えないのは当然であろう。 地球国家創成のためにも、まずはこの神話の絶対性を崩す方向へ一般地球人の意識改革に乗り出すのが、案外 捷径かも知れない。
６月１９日（水）
☆ 民主主義と投票率
今朝の朝日新聞オピニオン面は「半分で決める民主主義」と題して、３人の人の論を載せていた。 問題意識は《 「３分の２」は難しいから「２分の１」の国会議員で、という憲法改正論争だけではない。 そもそも首長選も住民投票も、投票率が５割に届かない。 「50％の民主主義」は機能するのか 》である。 以下ではその一人、熊谷俊人の論から適当につまみ食いする。
熊谷俊人・千葉市長は今年５月に再選された３５才の若手政治家である。 再選された選挙の投票率は31％。 熊谷は言う。 《 率直に言って、もう少し投票に行ってほしかった。 投票率がほとんど50％を超える国政に比べ、地方政治の選挙は低くなりがちですが、棄権はオール・イエスの票をいれることにほかなりません 》。 《 本来、国より地方の政治の方が有権者に身近なはず。 投票率が国政よりも低いのはおかしいんです 》。 同感である。
また熊谷は、道路建設計画をめぐる東京都小平市の住民投票に触れ、投票率35％で成立要件の50％に達せず、開票されなかったことについて、《 これはダメです。 要件を設定するにしても、有権者が選んだ市長や市議会にノーをつきつけるわけだから、直近の市長選が投票率37％なので、それくらい必要というのなら、まだ理屈は通りますが 》という。 そしてさらに《 ただ、十数％だったとしても、私は成立させた方がよかったと思います。 開票の結果、計画見直しが多ければ、重大な影響が出ようとも受け入れるべきです。 賛成票を入れた人はその責任を負いますが、投票しなかった人も白紙委任の責任がある 》という。 《 住民投票は民主主義の重要なツール。 痛い目も含め、様々な経験をすることが大切です。 50％制限は有権者の無責任を助長する、為政者の余計な親心です 》。 まさにその通りと思う。
ウィキペディアによれば、熊谷は2006年に民主党が実施した千葉市議会議員選挙の候補者公募に合格し、2007年の千葉市議選に稲毛区選挙区から出馬してトップ当選を果たした。 そして2009年には民主党の田嶋要衆議院議員から千葉市長選への出馬を要請され、千葉市議を辞職して出馬、前副市長らを破って千葉市長に当選した。 政策・信条では、「戦争ができない国」をより明確にするための憲法改定をすべきという改憲論者で、夫婦選択的別姓制度の導入に賛成し、内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対し、靖国神社を解散させてその場所に国立追悼施設を建立すべきだと主張しているという。 私の考えにかなり近い。 熊谷は民主党本来の主張を体現している人物の一人であり、その発掘は民主党の一つの傑作である。
６月１８日（火）
☆ イランと民主主義
今朝の朝日新聞国際面の「イランの行方」欄に大統領選挙に関連した解説記事がある中で、興味ある話を見つけた。 それは選挙前にあった最高指導者ハメネイ師の演説である。
イラン大統領の投票を２日後に控えた12日、ハメネイ師は数千人を前に演説し、『この体制を認めない人もいるだろうが、イランという国のことを考えて投票に行ってほしい』と、現体制に批判的な改革派にも投票を呼びかけ、国営テレビでも伝えられた、という。 《 ハメネイ師はさらに、『国民は投票にも最大限参加してイスラム体制との強固な結びつきを示し、敵（欧米など）を失望させる』と強調した。 投票率を高めることで、イランの民主主義が機能していることを示そうとしたとみられる 》。 その結果、改革派のラフサンジャニ元大統領の立候補を資格審査で封じて、改革派が選挙にそっぽを向いて投票率が30％台にとどまるとの見方もあったなかで、改革派がこぞって投票に出かけて投票率は72.7％に達し、６人の保守派立候補者の中でもっとも穏健なロハニ師が過半数の得票を得て圧勝した。
ここで私が興味を持ったのは、一つはイスラム体制のイランにおいても大統領選挙が行われている、という事実である。 確かに事前資格審査で改革派からの立候補者を排除する、といったことはあるにしても、国民の自由意志による投票で行政府の長を選ぶというプロセスを守っている点で、最初から国民の自由意志を認めていない共産党一党独裁国家に比べれば、はるかに進歩的である。
そしてその２は、イスラム体制の頂点に立ち、絶対的権力を持つはずのハメネイ師が、「民主主義が機能している」ことを外にアピールしたいと考え、行動したことである。 地球国家の創成では、国民主権を認めない一党独裁国家と宗教国家の存在が大きな障害になると考えるが、権威が一個人に集中しているイスラム国家の民主化は、案外容易なのかも知れないと思った。
６月１７日（月）
☆ イランの大統領選挙
昨日朝の朝日新聞は、15日夜、イランの大統領選挙で、保守穏健派のロハニ師が当選したと報じている。 ロハニ師が大統領に就任すれば、アフマディネジャド大統領の現政権の強硬路線を改め、欧米との対話路線を敷いて、核問題でも話し合いが進展する可能性がある。 一応は歓迎すべき結果であろう。 イランでは大統領は行政府の長に過ぎず、核開発など国政の重要事項の最終的決定権を握るのは、宗教上の最高指導者、ハメネイ師。 それでも保守強硬派から同じ保守でも穏健派への政権移行は期待が持てる。
イスラム国家イランは、主権は国民にではなく、宗教上の最高指導者の手にあり、もとより民主的ではない。 そして、このイスラム国家という形は、国家主権絶対神話に守られて国内だけで通用するもので、普遍性を持たない。 私は国家のある政治体制が正しいか否かは、それが国境を越えて普遍的に成立しうるか否かで決まると考えている。 イスラム国家について言えば、イラン国外の人々がハメネイ師の絶対的権威を受け入れることがあるか否かであるが、少なくともイスラム教徒以外が受け入れることは絶対にないであろう。 その意味で、イスラム国家は普遍性を持たない。 それに対し、民主的政治体制は、人種、民族、宗教を超えて、すべての人に受け入れられる可能性を持つ。 地球国家は当然、そういうものでなくてはならないと考える。
６月１６日（日）
☆ グローバル人材
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄には、大野博人・編集主幹の「グローバル人材ってだれ？」と題する文章が載っていた。 ここでは大野の文章から離れて、この言葉で喚起された私の考えをつぶやく。
最近、日本でも世界で活躍出来る「グローバル人材」を育成するため、教育を変えようという動きがある。 曰く、小学校から英語を学ぶ、高校から外国の大学を目指す。 そして語学力や問題解決力を身につける、などなど。 それには、安倍首相の「世界で勝つ」という成長戦略スピーチにもあるように、国に役立つ人材育成という期待があるようである。 大野は「グローバル人材」を①世界で日本の国益を確保する人間か、②世界全体のグローバル益を優先する人間か、と言っているが、私はこのような分け方自体が、主権国家分立の現状が未来永劫変わらないことを前提にしているようで、賛成できない。
特に小学校から画一的に英語を教え込んでもどうなるものでもない、と考えている。 小学校ではそれよりもまず、日常語・日本語を十分に教えることである。 人間は、特に経済的要因などの理由がない限り、生まれ育った土地、コミュニティで暮らすのが幸せの源泉である。 従って、そうした幸せを予測できる人々に幼少時から無理に英語を覚えさせる必要はまったくない。 英語教育は中学からという今のシステムがよい。 地球国家が出来て、「国」が文化の多様性を担う地方自治体になった暁も話は同じで、地球共通語の習得は中学段階から始めるのがよいと考える。
大野は、教育は本来、社会に役立つ人間を育てるためのものだったが、それが市場で競争に勝つ人間育成に変わってきてしまったという。 社会と言っても上で言った、国益かグローバル益かがあると思うが、地球国家論の立場で言えば、それはグローバル益優先であるべきだろう。 しかし、それ以前に教育を受ける人自身の幸せを優先すべきだと考えている。
６月１５日（土）
☆ ５５年体制での社会党
今朝の朝日新聞第４面の連載記事「証言 政治改革20年」には村山富市・元首相の証言を載せており、それと続く「護憲派の社民・共産、小選挙区制で減少」との見出しの解説記事とを読んで、社会党がどうダメだったのかに想いをいたした。
村山は、社会党が細川政権に参画して小選挙区制の導入を許したことが社会党にとって失敗で、致命傷だったという。 しかし、それ以前に、1955年から30年以上続いた55年体制で、常に与党・自民党に続く野党第1党であった社会党に政権奪取の意欲がなかったことが最大の問題である。
社会党は常に左派と右派との闘争に晒されており、政権どころではなかった。 左派はいつもマルクスの亡霊に取り憑かれていた。 議会制民主主義を守ろうとすれば、社会主義は必然的に社会民主主義にならざるを得ず、それが国民に唯一受け入れられる社会主義の形だが、社会党はついに社会民主主義を掲げることはなく、そうしようとする試み、「構造改革」は常にマルクス主義に依る左派に押しつぶされた。 そして、「解説」にもあるように、中選挙区時代の社会党は定数５の選挙区でも現職1人に候補者をしぼって既得権者を守り、過半数を超える候補者を擁立することもなかった。 つまり、そのころの社会党は間違っても政権を取る気がなかった。
私は理想の政治制度として、民主主義の両輪でときに相入れない「自由」と「平等」とをそれぞれ担う２大政党があって、小選挙区制を基調とする選挙による衆議院と、立候補団体に制限をつけない全国区比例代表制一本の選挙による参議院とがあって、それに基づく行政府がつくられる議院内閣制が最善であると考えている（たとえば「二院制のあり方」>参照）。 そのためにも現在の民主党が社会民主主義路線を基調とすることを鮮明にしてほしいと思っているが、いまだにその気配も見られないのは残念なことである。
６月１４日（金）
☆ 都市で老いてゆく
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「都市で老いてゆく」として、3人の人からの聞き書きが載っていて、我が身のことでもあり、興味深く読んだ。 いずれも「在宅」をキーワードとしての論である。
最初の辻哲夫は厚生労働事務次官も務めたお役人で、専門は社会保障計画。 東大高齢社会総合研究機構特任教授である。 そして現在は千葉県柏市の豊四季台団地を中心に、市とUR都市機構と共同で、政策提案型のモデル事業に取り組んでいるという。 結論部分で辻は《 都市が高齢化に対応するためには、新しいシステムが必要です。 キーワードは「在宅」。 いま住んでいる地域を、病気になっても、介護が必要になっても安心して住み続けられるように変えていくのです。 特に医療が大事なので、市町村は在宅医療を広げるために積極的に動くべきです。 地域の医師会にも前向きに取り組んでもらいたいと思います 》という。 その通りである。
２番目の戸田香・中部大学生命健康科学部准教授は、地元・春日井市の人口４万６千人の高蔵寺ニュータウン（NT）でいろいろ構想を練っている。 1968年に入居が始まったこのNTでは今の高齢者率は24％、地区によっては4割を超えている。 そこで《 一人住まいになった戸建ての高齢者が、空き部屋に学生を受け入れ、学生は庭の手入れや掃除を手伝う。 将来そんなことが出来たらいいなと考え、昨年度、高齢者との交流チームを立ち上げ 》、年に数回、高齢者を招いて学生との交流を続けている。 《 エレベーターのない集合住宅では、上層階ほど空き部屋が多いので、空き室に学生が住み、下の階の様子を何となく気にかける。 そんな構想もUR都市機構と協議中です 》。 面白い。
そして最後に社会学者の上野千鶴子が登場。 上野は《 今や日本は人口減少社会。 地方はもとより、都市部でも住宅余り現象が起きています。 施設はもういりません 》という。 《 住み慣れた我が家で介護を受け、訪問看護や医療の支援も受けて在宅ひとり死ができればよいのです 》。 同感である。 都市の高齢者は、持ち家率が高く、貯蓄率も貯蓄高も高い。 そこで《 高齢者に貯蓄を放出してもらえば、それだけ介護や看護、医療の市場も拡大し、雇用機会も増える。 介護労働者が足りないという話はウソです。 現に介護の資格を持っている人の半分は働いていない。 労働条件が悪すぎるからです。 条件さえ改善すれは志望者はいるはずです 》。 同感である。 私は富裕層に増税して、その財源で福祉分野の予算を伸ばすことで経済の活性化を図る、エダノミクスがまさにそれであると考える。
６月１３日（木）
☆ 河野洋平の証言
今朝の朝日新聞第４面の連載記事「証言 政治改革20年」に、河野洋平の「小選挙区制 大失敗だった」との見出しの談話記事が載っていた。
河野は冒頭、自民党総裁として当時の細川護煕首相と小選挙区制導入で合意したことについて、『大失敗です。 20年前より政治は悪くなった。 こんなに死票が多く、民意が切り捨てられる政治はダメですよ』という。 小選挙区導入で、『自民党の2，3人の候補者から選べる中選挙区と違い、小選挙区は候補者の選択肢を奪い、自民党は純化された。 極端にいうと、安部晋三首相の主導する公約に従わない人は公認しないわけだから、選ばれるのは一本調子、どこを切っても同じような金太郎あめみたいになっちゃった』。 そして、ハト派、リベラル派の影が薄くなった。
つづく解説では、《 小選挙区制の導入で党執行部の権限が強まり、党の公約遵守も強く求められるようになった。 河野洋平氏はこれが『自民党の幅を狭くした』と指摘。 党内に安倍首相の方針に異を唱える空気は希薄で、ハト派議員の存在感は乏しい 》と書く。
しかし、私は衆議院への小選挙区制の導入は、正しかったと考えている。 『幅が狭くなった』は自民党の内部問題としてみれば問題だろうが、かっての自民党が幅が広すぎて、失政しても次の政権が選挙民の意向に関係なく、党内派閥の力関係だけで決まっていたのに比べれば遙かに進歩している。 問題は衆議院ではなく、参議院が実質的に小選挙区中心の選挙制度になっていることである。 その結果、参議院の院内勢力構成も衆議院のコピーになって第2院の存在意義がなくなるか、さもなければにじれ現象が起こって政治が停滞するだけになってしまう。 だから、私はやはり、衆議院の小選挙区制中心の選挙制度は正しく、これからも堅持すべきであるが、参議院はいつも言う「参議院のあり方」の、立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本の選挙制度にすべきであると考えている。
６月１２日（水）
☆ ある死刑囚の真実
６月６日の朝日新聞夕刊連載記事「人生の贈り物」で作家・加賀乙彦の４回目、「死刑囚との交流「宣告」へ結集」を読み、そこに書かれたある死刑囚に感銘をうけた。
加賀は東大医学部卒の精神科医で、一時、東京拘置所医務部に勤務した。 そして勤務中に囚人と面会して犯罪学の研究をし、死刑囚と無期囚を比較して、《 残された時間が限られ、常に死の恐怖を感じている死刑囚には濃密な時間が流れる。 一方、一生を刑務所で暮らす無期囚は退屈に耐えなければならず、感覚が鈍くなる。 これも一種のノイローゼです 》という。
死刑囚・正田昭は1953年に東京・新橋で起きた「バー・メッカ殺人事件」の犯人で、慶応大卒のインテリ、元証券会社社員で、犯行時24才。 女遊びや麻雀、ダンスと浪費癖が激しかったことから、マスコミはアプレゲール犯罪として取り上げたとのこと。 そして1956年、東京地裁で死刑判決、1963年に上告棄却して死刑が確定、1969年12月に死刑が執行された。 享年40。
一方、加賀は、東京歯科医科大学にある犯罪心理の研究室の助教授時代に、編集を手伝っていた日本犯罪学界の機関誌「犯罪学雑誌」に死刑囚の手記をのせることになり、拘置所勤務時代に語り合った正田に原稿を依頼、内容は獄中の生活についてで64年から67年まで連載した。 そして正田の死刑執行後に追悼文を載せた所、英語教師をしている女性から手紙が来て、正田と彼女が文通していたことを知った。 手紙は600通を超え、加賀は１年くらいかけて全部読んだ。
《 文面から受ける正田の印象が、手紙を宛てた相手によって違うことに興味を持ちました。 （拘置所で洗礼をうけていた正田の）私への手紙は、言葉づかいが丁寧で熱心に神を信じるまじめな人間を感じさせます。 ところが女性に対しては言葉もくだけ、ユーモラスで明るい青年のイメージです。 さらに、お母さんに見せてもらった獄囚日記に驚かされました。 そこには悩める正田がいました。 洗礼を受けながらも、神は本当に存在するのかと疑っていたのです 》。 そして加賀は、一人の人間にひそむ３つの違った姿を書かなければと、小説「宣告」を書く。
死刑囚といえども人さまざまである。 しかし、私は正田のような人間を死刑にすることになんの意義も見いだせない。 そして、どんな死刑囚にもそういう一面があると考える。 私は「死刑廃止論」で述べたごとく、死刑制度は廃止すべきであると考えている。
６月１１日（火）
☆ 「96条の会」結成
5月24日朝の社会面に「96条改正「立憲主義の破壊」」との見出しで、《 安倍政権が憲法96条を改め、国会の発語条件を3分の２から過半数に緩めようとしているのは、立憲主義の破壊だとして、著名な憲法学者や政治学者らが23日、「96条の会」を結成した 》と報じていた。 そして今日の朝日新聞夕刊は文化面「文芸／批評」欄で、会の代表：樋口陽一・東京大・東北大名誉教授の談話聞き書き記事が載っていた。 96条改定問題については、5月22日のつぶやきなどですでに何回かつぶやいてきて、重なるところもあるが、また興味を持って読んだ。
樋口はまず、安部晋三首相が、政権につく前の昨年9月の講演で、『たった３分の１を越える反対で（改憲）を発議できないのはおかしい。 そういう横柄な議員には選挙で退陣してもらいたい』と話したと報じられていることを取り上げる。 《 憲法96条が国会に厳しい発議要件を課するのは、様々な意見をぶつけ合い、論点が煮詰まる家庭を国民に示した上で、国民投票で誤りない判断をしてもらうためです。 そもそも国会とは議論を尽くす所です。 そういう議会観に立たないことを、「横柄」発言は映し出しています 》。 まったく同感である。
そして樋口は自民党の憲法改正草案が、13条の「すべて国民は、個人として尊重される」の中の「個人」を「人」で置き換えることを、個人尊重と反対方向の価値観として危機感を表明する。 そして、草案には「公共の福祉」という言葉が一つもでてこないことを指摘して、『これからの福祉は国家が税金で担うのではなく、家族や「世間」が引き受けるべきだと言うのでしょうか』と述べる。 そして草案の、天皇を元首とし、自衛隊を国防軍に改める、などの改変をまとめて指摘し、『個人、象徴天皇、9条下の自衛隊、どれもが.戦後社会が苦労して築いてきた安定の知恵です。 なぜ、壊そうとするのか』と疑問を投げかける。 私は樋口の所論に全面的に賛成する。
そのこととは別に、私が興味を持ったのは、添えてあった「96条の会」発足シンポジウムの解説記事の中で、シンポジウムのテーマが「熟議なき憲法改定に抗して」となっていたことである。 私はかねて5月2日のつぶやき「「改正」ではなく「改定」と表示を」などで述べてきたように、あらゆる法律の変更は「改正」ではなく「改定」と書くべきだと主張してきた。 朝日新聞でもそう書いた記事もなくはないが、今日の記事の導入部でも相変わらず「改正」と書いている。 シンポジウムのテーマでもこれが「改正」になっていたらかなり違和感があることはすぐ分かるであろう。 朝日新聞が一日もはやく、すべてを「改定」と書く日の来ることを希っている。
６月１０日（月）
☆ ホモ・エックスとの共生
６月４日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄に作家の池澤夏樹が「ホモ・エックスとの共生 異なる倫理とのバトル」という文章を載せていて、面白く読んだ。
文章は《 今、この地球上にホモ・サピエンスとは別の知的生命体が棲息している。 仮にこれをホモ・エックスと名付けてみよう 》で始まる。 そして、ホモ・エックスは、外部から隔てられた内部空間をもち、代謝を行い、個体として生まれ死に、そして進化するなど、生命の定義を満たす。 ホモ・エックスはホモ・サピエンスと共存し、軋轢もある。 《 ホモ・サピエンスは亡びることはないが、ホモ・エックスの支配下に入って半ば奴隷のような地位に落とされる可能性は低くない 》。 ホモ・サピエンスは環境を自分で整えることで、地上で大躍進した。 ホモ・エックスもまた環境を自分に有利なように変える力を持つ。 《 一番大きな問題は、彼らと我々では倫理が異なるということだ 》。 そして《 ホモ・エックスとは法人、もっと簡単に言えば営利を目的とする株式会社の類いだ 》と種明かしがある。
両者の大きな違いは、個人は国家に属するが、企業は自在に国境を越えた存在になる。 《 製造業で言えば、人件費が安く、土地が安く、公害対策がずさんで、法人税率の低いところへ移動する動きが目立つ 》。 国としては逃げられては困るから、いろいろとサービスに努める。 サービスのコストは最終的に個人が負担する。 《 ホモ・サピエンスとホモ・エックスとの共存がだんだん片利的なってきている。 彼らは自分たちで環境を変えて、そういう方向に進化している 》。
確かに面白い。 ただ、この話の焦点は、個人は国家に属するが、企業は自由に国境を越える、というところにある。 とすれば、世界で国境をなくし、地球国家を創成すれば、個人と企業とが対等な立場になり、平和で合理的な共生関係を回復出来る。 この問題の解決のカギは地球国家の創成にある。
６月 ９日（日）
☆ インドの理系教育事情
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に山中季広・特別編集委員が「身捨つるほどの理系ありや」との見出しで、インドで訪ねまわって得た結果を書いていて、興味深く読んだ。 山中は高校１年の１学期に数学の抜き打ち試験で37点をくらって、自分に理系の才がないことを悟って文系に急旋回した経験を持つとか。
インドはソフトの開発で世界IT業界の工場のような国である。 さぞかし、みなが数学に強いと思っていたが、逢う人みんなが数学への恨みを言っていたことに唖然としたという。 山中の取材のそもそもの狙いは90以上の段まで覚えるという例のインド式九九だった。 ところが実際には今ではどこの学校でも覚えるのは10の段までである。 そして、数学に強いはずのインドが、国際的な学力比較であるOECD主宰PISA調査では世界最下級との判定を受けていた。 山中が学校だけでなく、塾や学生寮、家庭の居間まで訪ねてようやく見えてきたのは、子どもの浴びるプレッシャーの深刻さだという。 《 数学は投げ出すな。 文系より理系だ。 工学部を狙え。 エンジニアになれ。 親や教師が力をこめるほど、幸せや成功の幅が狭くなる 》。
インドでは高校1年と3年の学期末に統一試験が課せられ、その結果が人生を左右する。 山中が滞在中に《 たまたま高校3年の結果が発表されたが、その直後から自殺者が続発した。 ある男子は『ツケは命で支払う』との遺書を残して列車に飛び込んだ。 娘の成績に悲嘆し農薬を飲んだ母親もいた 》。 やはりどこか間違っている。
山中は《 古来、哲学や数学の花を咲かせていた知恵の国インドである。 世界中の学生が理系か文系か思い詰めることのないよう、理・文を超えた何か第3の学問体系を創造できないものか。 できれば、数学嫌いも数学好きもひとしく魅了する知的な大国であってほしい 》で結ぶ。
だが私は、そもそも理系と文系とに分ける考え方になじまない。 そして、インドでこれほど深刻になっている背景は、やはり一般の生活格差の大きさであり、成功者の列に入らなければならないという脅迫感が蔓延していることであろう。 そしてやはり、「最小不幸社会」の構築による、すべての人へのある水準の生活の保障が、問題解決のカギになると考える。
６月 ８日（土）
☆ 「番人」がみた改憲論
今朝の朝日新聞オピニオン面には『「番人」がみた改憲論』として、３人の元最高裁判事からの聞き取り記事が載っていた。 いずれも骨子は私がかねて考えていたものであった。
最初の福田博はまず、 民主主義の基本は多数決で、憲法改正で最も大切なのは、主権者である国民の多数の賛成が得られているかどうかだから、手続きでより重要なのは、国会の発議要件ではなく、国民投票だという。 そして、現行の国民投票法が、国民投票が有効になるための最低投票率を定めてないことを問題視し、有権者の過半数が投票、投票者の過半数が賛成し、投票になんらの瑕疵がないと最高裁が認めた時のみ有効とし、その原則を憲法に明文で定めることを提案する。 同感である。
つぎに滝井繁男は、自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元が、４月の衆議院憲法審査会で、「一票の格差」訴訟で選挙無効判決や違憲判決が出たことを司法権の行政権への侵害と批判したことに驚きを感じている。 『この人たちは「法の支配」や「三権分立」と言った民主主義の基本原則の意味をまったく理解していないのではないか』。 憲法や裁判所の役割は、国家の権力乱用から国民を守ることにあることが、教科書にも十分に説明されていないし、授業でも十分に教えられていないのは問題である。 中谷の提唱する「有識者で構成する憲法裁判所」には、『政府に都合のよい判断をする裁判所をつくりたい』との思惑がみてとれる。
そして那須弘平は、日本国憲法の前文を好み、その中の『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係をしはいする崇高な理想を自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』は、信念の一部となったという。 そして、《 いま憲法改正の機運が高まっていますが、もし検討するのであれば数年かけ、前文や９条も一緒に議論すべきです。 「恒久の平和」「崇高な理想」。 なぜこうした言葉が記されたか。 歴史を掘り起こしながら丁寧に吟味しないといけない 》という。 大いに賛成である。
私はこれら元「憲法の番人」たちが私自身の憲法感とほぼ同じ考えを持っていることを心強く感じる。 それとともに、これを日本一国の問題と捉えず、地球国家を見据えた議論に発展させたいと希っている。
６月 ７日（金）
☆ 日本のものづくりと伝統工芸
芸術新潮6月号の連載「わたし一人の美術批評」で美術ジャーナリスト・藤田一人が「日本のものづくりと伝統工芸の課題」という題の文章を載せていて、興味深く読んだ。
文章は《 技術とは、単なる技巧ではなく、一つのシステムだ。 故に、優れたものづくりは、一流の技術者はもとより、二流三流さらにそれ以下も含めた多様な技能と人材の的確な連携によってなり立つ 》で始まる。 そしてパナソニック汐留ミュージアムが開館10周年で開いた記念特別展「幸之助と伝統工芸展」を紹介し、《 松下幸之助の価値観を通して、“ ものづくり”の真価を再確認しようという意図らしい 》という。 幸之助は『伝統工芸はものづくりの原点』として、伝統工芸のパトロン的役割を果たした人物であるという。
《 元来、（1950年制定の）文化財保護法に定められた無形文化財とは、そのまま放置すれば衰亡しかねない、経済的、社会的に自立できない技術・技能 》であった。 それが1954年の改定で《 重要無形文化財は「歴史上又は芸術上価値の高いもの」となり、世に“人間国宝”と称され、高度な技巧と芸術性を称える顕彰制度に変貌した 》。 そうんな芸術志向が、工芸全般のあり方に大きな影響を及ぼした。
伝統的工芸は、分業が本来のあり方で、《 例えば染色の場合は図案、防染、色挿し等、各々職人が異なり、親方とされるリーダーがそうした各工程に応じて一定水準の職人技術を、臨機応変に編成、集約して一つの形とする 》。 それが戦後日本社会の激変で旧来システムの維持が困難になったので、せめて文化財として残そうとしたものが「無形文化財」であった。 ところが親方が“人間国宝”になって、個人作家の技術信奉になってしまい、従来の各地域に根ざした産業構造、社会構造としての「工芸」を弱体化させた、という。
同様なことが日本の企業のものづくりにも言える。 従来、日本の企業は終身雇用制のもと、企業内で人を育て、そのシステムでものづくりをしてきた。 ところが《 平成以後、多くの企業は従来の日本型経営を放棄し、リストラによる経営の合理化や安価な労働力を求め生産拠点の海外移転を推進してきた 》。 これが日本のものづくりを弱体化させた要因である。 藤田は《 そんななかで、いま私たちが再認識すべきは、伝統工芸的ものづくりのなかでも、むしろ置き忘れてきた構造に他ならない 》という。 共感するところが多い。
６月 ６日（木）
☆ 合計特殊出生率1.41
今朝の朝日新聞第１面左下に「出生率微増1.41に」との見出しの記事が載っており、第３面に解説記事があった。
それによると、2012年の合計特殊出生率は1.41で、前年を0.02上回ったことが厚生労働省が5日に公表した人口動態調査で分かったとのこと。 合計特殊出生率は１人の女性が一生に生む子どもの数の平均値で、女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める（ウィキペディア「合計特殊出生率」)。 人口が維持できる水準は2.07とされる。 日本では戦後間もなくの1947年～1949年には4.5近くを示して第1次ベビーブームを生み出したが、その後急速に低下して1957年に2近くになり、その後はゆっくり低下傾向を続けていた。 そして2005年に1.26という最低値を示した後、ゆっくり増加し始めた。
人類千年の計では人口も定常になることを想定している。 ただ、地球上の総人口は現在でも地球の「定員」を上回っていると考えられるので、なる程度減少することが望ましいが、それにしても日本の将来を考えれば1.41は低すぎる。 やはり当面は2前後で人口がゆっくり減少することが望ましい。
出生率が低い原因の一つは晩婚・晩産化である。 初婚の平均年齢は夫が30.8歳、妻は29.2歳、女性が最初の子を産んだ時の平均年齢は30.3歳で、いずれも過去最高を更新したとのこと。 近年の政権は少子化対策として子育て世代を支援する、保育所の増設や子ども手当の支給などの政策を推し進めてきた。 しかし、松田茂樹・中京大教授（家族社会学）は『これまでの子育て支援策で一定の効果が出ているが、少子化の大きな要因は、非正規雇用などで結婚出来ない若者が増えていること。 若い世代の雇用を安定させ、結婚して子どもを産み育てやすい環境を整えないと、出生率は改善しない』と指摘するという。 同感である。
私は理想を言えば、結婚は男女とも20歳台の前半で行うべきであると考える。 そのためには、最近の高学歴化を考えれば、学生結婚をしてもちゃんとやっていける社会組織を作ることも必要になるであろう。 当面はそこまで社会整備は無理としても、「最小不幸社会の構築」によって若い世代の支援策を進めることは大いに効果があるだろう。 かってつぶやき「皇位継承資格者不足問題」でも述べたように、皇位継承をなめらかに進めるためにも、皇室において皇后となられる方は20歳前後で結婚して模範を示して頂きたいと考える。
６月 ５日（水）
☆ 幸せのカギは脱成長にあり
昨日の朝日新聞夕刊の文化面「文芸／批評」欄に「幸せのカギ 脱成長にあり」との見出しで、仏の経済哲学者 セルジュ・ラトゥーシュ氏に聞くという記事が載っていた。
記事は《 ＜脱成長＞という概念は、経済の規模を徐々に小さくすることで消費を抑制、本当に必要なものだけを消費することで、真の幸せにつなげていこうという考えだ 》で始まる。 《 『経済成長は、結果的に大多数の人を決して豊かにしない。 人の生存を脅かす貧困や飢餓は、経済成長こそが生み出す』。 念頭には、長年にわたって現地調査してきたアフリカやアジアの村落共同体の生活があるという。 例えば、貧困や飢餓の多くは、歴史的に見ると、異常気象を原因とする食料不足が原因ではなかった。 商品開発の生産など偏った開発によって、生活基盤が破壊され、共同体内部の分かち合いの精神がうしなわれるなど、『経済成長を目的とした開発自体が問題でした』 》。 大いに納得できる話である。 そして《 こうした「成長」の問題点は先進国にもあてはまるというのが持論 》とのこと。
地球国家論の出発点となっているのは、地球千年の計を立てれば、物質的に成長を続けることはあり得ない、という認識である。 従って、物質的に定常でしかもすべての人を幸せにする基本計画を早急に打ち立てる必要がある。 地球国家の創成は、そのための手段の一つである。 そして、その時点でどのような形の社会にするかをイメージし、深く考えなくてならない。
ラトゥーシュは、社会の基本的な単位を小さくする「ローカル戦略」を提唱する。 実際、欧州危機の後、ギリシャやスペイン、イタリアなどではスローライフのコミューニティづくりの動きに拍車がかかっているという。 『「環境にやさしい」運動というと、先進国の裕福な人たちによる、お金のかかる運動と思われがちだが違う。 短期的な経済成長に右往左往しないでよい社会をつくっていくことを意味している』。
そして、日本についても、安倍首相の『日本を取り戻す』も、経済成長するということではなくて、「もったいない」精神を持ち、生態系と共存する、古きよき日本を取り戻すという意味でないといけない、と言う。 大いに賛成である。
６月 ４日（火）
☆ 北方領土 大統領を動かす策
今朝の朝日新聞オピニオン面「記者有論」欄に、駒木明義・モスクワ支局長の「北方領土 大統領動かす策が必要だ」との見出しの文章が載っていた。
文章はロシア外務省が5月23日に公式サイトに掲載した見解で、橋下徹の従軍慰安婦にめぐる発言を『第2次大戦で日本の軍国主義と戦ったすべての人に対する侮辱』と批判した上で、発言の背景に『大戦の結果と戦後の現実をまったく受け入れないことを含む、偏った大戦の評価を押しつける試み』と指摘したと紹介する。 そして、これを『北方領土返還を求める日本の主張は、慰安婦についての橋下氏の発言と同じように侮辱的で許されない』と言っているようなものだ、と読み解く。
《 では肝心のプーチン大統領の考えはどうだろうか 》。 大統領は《 安倍首相との会談後の記者会見で、北方領土開発を進める姿勢を問われて『（交渉の）邪魔をしたいなら厳しく無遠慮な質問を続けるがよい』と語気を荒げた。 しかし、口調とは逆に、とても慎重に言葉を選んでいた 》。 つまり、『そこはロシアの領土だ』とは言わず、『そこにはロシア国民が住んでいる』『彼らのことを考えねばならない』という客観的な事実だけを言っていた。
文章は《 再スタートを切る交渉では、後ろ向きなロシア外務省と、意欲はあるが具体的な腹案を持ち合わせていないプーチン大統領が相手となる。 両首脳の合意に基づいて外務次官級の協議が始まるが、ロシア側から前向きな提案が出て来るとは考えにくい。 どこかのタイミングでプーチン大統領が身を乗り出すようなアイデアを日本側が打ち出せるかどうかに、交渉の行方がかかっているだろう 》で結ぶ。
この問題についての私の答は定まっている。 それは去る5月1日のつぶやきでも述べた、歯舞、色丹は日本領とする一方で、国後、択捉はロシア領でオーランド諸島方式の自治領とし、日ロ両国民の渡航、居住の自由を認め、同等の経済活動を保障する案である。 これは領土としては「２島返還」の形をとることでロシア国民への説明も容易で、内容は国後、択捉での日本人の自由な活動も保障するものである。 地球国家論の立場で言えば、いかなる土地もどこか一つの主権国家の絶対的主権のもとに置かねばならない、という考えは間違っている。 私はこの案が北方領土問題の最善の解決策であると信じている。
６月 ３日（月）
☆ 社長も本社も外へ
今朝の朝日新聞経済面は「限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用⑦」として「海外、まず自分が出よう」との見出しの記事を載せていた。 副見出しは「社長も本社も外へ」である。
例に挙げたのはメガネで知られる「HOYA」である。 HOYAではシンガポールに「社長オフィス」があり、社長の鈴木洋は《 月の半分以上はシンガポールで過ごす。 帰国は年10回ある取締会の時が中心だ。 毎月ある各事業本部の責任者との会合や指示も、海外に集まったり、シンガポールやオランダと日本を結んでTV会議でやったりすることが日常になった 》という。 HOYAは03年に、税制の面でも、海外への投資や利益の送金もやりやすかったオランダに財務本社（FHQ）をつくって財務部門の総責任者だった江間賢二がそこに移った。 《 生産や販売、研究開発、財務など、それぞれが一番やりやすいところでやる「最適地主義」 》である。 こうして《 人件費や税負担の低いアジアなどにつくった生産会社や、法人税率の低い国に置いた地域統括会社に利益を落とすなどして、HOYAがグループ全体で払った法人税の実効税率は20.3％（13年3月期）まで下がった 》。
このHOYAの行動は、去る5月24日のつぶやき「グローバル企業の節税」でも述べたごとく、グローバル企業としては当然のことである。 グローバル企業ならば、税金面のみならず、生産、販売、研究開発などあらゆる活動を、それにもっとも適した場所で行うことがむしろ要請される。 ただ問題は、それに対応する政治が、主権国家分立によってまともに機能していない点にある。 まずは現存する諸国家が社会を維持するに必要な財源をグローバル企業にも応分に負担させるためにも、世界で法人税率を統一して引き上げることが必要である。 有志の国だけでも集まってその検討を始めたらいかがであろうか。
６月 ２日（日）
☆ サッチャリズム
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄では、橋本努・北海道大学教授（経済社会学、社会哲学）が「サッチャーの遺産」、「「社会的なもの」の再興」との見出しで、サッチャリズムを取り上げていた。
サッチャーは1979年から11年以上にもわたって英国首相を務め、《 電気、ガス、水道などの民営化を進め、金融ビッグバンなどの規制緩和を 》導き、福祉国家の経済的衰退を克服して、英国を「英国病」から脱却させた。 その一方で失業者を増大させたなどで、根強い反対もあり、英国の国論を二分した。 「鉄の女」の異名を奉られたが、本人もこの呼称を気に入っていたという。
サッチャーは大学では化学を学び、卒業後ははじめコロイド化学の研究者になった科学者である。 ただ大学時代からフリードリヒ・ハイエクの経済理論に傾倒し、政治の世界に入って後は、そのリバタリアニズム（新自由主義）を実践したと言われ、保守党のある会合でハイエクの著書「自由に条件」を掲げ、『これが私たちの信ずるべきもの』と言ったという。
しかし、橋本は『ハイエクの「自由の条件」を読むと、一般的に語られている新自由主義とは大きな違いがあることが分かる』という。 《 この本は「政府からの自由」を主張しているように見えるが、政府や社会のなすべき任務が次々と登場する。 健康保険、貧困対策、障害者福祉、科学と知識の普及、都市計画、自然景観の保護、労働組合による賃金交渉や共済組織の重要性、等々。 ハイエクは自由放任主義に抗して、政府や社会の活動にしかるべき役割を与えた。 何でも自由にすればいいと発想するのではなく、各種支援策の土壌の下で自主的に成長する社会がハイエクの理想だった 》。
私は地球国家論において、政治的には民主主義を進める両輪であって時に相反する「自由」と「平等」とをそれぞれの基本理念とする、２大政党を基軸とすることを支持している。 そして経済政策においても「自由」に重点をおくハイエクの意味での新自由主義と、「社会的平等」に重点をおく社会民主主義路線とが切磋琢磨する状態がよいのではないかと考えている。
６月 １日（土）
☆ 選挙制度改革の紙面論議
今朝の朝日新聞オピニオン面には「朝日新聞紙面審議会 ５月会合（13年度第1回）」として、4人の審議委員の問題提起に新聞側の論説主幹ら数人が答える形の記事が載っていた。 席上、いろいろな問題が取り上げられていたが、ここでは最初の｢選挙制度改革」について述べる。
まずある委員から、新聞の論じ方が｢一票の格差」是正に絞られている点が取り上げられ、さらに他の委員から、是正のために定数削減が当たり前のように言われていることへの疑義が述べられた。 『日本の国会議員の数は国際的に見て必ずしも多いとは言えない』との指摘は、私もその通りと思う。 そして、制度について小選挙区制とはいったいなんだったのかの検証が必要とされ、新聞側でも近く総括したいとの意見が述べられた。
しかし私はこの会合で、衆議院の選挙制度だけが語られ、衆参両院の選挙制度をセットで考える視点がまったく触れられていなかったことに違和感を感じた。 それは現行の衆議院の選挙制度には、「一票の格差」のような技術的なことを除けば、本質的な問題点はないと考えているからである。
私は現行の選挙制度の一番の問題点は、参議院議員選挙の方法が、その主体が実質的に衆議院と同じ小選挙区制になっていることにあると考えている。 そして衆議院は「決められる政府をつくる」という役割に相応しい小選挙区主体の制度がよいが、参議院はそうして出来た政府を一般国民の視点で批判・統御するために、国民の意見分布を詳細に反映する全国区比例代表制一本にすべきであると考える（「参議院のあり方」参照）。 そして私はこのようにして構成された衆議院と参議院の組合せが、議会制民主主義にとって最善の国会制度であると考えている。 紙面審査会の席上で、このセットで考える観点に誰も触れなかったことはまことに残念と思っている。
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