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つぶやき日誌2013-05
掲示板「地球サロン」
これは2013年 5月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
５月３１日(金）
☆ 2020年オリンピックの開催地と競技種目
今朝の朝日新聞第2面に「東京苦戦 尾引く失言」との見出しで、2020年のオリンピック招致の3都市プレゼンの様子が報じられていた。 今回は、東京、イスタンブール、マドリッドの3都市が招致を競っている。
私は以前、つぶやき「オリンピックと国」で述べたように、オリンピックの主役は個人であって、国や大都市が表に出るのには反対である。 とは言っても、オリンピックが肥大化してカネがかかりすぎて、開催地が巨大都市に限られ、国の全面的支援がないと開催できなくなっている現状も無視することできない。 そこで今回、３つの巨大都市が候補に名乗り出たわけであるが、その中で選ぶとすれば、イスタンブールがよいのではないかと考える。 イスタンブールには一応、「イスラム圏では初」という大義名分がある。 それに引き替え、東京に招致するに値する理念がない。 とにかく私はイスタンブールを推す。
また昨日の朝日新聞夕刊には、サンクトペテルブルグで開かれたIOC理事会が、2020年夏季オリンピックの競技種目の最後の１種目に向けて、候補８種目のうち、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュの３つを残した旨の報道があった。 私は上記つぶやきにつづくつぶやき「オリンピックの競技種目削減」で述べたように、競技種目を思い切って削減して、オリンピックの肥大化を是正すべきであると考えている。 そこではいくつかの原則を並べたが、それにてらせば、ソフトボールはともかく、野球は種目に加えるべきではないと考える。 野球は米大リーグなどプロが主体の団体競技であり、しかも選手にとってもオリンピックよりはリーグの試合の方が大事で、大リーグの選手の多くが参加を見合わせている。 大リーグとオリンピックの最大の違いは、オリンピックでは国別にチームが組まれることだが、国対抗で競うことはそもそもオリンピックの理念にそぐわない、と考える。
私はスカッシュという競技のことはあまり知らないが、最後の１種目としては、やはりレスリングがよいのではないかと考えている。
５月３０日（木）
☆ 夫婦別姓の選択肢も認めよ
昨29日の東京地裁が、夫婦同姓を定めて別姓を認めない民法750条の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟で、合憲判決を出したことを取り上げて、今朝の朝日新聞は「夫婦のあり方 別姓も選べるように」という見出しの社説を載せている。 私もこの条項が憲法違反だとするのは少し無理であると考える。 しかし、民法を改定して、夫婦別姓を認めるようにすることについては、ずっと以前のつぶやき「夫婦別姓」で述べたように、全面的に賛成する。
夫婦が別々の姓を名乗ることを選択できるのは、今や世界の大勢である。 ウィキペ出イア：「夫婦別姓」によれば、二宮周平・立命館大学教授は「氏と名の組み合わせで個人を特定する制度ないし習慣を持つ国々では、周知のように、夫婦別氏あるいは旧姓の併用を認める国がほとんどである」と指摘している。 かってはドイツ、タイなどで法律上は夫婦同姓が規定されていたが、いずれも法改定があって、姓を統一する規定がなくなった。 そして今は夫婦同姓を強制する国は日本だけとみられている。
日本でも明治の文明開化で、姓の勝手な変更が法律で禁止され、婚姻や養子縁組以外では固定されたが、明治9年の太政官令では妻は生家の姓を用いることとし、夫婦別姓であった。 それが明治31年にドイツ法の流れをくむ明治民法が制定されて夫婦同姓が規定されて、今に及んでいる。 従って夫婦同姓が日本古来の「良風」ではありえない。
法務省は、夫婦が希望すればそれぞれ結婚前の姓を名乗れる選択的別姓制度を組み立て、それを含む民法改正案要綱を1996年にまとめたが、与党･自民党の一部の国会議員の反対で法案提出に至らなかった。 民主党は超党派野党の一員として、民法改正法案を2005年以来ほぼ毎年参議院に出していたが、何故か民主党政権でも実現しなかった。
社説によれば、国連の女性差別撤廃委員会も、結婚によって姓の変更を強制するのは問題がある、と指摘してきたとのこと。 反対論の多くはまったく根拠がないように感じる。 一日も早く、夫婦別姓を選択できるような民法改定が実現して欲しいと考える。
５月２９日（水）
☆ ハーグ条約承認
23日の朝日新聞第2面に、日本の｢ハーグ条約｣加盟が22日、国会で承認されたことを報じ、解説を加えている。 国際結婚が破綻した際の、子どもの扱いを定める条約である。
ハーグ条約は子の利益の保護を目的として、親権を侵害する国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもをもとの国(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約である（ウィキペディア：「ハーグ条約」）。 日本への連れ去りは、夫からの家庭内暴力（DV）を訴え、逃げるように帰国した日本人女性が多いため、子を元の国に戻すことを基本とする条約への拒絶感が強かった。 そこで日本では、夫のDVを「返還を拒否する事由」として国内法に記す方向で議論が進んだが、｢拒否」を全面に出し過ぎると、条約に違反すると他国からの批判されるとの懸念から、DVは裁判所が判断する際の「考慮する」事情の一つに留めた。
この条約については、訴えられた国も訴えた国も米国が一番多い。 そして日本の加盟問題も米国が一番関心を示していた。 また、離婚の際の子どもの親権が単独親権か共同親権かや、DVの扱い、家庭裁判所の権限も日米両国で違いがあり、米国では州ごとにも差がある、など色々と問題を抱えている。 だが、米国重視の安倍政権は、議論が不十分なまま、承認を急いでいた。
この問題は、根本は世界が主権国家で分立しているために起こる現象である。 そこで、地球国家が出来たときはどうなるか、を考えることも意味がある。 その時は、親権問題とか、DVの扱いは、世界人権宣言に則って地球全体で統一され、地方自治体「国」によって異なるなどの現象がなくなる。 さらには「国境」にこだわらない居住地選択の自由も、問題の解決に寄与するであろう。 少なくとも、現在のように、主権国家別に扱いが変わるということはなくなり、問題が単純になる。 一日も早く地球国家をつくって、このような無駄な議論をしなくてよくなることを希っている。
５月２８日（火）
☆ 金融の異次元緩和
一昨26日の朝日新聞経済面「波聞風問｣欄に、原真人･編集委員が「異次元緩和 失われた20年の教訓どこに」と題する文章を載せていて、面白く読んだ。
話題は黒田東彦総裁が率いる日本銀行の「異次元緩和」である。 白川方明・前総裁は《 「お金の総量」を2倍まで増やす緩和策を打ち出したが、安部晋三首相から『緩和に不熱心』と責められて 》日銀を去った。 《 代わった黒田総裁は、あっさりと3倍ほどに増やす目標を決めた 》。
ただ、お金の量を増やすだけではインフレにはならない。 『それが世界の中央銀行の常識。 日銀だけがまったく違う考えでやろうとしている』。 それでも黒田総裁は、この量的緩和の強化でデフレ脱却を果たそうとしている。 しかし、「失われた20年」の間、日銀は増減を繰り返しながら、お金の量を3倍に増やした。 にもかかわらずこの間、物価もGDPもほぼ横ばいで推移した。 これが「20年の教訓」である。
米FRBのパーナンキ議長はかっては強力な緩和論者だったが、最近は金融政策が『万能薬ではない』と考えを修正している。 《 中央銀行総裁が集まる会議では好んで白川前総裁の意見を聞いていた、ともいう 》。 「異次元緩和」で順調に上昇していたように見えた日経平均株価も、土曜・月曜の２営業日で10％あまり下落して、先行きが分からなくなった。 黒田総裁も、26日午後の講演で、日本の財政悪化への懸念が広がって国債価格が下がる場合は『金融機関に再建評価損という負の影響が強く出る』として、財政再建の取り組みを加速させるよう政府に強く求めた、と報じられている（27日朝刊）。
とにかく、25日のつぶやきでも見たように、アベノミクスは失敗のリスクが充分にある政策で、日本が自分のリスクでその大実験をやってくれているのを諸外国は有難く観察している。 傷口が広がらないうちに軌道修正する必要があるのではなかろうか。
５月２７日（月）
☆ ベトナムで民主化要求
一昨日24日の朝日新聞オピニオン面「フォーラムから」欄に坪井善明・早稲田大学教授（ベトナム政治）の「ベトナム憲法改正 知識人らが民主化要求」との題の文章が載っていた。
ベトナムでは今、憲法改正作業が始まっている。 《 憲法草案は、昨秋の国会で審議が始まり、1月から3月まで国民に示された。 ネット上で論議が盛り上がり、グェン・ディン・ロック元司法大臣ら72人の政治家や知識人らが「嘆願書72」を発表、複数政党制や人権の改善、土地私有制などを求めた。 共産党支配を揺るがしかねない革命的内容だ 》。
嘆願書の内容は《 党の指導的地位を規定した憲法4条を削除し、複数政党制による選挙を要求。 国連の世界人権宣言を準用し、政治的理由で人権を制限している条項の改善を求めている。 各地で紛争が起きている土地問題の根本的解決のためには耕作者が土地所有者となるよう、私有制復活を提起した。 さらには司法、立法、行政がチェック･アンド・バランスをとるような統治機構を要求。 軍隊は共産党防衛のためではなく、祖国と大衆を守るものに変える。 憲法改正手続きは、共産党支配の国会の承認するのではなく、透明性の高い国民投票によるものとする 》というもの。 すべてしごくもっともで、民主主義のもとでは当然の話ばかりである。 ネットを中心に｢嘆願書」の署名者は1万人を超えたという。
しかし、予想されるように、《 グエン・フー・チェン共産党書記長は、嘆願書を厳しく批判した。 国営通信記者が個人ブログで『書記長に批判する資格はない』と非難すると解雇されたという。 公安当局はロック氏らを監視下においたと報じられている。 大学には署名した学生を退学処分にするように求めた 》とのこと。
私は一党独裁はいかなる名目を立てても民主主義に反すると考えている。 そして世界的な民主化の波により、今や一党独裁国家は世界でみてごく少数派になっている。 中国にしてもベトナムにしても、これから以後、一党独裁を保つのは至難の技になってきたと思う。 しかし、これだけ広範な内容の民主化要求が皆の目に触れる公の場に出てきて、しかも支持が広がっているということは、民主化がそれなりに着実に進んでいる証拠であると評価できる。
５月２６日（日）
☆ 共通番号制度法成立
24日の国会で共通番号制度法が成立した。 今朝の朝日新聞の社説もこれを肯定的に取り上げており、私もこの制度を評価し、その成立を歓迎する。
私がもっとも期待するのは、これが所得再分配の政策を可能にすることである。 当面、もっとも手近な所得再分配の政策は個人所得税の最高税率引き上げである。 しかし、かってのつぶやき 「個人所得税制」でも述べたように、日本では所得税の最高税率は40％であるが、実質負担率は所得1億円がピークで28％、それを超えると次第に下がっていって、所得100億円では13％になる。 その大きな原因の一つは「証券優遇税制」である。 すなわち上場株式の売却益や配当などによる所得を、他の所得とは分離して一定税率で課税する制度で、しかもその税率も本来の20％から10％に引き下げられている。
共通番号制度を活用すれば、少なくとも上場株式の配当は個人別にすべて把握できる。 さらに時間をかければ市場を通す株式売買差益も把握できるようになる。 そして、それにより証券による資産所得を他の所得と総合して課税することが可能になる。 そうすれば現在のように所得100億円で13％などという馬鹿げた負担率はなくなるであろう。
ただ、今度の共通番号制度では、利用範囲に金融機関などは入っていない。 これでは金融資産や利子所得などが把握できない。 早急に利用範囲の拡大を検討して、全ての資産所得を他の所得と総合して課税できるようにし、所得税の持つ所得再分配機能の回復を図って欲しいと考えている。
５月２５日（土）
☆ 経済成長と民主主義
今朝の朝日新聞オピニオン面に「経済成長と民主主義」と題する、大竹文雄・大阪大学教授（労働経済学）へのインタビュー記事が出ていた。 私のかねて考えていとこともあるが、なるほどという視点から見た話もあり、面白く読んだ。
・ アベノミクスは失敗のリスクもかなりある大実験である。 欧米が評価してくれるのも、自分たちがリスクを冒さず日本が実験してくれて有難いという感覚である。
・ GDPは、原発事故の後始末の除染の仕事が増えても、国民の健康が悪化して医療費が増えても上昇する。 そういう欠陥があると理解して使うしかない。
・ 正社員になれるかどうかは、卒業時期の景気に左右される運、不運の要素が大きい。
・ 今は企業が、製造現場のロボット化や事務職のIT化で生産性向上を図ると、雇用の場が減る。 その意味で企業と国民の利害が対立する。 しかし、技術革新をしなければ海外との競争に負けて、やはり国内の雇用が減る。
・ 一つの対策は、高所得者から税金を取り、貧しい人に分配する所得再配分を行うこと。 所得が高い人は自分が運がよかった面があることを自覚して、みんなで再分配制度を認めるべきである。
・ 政府にとって限られたパイの配分がややこしく、財源確保には増税という不人気政策をとる必要がある。 民主主義をきちんと機能させることが難しくなった。 なんとか市場資本主義と民主主義を両立させて、『努力すれば誰でも人生で成功できる』とみんなが信じられる世の中であり続けないといけない。
・ 超高齢化社会の多数派は人生の残り時間の少ないお年寄りなので、民主主義に基づくと長期的な視点で成長を目指したり、地球温暖化対策にカネを使ったりする政策が選ばれにくくなる。 そこで、たとえば若者の所得が低くなりすぎたら、高齢者への年金支給額を減らす、というような仕組みを考える。 『子どもの数が減ったら年金をへらす。 それならお年寄りは自分の年金支給額を増やしたければ、若い人たちが結婚や子育てしやすい環境づくりに投資しなければいけなくなる』。
これらの話はそれぞれ、いちいちもっともである。 ただそこに、日本という一つの国の内部だけでなく、将来の地球国家実現に向けて、全世界でどうする、との視点を付け加えて考えることも、極めて重要だと考える。
５月２４日（金）
☆ グローバル企業の節税
昨23日の朝日新聞経済面に「アップルに税逃れ批判」との見出しの記事があった。 「海外資産巡り、議会と対立」、「『米国の課税対象外』と主張」が副見出しである。 そして、後に有田哲文・編集委員による「世界企業への対応、難題」との解説記事が続く。
記事は《 米議会上院は、米アップルが海外に巨額の利益をためこんで、米国に税金を納めていないと批判する報告書をまとめた。 21日には同社のティム・クック最高責任者（CEO）を公聴会に呼び、事情を聴いたが、クック氏は『税のごまかしなどはしていない。 支払うべき税金を、すべて納めている』と反論した 》で始まる。
報告書は『（アップルが）約1千億ドル以上の資産を海外に蓄え、米国での課税を避けている』と言い、同社がアイルランドにある三つの子会社を利用したと指摘。 それに対してクックは『海外で稼いだ利益は、米国の課税対象ではない』と主張した。 つづく解説によると、アイルランドは『外国企業を引き込んで自国の雇用を生み出す』、というのがほぼ唯一の成長戦略で、32％だった法人税率を2003年までに12.5％に下げたという。 そして解説は『税をコストとしか考えないグローバル企業の行動は、国の運営を租税収入に頼る「租税国家」には本質的な脅威だ。 企業をつなぎとめるための環境整備と、税金を払わせる社会的圧力の両方が必要になるが、道は険しい』で結んでいる。
この上院公聴会でのやり取りについては、クックの言い分に分がある。 海外で稼いだ利益を本国に持ち帰ってそこの国に税金を納めなければならない理屈はなく、現地の欧州諸国などがこちらに税金を納めよと批判するのももっともである。 そして、企業が税をコストとしか考えないことを非難するのも無理である。 それにグローバル企業の経営者には社会貢献に熱心に取り組む人も少なくない。 しかし、それらの人も、税金で納めて国に勝手に使って貰うよりは、財団なりを創って自分が真に必要と考える社会事業におカネを流すことを好む。 そして税金にしても、どの国に納めるかなどの問題が起こるのは、主権国家の分立でなり立っている現在の世界の有り様から生まれたことである。
この問題を根本的に解決する方法は地球国家の創設以外にはない。 とはいえ、現存する諸国家が社会を維持するためにはそれなりの税金が必要であり、グローバル企業にも応分の負担を求める必要がある。 そして、去る11日の「つぶやき」でも述べた「タックス･ヘイブン」の弊害を取り除くためにも、まずは有志の国だけでも集まって、全世界での法人税率の統一とその引き上げについて検討を始めるのがよい。 うまくいけば、このテーマが「国家主権絶対神話」に風穴を開ける突破口になるかも知れない。
５月２３日（木）
☆ 保守本流こそ「護憲」だった
今朝の朝日新聞オピニオン面に「憲法はいま 安倍改憲と保守」との題で２人の方の論が載っており、中でもノンフィクション作家の保阪正康の「保守本流こそ「護憲」だった」との見出しの文章に興味を持った。
保阪はまず《 戦後60年以上にわたり、日本人は今の憲法の下で営々と国づくりをしてきました 》という。 そして、戦後の保守本流の政治家たちの多くは、憲法を維持する、あるいは変えようと言わない、という姿勢でずっとやってきたと指摘する。 《 代表格である吉田茂は、本心はともかく、言っていることは当時の社会党より護憲的だったし、共産党が『自衛権否定はおかしい』と言ったら『そんなことはない』と反論したほどです。 流れを引く池田勇人も佐藤栄作も、田中角栄も改憲を公言しなかった。 保守本流こそ「護憲」だったわけです。 軍事より経済を優先したこともありましたが、憲法に手をつけるのは許されないという意識があったのは確かでしょう 》。 だから、公然と改憲を掲げ、それを政治化しようという点で、岸信介と孫の安部晋三は歴代自民党の首相のなかでも突出している。
ところが、最近の保守政治家に、安倍の改憲論に真っ向から反対する者が見あたらない。 保阪は《 なぜ保守政治家たちは、歴史や憲法に対して、こんなに軽くなってしまったのか 》と問う。 そして自民党に「重し」がなくなってしまったと実感するという。 彼はたとえば後藤田正春を挙げて、彼はまさに「重し」だったという。 彼が《 もし今生きていたら、『改憲なんてやめなさい』とたしなめたでしょう 》。
私は、昔の保守政治家はみな第２次大戦の経験があり、軍事力維持の無意味さ、平和の価値が充分身についていたので、平和憲法の価値を実感できていたのだと思う。 それが今の保守政治家は経験がないままに、つい国際政治の力のせめぎ合いに目が行って、『軍事力を持った「普通の」国家』が欲しくなるのではないだろうか。 主権国家よりももっと高い存在という目標がなければ、そう考えるのも無理はない。 私は平和憲法は、地球国家に向けて、日本がその国威を世界に発揚するための最大の武器・財産だと考えている。
５月２２日（水）
☆ 憲法96条改定は「革命」を意味する
今日来た東京大学広報誌「淡青」26号に長谷部恭男・東大教授（法学政治学研究科）の「憲法と時間的継続性」という文章が載っており、興味深く読んだ。 内容は去る3日のつぶやき「96条改正という「革命」」に紹介した石川健治・東大教授の寄稿とほぼ同様であるが、この方が話の筋道がすっきりしていて解りやすい。
長谷部はまず、日本には革命はなかったと一般には言われているが、憲法学界では「８月革命」があったと言う説が有力であるという。 それは大日本帝国憲法から日本国憲法への移行である。 帝国憲法では主権者は天皇だった。 それが、日本国憲法では前文で『日本国民は、・・・、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』となっていて主権者・国民が確定するとなっている。 つまり、確定する時点ですでに主権者は国民になっていて、これはその時点で有効であった天皇の主権に基づくものではない。 長谷部は《 憲法学の通説によると、日本政府がポツダム宣言を受諾した1945年8月14日に、同宣言の要求通り、主権は天皇から国民に「革命的」に移りました。 憲法公布の時点では天皇はもう主権者ではなかったわけです。 とはいえ、革命だというのは、この変動が理論的には説明のつかないことの単なる言い換えです 》という。
同様に憲法96条の改定は、現行憲法の枠内では理論的に不可能である。 96条の定める改正手続の内容を『Ａ：この憲法の改正は手続きＰを経なければならない』とする。 そして、内容を確定するために「この憲法」に憲法第1条、第2条、・・・を次々に代入して行く。 そして第96条に至ると、そこでいう「この憲法」は96条を含むので、その条文の中の「その憲法」の内容を確定しないと、言明Ａの内容が確定しない。 このようにして、どこまで行っても内容が確定しない。 つまり96条の定める改正手続の対象に96条を含むと解釈すると、96条の意味内容が永遠に確定しないことになる。 これは『『クレタ人はみな嘘つきだ』とあるクレタ人が言った』という有名なパラドックスの変形である。 従って、現行憲法が内容が確定して意味を持つためには、96条の対象に96条自体を含むと解釈することはできない。 すなわち憲法96条の改定は原理的に違憲であって、最高裁に提訴されれば憲法を厳密に解釈するかぎり違憲判決を出さざるを得ない。 そこで96条を改定する唯一の手段は、現行憲法を破棄して新憲法を制定することである。 つまり、《 改正手続の改正は革命を意味します 》。
この議論は非常に解りやすい。 96条改定をしようと画策する安倍首相らは、果たして自分たちがやろうとしていることは「革命」だということを自覚しているであろうか。 はなはだ疑問である。
５月２１日（火）
☆ 生活保護法の改定
昨20日の朝日新聞社説の一つは「生活保護改正 弊害が出ないか心配だ」との見出しで、安倍内閣が閣議決定した生活保護法の改定案を取り上げていた。 《 現場への影響を慎重に見極める必要がある 》。
社説は二つの懸念を示す。 一つは、生活保護を申請する時の、収入や資産を記した書類を本人が提出することを明記したことである。 これまでは事情があれば口頭の申請を認めていた。 それは過去に福祉事務所では色々と理由をつけて申請を受け付けない「水際作戦」が横行して、困窮者の餓死事件まで引き起こしたことの反省に立っての措置であった。 《 「最後のセーフティネット」である生活保護では、保護の必要性を証明する最終的な責任は行政側にあるとの認識が浸透していた 》。 それが《 申請書と生活困窮を証明する書類の提出が明記されることで、その立証責任が本人に移る 》ことになる。 私はそもそも生活保護が申請しないと出ない、ということ自体がおかしいと考える。 行政は生活保護を必要とする人々を探し出して適切な処置をとるのが当然である。
社説が挙げるもう一つの懸念は、《 役所が親族に収入や資産の報告を求めるなど、扶養義務を果たすように働きかけやすくしたこと 》である。 《 親族の勤務先まで連絡がいく可能性があると知れば、『迷惑がかかる』と申請をためらう人も増えそうだ 》。 そして《 こうした引き締め策は、悪意のある申請の抑止より、保護が必要で誠実な人を排除する弊害の方が大きくならないか 》と社説は言う。 同感である。
私はこの種の弊害を根本的に除くには、申請主義を止めて、保護を必要とする人を探し出すのは行政の責任とすることにすればよいと考える。 「最小不幸社会の構築」を推進する立場に立てば、それは当然の話である。
社説は《 自民党の議員からは『生活保護は運用を厳しくすれば減らせる』という声も上がる 》という。 そのように福祉予算を目の敵にするような政治はもう退陣して欲しい。 当面の最善の策は、高額所得者の所得税の最高税率を上げて、それで得られる財源を福祉に回して経済の活性化に寄与するエダノミクスの実行であると考える。
５月２０日（月）
☆ 橋下徹の慰安婦・風俗発言
このところ、「日本維新の会」の橋下徹・共同代表の旧日本軍の従軍慰安婦などをめぐる発言にたいし、かまびすしい議論がメディアを賑わしている。 今朝の朝日新聞第3面もトップ記事として「維新混乱 崖っぷち」との見出しの記事を載せていた。
記事によると、昨19日、日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎の両共同代表が名古屋市内で会談し、事態収拾を図った。 席上、橋下は一連の発言について『申し訳なかった。 丁寧に説明していきます』とのべたが、発言そのものは撤回しなかった。 一方で、先の大戦を「侵略」とする橋下と、「侵略でない」とする石原は真っ向から対立し、最終的に「侵略」の党見解は統一しないことで一致したとのこと。 いかにも「日本維新の会」らしい結末である。
従軍慰安婦についての橋下発言はもちろん言語道断である。 しかし、基本的人権よりも「日本国の立場」を強調する風潮が、橋下だけでなく、保守系政治家のかなり多くに共通しているのが問題である。 現に安部晋三首相は見直し論者で、第1次安倍内閣当時も、『河野談話はこれからも継承していく』としながらも、従軍慰安婦募集に軍政府が直接関与したことを示す証拠が確認されていないとして、特に談話の強制性の部分についての見直しを示唆した。 また最近でも、《 2013年5月7日、安倍内閣は日本共産党の紙智子参院議員の提出した、「東京裁判関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した 》（ウィキペディア「河野談話」）。
とにかく自民党はその改憲草案で、憲法が日本国民に保障する基本的人権が、侵すことのできない国民の「永久の権利」であることを述べた、現行憲法第97条をそっくり削除する党である（去る17日の「つぶやき」参照）。 河野談話についても安倍内閣の動向をきびしく監視する必要がある。
５月１９日（日）
☆ 国境 あるような、ないような
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に大野博人・論説主幹の「国境 あるような、ないような」という文章が載っていた。
話は「出会い系サイト」が実はグローバルなサービスで、その一つのアプリは、中国の若者たちが開発、運営し、日本のベンチャーキャピタルが出資し、東京やロンドンにあるサーバーは米国の会社から借り、アプリの利用料も課金システムを握る米社が集める、というところから始める。 そして、《 そんな社会のすみずみにまで広がり続けるグローバル化の実態に迫れないかと経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機構 （WTO）が最近、共同で新しい統計手法を考え出した 》とのこと。
それは《 「付加価値貿易イニシャチブ（TiVA）」と言い、製品やサービスが出来上がるまで地球上のどこの国でどんな価値が加わったかを分析する。 たとえばパソコンが中国で組み立てられ輸出されたとしても、多くの部品は日本でつくられている。 それを細かく追いかける。 すると通関の数字をもとにした貿易統計とは、かなり違った姿が浮かび上がる。 日本の輸出先は中国がトップのはずが実は米国だったり、対韓国の貿易黒字が実際にはほとんどなかったり 》。
面白い分析である。 確かに経済の議論では国境はあまり意味を持たず、国の存在意義も影が薄い。 私は以前から、国別に経済を考えることに疑問を持っている。 たとえばある国が『輸出によって景気回復を図る』などは、地球全体で考えると意味がない。 経済がグローバル化している以上は、経済・財政政策もグローバルに考え、行われなければ効果はない。
その一方で、同新聞同じ日の読書面には、木村雅昭：「「グローバリズム」の歴史社会学」という本の書評が出ていた。 この本は『グローバル経済の進展によって国家が衰退するだろう』との見解に批判的な立場をとる。 《 たとえば欧州聯合（EU）はしばしば、グローバル経済の進展に近代国民国家が対応しきれなくなったことで生まれた地域共同体であると位置づけられる。 しかし、国民国家の境界でコントロールできなくなったグローバル経済の流れを、地域共同体の境界でならうまくコントロールできると想定すること自体、無理がある 》。 EUでも《 国民国家の論理の方がいまだ基底的であり続けている 》。 同感である。
私はEUを「国家主権絶対神話」の壁を乗り越える一つの実験として、興味深く眺めている。 だが、グローバル経済への真の対応は、地球国家の創設以外にはないと考えている。
５月１８日（土）
☆ 死刑と裁判員制度
今朝の朝日新聞第34面（社会面）トップに「裁判員制度４年 極刑下した市民は」との見出しの記事が載っていた。 記事の導入は《 「裁判員制度」の開始から、21日で４年になる。 この間、一般の市民が、プロの裁判官とともに導き出した死刑判決は17件。 （中略）究極の決断を迫られた人々に、今の思いを尋ねた 》である。
裁判員裁判が下した死刑は、まだ１件も執行されていない。 2011年6月、横浜地裁で出された死刑判決に裁判員として関わった一人の男性は、『執行のニュースがないと、ほっとしている自分がいる。 いざ執行となれば、自分が出した結論で一人の命を絶つわけだから気が重い。 このつらさは、死刑判決を出した裁判員にしかわからない』と語ったという。 記者が意見を聞いた他の４人の、死刑判決にかかわった裁判員経験者も、一様にその心の負担の重さを訴えている。
最高裁によると、09年5月の裁判員制度開始以降、約4万人が裁判員や補充裁判員を務めた。 うち死刑判決を出した裁判に関わったのは計171人。 最高裁は民間に委託し、裁判員経験者が無料相談を受ける窓口を設け、臨床心理士が電話で話を聞き、対面のカウンセリングも５回までは無料などの対策を講じているが、解決にはほど遠い。
私はこの問題の解決の最善策は死刑制度の廃止であると考える。 そもそもが以前のつぶやき「死刑廃止論」に述べたごとく、国連では、2007 年12月に国連総会で死刑モラトリアム決議が可決され、世界で死刑廃止国が139カ国、存続国が58カ国と、大勢は廃止に傾いている。 そして日本が存続する理由にあげている『国民の大半が死刑を支持している』も、「死刑について」で見たように、政府の世論調査の設問が悪いための結果と考えられる。 すなわち、日本政府が09年に実施した世論調査は①どんな場合でも死刑は廃止すべきだ､②場合によっては死刑もやむを得ない､③わからない、の３つから１つを選ぶ方式で、②を死刑支持と見なしたものであり、これで85％が死刑存続支持というのは無理な話である。 そこにもあるように、英国のNGOが行った世論調査では、死刑を積極的に支持する意見は44％どまりだとのこと。 政府でも、①存続、②どちらかと言えば存続、③わからない、④どちらかと言えば廃止、⑤廃止、という中立的な設問をして、改めて国民の意見を問うてみて欲しいと考えている。
５月１７日（金）
☆ 憲法99条改定論議
今朝の朝日新聞は第4面に、16日の衆議院憲法審査会で自民党が、憲法99条を改定して憲法尊重義務を公務員から国民全部に広げることを主張し、ほかの6党が現行条文を維持すべきだとの考えを示したと報じている。 この自民党の主張は先日のつぶやき 「憲法改正論」に述べたように、憲法は国家権力を縛り、国民の権利を保障するものという「立憲主義」の思想を真っ向から否定するものであり、ほかの6党が反対したのは当然である。
その上、自民党改憲草案では現行憲法の『第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』をそっくり削除して、国家が国民の基本的人権を守る義務まで放棄することを宣言している。 自民党員全部がそう考えているわけではないであろうが、この削除や第13条の改定主張に現れている、安倍首相などの「自民党主流」の考え方は、とんでもない話だと言わざるを得ない。
５月１６日（木）
☆ 世襲か王朝か
12日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に柴田直治・国際報道部機動特派員の「世襲か王朝か アジアで広がる 権力たらい回し」との見出しの文章が載っていて、興味を持って読んだ。 まずはフィリピンでの政治の世界の紹介である。
《 アキノ大統領一家をはじめ、この国では政治家一族が各地に根を張る。 そうした一族を選挙で負かすのは、知名度の高いスポーツ界や芸能界のスターに限られる。 ところが、彼らもすぐに「王朝」を開く 》。
ジョゼフ・エストラダは《 76歳。 貧困家庭から身を起こし、国民的人気の映画スターとなった。 「貧困の味方」を訴えて首都圏の町長となり、上院議員、副大統領を経て大統領に。 違法賭博や蓄財が発覚して有罪となったが、釈放後の10年、大統領選に再出馬して次点となった 》。 そして、《 エストラダの正妻は元上院議員で息子は現職。 愛人は市長で今回再選を目指し、間に生まれた息子も上院選に立つ。 孫は市議、おいやめいは知事や下院議員に出馬 》。 なるほどすごいと思う。
フィリピン憲法は、《 大統領の再選や国会議員の多選を制限する。 しかし任期が切れると、妻や子を候補に立て、一族による権力たらい回しが横行する。 アジア経営研究所（マカティ市）が近年の選挙結果を分析すると、上院の8割、下院の7割が、中央、地方の政治家一族の出身だったという 》。 フィリピン大学のプロスペロ・デベラ教授は《 『政治の基盤が政党ではなく一族にある。 選挙の勝敗は一族の名誉に関わるから流血につながる。 芸能人やスポーツ選手が第二の人生に政治を選ぶのは、簡単に権力が得られる上、仕事も簡単だからだ』 》という。
このような王朝支配や政治世襲はフィリピンに限らず、パキスタン、マレーシア、中国、韓国、北朝鮮、シンガポール、タイなどアジア全土に広がる。 日本も例外ではない。 《 衆議議員の3割、昨年の自民党総裁選挙候補5人の全員、最近の首相10人のうち7人が世襲である 》。 確かに小選挙区制のもとでは、政治家の後援会組織がものを言い、本人が引退すると組織防衛のためにも、後援会内部で異論を押さえ込むのに適当な、息子や娘を押し立てる例が続出する。 政治家一族とは無縁な人材を政治の世界へ呼び込む一つの有力な手段が、参議院選挙での、立候補団体に制約をつけない全国区比例代表制の採用であろうと考えている。
５月１５日（水）
☆ デュオ・アマル演奏会
先日9日（木）のNHK BS2放送のクラシック倶楽部を録画した、「デュオ・アマル演奏会」を視聴した。 2013年4月2日に武蔵野市民文化会館小ホールで行われた演奏会の録画である。 私が興味を持ったのは、このデュオ・アマルがイスラエル出身とパレスチナ出身の２人のピアニストのデュオであることである。
このデュオはヤロン・コールベルク（イスラエル出身）とビシャラ・ハロニ（パレスチナ出身）の２人からなる。 ２人はともに1983年生まれで、2008年に初共演したのをきっかけにデュオ・アマルを結成したという。 そして欧州、米国、アジアの各地で演奏会を開いて、平和のメッセージを発信しているとのこと。 なお、「アマル」はアラビア語で「希望」を意味するとのことで、この名称にも２人の願いが感じられる。 演奏会ではシューベルトの幻想曲ヘ短調（ピアノ連弾）や ラフマニノフの組曲第1番「2台のピアノのための幻想的絵画」などが演奏された。
デュオの結成は２人の本当に深い個人的つながりを必要とする。 それは、バレンボイムとサイードがイスラエルとアラブの若い音楽家を集めて結成したウエスト-イースタン・ディヴァン管弦楽団内でのイスラエル人楽員とパレスチナ人楽員のつながりよりもさらに深いものであろう（「パレスチナ問題」参照）。 パレスチナに本当の平和をもたらすためには、イスラエル人とパレスチナ人の融和が欠かせない。 イスラエル人とパレスチナ人のデュオの結成が格別な感慨を引き起こすこともない平凡な事象になる日が一日も早く到来することを望んでいる。
５月１４日（火）
☆ デコボコを愛せよ
今朝の朝日新聞オピニオン面には「デコボコを愛せよ」との題で、中邑賢龍・東大教授（人間工学）へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。 主題はいわゆる「発達障害」の子どもや大人で、見出しは『読み書き苦手でも機器で補える 才能生かす教育を』である。
記事は《 読み書きができない。 人づきあいができない――。 苦手な部分を異質と見なされ、学校や社会で挫折する大人や子どもは少なくない 》で始まる。 中邑は2007年から企業とタイアップして「DO-IT JAPAN」という障害のある子どもへの支援プログラムをしている。 中邑は言う。 『当初は障害のある高校生の大学進学を支援する活動でしたが、最近は小中学生も対象にしました。 高校生の支援をして分かったのは、日本のいまの教育制度では、大学ですばらしい研究ができる能力を持った子でも、学習面で少しでも苦手な部分があると高校までたどり着けていないということです』。 たとえば「ディスクレシア」の子だと、小中学校で「できない子」「ダメな子」とされ不適応をおこしてしまう。 そして、日本にイノベーションが生まれなくなっているのは、そのような『ユニークな才能がある勉強ができない子』をつぶしてきたからだという。 今ではディスクレシアならば音声読み上げソフトを使えば簡単に能力を引き出せるのにである。
中邑は、国語から読み書きを分離し、算数から計算の分野を分離することを提案する。 そして読み書き計算は道具の使用を認める。 そうすれば理解力は充分で、理科的知識や地理・歴史も知っているのに、入口の問題文が読めなくてつまずいている子が救われる。
実際、発達障害とその人の知能の高低とは別の話だということは、最近かなり広く認知されてきた。 村上春樹の小説「1Q84」でも「ふかえり」というディスクレシアの女の子が登場して大きな役割を演じる。 また、朝日新聞の教育面でも「いま子どもたちは」欄で9日から4回にわたってそのような子どもたちを取り上げ、たとえば試験でも問題を読んだのでは理解出来ないが、読み上げて貰うとちゃんと解けて点数が飛躍的に上がる、などの例を多数あげている。 このような読み書き計算が不得意というのは、障害というより個性と理解した方がよく、最近はiPadなどそれを補う機器が非常に発達してきた。
中邑もいうように、エジソンやスティーブ・ジョブも発達障害の傾向があったと言われている。 『イノベーションを起こすのは空気が読めない人間なんだから、空気が読めない個性を大事にしておかなきゃいけない。 この社会のみんなが空気が読めたら、変革は起きない』。 大いに共感する。
５月１３日（月）
☆ リンカーンと奴隷解放
今朝の朝日新聞文化面「文化の扉 歴史編」欄は「人種差別主義者だった？リンカーン」との見出しの記事を載せていて、興味深く読んだ。 南北戦争はもともとは南部制圧が主目的で、奴隷解放が目的ではなかった、というもの。
リンカーンは『全ての人間は生まれながらにして平等』との米建国の理念を体現したとされてきた。 しかし、本人は奴隷解放論者ではあったが、その頃の一般的な考えに従って、かなり白人優位主義の思想を持っていたようである。 弁護士時代には西部方面へのインディアン領土への鉄道拡張に関して、インディアンの土地権利の抹消処理を多数手がけたりした。
奴隷制度は1850年代まで合衆国南部で依然として合法だったが、イリノイ州のような北部州では一般に違法とされてきていた。 そして奴隷制を認める奴隷州と認めない自由州があり、中西部の準州を州に昇格させるにあたって、奴隷制を認める州の昇格を認めるかどうかの拡張問題でリンカーンは反対論に回ったが、『現在、南部に存在する奴隷制度については間接的にも直接的にも干渉する意思はない』と述べていた。
1860年にリンカーンが共和党初の米大統領に就任すると、1961年4月、その奴隷解放論に反対して、綿花栽培で奴隷を必要としていた南部諸州がアメリカ合衆国から脱退してサウスカロライナ州など11州からなる南部連合を結成し、同年4月に南北戦争が勃発した。 そして1863年にはリンカーンは「奴隷解放宣言」を発表しつつ正義の戦いを完遂、400万人に及ぶ奴隷を解放したが、戦争目的はあくまで南部の再統一であった。
南北戦争が北軍の勝利に終わり、再統一は達成されたが、黒人の過酷な状況が改善されたわけではなかった。 『解放で形の上では対等になったため、逆に黒人を日常的に抑えつけなければならなくなった。 物理的・精神的圧迫感は時代が下がるにつれて増したと考えられます』。 そして、米で人種差別撤廃をうたった公民権法が成立するのは1964年、ほぼ100年後の話である。
この奴隷制と合衆国統一の問題の経過には、民主主義を主体とする人権問題と地球国家創設の問題をどう関連させていくかについていろいろ考えさせるものを含んでいる。
５月１２日（日）
☆ 海江田万里・民主党代表
今朝の朝日新聞第４面「政々流転」欄に海江田万里・民主党代表の「「幾歴辛酸」背水の党再生」との見出しの記事が出ていた。 副見出しは「「リベラル」で攻勢 首相と96条対決」である。
記事は《 『憲法96条の考え方を示さないと､何も決められない政党だと思われる』、4月23日夕、海江田万里は前原誠司を議員会館の自室に招き、こう切り出した 》で始まる。 《 民主党には改憲、護憲両派が混在。 96条改正も煮え切らない対応が続いた 》。 そして改憲論をとる前原の『96条の先行改正は私もおかしいと思う』を引き出して、海江田は初めて96条改定反対を明確に表明した。
ウィキペディアによれば、海江田は慶大卒業後、タレント政治家であった野末陳平秘書を経て、自身もタレント、経済評論家として独立。 政治家としては1993年の総選挙に日本新党公認で旧東京都第1区から出馬し、初当選した。 そして1994年9月に日本新党を離党、民主新党クラブを経て、1995年に山花貞夫ら日本社会党を離党したグループを糾合して市民リーグを結成し、代表委員（党首）に就任。 その後、新党さきがけを離党した菅直人や鳩山由紀夫らの主導による旧民主党結党に市民リーグとして合流したとのこと。 まあ、それなりの思想､経歴の持ち主ではあるようである。
海江田は父親が毎日新聞政治部記者で、本人もタレント・経済評論家だったためか、どこか評論家的な線の細さを感じる。 安倍首相に対抗するため、「リベラル・共生」の旗を掲げても、その背後の思想を感じない。 党の運営にあたっても､『護憲・改憲で党を割ってはならない』が真っ先に来て、党の方向を明示することをしないこともその感じを深める理由である。
私は､民主党は民主主義の２本柱であり、ときに互いに相入れない「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うべき政党であり、「最小不幸社会の構築」という目標をもった社会民主主義政党であるべきであると考えている。 アベノミクスに対抗するのはエダノミクスしかない。 記事は海江田のつくったという七言絶句の漢詩を引用して、《 維新を成し遂げた後、不利を承知で西南戦争を戦った西郷に何を感じるのか、背水の海江田は決戦に向かう 》と締めくくるが、ここは民主党本来の路線を踏まえて、頑張ってもらうしかないであろう。
５月１１日（土）
☆ タックスヘイブン
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「タックスヘイブン」との題で、志賀櫻・元大蔵省国際金融局審議官の「強欲が生んだ資本主義の怪物」と、中山智香子・東京外語大教授（経済思想）の「国家むしばむ闇に市民の声を」が載っていた。 ともにタックスヘイブンの弊害を述べているが、特に有効な対策は提示できないでいる。
タックスヘイブンの弊害は、志賀の文章によれば、グローバル企業や富裕層の節税対策などにとどまらず、はるかにスケールが大きい。 たとえば、90年代後半のアジア通貨危機は投資家が市場で各国政府を相手にマネーゲームを仕掛けたことで起こったという。 つまり、安定した市場では商機をつかめないので、 タックスヘイブンを使って集めた資金を使って人為的に為替相場を乱高下させ、利ざやを稼ごうとしたのがきっかけで、マネーゲームに火が点いたという。 《 当時は自由な市場を規制すべきでないという意見が強かったのですが、さすがにリーマン・ショックを受けて規制の必要性が国際的に認知されるようになりました 》。
しかし、規制は容易ではない。 国際金融センターのシティを持つ英国は消極的だし､米国政府はタックスヘイブンつぶしに本気だが、米経済界は規制を嫌っている。 そして、このままでは日本銀行による「異次元」の金融緩和で市場にあふれたカネは、投機マネーとなって税負担が軽く匿名性の高いタックス・ヘイブンに向かい、世界的な金融緩和であふれたグローバルマネーと合流し、めぐり回って日本にマネーゲームを仕掛けてくるかもしれない。 志賀は､日本がタックスヘイブンの資金源になる事態は避けなければならない、と力説する。
タックスヘイブン問題の根本的解決は地球国家の創設をまたねばならないであろう。 地球国家では、通貨を統一するだけでなく、法人税制、個人所得税制も地球国家の専管事項として世界で統一的に運営する。 従ってタックスヘイブンという現象はなくなる。 そして法人税率を地方税も含めた実効税率で50％程度に引き上げて企業に国家運営費用の応分の負担を引き受けさせ、適切な福祉政策をとっても赤字財政になる嘆きも解消されると考えている。
その実現を図る際の最大の障害は、「国家主権絶対」の神話である。 中山は2010年に英国で起きた「アンカット運動」を紹介し、《 たった一人でも声を上げる人が増えていけば、行き過ぎた金融万能主義と対峙しうる価値観をつくりだすことにつながります 》という。 地球国家への道もこのような地道な、草の根の市民運動から開けてくるものなのかも知れない。
５月１０日（金）
☆ 国のコミットメント能力
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「読み解き経済」と題して､２人の方の議論が載っていた。 私はその中で特に岡崎哲二・東大教授（経済史）の「96条改正論 国の信用を下げる」を面白く読んだ。
96条の規定は､憲法改正のハードルを高くし､憲法を安定させるようにデザインされている。 岡崎はまず､『このような法制度は、（安倍首相などがいうように）単に「民意」を軽視するものでしかなく、合理的理由を持たないのであろうか』と問いかける。
1993年のノーベル経済学賞を受賞したダグラス・ノースはイギリスの名誉革命（1688年）に関する有名な論文を書いた。 中心的な論点は､国家の「コミットメント」能力。 名誉革命前は､《 王権は議会や裁判所に優先する､文字通り「絶対的」権力を有していた。 そのような状況下では、王権は､事前に借金の返済を約束しても､約束を破って返済しないインセンティブ（動機付け）を持つ。 経済学で「コミット」するというのは、単に約束をするだけではなく、約束した主体がそれを遵守するインセンティブを持つ状態をつくることを意味する。 王権は絶対的な権力を持つがゆえに、返済にコミットする能力を持っていなかった 》。 なるほど、面白い論理である。
日本国憲法を始めとする､《 近代国家の憲法は国家の権力を制約し、国民の権利を保障する条項をその本質的な部分として含んでいる。 これらの条項が国家のコミットメントの手段であるとすれば、変更されにくいところに意味がある 》。 それゆえ、《 憲法改正の要件を議会の過半数の賛成に緩和することは、国家の裁量を過度に大きくするリスクがあり、国家のコミットメント能力を低下させる。 それは国債の信用低下や、民間経済活動のインセンティブの低下を生み、結局、国家にとってもよい結果をもたらさない 》。
この「国のコミットメント能力」論は私がまったく考え及ばなかった議論で、それだけに面白く読み、勉強になった。
５月 ９日（木）
☆ クルド武装勢力の撤退
今朝の朝日新聞国際面は、「クルド武装勢力 撤退開始」との見出しの記事を載せている。 副見出しは「トルコ30年闘争 終息へ」である。
記事は《 トルコからの報道によると、東南部の山岳地帯に潜伏する数千人の戦闘員は、8日から段階的にPKK（クルド労働者党）の本拠がある北イラクに移動。 撤退は3～4カ月で完了するという 》で始まる。 この撤退は、今年3月に服役中のPKK指導者が代理人を通じてメッセージ『武器を置こう。 政治主導による新時代の幕が開けた』を出して即時停戦を表明、トルコのエルドアン首相も『歓迎する』述べて、それ以降、PKKと軍・治安部隊の戦闘や爆弾テロの発生は伝えらていない、ことに続く行動である。 このPKKの停戦表明は､クルド人の権利拡大を見込んでエルドアン政権との間で成立した「取引」の見方が支配的とのこと。
この停戦は歓迎すべきものである。 かってのつぶやき「難民認定とクルド人」や「クルド人」でも述べたように、人口2800万人をもつクルド人は自分の国を持たず、トルコ、イラク、シリア、イランにまたがって居住する。 そしてトルコでは人口の1／6を占めるにもかかわらず、多年にわたって政権党が単一民族主義を掲げて、クルド語の放送、教育も禁止してきたという歴史がある。 その一方で､イラクではクルド人が多数を占める北部地域で広範な自治権を獲得しており、PKKが北イラクに本拠を置く理由となっている。
地球国家においては、クルド人は当然、それ相応の殊遇を与えられるべきであり、イラク北部などを中心とした地方自治体「国」を持つことになると思う。 それとともに今のトルコ国内ではクルド人は大都市を中心にかなり広く分布しており、イスタンブルでも人口1350万人のうち、クルド人が160万人を占める。 そのような事情で、地球国家が出来た暁でも、多くの民族がよき隣人として混じり合って生活する空間をつくり出さねばならない。 クルド人の処遇は、地球国家の存在意義を問う、一つの試金石となり得ると考えている。
５月 ８日（水）
☆ 国家とグローバル企業
今朝の朝日新聞オピニオン面には内田樹の「壊れゆく日本という国」という寄稿が載っていて、面白く読んだ。 内田は肩書は神戸女学院大学名誉教授で、専門はフランス現代文学だそうであるが、憲法９条から格差まで、幅広く面白い評論を物している人物である。
主題はグローバル企業で、「企業利益は国の利益」との詭弁で政権与党が国民に犠牲を迫っている、と論じるもの。 それで、「国民国家としての日本」が解体過程に入ったと断じる。 《 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。 平たく言えば､国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることが政府のその第一の存在理由とする政体である。 言い換えれば、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり､飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（『自分さえよければ、それでいい』という）政治単位だということである 》。 大分辛辣で面白い規定である。
ところが最近になって、《 政府が「身びいき」であることをやめて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきた 》というのが内田の判断である。 ここで「国民以外のもの」というのは端的に言えばグローバル企業で、《 起業したのは日本国内で､創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、今では株主も経営者も従業員も多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである 》。 そして内田も株式会社のロジックから言えば、そのような変化は合理的でると認める.。 《 だが、起業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう 》というのが内田の言い分である。
そして､そのような「グローバル企業」支援を続けるためには、『日本は国際競争に何が何でも勝たねばならぬ』という意識を生み出す必要がある。 そこで安倍自民党は排外ナショナリズムを昂進させるために、中国や韓国を外交的に挑発し続けている。 そうして日本国民が『犠牲を払うことを厭わなく』なってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることも容易になる、と内田は言う。
確かにグローバル企業は本質的に「無国籍」であり、経済的には例えば法人税の低い国に拠点を移すことは合理的行動である。 グローバル企業はその名のとおり、全世界を舞台として初めてその真価を発揮出来る。 私はそれに対応するためには、主権国家分立状態では無理で、地球国家をつくって、例えば法人税率を統一し引き上げるなどの方策が不可欠であると考えている。
５月 ７日（火）
☆ 政党の存在意義
一昨日5日の朝日新聞のGLOBE版は「政党はどこへ行くのか」という特集記事を組んでいた。 『新しい政党が出ては消え、古い政党も支持が陰る。 多くの先進国で、政党の存在意義が問い直されている』というのがその副題である。
確かに議会制民主主義の本家、英国でも、保守党と労働党という２大政党の党勢が衰えている。 保守党は2010年の総選挙で、労働党の13年に及ぶ長期政権への批判に乗って第１党に返り咲いたが、定数650の下院で306議席にとどまり、過半数を取れなかったので､57議席の自由民主党と手を結び、第2次大戦後の英国で初めての連立政権をつくった。 1950年代に300万人だった保守党員は、いま15万人前後と20分の1に減った。
このことは、保守党と労働党が基盤を広げると称してともに「中道寄り」に変化して、両党の政策の違いがかってほど鮮明でなくなってきたこともその一因だという。 《 1960年代ごろから次第に、西欧諸国の有権者の間でイデオロギー的な対立が薄まり、幅広い政策と支持層を持つ「包括政党」が誕生し、これが主流となってきた 》というのがその背景にある。 そして、政党への帰属意識が急速に薄れ、特定の支持政党を持たず､選挙ごとに投票先を選び直す無党派層が増えた。 政党は党員の集まりより、政治家の集まりという性格が強くなってきた。
日本もまさにその構図通りである。 かってはマルクス主義的傾向が強い社会党に対抗する政党として、自民党は右翼から三木武夫などの社民路線まで含む政党であった。 そして社会党が凋落して､その後を埋めた民主党は、自民党への対抗という一点で集結した政党だったので、旧社会党から新党さきがけなどの市民派、さらには自民党の田中角栄の系統をひきつぐ小沢一郎一派まで網羅した「包括政党」になった。 『有権者全体の支持を取り込もうとする「包括政党」は､幅広い民意をすくい取る反面、重要な問題での意見集約に苦労する』。 そのため、昨年の総選挙で小沢一郎一派議員50人以上が離党したが、残りも一枚岩でない。 2月の初の綱領づくりでも、保守系議員の異論で、「中道リベラル」という表現も書き込むことができなかった。 自民党も党員数がかっての300万人から最近は70万人を切っており、総選挙での比例区得票率は､大敗した09年も大勝した12年もともにほぼ27％と低率のままである。
確かに政党は揺らいでいる。 しかし、同じ特集でのインタビュー記事でフランシス・フクヤマ（米スタンフォード大学）が言うように、『民主主義がうまく機能するためには政党が絶対必要だ』というのも確かであろう。 私は近代的な民主主義国家をつくるのに最善の機構は、決定出来る政府をつくるために小選挙区を基本とする選挙制度をもつ下院と、民意分布を詳細に反映する全国区比例代表制を基本とする上院を組み合わせた２院制議会制度と、議院内閣制との組合せだと思っている。 そして民主主義の２本柱で時には相反する「自由」と「平等」とを分担して目指す２大政党と、多くの様々な意見の受け皿となり新しい政策の芽を育てる中小政党があって､後者は主として上院でその存在感を示すのが理想であると考える。 このことは地球国家になっても変わらないであろう。
５月 ６日（月）
☆ 難民認定とクルド人
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には、ジャーナリスト・根本かおる氏の「難民認定 国際化意識し適正な評価を」を載せていた。
根本は冒頭に『３月に法務省が発表した昨年の難民認定に関する統計は衝撃だった』という。 『認定を受けたのは18人と10年ぶりの低水準であるばかりか、１次手続きでの認定率は0.2％と1982年に難民認定制度ができて以来最低だった。 これでは難民を救う制度ではなく、申請者を退けるための制度だ』。 同感である。
中でも注目されるのは、『申請者の国籍では最多のトルコ出身者（ほとんどがクルド人）がこれまでに一人も認定されていない』という事実の指摘である。 『日本とトルコのテロ対策での協力関係などが背景にあると見られるが、認定判断とは別次元であるべきだ』というのはまったくその通りと思う。
そもそもこの種の難民が生まれるのは、地球上を「主権国家」で分割しているために起こることである。 中でもクルド人は以前にもつぶやき「クルド人」で述べたごとく、人口約2800万人といわれ､中東ではアラブ人、トルコ人、ペルシャ人についで数の多い民族で、トルコ・イラク北部、イラン北西部、シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布し、自分の国を持たず、所在する各国で少数民族として抑圧されている。
中でも人口の多いのはトルコで、約1140万人住むと言われ、トルコの総人口の16％近くになる。 そしてトルコでは多年にわたって政権党が単一民族主義を取って、最近までクルド語などの少数民族語での放送・教育が許可されていなかったことなどもあって、独立を掲げるクルト労働者党ができてテロ活動を行い、トルコ軍が攻撃するなどのことがあった。 しかし、現在ではEU加盟を望むトルコ政府に対するEU側の働きかけもあって、トルコ国内のクルド人の扱いもやや好転しつつあるという（ウィキペディア：「クルド人」）。
このような事情を考えると、トルコのクルド人は充分に難民認定を受ける資格をもっていると考える。 それが、トルコ政府への気兼ねか､1人の認定もないというのは異常である。 そして、地球国家も目指している私は、日本が弱者の人権擁護に力を入れる道義国家の実を世界に示して欲しいと考える。 その意味からも、日本の難民に対する姿勢を根本から見直して欲しいと考えている。
５月 ５日（日）
☆ 憲法96条の改定論議
一昨日から今日までの３日間にわたって、朝日新聞朝刊は「憲法はいま 変化の潮流」連載記事を載せた。 安倍首相が、憲法9条改定を目標に､作戦としてまず96条を変えて憲法改定をたやすくしようと企んでいる、そしてこの手続き論に日本維新の会の橋下徹共同代表が同調し、みんなの党も賛意を表している、というもの。
私はこれをとんでもない議論だと思っている。 96条改定で改憲をしやすくするというのは、一昨日のオピニオン面への石川健治・東大教授の寄稿が述べていたとおり、現行憲法の中には根拠を見いだすことのできない話であり、強行すればそれは立憲主義への反逆であって、「革命」と言うべきものである。 今日の上記連載記事にもある通り、《 個人の尊重を土台に､国民が国家を縛るための道具――この近代立憲主義を体現したのが日本国憲法だ。 それを守る義務は、天皇や政治家、公務員にある（99条）》のであって、国民の側にあるのではない。 しかし、安倍首相を始めとする多くの自民党員はこの認識をまったく欠いているようで、自民党の「日本国憲法改正草案」には、国旗・国歌の強制、表現の自由の制限、家族の助け合いの義務化、など国民を縛る条項が目白押しである。
私はこのような安倍首相の目論見に対する最善の対抗策は、私がいつも「参議院のあり方」を引き出していう、参議院議員の選挙制度を改革して、それを立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本にすることである。 そうすれば、今の改憲勢力が総投票数の3分の2以上を得ることはほとんど考えられないので、96条も守られると考えている。
５月 ４日（土）
☆ 人間の安全保障
昨日の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に､緒方貞子・元国連難民高等弁務官の「人間の安全保障 日本主導で普及・実践を」と題する文章が載っているのを興味深く読んだ。 「人間の安全保障」は私が地球国家論「国家主権の壁と道義力」章で述べたごとく、「国家主権絶対」神話の壁を乗り越えるもっとも有力な理念の一つであると考えているからである（ 参照）。
緒方はまず、いまだに世界では多くの人々の安全が、《 紛争、経済危機のような脅威だけでなく、貧困、感染症、食料や水の欠乏といった日常的な脅威 》に脅かされていることを指摘する。 《 「人間の安全保障」は脆弱な人びとを保護し、その能力を強化することによって、多様で複雑な脅威に包括的に対処することを促す。 さらに国、国際機関、市民社会、地元コミューニティとの幅広いパートナーシップを生み出す実践的な理念でもある 》。
私は上記ホームページの文章で述べたごとく、「人間の安全保障」の理念は、それにより 2006年の国連安保理決議1674号において『国家主権は人々を保護する責任を持つ。 国家が保護する責任を果たせない場合は国際社会がその責任を努める。 国際社会の保護する責任は不干渉原則に優先する』と示されたことが大きいと評価している。 つまり、少なくとも「破綻国家」については「国家主権絶対」の神話を乗り越えるお墨付きが与えられたからである。
緒方は、2001年からアマルティア・セン教授とともに、日本政府が主導して設立した国連の「人間の安全保障委員会」で共同議長を務め、「人間の安全保障」の概念化を図って、それが03年の報告書「安全保障の今日的課題」に結実した。 そして､昨年9月には「人間の安全保障」に関する国連総会決議が採択され、さらに今年5月8日には国連において「人間の安全保障」に関する特別イベントが開催される。
緒方は締めくくりに言う。 『人びとに焦点を当て、脆弱な人びとが直面する多様で複雑な脅威に目を向ければ、取り組むべき課題が見えてくる。 「人間の安全保障」の理念に照らして、その策定作業を主導することは、日本だからこそできる世界への貢献である』。 地球国家論の立場からも全面的に賛同する。
５月 ３日（金）
☆ 96条改正という「革命」
今朝の朝日新聞オピニオン面には石川健治・東京大学教授（憲法学）の「96条改正という「革命」」と題する寄稿が載っていて、興味深く読んだ。
石川はまず、立法権、行政権、司法権の３権があって、それぞれ国会、内閣、裁判所が担っているが、それとは別に「憲法改正権」というもう一つの「権力」があることを指摘する。 この「権力」をどこに委ねるかは自明ではない。 日本国憲法は、憲法改正の発議は立法府に与えるが、通常の立法手続きよりも高いハードル（各議院の総議員の３分の２以上の賛成）を課し、かつ改正が成立するには国民投票で過半数の賛成を必要とするとした、「硬質憲法」である。 国民投票による歯止めがあるにしても、《 憲法改正について実質的な審議を行うのは、国会であることには変わりがない。 硬質憲法であることの本質は、国会に課せられたハードルの高さである 》。
そして、石川の議論のうちで私がもっとも興味を持った論点は、96条改正を96条によって根拠づけるのは論理的に不可能だという指摘である。 たとえば、ある法律が法律として存在するのは、《 法律を制定する資格や手続きを決める規範が､論理的に先行して存在するからである。 同様に､立法府である国会が、憲法改正を発議する資格を得ているのも、憲法改正手続きを定めた96条が論理的に先行しているからである。 国民投票による承認が必要と定めたのも96条である。 憲法改正が憲法改正として存在し得るとすれば、96条が論理的に先行して存在し､96条によって改正資格を与えられた者が、96条の改正手続きに基づいて憲法改正を行った結果である 》。 つまり、国会の発議資格は96条を根拠としているので、その根拠の改定発議は論理的になり立たない。 従って《 結論から言えば、憲法改正論者に､改正手続きを争う資格を与える規定を､憲法の中に見いだすことはできない 》。 大分ややこしいが、確かにその通りと思う。 『試合に勝つためのルール変更は、選手には出来ない』。
かくして､《 憲法改正条項を改正することは、憲法改正条項に先行する存在を打ち倒す行為である。 打ち倒されるのは、憲法の根幹をなす上位の規範か、それとも憲法制定者である国民そのものかは、意見がわかれる。 だが、いずれにせよ、立憲国家としての根幹に対する､反逆であり「革命」にほかならない 》。 《 憲法96条改正論が、それに気がついていないとすれば、そのこと自体、戦慄すべきことと言わざるを得ない 》。 確かに96条改定論議は9条改定論議などよりもずっと深い意味を持っている。 これを読んだお陰で私が96条改定論議に感じていてもやもやが大分はっきりして、とても有益だった。
５月 ２日（木）
☆ 「改正」ではなく「改定」と表示を
このところ憲法談義が盛んになって「改正」の文字が目に付く。 しかし、憲法を変えることを「改正」と呼ぶことへの違和感から、だいぶ前（2007年1月）に朝日新聞の「声」欄に投稿して掲載された「「改正」ではなく「改定」と表示を」を､今度はターゲットが朝日新聞であることを明記して再度投稿することを考え、次の文章を作った。 なお、前回の投稿時の経緯については「新聞投稿顛末記」を参照。
『 「改正」ではなく「改定」と表示を
最近になって安部首相が憲法96条を「改正」したいと言い出して、新聞にも毎日のように論議が載っている。 そしてそれが一様に「改正」問題となっていることに違和感を感じる。 例えば4月29日の朝刊には「96条改正に反対 海江田氏が表明」との見出しの記事があるが、『「改正」（正しく改めること）に「反対」』というのはいかにもおかしな表現である。 そのおかしさはこれと対偶である命題『「改悪」に「賛成」』と並べてみるとよく解る。
そこで私は提案する。 それは現行法律の変更はすべて「改正」ではなく、もっと客観的かつ中立的な表現「改定」と表示することである。 そしてその一環として憲法に関しても「改正」ではなく「改定」と書く。 そうすれば、例えば「96条改定」に賛成か反対かということになって、どちらの論者も違和感を持たないであろう。 そしてそれを朝日新聞が率先実行することである。 そうすれば他のマスコミも追随して、このおかしな表現が世の中から一掃されてすっきりすることを期待している』。
ところが、今朝の朝日新聞第1面トップに本社世論調査として「96条改定し改憲手続き緩和 反対54％ 反対38％」と「9条改定 反対52％」という見出しの記事をみつけ、考えが変わった。 そして上記「声」欄への投稿を見送った。 それは、朝日新聞内でも「9条改定」というような表現がそれなりに通っていることの証しと考えたからである。 もちろん先月29日の記事「96条改正に反対」もあるので、一概には言えないが、今回の記事は私の考えが朝日新聞社の中でも広まりつつある証左であると考え、しばらくは様子を見ようと思っている。
５月 １日（水）
☆ 領土２等分方式への言及
今朝の朝日新聞は第2面に、《 ロシアのプーチン大統領が4月29日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。 プーチン氏が切り出した 》と報じている。
《 ロシアは2008年、アムール川とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を２分することで中国との国境を確定した。 10年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、40年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。 プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について『面積を半分ずつにした』と説明。 その上で『両事例は第２次大戦起因したものではないという点で、難しい話ではなかった』とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという 》というのが続く朝日新聞の説明である。 ただ、安部政権は依然、四島の日本への帰属を求めており、対応にとまどっているようである。
この方式で多年の懸案事項が解決するのであれば、それもまた歓迎すべきであろう。 しかし、千島列島はつぶやき「北方領土問題」に述べたごとく、本来一体のもので、その南部は北海道と､北部はカムチャッカとの交流でなり立つ地域である。 そこにどこであろうと国境の壁をつくって人や物の流れを遮ることがよいとは考えられない。 私は将来に地球国家を見据える立場で言って、今までも「北方領土問題の解決」などで何回かつぶやいてきたように、歯舞、色丹は日本領とする一方で、国後、択捉はロシア領でオーランド諸島方式の自治領とし、日ロ両国民の渡航、居住の自由を認め、同等の経済活動を保障する案が、最善の解決策であるという考えに変わりはない。
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