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つぶやき日誌2013-04
掲示板「地球サロン」
これは2013年 4月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ４月
４月３０日（火）
☆ 憲法改正論
一昨日28日（日）の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」欄は、阪口正二郎・一橋大学教授（憲法学）の「憲法改正論」を載せていて、それが私の抱いている考えの総まとめとなっている感じがしたので、ここに書き留める。 記事の見出しは「多数決で決められないこと」である。
まず、自民党が昨年4月に発表した「日本国憲法改正草案」について、《 国家と国民の関係を根本的に変えようとしている 》と指摘する。 つまり《 ジョン・ロック以来の立憲主義思想は、国家は諸個人が自由を守るために設立した人為的な存在にすぎず、その国家を憲法によって縛ろうとするものだ。 しかし、改正草案は､固有の歴史や伝統を有する「日本」を強調し、国民はそうした「日本」を守り支える存在と位置づけられている。 国家が主役で国民が脇役である 》。 つまり、草案は「立憲主義」の思想そのものを否定しようとしているのである。
そしてその仕上げとして、第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」では、草案は「個人として」を「人として」に改め、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」で置き換えている。 いずれも「国民」よりも「国家」を主体とした改定である。
そして今 問題になっている、現在の変えにくい「硬性憲法」をたやすく変えられる「軟性憲法」に変えようという動きである。 阪口は《 多数決でも変えられない憲法はなぜ正当化できるのであろうか 》と問うて､自ら《 自分が誘惑に負けて非理性的な行動をとりそうな場合、あらかじめ自己の行動の幅を狭めておくことは合理的だ 》と答える。 そしてさらに言う。 《 多数決でものごとを決めるのが民主主義だとしても、選挙権や表現の自由など民主主義の前提条件まで多数決に委ねるのは矛盾である。 さらに、信教の自由や自己決定権など民主主義とは無関係でも個人を尊重するために保障しなければならないものもあるはずだ 》。 大いに共鳴する。 そして阪口がしめくくりに、《 憲法を変える前に、まず憲法の役割を考える必要がある 》というのに私も賛成する。
４月２９日（月）
☆ 「主権回復」と「屈辱」
今朝の朝日新聞は第１面に昨日開かれた政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」と、沖縄県で同時刻に開かれた政府式典に抗議する「屈辱の日」大会があったことを報じ、第２面に「政権・沖縄 広がる溝」との見出しの解説記事があった。
解説記事では、記者は《 沖縄の反発をよそに首相は主権回復の日の式典を決めた。 『竹島の日はできなかった。 靖国神社参拝も当面は対応できない。 主権回復の日の式典は実現させたい』。 式典開催決定の直前、周辺にこう語った。 自民党が衆院選政策集に明記した２月の「竹島の日」式典は日韓関係に配慮して政府主催を断念。 外交問題化をさけるため春期例大祭での靖国神社参拝も見送った。 首相にとって、すべてを見送ることはとても受け入れなかったようだ 》と分析する。 首相の心情はまあそんなところであろう。 とにかく首相にあるのは戦前の日本への郷愁だけであるように見える。
首相が式辞で心を砕いたのは、条約発行後も米国の施政下におかれた沖縄への言及であったという。 式辞中では条約発効から沖縄の本土復帰までに20年かかったことに言及し､『沖縄の人々の戦中・戦後の苦労に､通り一遍の言葉は意味をなさない。 沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだ』と述べたそうだが、これはまさにリップ・サービスのように思える。
もしも本当に沖縄のためを考えているなら、まずその中心課題である、普天間基地の問題を取り上げるべきだ。 そしてこの「つぶやき日誌」の初日のつぶやき「普天間基地」で述べたごとく、少なくとも（米国ではなく）「日本の立場」で米海兵隊の沖縄駐留が本当にどうしても必要かどうかを検討する勉強会ないし研究会を立ち上げて、その結果をもとに米国とも強い態度で折衝する意気込みを示すべきである。 米国の意向は絶対で動かすことのできない前提とする限りは、政府と沖縄との間の溝が埋まる見込みはない。
４月２８日（日）
☆ LGBTの権利
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には、ジョン・ルース駐日米大使の「LGBTの権利 公民権として推進を」と題する文章が載っており、興味深く読んだ。 LGBTとはレズビアン（lesbian、女性同性愛者）、ゲイ（gay、男性同性愛者）、バイセクシュアル（bisexual、両性愛者）、トランスジェンダー（transgendar、性別移行者）の頭文字を並べた言葉である。 ただ、トランスジェンダーという言葉は、トランスセクシャル（性同一性障害者）と性自認による異性装者（クロスドレッサー）とを包括する表現として、国際的な公的機関でそれら「マイノリティの中のマイノリティ」の人権問題を扱うための言葉として導入された言葉で、他の３つが性的嗜好を表すのとは意味合いがやや異なる。
ルース大使はまず、今年１月のオバマ大統領の就任演説、『アメリカ国民は本日、我らは生まれながらに平等であるというもっとも確かな真実が、今なお、我々を導いてくれる星であることを宣言する。 ちょうどこの真実が、セネカフォールズ、セルマ、そしてストーンウォールで、我らの祖先を導いてくれたように』を引用する。 この３つの地名はそれぞれ、婦人参政権運動、アフリカ系アメリカ人の公民権運動、同性愛者の権利運動の契機となる出来事が起きた場所を表す。 そしてルースは言う。 『LGBTの権利を公民権運動の歴史の一部としたことは、アメリカに限らず世界中のLGBTの人びとの平等を守ろうとするオバマ大統領の決意をはっきりと示す。 国連で大統領が述べたように、いかなる国であろうと、「愛する対象が誰であるかを理由に人びとの権利を否定してはならないのだ」』。 私は地球国家論の立場からも、地球国家では全ての地球人を対象にした「最小不幸社会」に構築するという意味合いから、LGBTの人びとの人権を守るこの運動に賛成する。
LGBTは確かに「マイノリティの中のマイノリティ」ではあるが、それほど珍しい存在ではない。 例えば、村上春樹の小説「1Q84」の中の柳屋敷の用心棒「タマル」はゲイである。 さらには小説「海辺のカフカ」に、女性であるけれども男性の姿をしていて男性を求めるゲイであり、血友病患者である図書館の司書、大島さんを登場させている。 血友病は性染色体のひとつＸ染色体の欠陥から起こる病気でしかも劣性遺伝なので、女性では皆無ではないが極めてまれとのこと。 そのような「マイノリティ」の人権も、地球国家においては当然 偏見なしに守られるべきものと考える。
４月２７日（土）
☆ 「主権回復の日」
明日28日は、安倍政権が「主権回復・国際社会復帰を祈念する式典」、つまり「主権回復の日」を祝う式典を開こうとしている日である。 今朝の朝日新聞オピニオン面には「主権と回復」と題する、片山杜秀・慶応大学教授（政治思想史）へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。
インタビューは聞き手の『「主権回復の日」をどう見ますか』との質問に、片山が『実に「安上がり」な国民統合の仕掛けですね』と答えることから始まる。 『安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらに強調するのは、『もう国は国民の面倒はみない。 それぞれ勝手に生きてくれ』という、新自由主義的スタンスと表裏の関係にあります』。 なるほどと思わせ、説得力がある。
安倍政権は、明治以来、天皇の下で国民統合を図ってきた「保守」ではなくなっている。 『税金や徴兵などで国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒をみるよ』というのが国民国家であるが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレてきている。 そこで自民党憲法草案ではわざわざ条項を新設して、『家族は互いに助け合わなければならない』とうたって自助努力を推奨する。 家族で助け合ってくれれば安上がりで国の面倒が減るから、というのが片山の説明である。 『国民の面倒はみない、でも文句を言わせないために安上がりの仕掛けをたくさん作っておこうというのが安倍政権の改憲路線です』。
国民の面倒をみる気がないから、安倍政権は将来のビジョンを見せたり約束したりすることもない。 『「美しい国」なんて何の実態もないし、「アベノミクス」もお祭り囃子に過ぎないでしょう。 踊れ、踊れ、でもその後は自助だから知らないよと開き直るのは、日本においては新しい統治パターンです』。 『そもそも日本が国民国家であることが、もはや当たり前でなくなってきています』。 そして片山は、『国民国家が崩壊の過程にあるからこそ、主権の強調。 今回の「主権回復」をめぐる動きは、そういう歴史の皮肉としてとらえられるべきです』と締めくくる。
地球国家論の立場からは、３大基本理念のひとつ「文化の多様性の保障」の観点から、私は地方自治体「国」としての「国民国家」の存在を肯定的に捉えている。 しかし、安倍政権の「主権回復の日」の観念は、そのような文化的意味での「国民国家」の概念とは相入れず、私は反対である。
４月２６日（金）
☆ 民主党の立ち位置
中央公論５月号が特集「保守とリベラル」を組んでいるとのことで、興味を引かれて買って読んだ。 その特集記事の一つとして、「民主党は何を掲げて闘うのか」と題して、細野豪志・民主党幹事長に田原総一朗が聞く形の対談が出ていたので、それを考える。
細野は自分のブログで『我々の立ち位置は保守そのものだ』と書いているという。 そして対談の中で、『自民党の言う「保守」は明治以降の中央集権的国家のあり方に極めて忠実な「保守」だ』と思うと解説する。 そして、国家主導で国作りが必要であった時代でのその意味は認めるが、時代が変わったのだから、『これからの日本は分権化を積極的に推進しなければならぬ』として自らの「真性保守」を特徴付ける。 『地域にさまざまな「公」があり、国民１人ひとりがその地域との関わりの中で自分の存在を見いだしてきた、そんな姿を倣うことだと思っています』。 ただ、それを「リベラル」というと、「保守」の対義語として使われるから、として忌避感を示す。
「自由」と「平等」という言葉がある。 そして５５年体制当時は自民党が「自由」、社会党が「平等」ということになっていた。 じゃ、民主党はどうなんだ、というと、細野はフランス国旗の三色が「自由、平等、博愛」を表すとして、「博愛」を取りたいという。 そして意味が抽象的でつかみにくい「博愛」に代えて「共生」を、「新しい公共」や「地域主権」なども包摂する言葉として、党の基盤にしたいと言う。 わからないことはないが、あまりピンと来ない。
私は旧社会党が「平等」を目指した政党であったとは思わない。 旧社会党にはどこまでも「マルクス主義」の亡霊がまとわりついていて、どこか「一党独裁」につながる感じが拭えなかった。 「一党独裁」はかってのソ連や現在の中国に見られるように、必然的に特権階級を生み出す。 欧州ではドイツや英国で「一党独裁」とは無縁な「社会民主主義」が根付いたが、日本ではいまだそれを体現する政党が存在したことがない。 旧「民社党」は保守党的体質がしみついていて、とても「社会民主主義」政党とは言えなかった。
私は日本でも、民主主義の両輪であって ときに相入れない２つの理念、「自由」と「平等」を担う２大政党の存在が必要であると思っている。 そして民主党の存在意義は そのうちの「平等」を担って、「最小不幸社会」の構築を目標に邁進することにあると考えている。
４月２５日（木）
☆ 「核兵器の不使用」共同宣言に署名せず
今夕の朝日新聞夕刊第１面トップに「「核の不使用」署名せず」との見出しで、《 2015年の核不拡散条約（NPT）再検討会議へ向け、スイス・ジュネーブで開かれている第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて24日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。 米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した 》と報じている。 《 共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、『二度と使われないことを保障する唯一の方法は完全なか（核）廃絶だ』とする内容。 南アフリカやスイスなど70カ国以上が賛同した 》。
日本政府が署名しなかった理由は、声明のなかの『どんな状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる』という表現が、日本の安全保障政策と一致しない、というものだという。 理解に苦しむ。 政府は一体、どのような場合に「核兵器の使用」が正当化されると考えているのであろうか。 「唯一の戦争被曝国」として「核兵器の不使用」を世界に訴える権利を持つことは、道義国家として立つべき日本の大きな財産である。 その財産をむざむざ捨て去る今回の行動はいかにも残念である。
なお、これとは別に、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）、IALANA（国際反核法律家協会）、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）の3つの国際NGOにより、1996年以降、「核兵器禁止条約」案の起草作業が進められており、2007年にはコスタリカ政府およびマレーシア政府の共同提案として国連に提出された。 そして、2011年10月には国連総会でマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が賛成127カ国、反対25カ国、棄権22カ国で採択されたが、日本政府はそれにも棄権したとのこと。 『 一体、どうなっちゃってるんだろうか』との感を拭えない。
４月２４日（水）
☆ 北方領土問題の解決
今朝の朝日新聞第１面トップに、1991年のゴルバチョフ大統領の日本訪問前に、同政権内部で北方四島の法的地位についてひそかに検討していたことを示す内部文書を手に入れたとして、その内容が報じられている。 新聞にあったその骨子は以下の通りである。
・ 日本、ソ連間には国後、択捉、歯舞、色丹の四島について紛争が法的に存在。
・ 日本がサンフランシスコ講和条約でクリル諸島（千島列島）を放棄したことなどで国後、択捉でのソ連の法的立場はより有力。 だが領有の法的手続きは完了していない。
・ 歯舞、色丹はクリル諸島に入らず、日ソ共同宣言でソ連が負った歯舞、色丹の引き渡し義務は有効。
・ 紛争が法的性格を帯びることから国際司法裁判所の審査対象になり得る。
この文書の内容は如何にも常識的である。 特に、歯舞、色丹の引き渡し義務の明確化と、国後、択捉についてのロシアの法的立場が有力ではあるが国際司法裁判所の審査対象になる程度の不確かさを持つ、とのロシア側の認識は大きな意味を持つ。 その点で、私が今年1月のつぶやき、「北方領土問題の解決策」で示した解決案は、この考え方とすこぶる相性がよい。
その上、日本が２島返還だけでは収まらないと考えてプーチン大統領が「引き分け」による解決を目指すと言明した現在の状況と考え合わせると、私の解決案、すなわち歯舞、色丹は日本領とする一方で、国後、択捉はロシア領でオーランド諸島方式の自治領とし、日ロ両国民の渡航、居住の自由を認め、同等の経済活動を保障する案は極めて有力で、実現の可能性が高い。 日本側から積極的に提案する価値が充分あると考える。
４月２３日（火）
☆ 政治家の靖国神社参拝
今朝の朝日新聞第３面トップに「閣僚参拝 中韓は硬化」の見出しの記事があった。 靖国神社の春期例大祭にあわせた安倍内閣の閣僚参拝、なかんずく政権ナンバー２の麻生太郎副総理の参拝が、中国、韓国の強い反発を受けている、との記事である。 安倍晋三首相は、『第１次安倍内閣で参拝出来なかったことは「痛恨の極み」』としつつも、「外交問題化」を避けると称して参拝を見送り、「内閣総理大臣」として供え物「真榊」奉納に留めたという。 そして今日の夕刊は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という超党派の会の所属議員168人が例大祭にあわせて靖国神社に参拝した、と報じている。 私にはこれらの参拝議員が理解できない。
靖国神社もそもそもは戊辰戦争・明治維新で「新政府側」で戦って死んだ「戦没者」の慰霊のために国が明治2年に創建した「東京招魂社」であった。 それはまだ軍が管轄する、一般の神社とは異なる存在であったが、正規の神社に改めようという動きがあり、明治12年に「靖国神社」と改称し、別格官幣社になった。 祭神は主として戦死した軍人であるが、そのほかにもいろいろな経緯で、明治維新の吉田松陰、坂本龍馬、橋本左内なども祭られ、太平洋戦争では沖縄戦のひめゆり学徒隊の女生徒も祭られている。
そしてもっとも問題となっているのは東京裁判で刑死したA級戦犯の合祀であって、これは歴史認識の問題として中国や韓国が強く反発している。 その中で、そうでなくても、日本の植民地支配への反省とお詫びを表明した「村山談話」を『安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない』と述べてその歴史認識に不信を買っている安倍首相の内閣の閣僚が、わざわざ参拝する神経は理解を絶する。 なお、同じ戦犯でも、BC級戦犯の合祀は中国・韓国ともに何ら問題にしていない。
私は、靖国神社に祭られた肉親を持つ人が、それを懐かしんで参拝するのは当然であるが、それに「（日本という）『国』のために亡くなった」という観念を結びつけることには反対である。 地球国家論の立場から言えば、もっと広く戦争による犠牲者の慰霊の場とし、平和を祈念する場とすることを鮮明にするのが一つの行き方であると考える。
４月２２日（月）
☆ 欧州という「家族」
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄には、沢村亙・ヨーロッパ総局長がキプロス・ニコシアから発信した、「欧州という「家族」 不信の種をまいたのは誰か」と題する文章が載っていた。 緊縮政策と高失業率で国民が悲鳴を上げている、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、そしてキプロスの話である。
キプロスでは、《 支援と引き替えに預金の強制削減という劇薬を飲まされた「怒り」が渦巻いている。 ＜教育と規制緩和に力を入れ、資源の少ない島国を金融立国に成長させた＞。 ＜ギリシャ国債の暴落で銀行は損を抱えたが、ギリシャのように借金と放漫財政にうつつを抜かせたわけではない＞。 そんな思いが国民には強い。 多くのキプロス人が欧州聯合（EU）を家族と呼ぶ。 それがロシアの大口預金が多いことを理由に「カジノ経済」などと他の加盟国から責められた。 「身内」と信じてきただけに、冷たい仕打ちへの怒りはより大きい 》。
そして《 欧州で､支援する側と支援される側の相互不信は膨らむ一方だ 》。 《 欧州中が「ドイツ憎し」に染まった感すらある。 ドイツ人にすれば『自分たちの金で支援しているのに』と割り切れぬ想いだろう。 不信と怒りの荒野が広がり、結束して危機を克服するムードにならない 》。
沢村のこの観察はその立場から見るともっともであるが､私はそれが加盟各国がバラバラな『主権国家』であることを当然の前提として見ているところに違和感を持つ。 せっかく欧州聯合を結成し、単一通貨「ユーロ」を持って一つの「閉じた」経済圏を確立したのであるから、それを活用して財政統合へ進むべきで、その第１歩として欧州聯合内の法人税制の一本化を目指すのが有効ではないかと考える。 そして、法人税率を統一するだけではなく、その税収も一本化し、それを適切に配分することを考える。 この法人税制の一本化は、加盟各国の財政状況の改善の切り札ともなるべき方策である。 何とか実現して、欧州統合の実をあげて欲しいと考えている。
４月２１日（日）
☆ 「私」の平等と「私たち」の平等
今朝の朝日新聞第２面「日曜に想う」欄に大野博人・編集主幹が「「私」の平等vs.「私たち」の平等」と題する文章を載せていて、面白く読んだ。
大野は『一票の格差が損ねているのは、だれの平等か、を考えてみる』で始める。 小選挙区制のもとで、都会の住民は「私」の１票の重みが田舎の住民のそれに比べて２分の１以下であることに不平等を感じる。 しかし、田舎の住民は「私たち」（県民）の声が都会の声に比べてますます小さくなって､打ち消されてしまうことに不平等を感じる。 『「私」の平等と「私たち」の平等。 一票の格差をめぐる都会の人と地方の人の思いは､主語の形が違う』。 面白い観察である。
衆議院の小選挙区制で鳥取県は、最高裁が『合理性なし』と否定した「１人別枠方式」を廃止すれば、県選出衆議院議員は2人から1人に減る。 それでは人口の少ない「地方」の声がますます人口の多い「都会」の声にかき消されて国会に届かない、というのが「私たち」県民が不平等を感じる所以である。
それを補うのに２院制を活かして、衆議院は「私」の平等を、参議院は「私たち」の平等を担わせればよい、という立場もある。 現に米国では下院は人口に比例した小選挙区制で、上院は人口の多寡に関せず１つの州に２人づつ割り当てている。 だから日本でもと言っても、米国は独立した州が集まって出来た国であるから州間で大きな１票の格差が生じても許されるが、日本の都道府県の分け方は恣意的でそれだけの必然性はなく、「私たち」を都道府県別にくくってよいかどうかはあきらかでない。 むしろ『「世代別」に選挙区を設定しては、とい論者もいる』。
私はそれよりも衆議院が小選挙区制であることで死票が増え、政党の得票率と獲得議席数とが大きく乖離している方が問題であると考える。 すなわち、時には３割以下の得票しか得られなかった政党が６割以上の議席を得ることへの不満である。 従って私はいつも言うとおり、それを補うために、参議院議員の選挙制度は、衆議院議員の選挙制度と相補的でかつ民意分布を忠実に反映する、全国区比例代表制1本にするのがよいと考える。 そして立候補団体についての制限を取り払って一般無党派国民が数多く進出し参議院を「無党派化」することで、それを真の「良識の府」とするのが、衆参両院の最善のあり方であると考えている。
４月２０日（土）
☆ ソーシャル・キャピタル
今朝の朝日新聞オピニオン面には「生活を復元する力」と題するダニエル・アルドリッチ米パデュー大学准教授へのインタビュー記事が載っていて､興味深く読んだ。 アルドリッチは1974年生まれの政治学者で、東京大学客員研究員。 世界の被災地を歩いて、復興の条件・状況を研究しているという。
そもそも「復興」という日本語は多義的で定義も定かでない、という「取材を終えて」を読んで、和英辞典で「復興」を引いてみたら、確かにrevival（再生）、rehabilitation（復権）、restoration （復旧）、reconstruction（再建）などと並んでいて、私が感じる「復興」のイメージに合うものがない。 アルドリッチは『日常生活のリズムを一番大事だ』というが、私にも確かに「住民の日常生活リズムの回復」が一番近いように感じる。
そしてアルドリッチは、被災後の人口回復に大きな影響を与えるのはソーシャル・キャピタルだということが、データで裏付けられたという。 ソーシャル・キャピタルとは記事のキーワード解説によると、『他人に対して抱く信頼、「持ちつ持たれつ」といった規範、人や組織のネットワークなど、社会の豊かさを社会の資本として捉えた概念。 「人間関係資本」と訳すこともある』。
アルドリッチがこの結果を得たのは、自身が体験した2005年夏のニューオーリンズのハリケーン災害のほかに関東大震災、阪神淡路大震災、インド洋大津波の被災地を歩いてである。 そこで彼は《 被災して減った人口が元に戻るのにどんな要素が大きな役割を果たしたのか、統計学的手法で 》調べた。 その結果、例えば関東大震災ではゴミ焼却場の建設問題や反戦運動でデモや騒動など社会運動の発生件数が多く、投票率が高い区域ほど人口の回復が早かった。 『地域のために一緒に抗議する社会運動は､人のつながりを強くするきっかけになります』。 そして《 95年の阪神大震災では､神戸市９区のうち人口が早く回復したのは、NPOや街づくり組織がたくさんあったところ。 04年のインド洋大津波では、インド南部沿岸の40村のうち結婚式や葬式の件数の多い村ほど早かった 》。 面白い結果である。
東日本大震災後の仮設住宅入居でも、この見地に立てば「元のコミュニティ」単位で入るべきことは当然なのに、『抽選で決めたところが多かった』などは官僚主義の弊害を物語る。 同じようなことは途上国への開発援助についても言うことが出来、道路や橋などのインフラ整備に劣らず地元の人間への投資が重要なことは、『援助関係者は気づいています』。
地球国家論での３大基本理念の一つ、「文化の多様性の尊重」は、そのようなソーシャル・キャピタルの重視を地球国家創成の基礎の一つにおくことを保障するものである。
４月１９日（金）
☆ 中産階級の視点を貫いたサッチャー
16日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に藤原帰一・東大教授の「サッチャーとその時代 貫いた中産階級の視点」が載っていて、去る6日に記したつぶやき、「サッチャー元首相の死去」とはひと味違ったサッチャーの見方を教わった。
サッチャーは食料品店を営む親のもとに生まれ､同僚の保守党や労働党の議員のように出目に恵まれたわけではない。 英国は今でも､エリートと労働者の区別がはっきりしている階級社会である。 その中で､サッチャーは貴族でも労働者でもない中産階級の視点を貫いたのがその本質であり、新しさであった、と藤原は言う。
《 第2次世界大戦後のイギリスでは労働党が政権を掌握し、福祉国家が樹立された。 だが、政治の担い手が労働者だったわけではなく、貴族や富裕層、学歴ではオックスフォードやケンブリッジの卒業生が政治家や高級官僚を独占し続けた。 労働者とは縁遠い人々によって福祉国家が支えられたのである。 イギリスの中産階級から見れば、これは社会主義に影響されたお金持ちの坊ちゃんと既得権の擁護にばかりに走る労働組合によってイギリスが破壊される過程にほかならなかった。 過度にリベラルなエリートと政府に寄生する組合に立ち向かった点において、サッチャーは中産階級のチャンピオンだったのである 》。 私はよくは知らなかったが、なるほどそうか、と思わされた。
そのサッチャーであればこそ、「小さな政府」という信念のもと、財政支出の削減、経済規制の緩和、労働組合との対決、という路線を押し進めることが出来た。 その結果、「英国病」は収まり、自由化による「金融ビッグバン」は英国の金融センターとしての地位を確立したが、英国伝統の製造業は急速に衰えた。 競争から取り残された人は社会のさらに底辺へと追いやられ、貧富の格差は広がった。 そして今日に至るも､英国ではサッチャーの評価は賛美まら憎悪まで大きく割れている。
私は世界が閉じている地球国家では、グローバルな経済・財政運営によって、「大きな政府」による「最小不幸社会」の構築は可能であると考えている。 そして地球国家創成の暁には、それを成し遂げるのはやはり、このことにサッチャーのごとき不動の信念を持ち、妥協を廃して押し進めることの出来る政治家であろうと考える。
４月１８日（木）
☆ 民主党の再生
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には宇野重規・東大教授の「民主党の再生 ２人の米大統領にヒント」が載っていた。
宇野はまず、２月にようやく発表した民主党の綱領が､党の立場を保守、リベラル、中道のいずれにも位置づけられなかった点を取り上げる。 『「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ』も４者併記では何のメッセージもない。 ただ『光明を見いだすなら、日本の伝統を強調しつつも、正義や公正、弱者への配慮を重視し、さらに立憲主義に言及しているところか。 穏健な保守とリベラルの連合。 この党に前途があるとすれば、やはりそこにしかないのではないか』という。 首肯できる議論である。
そして宇野はヒントを与える人物として､二人の米国大統領を挙げる。 一人は再分配のための新たな成長戦略としてIT革命によるニューエコノミーで新時代のリベラル像を示した米国のクリントン大統領である。 そしてもう一人は米国の原点は国や社会に献身する公共精神にあるとしてとあえて米国の伝統を訴え、コミュニティや宗教を強調した点とあわせ、『保守の専売特許をリベラルに取り戻した』オバマ大統領である。
宇野は『リベラルとは本来、「大きな政府」による社会保障の充実を目指す。 ただ､グローバル化のなか、「大きな政府」は厳しくなるばかりである。 今やリベラルといえども、社会の生産性と活力を高める必要がある』としてクリントンの道を勧める。 そしてオバマ大統領にならい、「新しい公共」の肉付けを探れと言う。 そして『民主党はこれらの課題に愚直に取り組まねばならない。 自らを見失っては､流されるばかりだ』と締めくくる。
私はこの宇野の提言をおおむね賛成する。 現役の政治学者が現実をもとに判断すれば、それが最善の方向ということになるのであろう。 しかし、成長が絶対必要とは思わないし、グローバル化の中では「大きな政府」は成立が厳しい、という判断にも賛成できない。 これらの判断は、現行の主権国家分立を絶対動かせない前提としているから出てくるもので、地球国家の創成を将来に見て、例えば法人税率を世界で統一して引き上げることで、いわゆる「大きな政府」の存立も充分に見通せるものになる。 民主党が愚直に取り組む必要のあるのは、やはりエダノミクス的経済・財政運営による「最小不幸社会の構築」の可能性追求であると考える。
４月１７日（水）
☆ 水俣病認定についての最高裁判決
今朝の朝日新聞は第1面トップに、水俣病認定について最高裁第３小法廷が16日に下した判決を報じている。
判決の核心は､国が定めた現行基準を満たさなくても『個別に検討して認定する余地がある』と判断したことにある。 新聞が解説する骨子の最初のもの、『水俣病の認定は客観的事実の確認であり、行政庁の裁量に委ねるべきものではない』は当然の前提である。 そして手足の感覚障害だけでは認定されず、ほかに運動失調や視野狭窄など複数の症状が必要というのは誤りで、個々の事情の総合的判断が必要だとしたことも当然であると考える。 問題はむしろ、この当然の結果が出るまでに、なぜこれほどの長年月を要したかにある。
水俣病の認定には､国が最初から原因企業「チッソ」の賠償負担能力などの雑音に配慮し過ぎていたように感じる。 そこには一般国民の福祉の見地はあまり感じられない。 国の存在理由は、それが国民の福祉向上であるとすれば、福祉からの落ちこぼれをなくす「最小不幸社会の構築」はその端的な表れである。 この見地に立つ政権がそのときに存在していれば、『認定には複数の症状が必要』などという馬鹿げた基準が作られ機械的に流通することはなかったであろう、というのが私の感想である。
４月１６日（火）
☆ 中国の夢
今朝の朝日新聞オピニオン面には「「中国の夢」語る前に」との題で、中国の週刊誌「新世紀」主筆の胡舒立（フーシューリー）へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。 胡舒立は1953年生まれ。 政府批判や高官汚職に関する調査報道で「中国で最も危険な女」と呼ばれた有力誌主筆とのこと。 「新世紀」は共産党や政府傘下の官製メディアとは異なる独立路線で、25万部の発行量を超える影響力があるという。
このほど国家主席に就いた習近平は「中国の夢」の実現を折に触れて強調し、全人代の開会式でも９回も使ったとのこと。 夢って何ですかという聞き手の問いかけに対し、胡舒立は、「中国の夢」はまだはっきりしないと言う。 「アメリカンドリーム」は、米国では誰もが平等で､頑張れば良い生活が実現できるというもので、これは自然に生まれた共通認識、価値観であった。 それに対し、中国は『100年前のような貧しい国ではない、と多くの人が思い始めたところで、社会が大きく変化し、我々がどうありたいのか、13億人が共有できる価値観はありません』というのが胡舒立の見立てである。
確かに習近平も一党独裁の中国の体制が世界を律する体制になり得るとは考えていないであろう。 この点が米国や欧州聯合の体制が全世界に広がっても違和感がないのと大きく異なる点である。 そこで中国共産党幹部は、「国家主権絶対神話」にしがみついて、中国一国内で民主化の波に抗して、なんとか一党独裁を維持しようとやっきになっている、と私は考えている。
それでも、中国で雑誌「新世界」のような独立路線が存在を許されるようになったことは、胡舒立もいうように、長い目でみれば、曲折を経ながらも前進していると言えるのかも知れない。 胡舒立は『外にいる人は困難ばかり強調する。 中国で一夜にして西洋と同じ言論の自由は手にできない。 そんなことはわかっています。 中国に身を置く私たちは、管理と制御、圧力のなかでも機会を探しています。 取材しても最後のところでまく発表出来なければ､次の機会を探る。 完全な条件が整わないと仕事をしないというのでは､何もできません』と言う。 私たちもそのような人々が中国にいることに希望を見いだして、長い目で見守るのがよいのであろうか、と考える。
４月１５日（月）
☆ 引き算の政治
昨日の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄に有田哲文・編集委員が「国土強靱化 引き算の政治、出来ますか？」と題する論を載せていて、面白く読んだ。
まず、首都高速道路についてのファッション・デザイナーのコシノジュンコの論を紹介する。 コシノは言う。 『私、いろんなところに行っていますが、パリでもニューヨークでも､街の真ん中にあんな高速道路はありません。 たくさんの人が集まる六本木交差点の真上にあんな高速があるって、どういうことでしょうか。 撤去すれば、とたんに空は広くなる。 車中心でなく､人中心のまちにしましょう、という発想に変わるんじゃないでしょうか』。 『足し算ばかりでなく、何を引き算するかを考えないと。 デザインの世界ではそれが原点です。 何でもかんでも加えるのではなく、まず整理することですね』。
安倍政権の政策の柱の一つが､国土強靱化である。 橋や道路、公共の建物などインフラの老朽化は確かに問題で、老朽化対策が必要だ、というのは正論である。 ただ、著書「朽ちるインフラ」で老朽化に警鐘を鳴らした根本祐二・東洋大教授も、きちんと更新化するに必要な膨大な公共事業費を続けて出すことの不可能性を指摘し、『守るものは守る。 しかし、守らないものは使うのをやめる。 広がった戦線の縮小です』という。 そして、安倍政権に『新規事業を後回しにしてでも老朽化対策を優先する気持ちがどこまであるか』に懸念を示す。 自民党の政策の原点となる「国土強靱化基本法案」に勇ましい提言が並ぶのを見れば、その懸念はもっともである。
私もその懸念を共有する。 そしてまずは、コシノの首都高速道路撤去案に賛成する。 有田委員も『今年中には中央環状線が完成するし、外環道もつながってくれば、その分都心の交通量は減る。 中心部に入る車に課税するなど、他の国でよくある規制を組み合わせれば、少なくとも一番真ん中にある都心環状線は、いらなくなるのではないか』という。 私も、少なくとも日本橋を上から蓋している高速道路は、代替え手段がどうのなどと言っていないで早急に撤去して欲しいと考える。
４月１４日（日）
☆ 選挙無効の向こうに
去る10日の朝日新聞オピニオン面には、耕論「選挙無効の向こうに」と題して3人の方の論が載っていて、それぞれに面白く読んだ。
まずは北尾トロ。 北尾はフリーライターで「季刊レポ」の編集・発行人。 ライターとしては、ゲイ、裏稼業、裁判傍聴ものなどサブカルチャーや一風変わった人生、生き方などを紹介するものが多いという（ウィキペディア）。 北尾は、今回の広島高裁などの「選挙無効」判決に対し､メディアが『快挙だ』と言っていることに違和感を持っている。 それは一般市民の感覚からすると『一票の価値が不平等なままで行われた選挙はおかしいからやり直せ』という当たり前のことを言っているだけだから､と言う。 つまり、快挙というのは、「司法権の独立」が空文化して、裁判所が国会や行政寄りの判断をしてきたことの証左だという。 よくわかる話である。 そして、今まで無罪判決など検察官の主張に反する判決をした裁判官がその後地方の裁判所などに異動させられるケースが少なくないと警鐘を鳴らし、今後の裁判官人事に注目していこうと提案する。
ついで与那覇潤・愛知県立大准教授（日本近現代史）の『日本という国の内実は今も、前近代的なムラ社会の連合体』という議論である。 与那覇は『 どうも私たち日本人は､社会は自分たちでつくる人工的な制度ではなく、ある種の自然的秩序と感じているらしい。 世相が乱れるのは、秩序のどこかに汚点があったり、社会で祭司の役割を担うべき政治家に落ち度があったりするからで、選挙とはその「ケガレ」を祓い清める祭祀、儀式としか捉えられていないのではないか』という。 そして安倍首相の「改憲論」は､米国に占領されたという歴史上のケガレを祓い清める「みそぎ」の儀式を求めているとしか思えないと言う。 同感である。
３番目は､ネットを使った健康食品、市販薬を扱う会社、ケンコーコムの代表取締役・後藤玄利の議論である。 後藤は､最高裁が今年１月に、処方箋なしで買える市販薬のネット販売を原則禁止した厚生労働省令は無効とした判決に対する厚労省の対応を取り上げる。 厚労省はネット販売の新ルールをつくるため検討会を設けたが、そこで『最高裁判決はあるが、人の命はそれよりも大切』という意見が平然と出ても、座長も事務局もたしなめもしない。 『人の命と「職業活動の自由」のバランスをとった最高裁判決がないがしろにされ、判決前と同じ慎重論と積極論が交わされる状況は、どう考えてもおかしい』という後藤の論は正論である。 ここにも「司法軽視」の日本の前近代性が現れているように思うのは、私一人ではないであろう。
４月１３日（土）
☆ TPP交渉参加に向けた日米合意
今朝の朝日新聞は第１面トップを始め、第２面をそっくりその解説に当てるなど､TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加をめぐる日米合意について大きく報じている。 地球国家論の立場から言えば、そもそも「関税」なるものがある世界が不自然なので、その撤廃を目指すTPPは歓迎すべきものである。 しかし、現実を見ると、主権国家分立の弊害がますます顕著になっているように感じる。
その一つが、TPP交渉の目的がどの国も「自国の輸出の増大」としていることである。 米国でも《 経済の低成長に悩むオバマ大統領は２月の「一般教書演説」にTPPという言葉を初めて入れ、こう約束した。 『輸出を進め、雇用を増やす』 》。 この「輸出による雇用創出、ないしは経済の繁栄」という考えは、国家主権絶対神話に守られた主権国家で初めて意味をもつものである。 私はある理念が意味をもつかどうかは地球国家でもそのまま通用するか否かで決まると考えている。
ユリウス・カエサルの最大の功績は、ライン川-ドナウ川-ユーフラテス川の線で国境を限り､その中を閉じた世界とする構想である。 そうして、その中では障壁を取り払って内部の全ての人に平等をもたらし、一様な繁栄を享受させることが出来、パックス・ロマーナを実現させた。 そして五賢帝の中でもトライアヌスとハドリアヌスはその国境線をくまなく歩き、それを盤石のものとしてローマの繁栄を保障した。
地球国家の最大の特色は初めからそれ自体が閉じた世界で、「外界」がないことである。 従って、「輸出による経済振興」もあり得ず、域内の自由な経済交流により繁栄がもたらされる。 TPPによる関税ないし経済障壁の撤廃ということも、地球国家を将来に見ることで初めて真の意味をもつものと考える。
４月１２日（金）
☆ 共通番号法案
去る９日のNHK総合テレビ「視点・論点」番組で八木晃二（野村総合研究所）の「“番号法案” 国民目線の議論を」を視聴して、もっともと思った。
八木によれば、現在、国会で審議している法案には、①社会保障・税の番号制度、②身元証明書制度、③電子行政制度（国民ID制度》、④プライバシー保護制度の４つの制度が含まれている。 そして、八木に言わせれば、これらの制度はそれぞれ大きな内容を持っていて、まとめて行うのは無理であるという。 つまり目的が多すぎると、それを扱うシステムも大きくなりすぎて構築に時間・費用がかさむだけでなく、多くの副作用を生じて対処不能になる。 実際、似たような制度を持つ米国、韓国では多様な副作用に悩まされて、現在は制度を目的別に４つに分割している最中であるという。
私もこれだけの目的を一つの法案に押し込むのには危惧を覚える。 そして、現在もっとも緊要なのは①の「社会保障・税の番号制度」である。 まずはその目的のための制度を確立することに限定し集中して、出来るだけ早く発足できるように図って欲しい。 そして、その番号の利用目的を拡大するときは、改めて充分慎重に案を練って進めて欲しいと考える。
４月１１日（木）
☆ 枝野幸男に賛意
今朝の朝日新聞第２面に民主党の枝野幸男の政治理念に関係した記事が２つばかりあり、いずれも私の考えと一致していて、賛意を表したいと思う。
一つは10日の衆議院予算委員会で枝野が安部首相に挑んだ論戦で、「エダノミクスvs.アベノミクス」との見出しがついていた。 《 成長にこだわらない社会づくりが持論の枝野氏は､好景気だった第１次安倍内閣の2006から07年に給与水準が下がり、非正規雇用が広がったことを指摘。 『いま株価が上がり､景気回復の期待が高まっているが、前回の好景気で起きた問題に、どう対処するのか』と追求した 》。 対する首相は《『 大胆な金融緩和でデフレマインドをインフレマインドに変える。 いよいよ物価が上がると思わなければ、人は物を買わない。 物が売れて企業の収益が上がり、労働分配率が増えて、だんだん従業員の給与が上がっていく』と反論 》。 だが、枝野は《『（デフレで）物価が下がるので待った方が得だから買わないのではない。 収入が増えるという期待と、10年､15年と働ける安心感を与える施策を先行させないと、想像以上のダメージをアベノミクスは与える』と警鐘を鳴らした 》。 この論戦は私から見ると､明らかに枝野に理がある。 現在、最善の景気回復策は、高所得層への増税をして、それで得られる財源をいくらでも需要のある介護・福祉事業の振興にあて、雇用を大きく伸ばして従事者の所得を増し、それらの人々も取得税を支払えるようにすることにあると考える。
もう一つは同じ紙面に「96条改正めぐり 民主賛否割れる」との見出しのあった記事である。 《 民主党の憲法調査会が10日､国会内であり、憲法改正の発議条件を定めた96条改正をめぐって賛否が分かれた 》。 《 主席者によると、枝野幸男元官房長官が『改憲は広範な国会での合意形成を前提にすべきだ。 どんな政党が政権を担っても､このルールでやろうというのが憲法だ』と述べ、衆参で３分の２以上が必要な現行の発議要件の維持を主張した。 これに対し、長島昭久元首相補佐官は『96条を改正することで改憲論議が深まる。 憲法を評価しつつ発展させる改正はあり得る』と強調 》というのがその記事である。 私は明確に枝野の主張を支持する。
私は枝野幸男が民主党の依って立つべき理念の嫡流を現在もっともよく体現する人物だと考える。 その理念の方向に結集することが、民主党がその存在意義を世間に知らしめて、次の政権を目指す上での最善の方策だと考えている。
４月１０日（水）
☆ 日台漁業交渉合意
今朝の朝日新聞第1面トップに「日台漁業交渉が合意」と見出しの記事があった。 日本と台湾が､尖閣諸島周辺での漁業協定締結交渉で大筋合意し、10日にも発表する、というもの。
解説によれば、《 尖閣諸島や八重山諸島周辺の東シナ海は好漁場で日本、台湾、中国の漁船が多く操業している。 互いが主張する排他的経済水域が重なり、日本と漁業協定のない台湾の漁船は海上保安庁に捕まることが多い。 協定締結に向け1996年に交渉を開始。 2009年に中断し､昨年再開し、》今回、合意に至ったもの。 今回の合意で､日本は尖閣諸島の領海に台湾漁船が入ることは認めないが、その外で操業を認める。 双方の漁船数などを調整するため日台で共同管理委員会を作る方向とのこと。
私はこの動きを歓迎する。 もともと、尖閣諸島のような無人島の領有権問題は、主権国家分立の世界で、『いかなる土地もどこかの主権国家の領土でなければならない』という神話のもとで起きた現象である。 そして実際に問題になるのは周辺での漁業や地下資源など、経済的な話だけである。 であるから、地球国家創成以前では、関係国の間で領有権問題を脇に置いておいて、これら経済問題について協定を結ぶのが、一番有効な実際的解決策であると考えている。
４月 ９日（火）
☆ サッチャー元首相死去
今朝の朝日新聞は英国のマーガレット・サッチャー元首相が８日、脳卒中で死去したことを報じている。 享年87歳。 晩年には認知症だったとのこと。
第2面に載っていた回顧記事によれば、サッチャーは1979年に首相に就任すると、それまでの福祉国家政策で深刻な「英国病」に陥っていた英国で、《 「小さな政府」を掲げて国有化された企業の民有化と規制緩和を進め、労組の力を削いだ。 所得税や法人税を下げる一方､財政を切り詰め、教育や医療にまで競争原理をもちこんだ。 自由化による「金融ビッグバン」は世界の金融センターとしての英国の地位を不動にした。 自由競争で活性化と効率化を図る手法は､後の労働党政権にも引き継がれた 》。 《だが荒療治の代償も大きかった。 インフレ抑制のための高金利政策がポンド高を招いた。 地方振興や中小企業支援にも消極的で、英国伝統の製造業が急速に衰えた。 競争から取り残された人は社会のさらに底辺へと追いやられ、貧富の格差は広がった 》。 その結果、《 首相の座を降りて20年以上たっても、サッチャーについては「 Love her or hate her 」と形容されるほど英国民の評価は割れる 》。
要するにサッチャーが築いた社会は、北欧諸国の福祉社会のちょうど逆を行ったものである。 サッチャー語録には『「社会」なんていうものはありません。 あるのは個々の男と女、そして家庭だけです』（1987年のインタビュー）と言うのがあるそうだが、いかにも「サッチャリズム」の本家らしく、微笑ましい。 しかし、サッチャーはやはり国民国家・英国どまりで、それ以上の高い視点を持つことがなかった。 実際、彼女は欧州統合には異を唱え続けた。 いわんや世界を統合する地球国家などは、彼女の頭に浮かぶことはまったくなかったであろう。 地球国家創成にあたっては、サッチャリズムは参考にはなるが、準拠するお手本にはとてもなりそうもないと考える。
４月 ８日（月）
☆ 全人代異聞
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に坂尻信義・中国総局長の「全人代異聞 追認の場で噴き出た批判票」との見出しの文章が載っていた。
主役は申紀蘭、83歳。 中国の国会にあたる全国人民代表大会の「第１期大会」に山西省の「人民代表」として出席して以来、今年3月の「第１２期大会」まで､一度も欠かさず出席し、「生きた化石」と呼ばれているそうである。 ただ申は全人代の評決で一度も反対票を投じたことがなく、それについては批判もある。 申は『私は党と一致していなければなりません』というが、じつは別の方法で自身の意志を表明してきたという。 『賛成できない案には､票を投じないのす』。 全人代では代表たちが法案や人事案などに投票するとき、「賛成」と「反対」のほかに「棄権」という選択肢も与えられている。 申はこれを利用して、反対票を投じないという信念を守ってきたのである。
《 先月の全人代では、申さんほど奥ゆかしくない代表たちの反対票が目立った。 環境・資源保護委員会の幹部人事を承認するか否かの票決では代表2959人のうちの2944人が投票し、反対票と棄権とを合わせた「批判票」が約３分の１にのぼった。 環境汚染への不満の表れだ。 票決の結果が人民大会堂の電光掲示板に示されると､ひな壇の指導者たちは、顔を見合わせて苦笑いした 》。 中国では､「国会議員」にあたる全人代の代表のほとんどは党の推薦できまる。 それでも批判が噴き出したことに意義があるであろう。
中国では全ての権力は中国共産党に集中している。 そこでは国民の声を反映すべき全人代の代表も党の意向で決まる。 そして今では党は完全に特権階級の集まりとなり、中国政府の最大の関心事は、彼らの特権を護持するため、一党独裁体制を維持することにあるように見える。 それでいて、彼らはその制度を現在の版図の外に広げることが出来るとはまったく考えておらず、ただ「国家主権絶対神話」に頼って、現在の版図の中で権力を保つことに専念している。
ある政治制度がまともであるかどうかは、それを地球国家に広げてもそのままなり立つか否かで判断される。 中国の政治制度が地球国家では通用しないことは明らかだと考える。
４月 ７日（日）
☆ コソボ協議とセルビア
今朝の朝日新聞国際面に「コソボ協議 セルビア窮地」との見出しの記事が載っていた。 セルビアが実質支配するコソボ北部地域の扱いを巡る紛争である。
コソボは人口が約180万人、その92％がアルバニア人、4％がセルビア人という。 コソボはもともとアルバニア人の比率が高かったが、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終了後、セルビア政府が難民となったセルビア人をコソボに入植させ、一時的にセルビア人の比率が上がった。 だが、これがアルバニア人の反発を招き、コソボ紛争が勃発し、コソボは2008年に独立を宣言、結局セルビア人の約20万人がコソボ外に国内避難民として退去、現在の比率になった。 そして残ったセルビア人はほとんど北部地域に集中し、そこでは住民のほとんどがセルビア系で、住民の自治体は今でも自らをセルビアの一部とみなし、セルビア政府の予算で運営されている。
欧州聯合から加盟条件としてコソボとの関係改善を求められたセルビアは､コソボとの協議に入り、北部地域の行政をコソボの認める新組織「セルビア人自治体協会」に移すことが話し合われたが、これは事実上、コソボの主権を認めることに等しく、独立を認めない建前のセルビアには厳しい。 交渉が決裂すればセルビアが早期にEU加盟交渉に入ることは絶望的と見られる、と言うのが今朝の朝日新聞の記事の趣旨である。
去る2日の「つぶやき」で触れたミトロヴィッツァはこの北部地域の南縁にある町である。 そしてそこでは中を流れる川を挟んで、アルバニア系住民とセルビア系住民の居住地域が南北に分かれ、間をつなぐ橋は土盛りで遮断されて、互いの交流はほとんどないという。
この紛争は、現在の主権国家分立の弊害をもっとも端的に表しているものと考える。 「国家主権絶対」の神話があればこそ、少数民族は独立を指向する。 しかし、いかなる地域も住民が単一民族だけて構成することはないので、独立した地域ではまた相対的に少数の民族が生まれ、それがまた独立を指向する。 そこで国内に独立問題をかかえる国々は少数民族の独立に冷淡である。 コソボも米国、日本、英国、フランス、ドイツを含む98ヶ国から承認を受けているが、セルビア、ロシア、中国に加え、EU内でも国内に独立問題を抱えるスペイン、キプロスは承認を拒否している。 セルビア政府はコソボの分離独立を「永遠に認めない」と明言しており、2008年の国連総会では同国の要請を受けて国際司法裁判所に独立の是非の判断を求めたが、2010年7月に同裁判所はコソボのセルビアからの独立宣言を国際法違反にはあたらないと判断した。
この問題の根本的解決は、やはり地球国家の創成を待たねばならないのかもしれない。
４月 ６日（土）
☆ 沖縄米軍基地返還合意
今朝の朝日新聞は、日米両政府が5日、沖縄の米軍基地返還計画に合意、という記事を大きく報じている。 安倍政権は沖縄の負担軽減に向けた成果が得られたと称しているが、実際の内容は今までからまったく前進していない。
まず、焦点の普天間飛行場については、返還時期は「2022年またはその後」となっているが、これは2022年までは返還しないと言っているだけで、返還期限についてはまったくの白紙と言うのに等しい。 しかもその返還は､名護市辺野古への移設が前提で、現在の沖縄の民心動向からみると実現するとはとても思えない。 そのほかの返還対象も大口はすべて県内移設が前提で、しかも返還時期はみな「・・年またはその後」となっていて、期限については白紙同然となっている。 地元の名護市長らが『沖縄の負担軽減にはなっていない』というのは、まったくその通りと思う。
今、必要なことは、以前に「米軍沖縄基地問題」で述べたごとく、日本の立場から『もっと基本の問題に立ち戻って、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することが安全保障にほんとに必要なのか、さらには安全保障に軍事力がほんとに必要なのかを議論して、ほんとに必要な将来像を築く』ために、この問題を検討する「（半ば）公式」の場を立ち上げることである。 『在日海兵隊の沖縄駐留維持が必要かどうか』は、日米間の問題であるよりは、すぐれて米国の国内問題であることも、そこで指摘した通りである。
４月 ５日（金）
☆ 黒田日銀の金融緩和策
日銀が黒田東彦・新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を４日に開き、新たな量的緩和策の導入を決めた、ということで、今朝の朝日新聞は第１面で大きく報じている。 また夕刊にも関連記事が載っている。
日銀決定の内容は、日銀が市場に流すお金の量（マネタりーベース）を２年で130兆円増やし、現在の２倍にするというもの。 さっそく、東証株価が一時600円近く上がり、10年物国債が買われて流通利回りが一時、0.315% になるなど、の現象が起こっている。 資金が株や不動産などに向かってバブルが起こるのではとの懸念に.黒田総裁は『現時点で株・債券ともバブルの状況とは思っておらず、ただちにバブルを生ずるとは思っていない』と言うが、とてもそうは思えない。
今までで一番はっきりしているのは、円安を受けて火力発電の燃料代が上がって電気料金が上がったこと、同じく円安で円で見て小麦の輸入価格が上がり、政府売り渡し価格も上がるなどで、家計費負担はさっそく増大したことである。 このように所得が増えず需要が伸びない中で、原料高で日用品の価格だけが上がれば、物価上昇の目論見だけは達成できるかもしれないが、それが経済状況の回復に繋がるとはとても思えない。 そして、黒田総裁の賭はそのような結果になる恐れが十分あると考えている。
４月 ４日（木）
☆ 武器貿易条約の成立
昨日3日朝の朝日新聞国際面は通常武器の国際取引を規制する初の包括ルールとなる武器貿易条約（ATT）が2日、国連総会で賛成多数で採択され成立したと報じており、同夕刊にも解説記事があった。
内容は､大型武器7種類（戦車、装甲戦闘車両、火砲、軍用艦、攻撃用ヘリコプター、戦闘機、ミサイル）および、人が携帯可能な小型兵器（小銃）の8種類は、安保理制裁決議の禁輸措置に違反したり、虐殺や戦争犯罪に使われたりするとわかった場合、輸出入の貿易・売買だけでなく、通過、積み替え、仲介などのあらゆる移転が禁止される。 そして輸出入の記録は最低10年間保存し、条約事務局への報告も義務づけられる。（ウィキペディア「武器貿易条約」）
採決は日本など154カ国が賛成、反対は3カ国（イラン、北朝鮮、シリア）、棄権が中国、ロシア､インド、インドネシア、キューバ、エジプトなど23カ国であった。 条約は50カ国が批准し、加盟手続きをして90日後に発効する。
ATTは1990年代後半に提起されて国際キャンペーンも進み、国連で2008年に議論をする旨の117か国の共同提案国による決議案が2006年の国連総会に提示され、圧倒的多数で採択された。 そしてその後、2009年の国連総会決議に基づき、国連準備委員会を通じた本格的な交渉が開始されて、今回の条約採択に至った。
今回の採択で重要なのは、最大の武器輸出国である米国が賛成したことである。 2006年の決議案採択のときは、ブッシュ大統領の共和党政権下にあった米国は唯一の反対票を投じた。 しかし、今回はオバマ大統領の民主党政権になって賛成に回った。 ただし、米国では条約の批准承認には連邦議会上院（100人）の３分の２である67人に賛成が必要で、強力なロビー組織、全米ライフル協会が反対しているので、批准の見通しは立っていない。
今回の条約は、手投げ弾などの爆発物や軍用輸送機は対象外、武器の贈与やリースも規制対象とされていないなど、色々な面で不備・不十分である。 しかし、これだけの包括的な条約が国連の場で日の目をみたことの意義は大きい。 地球国家論の立場からは、このような主権国家を超えた包括的条約を積み重ねて一歩でも目標に近づく努力をすることが、地味ではあるが重要な道程であると考える。
４月 ３日（水）
☆ スウェーデンの社会政策
去る3月29日のNHK総合テレビ「視点・論点」で、秋朝礼恵・高崎経済大学専任講師の「スウェーデンと“人間中心”の社会」という題の話を聴いた。 漠然と知っていたことを補強された感があり、いくつか心に残った点を記録する。
スウェーデンの社会政策は、平等・社会保障・教育を柱としている。 完全雇用を達成して生活水準の向上を図る。 そしてそれでも起こる個人の困難を克服するため社会保障を充実して生活の安心を支える。 そして各人の人生の選択の自由を保障するため、教育制度を整える。 具体的には小学校から大学まで授業料を無料にするほか、成人教育や通信教育を充実する。 スウェーデンでは失業者が大学に入り直して新たな知識・技能を得て就職することが普通に行われているそうである。 そこでは経済的理由から大学進学を諦めることはなく、また保育所の充実で女の人の就業を容易にしている。
これらの社会政策には費用が要るので、高負担・高福祉となる。 平均的労業者は収入の半分は税金に納める。 それを納得させるのが情報公開で、スウェーデンでは、外交・防衛などの国家機密を除く全ての公文書が情報公開されている。 そして面白いのは市町村、県、国の間の役割分担が明確で、しかも所得税は、市町村、県、国にそれぞれ個人申告で納め、納めた税金と受益の関係が直接的であるということである。 市町村は介護サービス、保育、高校までの教育など身近な施策を担当し、県はもっぱら医療福祉、国は児童手当、年金、大学教育などを担当する。 そこでは市町村での増税が直ちに身近な福祉の増大に繋がることがすぐに実感できる。 確かにそれは高負担の大きな納得要因であることが理解出来る。
とにかく、スウェーデンでは「あらゆる人の選択の自由を可能な限り保障する」が政策の基本となっている。 日本が道義国家を目指す上でも大いに参考になる考え方である。
４月 ２日（火）
☆ 柳澤寿男の旧ユーゴでの音楽活動
去る3月21日のNHK総合テレビ「視点・論点」で柳澤寿男という音楽家の「コソボ復興と音楽」という話を視聴した。 肩書はバルカン室内管弦楽団音楽監督である。
柳澤は1971年生まれで、国立音楽大学卒業の指揮者である。 《 コソボ紛争後、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）下でコソボフィルハーモニー交響楽団の主席指揮者に就任。 また､バルカン半島（特に旧ユーゴスラヴィア）の民族共栄を願ってバルカン室内管弦楽団を設立し、旧ユーゴスラヴィアを中心に活動を続ける 》（ウィキペディア「柳澤寿男」）。
柳澤の活動は、相反目する民族間の融和を目指す点で、パレスチナにおけるバレンボイムに似ている。 ただ、バレンボイムが当事民族の一つ、イスラエル出であるのに対し、柳澤は当事民族とまったく無縁な日本人であること、並びに国連開発計画（UNDP）と密接な協力のもとで活動している点に独自性がある。
バルカン室内交響楽団は2006年にマケドニアで設立されたが、参加者が思うように集まらず、最初はマケドニア人だけの編成で活動した。 しかし、2009年5月には、コソボ北部のミトロヴィッツァで、セルビア人、アルバニア人、マケドニア人を楽団員として、コンサートを開くことに成功した。 ミトロヴィッツァは川を挟んで北と南にセルビア人とアルバニア人が分かれて住み、お互いの交流はほとんどないところであったが、両方の市長の了解と国連諸機関、コソボ警察の協力を得て、川の両側でそれぞれにコンサートを開くことができたという。
柳澤はコソボフィルハーモニーの主席指揮者であると同時に、2012年にはセルビア国立放送楽団の客演指揮も果たし、2013年にはセルビア南部のニーシュ交響楽団主席客員指揮者に就任、現在、コソボ、バルカンと合わせて3つの楽団の指揮者を兼任している。 ただ、それでも、コソボとセルビアでそれぞれ反対側の楽団を指揮していることは話せないでいるという。
さらに2011年11月にはアルバニア共和国首都ティラナで、UNDPとともにロマ民族との協働コンサートを開いた。 まずはゴミ捨て場などに住むロマ民族集落で独自の楽器を演奏できる若者を探し出した。 そしてコンサートは楽譜を読めないロマ民族がアドリブで演奏するのに、バルカン室内管弦楽団が即興で伴奏をつけながら演奏するかたちで行われた。 このコンサートでは、演奏前に『夢はない』と言っていたロマ民族のある奏者が､演奏後に『将来、バルカン室内管弦楽団で一緒に演奏する夢ができた』と言ったとのこと。
柳澤の活動は、地球国家にもっとも繋がる道であると考える。
４月 １日（月）
☆ ミャンマーの難民
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に藤谷健・アジア総局長が「コロンボから」として「ミャンマーの難民 たらい回し、日本が打開を」と題する文章を載せている。
話はミャンマー西部の海岸に住む少数民族ロヒンギャについてである。 文章は《 古ぼけた木造の漁船は､荒波のアンダマン海を漂っていた。 １月10日にミャンマー西部ラカイン州を出てひと月。 エンジンはなく、水と食料はすでに底をついていた 》で始まる。 乗員は全員がロヒンギャの男性で、最初は130人だったが、どこの海岸でも上陸できず、2月19日にスリランカ沖合で同国海軍に発見されたときは生存者は33人になっていたという。 現在は同国コロンボ郊外の入管施設に収容されている。
ロヒンギャはミャンマー西部のラカイン州とバングラデシュ東部のチッタゴン管区にまたがって暮らすベンガル系ムスリム集団で、人口は120万人ほどと言われている。 ミャンマーでは多数派の仏教徒であるビルマ族から弾圧され、ミャンマー政府も国民と認めておらず、一方バングラデシュでも不法滞在者をして冷遇されている。 そして昨年10月にはラカイン州での民族衝突で170人以上が殺され、10万人が避難民になった。 国連難民高等弁務官事務所によると、今年に入り、船で脱出したロヒンギャ住民は7千人を超え、タイやマレーシア、インドネシアにたどり着くが、それらの国でも不法入国者として政府施設に収容されたり、強制送還されたりしている。
これらは現在の世界が「主権国家」の分立でできている弊害の最たるものの一つである。 地球国家においても地方自治体である「国」はあるが、そこでは住民を「国籍」を付与して「国民」とその他を分けることはしない。 従って「不法入国者」というようなレッテルもない。 そして全ての地球人に基本的人権を保障する。 それとともに「文化の多様性」を保障し、各民族の固有文化を尊重する。 ロヒンギャ問題はそれで解決する。
この問題の根本的解決は地球国家の創成を待たねばならないかも知れないが、それまででも各地の住民間の融和を目指してできることはあるであろう。 ただ、この記事でも藤谷は具体的解決策を提示しておらず、難しい問題である。
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