つぶやき日誌2013-03
掲示板「地球サロン」
これは2013年 3月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ３月
３月３１日（日）
☆ ミャンマーでの宗教衝突
今朝の朝日新聞国際面に「宗教衝突 ミャンマー不穏」との見出しの記事が載っていた。 副見出しは「仏教徒とイスラム教徒、相互不信」である。
内容はミャンマー中部のメイッティーラという都市を中心に衝突が起こり、飛び火して、刃物や棒で襲い合い、双方で死者43人に及んだとのこと。 ミャンマーは人口の9割近くが仏教徒で､イスラム教徒の割合は4％程度。 メイッティーラには19世紀の英国侵略以前の王朝時代からインド系のイスラム教徒が定住しており、人口28万人のうち1万3千人と見積もられている。 《 対立の発端は20日午前、金製品店で経営者のイスラム教徒と近くの村から来た仏教徒の客がけんかになり、客が大けがをしたことで、怒った村人らが店を破壊。 報復の形で僧侶が殺害されたことで仏教徒の怒りが爆発した 》とのこと。 この衝突で焼かれた約１千戸の大半はイスラム教徒の家やモスクで､イスラム教徒7800人が難民キャンプにいるという。
この衝突には解らないことが多い。 多数派で仏教徒のビルマ族の中には文化風習の異なるインド系のイスラム教徒を嫌う人たちが少なからずいる、としてもこれだけ大規模な衝突になる理由は解らない。 一般的には仏教徒とイスラム教徒の間にそれほど壁があるとは思えない。 ある娘スィースィートンさん（18）は、暴徒に焼かれたある自動車部品店はイスラム教徒の父が経営するものだったが、《 20日に近くのモスクが僧侶を含む大勢の男たちに襲われるのを見て、母と姉妹と一緒に仏教徒の母方の親戚宅に逃げた。 仏教徒が経営する靴店で働いていたが、『もう仕事には戻れない』と言うとのこと。 この例でもわかるように、そこではイスラム教徒と仏教徒との結婚も珍しくないようである。
とにかく、この衝突が権力闘争でないことは明らかである。 インド人は商売上手であるから、ビルマ人にはやっかみがあったのかもしれないが、それが打ち壊しや暴動に発展するには、単なる集団心理でない、よほどの心理的状況が要る。 その暴徒が仏教徒側であったことは、仏教は寛容と考える私にとっては一つの驚きであった。
３月３０日（土）
☆ ネット選挙の解禁
今夏の参議院選挙から､インターネットによる選挙運動が投票直前まで可能になりそうである。 私はこの解禁を当然だと考える。 内容については､民主党は全面解禁を唱えているが､自民党はメールについては制限を設けることを主張している。 しかし、いずれににしても大きく変わることになるであろう。 今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「ネット選挙 期待出来る？」との題で３人の人の文章を載せていて、いくつか面白い知見を得た。
まず、ドワンゴ会長・川上量生の文章がある。 ドワンゴは「ニコニコ動画」の運営などの携わる、東証１部上場のIT関連企業である。 川上はネット上での選挙運動が解禁されても、すでにネット上でなし崩し的に行われていることがほとんどなので、選挙結果への影響はないでしょうという。 ただ、将来ネットを通じての投票が解禁されると、現在は低い若い世代の投票率を上げて、世代間の不均衡を緩和する可能性がある。 そして、ネットを通じて大量の個人情報を収集・分析して支持されている政策をデータ化できれば、『選挙でどんな政策を打ち出し、どんなイベントを仕掛ければ最大の支持が得られるか』の精緻な予測が可能になる。 これが行き過ぎると大衆迎合となり、衆愚政治に陥る。 さらにはデータの分析結果を利用して､民意をそれと意識させないまま都合の良い方向に誘導するという手法が一般化し、オーウェルの描いた「１９８４」のような管理社会になる恐れもある。 この川上の指摘は私の考え及ばなかったことで、興味あった。
そして次は、松田馨・選挙プランナーの観察である。 松田は2006年の滋賀県知事選挙で嘉田由紀子の選挙を手伝い、ホームページ（HP）を作ったり､候補者にツイッターさせたり、法に触れない範囲でネットを使ってきたが、それが得票に繋がったという実感はあまりないという。 『06年選挙の際の嘉田さんのHPも､投票日まではアクセスは伸びず、当選した直後に跳ね上がって3か月間のアクセスを１日で超えたときは、思わず苦笑しました』。 これは今までは選挙運動中はHPの更新ができなかったことが影響していたかもしれず、『HPを見るのはしょせん支持者か相手側陣営とマスコミ』で一般有権者はあまり見ないという傾向も、解禁で投票直前に最新のHPを見る人が多くなるとは思うが、あまり期待出来ないかもしれない。 ただ、『選挙は知り合いからの依頼がかなり効くので、友だちネットワークのFBが使えるようになる』というのは確かだろう。
３つめは李洪千・慶応大学専任講師の、すでに解禁になって先日の大統領選挙で行われたネット選挙の観察であるが、色々と面白い知見があった。 いずれにしても私は、ネット選挙の解禁は当然なことと理解し、結果がどうなるかを興味を持って見守っている。
３月２９日（金）
☆ アジア主義
今朝の朝日新聞オピニオン面は「アジア主義かた見た中国」と題して中嶋岳志・北海道大学准教授へのインタビュー記事を載せていて、面白く読んだ。
アジア主義は19世紀後半に活発となった欧米列強のアジア進出に対抗する方策として展開された、日本と他のアジア諸邦の関係や、アジアの在り方についての思想ないし運動の総称であって、一義的な定義はない（ウィキペディア「アジア主義」）。 しかし私は、その純粋な形は、頭山満や宮崎㴞天により展開された思想、運動によって示されていると考えている。
中島は言う。 『「一君万民」を掲げて天皇のもとの平等社会を目指した筈の明治維新が変質し、薩長中心の特権政治が生まれたとき、（中略）、言論による抵抗として自由民権運動が高まり、その流れの中で頭山も福岡で玄洋社の活動を始めた。 そのとき天皇主義とともに掲げた原則が､ナショナリズムと国民主権です。（中略）、この観点から世界に目を転じたとき、頭山には欧米の帝国主義と国内の封建体制という2重の圧政に苦しむアジア人民の姿が見えました。 古い王朝を倒し、近代化によって万民が救われる新しい政治体制をつくるのがアジアの王道である、と考えた。（中略）、これがアジア主義の源流です』。 こうして頭山らは中国の孫文や、朝鮮の金玉均を援助し、インド独立運動で英国の追求をうけて日本に亡命し、日英同盟下で日本政府も国外退去を命じたR.B.ボースを匿い保護するなどした。
そして中島はアジア主義者ならば、今の中国は『一部の特権層の圧政と格差社会に多くの人民があえいでいる、と見てとるでしょう』と言う。 そして宮崎㴞天が上海に渡り､私財をなげうって孫文を支援したように、『海を渡って民主化運動を担う学生や活動家を支援して一緒に闘ったかもしれません』。 そして『ただ、同時に頭山や宮崎なら日本国内の格差社会にも断固として抵抗したでしょう。 それが愛国者の本義ですから』と言う。
中島はさらに西洋文明に対抗するガンジーの「アジア的認識」や岡倉天心の「アジアは一つ」論にも言及する。 そして言う。 『過去に学び、「思想」としてのアジア主義を抽出できれば､アジアとの向き合い方も見えてくるのではないか。 対立が激化し、行き詰まった今の世界を乗り越える手がかりがアジア的な認識論だと思うのです』。
確かにそのような「究極普遍的なものを求める愛」（岡倉天心）のような東洋思想に、地球国家への道への示唆が含まれているのかも知れない。
３月２８日（木）
☆ 死刑について
今朝の朝日新聞オピニオン面「社説余滴」欄に野呂雅之の「テキサスで死刑を考えた」と題する文章が載っていた。
野呂によれば、現在、経済協力開発機構（OECD）加盟国で､死刑の執行を続けているのは、日本と米国だけで、米国でも17州が死刑を廃止し、死刑制度を残す33州でも、実際の執行は南部、とりわけテキサスに集中しているとのこと。 そしてテキサスでも2005年に仮釈放のない終身刑が導入されて大分変化があったとのことである。
テキサスでもそれまでは死刑の次に重い刑は、日本と同じ仮釈放がある無期懲役だったが、それが終身刑の導入によって廃止されると、検察官の死刑求刑が半減した。 その理由は凶悪な犯罪者を再び社会に戻さないためには死刑を求刑するしかなかったが、終身刑の導入でその目的を果たせるようになったからだと言う。
私はずっと以前に「死刑廃止論」で述べたごとく、死刑廃止に賛成である。 死刑存続への賛成意見には、凶悪犯罪の抑止論、応報論、遺族の感情論などがあるが、そのうち抑止力は実際にはないものと考えている。 ほかに凶悪犯罪者の根本的排除論があることは今回初めて知ったが、一応の説得性はある。 終身刑の導入は私も上の「死刑廃止論」でも唱えたことであり、それで排除論も回避でき、死刑廃止につながるのであれば、結構なことである。
私は裁判員裁判を含めて、日本では死刑判決が多すぎるように感じる。 多くは応報論によるものであろうが、それにしても死刑が多すぎる。 日本で死刑が存続する理由に挙げられるのが、日本人の85％が死刑支持だという国民感情にあるとされているが、3月13日朝の朝日新聞社会面に英国のNGOが日本人にアンケートしてまとめた世論調査によれば、死刑を積極的に支持する意見は44％どまりだとのこと。 日本政府が09年に実施した世論調査は①どんな場合でも死刑は廃止すべきだ､②場合によっては死刑もやむを得ない､③わからない、の３つから１つを選ぶ方式で、②を容認と見なしたもののようであるが、この中にはきわめて消極的な支持も少なからずあり、これで85％が死刑存続支持というのでは誤った印象を与えるように思う。 「世論の支持」をいうのであれば、英国NGOの報告書も言うとおり、政府世論調査も設問を変えることが必要と考える。
３月２７日（水）
☆ 衆議院選挙小選挙区の区割り
今朝の朝日新聞には､昨年12月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟、全16件のうち26日までに15件の高裁判決が言い渡され、《 戦後一度もなかった国政選挙の無効判決が2件出たほか、一歩手前の「選挙は有効だが､違憲」との判決も11件と多数を占めた 》と報じている。 このうち、「無効」とした岡山２区の場合、１票の価値が最も重かった高知３区との格差は1.41倍で2倍未満だったが、『区割りは各選挙区間で相互に関連するため（小選挙区選挙）全体として違憲』で、その区割りに基づいて実施された岡山２区の選挙は違憲・無効と結論づけた論理は興味深い。
関連した解説記事のうち、私の興味を引いたのは、民主党政治改革本部長の岡田克也・前副総理の意見である。 選挙を無効とした広島高裁岡山支部判決は、０増５減による格差是正について「１人別枠方式による定数配分を基礎としている」と批判した。 しかし、自民党の細田博之・幹事長代行は、多くの高裁で０増５減による格差是正への期待感から「選挙無効」と判断しなかったので問題ないと主張し、政府の衆議院選挙区画審議会は０増５減に基づく区割り案を安部晋三首相に勧告するとのこと。 これに対し、岡田は異議を唱え、記者団に『人口比例で分けるのが非常にわかりやすい』と語り、小選挙区の０増５減だけでは違憲解消にならないと主張したとのこと。 もともと岡田は、民主党幹事長時代の2011年に、単純な人口比例で格差を2倍以内に抑える「21増21減」を提案したが、党内の猛反発を受けて取り下げた経緯があるという。 いかにも岡田らしく、好感が持てる。
これらの事情を勘案して、私の推す案は次の通りである。 まず、国会での審議は、衆議院選挙は現行の小選挙区制と比例代表制の並立とすれば、小選挙区制と比例代表制それぞれの定員総数を定めるだけで、都道府県別定数などは決めない。 そして区割り審は単純な人口比例で区割りを決める。 その際、都道府県などの行政区画は一応考慮するが、それに縛られず、県境をまたいだ選挙区も認める。 そして一票の格差は最大1.5倍に抑える。 そうして、10年ごとの国勢調査の結果による人口に基づいて定期的に区割り改定を行えば、恐らくは次の国勢調査までの10年間に「一票の格差」が2倍に達することはなく、10年間安定した区割りとなるであろう。
私は国会の選挙制度については、衆議院は「決められる政治」のために小選挙区を主体とした現行制度でよく、参議院は国民の意見分布を忠実に反映し、一般国民も容易に進出できる「全国区比例代表制」にするのが最善であると考えている。
３月２６日（火）
☆ 衆議院選挙の無効判決
昨年暮れの衆議院選挙について、今朝の朝日新聞は広島高裁が「一票の格差」を理由に、広島１、２区の選挙について昨日25日に初の「違憲、無効」の判決を言い渡したと報じた。 高裁は区割りそのものを「違憲」としたが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式になっているため、広島１区、２区のみを無効としたものである。 また同新聞夕刊によれば今日26日に広島高裁岡山支部が岡山１区についても「違憲、無効」の判決をだした。 昨日から今日にかけて多くの高裁が選挙無効を訴える訴訟に判決を出しているが、「合憲」としたものは一つもなく、全てが「違憲」ないし「違憲状態」と断じている。
最高裁が2011年3月に「違憲状態」の判決を出して以来2年が経過してまだ区割りの是正が行われなかったことを考えれば、この判決は当然である。 問題は政府ないし議会の対応である。 現在、昨年末の衆議院解散の当日成立させた、「０増５減」の最低限の定数是正をもとに、衆議院議員選挙区画定審議会で区割り作業を始めているとのこと。
この審議会は内閣府の審議会で、委員は国会議員以外の者で、国会同意人事で任期５年である。 そして「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。 勧告は10年ごとの国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとする。 また、それ以外でも審議会は、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認める時は勧告を行うことができる」となっている。 そして「内閣総理大臣は審議会から勧告を受けた際には、国会に報告すること」が規定されている。
このように審議会は一応、国会とは独立しているが、問題は実質的権限の弱さである。 できるのは審議会の区割り結果施行を首相に勧告し、首相がそれを国会に報告するだけである。 そして区割り作業は、国会で決めた選挙法の都道府県別の議員定数に縛られるが、私はまず議員定数を都道府県別に配分しなければいけない理由が分からない。 とにかく、現在の定数を見ても東京都の25から鳥取県、島根県の2までの違いがあるのに、国会でその配分で激しい議論をするのには違和感がある。
私は国会で審議するのは小選挙区定員の総数だけで十分で、選挙区割りは審議会に一任するのがよいと思う。 と同時に、審議会の結論はそのまま手をつけずに国会で承認するのが望ましいと考える。
３月２５日（月）
☆ 皇太子退位論
今朝の朝日新聞文化面に宗教学者・山折哲雄への記者取材・インタビュー記事が載っていた。 山折は月刊誌「新潮45」3月号に「皇太子殿下、ご退位なさいませ」と題する寄稿をし、それが反響を呼んでいるのでの記者取材であるとのこと。
背景には《 皇太子妃雅子さまの長期療養が10年目に入り、国民から求められる皇室の公的な家族像である「象徴家族」の役割が、皇太子ご一家の重荷になっているとの指摘 》がある。 そして《 一方で、戦後はぐくまれた私的な家族像を「近代家族」と既定。 『皇太子さまと雅子さまは愛子さまとともに、いわば第二の人生を選ばれても良い時期に際会しているのではないだろうか』と、皇太子さまが「近代家族」を選び「退位」を宣言すること提言。 『弟君、秋篠宮殿下への「譲位宣言」を意味するだろう』と言うのが山折の論であるとのこと。
確かに現在の皇室制度は近代の諸制度・観念となじまない面が多数ある。 その一つが「天皇の終身制」で皇室典範では天皇は終身で、譲位の規定がないが、これは過去の日本歴史でもあまりなかった現象である。 そして天皇陛下はすでに79歳の高齢でしかも健康にも不安がある。 そこで私は「天皇に定年制を」で、ある年齢が来れば極めて激務である天皇の職を離れることを可能にする「定年制」の導入を論じた。 皇太子殿下についてまでは考えが及ばなかったが、確かに雅子妃殿下の療養を抱えての公的な「皇太子家族」を演ずるのが重荷であることは何となく解る。 秋篠宮へのご譲位はひとつの解決策であろう。
また、このインタビュー記事の中で､山折は宗教的権威と政治権力の均衡論に触れている。 山折は『日本の歴史を振り返ると不思議なことに､平和の時代には､天皇の宗教的権威と現実的権力との均衡がとれてきた。 江戸の250年しかり、戦後の68年間もそうです』という。 そして東日本大震災や原発事故、朝鮮半島、東シナ海情勢など、平和の時代が危うくなってきた今こそ、『象徴天皇制の下で宗教的権威と政治的権力の均衡を図るべきです』という。 大いに共感する。
３月２４日（日）
☆ 無投票で決まる県知事
今朝の朝日新聞社説の一つは「無投票知事 選挙って何だろう」と題して、今回、秋田県知事選挙で現職が無投票で決まったことを取り上げ、その意味を論じている。
対立候補が出なければ選択の機会が奪われ､民主主義が機能しなくなる、というのが普通の主張である。 しかし、それとは違った見方もできる。 《 秋田での無投票の直接の理由は、自民、公明、社民の各党が支持する佐竹敬久知事に対し、民主党が対立候補の擁立に失敗し、共産党も見送ったためだ 》。 《 ただ、佐竹氏は､有権者にも対立を望まない空気があったと見る。 再選後、こう語っている。 政治家は､選挙で無理やり対立の構図をつくり、現実味の乏しい公約を掲げがちだ。 それでは政治や行政は停滞し､世の中は変わらないと､有権者は気がついてきた 》。 確かによく解る話である。
《 実際、秋田では､非自民勢力が推す前知事の後半、県議会の自民党は知事の提案を次々に拒否。 子育て教育税の導入も地域振興局再編も実現せず、県政の停滞が続いた 》のだそうである。 そして､敵をつくらないのが持ち味の佐竹知事が誕生し、一期目には共産党の提案まで取り入れ、同党の擁立見送りに繋がったとのこと。
地方自治体である県では、行政府の長である知事が直接選挙で選ばれ、それに立法府であり、おなじく直接選挙で選ばれる議員からなる一院制の県会が対峙する。 そして秋田の例は、この行政府・立法府の構造で、民主主義がうまく機能しなかったことを示している。
現在の国政では衆参両院のねじれが問題となり、一部の政党から､首相公選制と一院制国会との組合せが提案されているが、この秋田の例はそれがうまく機能しないであろうことを示唆している。 現在の制度は議員内閣制であるから、行政府と衆議院とのねじれはない。 問題は参議院で、現行制度では小選挙区主体の選挙制度のため、とかく衆議院に似た構成となる欠点が目立つ。 私はやはり、候補者団体への制限を取り払って一般市民からなる無党派議員がキャスティング・ボートを握ることができる、全国区比例代表制一本の選挙法による参議院をつくることが、秋田の教訓をも踏まえた最善の国政のあり方だと考える。
３月２３日（土）
☆ 国際協力の方法
昨日朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄は、もう一つ、「対外戦略 「国際交流費」作り交流を」と題する、小川郷太郎（元外交官）の提言を載せている。 小川はイラク、アフガニスタンの復興支援に尽力し、2007年9月イラク復興支援等調整担当を最後に退官した外交官で、退官後もイラク戦争後の経済復興に官民で取り組むイラク経済ミッションの団長としてバクダッドを訪問したりしているとのこと。
小川は「国際協力費」の創設を提唱する。 これは《 従来の政府の途上国援助（ODE）を発展させるもので、日本がソフトパワーを発揮し、世界とのつながりを一層強めるための予算 》とのこと。 小川は《 40年間の外交官の経験から､私は日本や日本人が世界の国々から好感や敬意を持たれていることを感じ、誇りを抱いてきた。 背景には、ODA、平和外交、文化の力、科学技術力、そして日本人の人間的資質があると見ている 》という。 「国際協力費」は､こうした我が国ならでの特質をさらに発揮し、貢献につなげることを目指した予算である。 主な使途として途上国援助のほかにも、平和外交の推進、文化・スポーツ交流の拡大、科学技術協力などの分野を挙げ、予算規模は国内総生産の0.5％（防衛費の約半分）を想定している。
確かに面白い提案で、それ自体は賛成に値する。 ただ、私にはこの計画はここにある文章を読むかぎりは、相当規模の予算を組むこと以外に目玉がなく、総花的ばらまきに陥る恐れを感じる。 また、カネだけ出して、ヒトを出さないとのそしりを招く恐れもある。 私はその意味で、「海外援助隊」構想に愛着を感じる。
「海外援助隊」は海外の紛争地域などを対象に、そこに秩序を取り戻すための基盤としての住民の民生向上のみを目的として活動する組織である。 援助隊は形の上では日本国の予算でまかなわれる組織であるが、出来るだけ国とは独立して自主的に運営し、現地の真のニーズに的確に応えることに専念する。 それにより紛争地域の民生が向上し紛争が収まれば、それが日本の広い意味での「国益」に沿うことは確かである。
「海外援助隊」の最大の特色は、それが文民だけからなる完全に非武装な組織であって、しかも紛争地域でも軍の保護に頼らずに活動することにある。 したがって場合によっては紛争地域に展開する通常の治安任務の軍隊よりさらに危険を伴うかもしれないが、その活動がその地の住民の絶対の信頼を得ることが出来れば、住民が守ってくれる。 詳しくは「海外援助隊構想」を読んで欲しい。 実際、防衛費の半分も予算があればかなりの規模の海外援助隊を編成でき､その効果は大きいと考えている。
３月２２日（金）
☆ 企業利益の内部留保
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄に醍醐聡・東大名誉教授（専門は財務会計）が「企業の社会責任 内部留保に課税すべきだ」と題する論説を載せていた。
醍醐はまず、《 日本企業が内部留保した利益は大きすぎると､多くの人が考え始めている 》という。 《 資本金１億円以上の企業の内部留保は、リーマン・ショック直後の2009年3月の決算では195兆円だったが、12年9月期決算では217兆円に増加 》している。 これは広い意味で労働分配を犠牲にした結果、というのが醍醐の見方である。 つまり、景気回復局面で、従業員1人あたりの企業利益が2.4倍と急増したのに､現金支給総額は1.0倍の横ばいであった。
そこで醍醐は資本金1億円以上の大企業が内部留保した利益に対して税金を課せ、と提案する。 税率1％としても、直近の水準なら年間2.2兆円の新たな税収が確保できるのだそうである。 そして醍醐は言う。 『法人税を課税された後の留保利益に税を課するのは､二重課税であるという意見がある。 しかし、法人税は現在、企業の利益を社会全体に再分配するという本来の機能を果たしていない。 その機能を補完する意味でも、また内部留保が積み上がった要因に照らしても､内部留保税には十分な正当性があると私は考える』。
確かに面白い話で、それなりの説得力を持つ。 ただし、法人税が『企業の利益を社会全体に再分配する機能』というのには疑問がある。 私は法人税は社会の機能保持のために企業が支払う相応の負担であると考えている（例えば「赤字財政と法人税率」参照）。 そして、その目で見ると、現行の法人税率30％は低すぎる。 その上、大企業を中心とした色々な優遇税制によって、実際の負担率はソニーの12.9％を始めとして極めて低いとする説がある。
法人税は人件費などを必要経費として引き去ったあとの純粋の「利益」に対しかかるものだから、少々高くても再投資の原資が若干減る程度の影響しかない。 私は法人税は地方税負担などを含めた実効税率で50％程度にしても問題なく､法人税率は少なくとも40％程度に引き上げるべきだと考えている。 そのための最大の障害は、「企業誘致」を名目にした法人税率の国際的引下げ競争との折り合いであるが、その最善の対策は世界で統一した法人税率を導入であり、それを日本が世界の主要国だけにでも呼びかけたらどうであろうかと考える。
３月２１日（木）
☆ 「NO」と言えるカナダ
昨日の朝日新聞オピニオン面には「「No」と言えるカナダ」と題して、ジェラルド・ライト関西学院大学客員教授（カナダ外交）へのインタビュー記事が載っていた。 ライトはヨーク大学学長補佐を経たのち、1987年から2002年までカナダ誌府の政策アドバイザーをしていた人物だそうである。
カナダは米国に隣接するが、それを横目で見つつ、国連を舞台とする多国間外交を通じて大きな実績を上げてきた（「道義国家のお手本、カナダ」参照）。 具体的に言えば、カナダはベトナム戦争に派兵しなかった。 国連のお墨付きを得ているアフガニスタン戦争ではNATOの「集団的自衛権」発動の一環として派兵したが、2003年のイラク戦争への協力を求められた時は「国連安保決議のない戦争には加わらない」との姿勢を貫いた。 さらに古くは1956年のスエズ危機にさいして時の外相ピアソンが国連緊急軍（平和維持軍）の創設を提唱し、国連決議の形で作り上げて紛争の解決にあたった。 そしてカナダは冷戦期にはほぼすべての国連平和維持活動に参加した。 また、「人間の安全保障」という概念を導入して国連の成果文書で認められ、ノルウェーとともに「人間の安全保障ネットワーク」を立ち上げたのもカナダである。 さらにNPOと協力して「対人地雷禁止条約」を作りあげたのも印象に残る業績である。 これらはまさに､日本が道義国家として立つときのお手本となる行為である。
インタビュー記事で印象に残ったものを挙げると、まず米国との関係において、『米国は我々の最も親しい友人であり、同盟国だ』を大原則と踏まえた上で、『我々はいかに自主独立的か』を強調するのが対米外交の哲学、とする点である。 これはイラク戦争での当時の小泉首相がすぐに支持を表明した日本の対米追随的姿勢と比べると印象的である。 ライトは『カナダはほどほどの国力であり、米国よりも力では劣る国ですから、国際秩序のルールには特にこだわるのです。 それこそが私たちのようなミドルパワーの国を大国から守るものなのです。 私たちはルールを課す国際機関を支持してきたし、米国にはルールに従うよう働きかけてきました』というのにも同感する。 また経済問題でも、1994年にNAFTAが発効した際、カナダが強く求めたのは、紛争解決のメカニズムだった。 つまり米国がルールを破ったときに申し立てることができ、どちらが正しいかを判断してくれる機関が必要、という姿勢も見習うべきである。
日本も米国や中国に比べるとミドルパワーの国である。 しかし、日本には「平和憲法」という有力なカードがある。 そして「地球国家」という目標を鮮明にし、道義国家の実績つくりに励めば、大いに国威を発揚することができると考える。
３月２０日（水）
☆ 白川日銀総裁の退任記者会見
今朝の朝日新聞経済面は昨日退任した白川方明・日銀総裁の退任記者会見の様子を伝えている。 私は白川総裁の言説に強い共感を覚えている。
まずは任期５年の間に､リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災と、めったに起きない大きな危機がいくつも起こったのに、その間も銀行や企業の間のお金の流れを止めず、「金融システム」を守り抜いたことである。 これは中央銀行の本来の使命を完全に果たしたことを意味し、その意義は極めて大きい。 ただ、円高の流れを止められず、輸出産業の業績は悪化、デフレも深刻になったが、これはむしろ政府の責任で、たとえばエダノミクスで富裕層に増税し、その財源を社会福祉面の充実に当てるなどの政策が実現していたら、かなり違っていたのではないかと考える。
また次期日銀総裁・副総裁の黒田・岩田が金融緩和を強化する方針を示しているが、お金の量が増えれば物価が上がるとのリフレ派の主張に対し、『過去の欧米や日本での数字が示すように、マネタリーベース（お金の量）と物価との関係は断ち切れている』と反論する。 私もその通りと思う。
金融緩和の期待から円安・株高が進んでいることについても、『期待に働きかけるという言葉が、中央銀行が市場を思い通りに動かすという意味なら、私は危うさを感じる』と期待先行の市場に警鐘を鳴らした。 白川はこの5年間に15回も金融緩和を行いながら､その効果の限界や副作用に必ず言及してきて、そのため「市場との対話が下手」との批判に晒されたが、私は中央銀行総裁として当然の態度で、その姿勢が日本の金融システムを守ってきたのだと考える。
白川は金融緩和を迫る一方で、巨額の借金を膨らませた政府については、『通貨の信認を維持するためには､財政の持続可能性が大事である』と注文し、その姿勢を貫いた。 私は、白川総裁はこの激動の時代で最も適切・有能な日銀総裁であったと考えている。
３月１９日（火）
☆ 米国頼りの安全保障
今日3月19日はイラク戦争の開始から10年目に当たる日だそうである。 今日の朝日新聞夕刊文化面「時事小言」欄に藤原帰一・東大教授が「揺らぐ安全保障 戦わない米国の限界」との見出しの文章を載せ、米国頼りの国際安全保障の限界を論じていた。
2003年の今日に米国ブッシュ政権が始めたイラク戦争が誤った無用の戦争であったことは確かである。 米国政府の掲げた公式の理由は､イラクが大量破壊兵器を隠し持っているというものだったが、実際の目的はフセイン政権の排除にあった。 そして欧州諸国の批判を押し切って始めたイラク戦争でフセイン政権は確かに倒されたが、その犠牲は大きく、しかもその後のイラクはいまだに安定せず､フセイン政権下ではまれだった政治テロが日常のように繰り返されている。
この混乱を引き継いだオバマ政権は､アフガニスタンとイラクからの撤退を急ぎ､アラブの春にあたってもリビア介入などに消極的対応を貫いた。 この戦う米国から戦わない米国への変換は、かってベトナム戦争後のカーター政権でもなされたが、ソ連のアフガニスタン侵攻におよんで対外政策が一転した。
現在の世界で、米国の過剰な軍事介入が有害であることは確かである。 しかし、《 米国が戦争に消極的になれば世界が平和になるわけではなく、逆に米軍が介入しない可能性を期待した好戦的行動を招く可能性がある。 不介入路線を保持したカーター政権の下でソ連はアフガニスタン侵攻を開始し､カーター政権の対外政策が一転するきっかけとなた。 いま北朝鮮、イラン、あるいは中国によって軍事行動が行われたら、同じような転換が起こるだろう 》という藤原の議論は説得力がある。
そして藤原は､その打開策として、安全保障における国際協力を説く。 《 多国間の共同行動に基づいた安全保障を準備することによって、単独行動のリスクを回避しつつ、多国間協力に根ざした抑止によって国際紛争の激化を未然に防止するのである 》というのが藤原の説である。 《 一国に頼らない安全保障を構想することができるのか、いま問われているにはその一点である 》というのであるが、現在の国際体制ではあるいはそうかもしれない。 しかし、この議論は現実を重視し過ぎて、将来の展望を持たない欠点を持っている。 やはり、将来像として地球国家の創成を考え、それへの過程として問題解決の手段を考えることも極めて重要である。 私は現状打開のための最優先課題は「常設国連軍」の創設であると考えている。
３月１８日（月）
☆ 一神教と多神教
今年1月の「学士会会報」（No.898）に稲垣良典・九州大学名誉教授の「キリスト教は「一神教」か」という文章が出ており、興味深く読んだ。
稲垣はまず、一神教と多神教の《 「一」と「多」を、星や米粒を数えるときと同じような数だと思い込んで、キリスト信者は単数の神を礼拝しているが、われわれ日本人は昔から八百万の神々をあがめてきた、と考える 》ときに誤解がはじまると説く。 《 そして問題がもっと始末が悪くなるのは､キリスト信者は自分たちだけが認める単数の神を礼拝するから独善的で排他的であり、多数の神々の間で選択する自由を認める方が寛容な態度だ、という類いの議論が出てくるときである 》という。 確かにそういうこともあるであろう。 そして稲垣は､キリスト信者がなぜ、「神の名によって」ではなくて、「父と子と精霊の名によって」という３つの「神格」の名を用いるか、つまり「三位一体」とい言葉の意味を論じて行く。
またそこに引用してあった、昨年の「学士会会報」（No.894）には宇都宮輝夫・北海道大学教授の「一神教の多神教的呪術的現実」ではキリスト教が一神教であるというのは、いわばキリスト教の自己申告であって､客観的にはかなり割り引いて考えなくてはならない、としている。 《 キリスト教では､天上の超越神である父なる神のほかに､子なるイエス・キリストも神であり、精霊も神である 》。 そしてさらにカトリシズムにおいては.聖母マリアの位置づけは､実質的に神に近い。 宗教改革でも天使、デーモン、精霊といった人間を超越した存在が根絶されず、プロテスタントの間でも残る。 ユダヤ教にも神のみ使いとか、聖所を守る種々の超人間的存在がいる。 イスラム教でも天使、悪魔、ジン（精霊）などの超越的存在がある。
そして宇都宮が言う《 この点で特に顕著なのは､守護聖人の存在である。 諸聖人の間には､人間の多様な救済願望に応じた特殊な機能ごとに分業が成立している。 これは事実上の多神教と言ってよく、実際ローマの多神教はキリスト教の守護聖人崇拝の中に継承されたと見ることもできる 》はまさに私が考えていたことである。
私は多神教の本質は自分が信じる神のほかにも同等の地位にある他の神の存在を認めることにあると考える。 教義の枠内に複数の「神格」があるかどうかは問題でなく、そのほかに神の存在を認めないのは一神教である。 その意味では、旧約聖書に基づくユダヤ教、キリスト教､イスラム教は間違いなく一神教である。 古代ローマ帝国が一神教であるキリスト教の導入とともにその特質であった寛容さを失い、パスク・ロマーナが崩れたことも確かである。 地球国家での宗教は、超越的神を持たず、最高の存在である如来も多数居り、菩薩を仲介として人間に連なる「無神教」仏教が最適であると考えている。
３月１７日（日）
☆ 国際司法裁判所
今朝の朝日新聞のGLOBE版は国際司法裁判所を取り上げていた。
国際司法裁判所（ICJ）は国際法一般を扱う国連の常設司法機関である。 総会や安全保障委員会と並ぶ国連の主要な６機関の１つと位置づけられている。 国同士の裁判に加えて、国際機関に求められて法律問題について勧告的意見を出す役割も担う。
裁判の当事者になれるのは国家のみであるが、必ずしも国連に加盟している必要はない。 ICJの弱点のひとつは、一つの国が裁判に訴えようとしても相手国がそれに応じなければ裁判にならないことである。 ただ、他国から訴えられたら必ず応じるという宣言、「義務的管轄権受諾宣言」があり、宣言国同士では一方が訴えれば裁判になる。 現在、日本を含む69カ国が宣言しているが、これは国連加盟国の3分の１であり、特に安保理常任理事国で宣言しているのは英国だけなので、特に大国がらみの紛争解決ではその力に限界がある。 現在、中国や韓国は宣言をしていないので、日本が訴えても裁判にならず、また両国に訴えられても、日本は応じる義務はない。
裁判についてはICJは一審制なので、再審請求は可能だが、通常は判決をもって裁判は終わる。 ICJの判決は当事国に対し拘束力を持つ。 一方、勧告的意見は国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈であり、請求できるのは国連の総会、安保理など主要5機関とユネスコ、IAEAなど16の国連機関だけで、国家は請求権を持たない。 そして勧告的意見には法的な拘束力がない。 そこで、イスラエルがパレスチナ占領地で進めた分離壁の建設を違法とする意見を2004年に出したが、無視されている。
国連の最大の弱点は、それが主権国家で構成されていることである。 そして、主権国家は「国家主権絶対神話」に守られて、国連は強制力を持たない。 地球国家が出来ればそのようなことはなくなるとは思うが、それ以前でも､当事国の同意なしでも国際機関の発意で国際紛争をICJにかけたり、勧告的意見に拘束力を持たせる方策はないものかと考えている。
３月１６日（土）
☆ 中央銀行の使命
今朝の朝日新聞オピニオン面には、英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）のマービン・キング総裁への単独インタビュー記事「中央銀行の使命」が載っていた。 多くの点で私の持っている印象が裏書きされるとともに、教えられることも多かった。 キングは1948年生まれ。 英米の著名な大学で教鞭をとる学者だったが、20年前にBOEに入り、チーフエコノミスト、副総裁を経て2003年に総裁に就任。 今年の6月末に退任の予定とのこと。
キングはBOEチーフエコノミストであった1992年、政府に2％のインフレ目標の導入を働きかけて実現した。 当時、欧州は域内での通貨統合に向けて為替レートを事実上固定する政策を試行していたが、英国はその為替相場メカニズムから離脱したので、金融政策の新しい枠組みを見いださねばならなかった。 その結果、英国は70年代の12％超え、80年代も6％近かったインフレ率を、導入後20年間のインフレ率を目標に極めて近い平均2.1％にした。 消費者物価の2％程度の恒常的上昇は資本主義経済が正常に機能するための一つの条件なのかもしれない。
インフレ率目標導入は本来、悪性インフレの発生を防ぐことが目的だったが、キングはデフレからの回復にインフレ率を設定することにも理解を示している。 だがキングは『 世界中の中央銀行が､景気回復のためにどんな政策手段があるのか見つけるのに苦労しています。 将来、通常の金利水準にどのように戻すかも心配しなければならず、大きな問題になっているのです』、『インフレ目標よりも、通常の状態に戻すときの政策手段の方が大きな課題なのです』という。 確かにそうなんだろうな、と思う。 また、キングは『金融政策は､個人や企業に対し､将来の需要を今日に前倒しするように促すことで、需要や生産を支えることはできます。 しかし、将来の需要が今日のものとなったとき、さらなる需要を引き出すには､より多くの刺激が必要となる。 この繰り返しを永久には続けられません』という。 確かにその通りで、教えられた。
またキングは『「良い」通貨創造と「悪い」通貨創造を区別しなければいけない』という。 『「良い」通貨創造とは､独立した中央銀行が物価安定を達成するために十分な通貨を創造すること、「悪い」通貨創造とは、政府が支出をまかなうために､創造する通貨の量を政府自身で決めることです。 良い通貨創造が、悪い通貨創造やインフレに転じてしまわないための唯一の手段が､中央銀行の独立性です』。 まさにその通りである。 そして日銀の独立性が本当に保たれるだろうかに関し､私は最近の黒田新総裁や岩田新副総裁を決めた日銀人事に大きな危惧を抱いている。
３月１５日（金）
☆ 自民党の衆議院選挙改革案
今朝の朝日新聞第3面に、自民党の衆議院選挙制度改革案がまとまった、との報道があった。 小選挙区には手を付けず、比例区定数を現行の180から150に減らし､比例ブロックは現行の11から8に再編、少数政党に60の優遇枠を設けるというもの。 だいぶひどい案だというのが第一印象である。
まず、この案は複雑過ぎて分かりにくい。 選挙制度は分かりやすさが極めて重要である。 その意味では、衆議院は「決められる政治」をつくるために小選挙区制一本にし、参議院は政治を一般国民の目線で監視するために民意分布を忠実に反映する全国区比例代表制一本にするのが理想である。
しかし、実際の政策決定をする衆議院の審議に少数政党の意見もからませることができるように、ある程度の比例代表制を付け加えるのは合理的であり、その意味では現行の衆議院選挙制度の小選挙区比例代表並立制はかなり合理的なよい制度であると考える。 ただし、小選挙区の「1票の格差」は国勢調査ごとに選挙区割りを緊密に是正し、格差を2倍以下にするなどと言わずに1.5倍以下に留めるべきである。 そのためには利害関係者である政治家が絡まない第三者機関をつくって、そこで決めた区割りを国会はそのまま成立させる慣行を築くことが望ましい。 いずれにしても衆議院選挙の現行制度の基本はかなり合理的な良い制度であり、私は手をつける必要を感じない。
一方、現行の参議院選挙制度は実質的に小選挙区主体で、これでは衆議院と大差ない議席分布を生んでしまい、一般国民の目線での監視の役割を果たせない。 一日も早く､私のいつもいう、立候補団体への制限をすべて取り払った全国区比例代表制一本の選挙制度にすべきである。 そうすれば小政党もそれなりの議席を得て、一般市民からなる無党派議員と協力して政府与党の独断専行・暴走を防ぐことができ、さらには衆議院でそれなりの影響力を発揮する議席数を得る足がかりとすることもできる。 今回、自民党の作った「与党・公明党に配慮しての少数政党優遇策」とかいうおかしな選挙制度改革案は、筋違いも甚だしい、と考える。
３月１４日（木）
☆ 二院制のあり方
今朝の朝日新聞は第4面で、昨日13日に安倍政権発足いらい初めての参議院憲法審査会が開かれ、二院制のあり方について議論した、と報じている。 見出しは「参院権限に見直し意見」とある。 《 衆参で多数派が異なるねじれ国会では審議が滞りがちなため、自民党を含む多くの党が衆参の役割分担を明確にするよう提案、日本維新の会とみんなの党は､一院制への移行を主張した 》とのこと。
確かにこれだけ政治の混迷が続くと憲法を変えたくなる気持ちになることも解らなくはないが、私はいつも言うとおり、憲法改定などという大げさなことをしなくても、参議院の選挙制度改革で問題は片付くと考えている。 すなわち、「決められる政治」を目指して小選挙区を主体とする衆議院の選挙制度に対して、参議院は立候補団体への制約を取り払った全国区比例代表制一本の選挙制度にして、国民の民意分布を忠実に反映させる。 この制度のもとではどの政党も単独過半数の議席を得ることは極めて困難であるだけでなく、与野党の枠に縛られない一般国民の無党派議員を多数進出させることが容易になる。 のみならず、これら無党派議員がキャスティング・ボートを握れば、参議院では与党も野党も主張を通すためには無党派議員を納得させねばならず、一般市民の目線に立った政策の選択が行われ、「与野党」の「ねじれ」現象による混迷はなくなる。 そしてそこでは、政局づくりのための問責決議案などはもちろん通らない。
私は、小選挙区主体の選挙制度による衆議院と上に述べた全国区比例代表制選挙制度による参議院とを組合せた二院制議会と、それに基づく議院内閣制が、現在の日本では最善の政治制度だと考えている。
３月１３日（水）
☆ リフレは役立つ？
今朝の朝日新聞オピニオン面には､哲学者の内山節・立教大学教授へのインタビュー記事「リフレ論争の限界」が載っていた。 日銀総裁にリフレ論者の黒田東彦が決まりそうで、リフレ論議が熱を帯びている。 その中での内山の解説は私の感じとよく符合し、教えられることも多かった。
まず、これだけ金融緩和をしてもインフレにならないのは、中央銀行が貨幣をコントロールする機能を失っているからだと指摘する。 現在の世界では貿易や工場建設に使われているお金より、金融商品で稼ごうと国境を超えて飛び交う投機マネーのほうがはるかに多い。 その中では金融緩和で貨幣を増やしても実体経済に必ずしも回らない。
そもそもが現況を「デフレ」というが、内山にいわせれば、物価の下落幅は小さく、物価は下がっていても国内総生産はわずかだが拡大している時期の方が多いのに、どこがデフレかとなる。 物価下落は、世界経済の供給構造が激変し、少数の先進国が独占していた工業製品が途上国の工業化で価格が急激に下がったことに起因する。 金融緩和で片付く問題ではない。
そして貨幣と人間との関係も変わってきて、内山は『多くの人たちが､富を貨幣で換算することに疑問を強く持ち始めています』という。 モノには役立つかどうかを示す「使用価値」と､貨幣を通じて市場で取引される「交換価値」があるが、主観にからむ「使用価値」は扱いが難しいので、20世紀以降の経済学では「使用価値」は議論せず、交換価値が高まれば使用価値も高まるはずだ、との暗黙の合意ですませてきた。 だが、人々の豊かさは使用価値によるので、価値を貨幣に換算する交換価値を上げて幻想をばらまくだけでは役に立たない。
そして内山は『若い人たちは物価も賃金も上がらないなかで、お金を使わずに生活するノウハウを持ち始めている』と言う。 そして日銀や政府に望むことは『とにかくインフレを起こさないように。 物価安を前提に、豊かさを追い求め、生活のスタイルを確立した人々の世界がいっぺんに行き詰まるからです』。 デフレをコントロールできていないのに、インフレをコントロールできるとは考えられない。
そして当面の有効な処方箋として、雇用・労働政策を挙げる。 たとえば内山は『非正規の賃金を正規より高くするとかの方法』を挙げるが、それは私もかって考えたことである。 今の日本の不正規は不安定で安く、企業が低賃金に慣れてイノベーションを怠り、日本経済を冷え込ませている、というのが内山の診断である。
いずれにしても、『金融緩和で物価を引き上げ、デフレから抜け出そうというリフレ政策は､共同幻想のようなもの』という内山に私は大いに同感する。
３月１２日（火）
☆ 除染の問題
今朝の朝日新聞オピニオン面には、耕論「除染 これでいいのか」と題して3人の方の所論が載っていた。 それぞれに面白い論点があったが、ここではその中の、リスク評価専門家という中西準子の議論を取り上げる。
中西は《 政府は除染特別地域に対して『除染してふるさと帰還を目指す』と言い続けている 》が、《 移住という選択肢をきっちり与えるべきです 》と主張する。 その要点は、結論的に述べられている、《 放射能影響の専門家は､100mSv以下だと影響は見えないとずっと言い続けています。 私はその見解は尊重できるように思います。 リスクがないわけではありませんが、外部被曝の積算が15年で50～100mSv程度なら、住む選択肢があってよい。 同時に移住という選択肢も用意する。 選ぶうえで必要な情報は充分に提供し､どちらを選んでも経済的な保障を受けられるようにすべきです 》に尽きていると考える。
そしてこの考え方のうち、自己のリスク判断で「住む」という選択肢を置くことは、私がかねて述べたことである。 私は2011年12月16日の「つぶやき」において、《 この度の避難区域再編にあたっては、年間放射線量が20mSvを超える地域を「避難区域」に指定して居住を原則禁止するのはやむを得ないが、それ以下の地域は国が無理に区分けせず、放射線量をきめ細かく示す詳細な地図をつくって公開し、その情報をもとに住民が自らの判断で居住を決めるべきだと思う。 これにより理性と志を持つ人々が納得の上で地域に戻り、その活性化に大いに役立つものと考える 》と述べた。 昨日のつぶやきでも述べたごとく、20mSv/年の被曝は発癌のリスクが疫学的に検出できないレベルである。 放射線被曝のリスクには多分に心理的なもので、科学的証明で解決できるものではないが、それだけに住民自らの判断で住むことができる選択肢の確保は重要であると考える。
３月１１日（月）
☆ 放射線の人体への影響（続き）
放射線の生物効果は、被曝線量だけではなく線量率（単位時間当たりの線量）にも依存する。 そして、現在問題になっている福島第一原発事故の避難区域の設定などはこの方に密接に関わっている。
もともと、自然界には自然放射線があり、突然変異をもたらして生物進化に関わっている。 日本は自然放射線量の低い地域であって、自然放射線による被曝量は1.5mSv/年であり（世界平均は2.4mSv/年）、そしてほかに平均2.3mSv/年の医療被曝を受けている。 そしてこれらの被曝を除き､平常時の公衆の許容量は1mSv/年と定められている。 これに対し、職業被曝の許容量は100mSv/5年、すなわち20mSv/年である。
今回の原発事故を受けて、国際放射線防護委員会は､公衆の非常事態収束後の被曝限度を1～20mSv/年の範囲で設定するように勧告し､政府もこの値を採用して避難区域などを設定している。 この20mSv/年という線量は、何か身体症状のある確定的影響が出る線量ではなく、将来の発癌率の増加という確率的影響を懸念しての値である。 この値の線量を50年間被曝し続けたときの積算線量は1Svなので、発癌による死亡率の増加は5％になる。 しかし、線量率が低いこともあり、実際の発癌率はこの値より小さくなることが予想されている。
また世界には、そこに居住する人たちの年間被曝量が10mSvに達する地域も複数あるが、これらの地域の住民は、末梢白血球の染色体異常の頻度がやや高いものの、低放射線地域と比較して、発癌率、流産率、先天異常の発生率に差は認められておらず、累積被曝線量が600mSvを超えても発癌率が上がっていないことが確認されている。 この意味で、しきい値なし直線モデルは実態とことなり、線量率が小さい場合は不確定性の大きい安全サイドの評価になっている可能性が大きい。
内部被曝についても、放射性ヨウ素はもともと甲状腺の機能の活発な乳幼児ほど影響が大きく､40歳以上ではほとんどリスクはないと考えられている。 そして、今回の事故直後に原発周辺地域の小児約1000人を対象に行った内閣府の調査では､甲状腺等等価線量の最高値は35mSvで、甲状腺癌のリスクが高まるとされる100mSvを下回っていた。 これをチェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシの甲状腺等価線量の平均値が0.15～3Svだったのと考え合わせて､今後、国内で小児の甲状腺癌が増加することはないと予測されている。 このほか、セシウムは生物学的半減期が約3カ月で比較的短期間で排泄されるので、汚染の少ない食品の摂取を心がければ危険性は小さい。 また、ストロンチウムは生物的半減期は40年～100年と長いが、降下量が少なく、過去大気中核実験による影響に比べても小さいことが判明した。
以上により、今回の原発事故による放射線被曝は、現在の政府の規制のもとでは、その影響は将来の疫学調査での検出が難しい程度に小さいものであると考えられる。 しかし、放射線被曝に対する恐れは心理的なもので、検出できないくらい小さいと科学的に証明してもなくなるものではない。 今後は空間線量の高い地域ではさらに被曝線量を最小限に留めるための実効性のある対策を講じるとともに、モニタリングを持続することが必要と考える。
３月１０日（日）
☆ 放射線の人体への影響
一昨日届いた最近の日本物理学会誌（2013年3月号）に泉雅子（理化学研究所仁科加速器研究センター）の「放射線の人体への影響」と題する交流記事があり、多くの興味ある知見を得た。 泉はまず、放射線によるDNA損傷の機構とそれに対する細胞の防御機構（損傷回復機構）の解説をする。 そして個体レベルでの放射線影響について解説する。 以下は個体レベルの話のうちで私が理解し、心覚えに書いた要約である。
放射線の人体への影響には、しきい値がない確率的影響と､しきい値がある確定的影響がある。 確定的影響には火傷、脱毛、血球細胞の減少、不妊、白内障などがあり、それぞれしきい値が存在する。 確定的影響は生体をDNA損傷から積極的に守るためのチェックポイント機構が作動して、損傷が発生すると細胞の増殖を止めたり､細胞死に導いたりし、それらが一定量に達するときに初めて臨床的所見が見える。 確定的影響では線量がしきい値以下では影響が見られず､それ以上では線量が大きいほど､症状の重篤さを増す。
一方、確率的影響とは、発癌と遺伝的影響のことであり、DNA修復時のエラーに起因する。 修復エラーが蓄積して細胞増殖のコントロールを失ったのが発癌であり、突然変異や染色体異常が生殖細胞で起こり､放射線の影響が次世代であらわれるのが遺伝的影響である。 広島・長崎の被爆者を対象とした調査からは､100mSvの被曝で発癌による死亡率が0.5％増加し､それ以上では線量に比例して発癌率が増加することが明らかになっている。 そして、このデータからは100mSv未満の線量では発癌率が上がるかどうかの明確な結論が得られておらず、しきい値の存在が証明されていない以上、安全性を考慮して、しきい値はないと仮定して､種々の規制値が設定されている。 被曝から発癌までには通常10年以上の長い年月を必要とする。 ガンはたった一個の遺伝子の突然変異で生ずることはなく、増殖に関わる遺伝子のうち５～６個に突然変異が入ることにより生ずる。 そして､多くの場合、被曝による影響に加えて加齢による突然変異が加わることで発癌に至るので､長年月を要する。
一方、遺伝的影響については､被曝二世を対象とした大規模の調査が長年わたり行われているが、現在のところ被曝二世とそれ以外の人との間で、染色体異常の頻度、流産率、発癌率の差は検出されていない。
３月 ９日（土）
☆ 北海道の電力事情
今朝の朝日新聞は第7面に「原発なく冬乗り切る」との見出しの記事が載っていた。 それによると、北海道の冬の節電期間が8日に終わった。 北海道では､この冬は過去最大の電力消費を記録した2010年冬を上回る寒さで、いつもの年より暖房器具をたくさん使う家庭が多かった。 そのため、節電は2010年冬と比べて4.7％にとどまり、目標の7％以上には届かなかったが、電力予備率は最も厳しい日でも9.9％あり、最低限必要な3％を大きく上回った。
北海道はほかの地域と違い、暖房のため､夏より冬に電気を多く使う。 ならば、本州との「融通」によって乗り切るのが当然だと考えるが、電力会社は地域独占のため、他との干渉を嫌って、地域内で発電、流通、消費を完結して利益を確保することを優先する。 そこで《 電力が足りたにもかかわらず、北海道電力の石井孝副社長は8日の記者会見で『結果的には乗り越えられたが、トラブルがあったらと冷や冷やものだった』と強調し、泊原発の再稼働が必要と訴えた。 北海道電力にとっては火力発電の燃料費がかさんでいることが原発再稼働を求める最大の理由だ 》ということになる。
その一方で去る1日の「つぶやき」でも述べたように、風力発電の適地、北海道では2011年度の風力発電受付で、5GW以上の応募があったにもかかわらず､送電網の上限容量が小さかったので、申し込みの1割しか枠内に参入することができなかったという。 いわんや、北海道の風力発電で得た電力を東京に融通するなどはまったく考えられていない。
これらを鑑みて、私は発送電を分離して全国の送電線を統括する送電会社ができ、全国の送電網を一元的に管理・運営・投資するようにするのが緊急の課題だと考える。 そしてその送電会社は日本全体を考えて運営するために、スウェーデンのごとく「国有」にするのがよかろう。 そして送電会社の最優先投資事項は北海道と本州をむすぶ大容量送電線の建設である。
ところが、一昨日の朝日新聞経済面によれば、政府の「電力システムに関する改革方針案」では、発送電分離は５～７年後とのこと。 時期も遅すぎるし、自民党政府ではその実現もあやしいが、発送電分離をする気があるとすれば、まずは歓迎すべきことであろう。
３月 ８日（金）
☆ 白川日銀総裁と日銀後任人事
今朝の朝日新聞経済面に「白川流 最後まで」との見出しで、昨日7日の白川方明・日銀総裁の退任前 最後の政策決定会合とそれまでの白川総裁の歩みを回顧した解説記事が載っていた。 私は白川総裁は、歴代総裁の中でもその職務にもっとも適任であり忠実であった総裁の1人であると考えている。
日銀は東日本大震災の直後から連日、数兆～10兆円規模の資金を市場に流し込み、お金の流れが滞る事態を回避した。 また、2008年秋にリーマン・ショックで世界的な金融危機に陥った際も、企業の社債やコマーシャル・ペーパーを日銀が買い切るなどして資金を供給。 日本の金融機関が受けた傷は先進国のなかでもっとも浅く､世界でもっとも健全な金融システムを保った。 その金融システムの健全さが､円高やデフレを深刻にしてしまう皮肉な結果を招いたにしても、それが日銀本来の使命をまっとうした事績であることは間違いない。 安部晋三が首相になり、その怪しげなアベノミクスにより、強引に「2％の物価目標」を吞まされたが、その功績は消せない。 実際、金融政策の効果や副作用を理路整然と説く白川総裁は、海外では高く評価された。 7日の会合後の記者会見でも､白川は『資産価格の上昇がバブルになると経済にマイナス』、『政府に求められるのは財政規律』と最後まで「白川流」を貫いた。
次の日銀人事は、総裁に黒田東彦、副総裁に岩田規久男、中曽宏の2人が候補になっていて、4日～5日の衆議院議院運営委員会でそれぞれ所信を述べた。 安倍首相のもとでは、こんご2年をめどに2％の物価目標達成をめざすという黒田はまあ仕方なかろう。 しかし、そのために日銀法を「改正」してその独立性をないがしろにしようという岩田は､「日銀の」副総裁として不適格であり、民主党が岩田に不同意の方針を出したのは当然である。 そして現日銀理事の中曽は白川総裁の後継ぎに相応しい人物に見える。 黒田や岩田が安部首相に同調して、デフレ脱却の責任は日銀にあるとするのに対し、中曽が『日銀だけではなく、政府や企業など「幅広い主体の取り組み」が必要とし、2％の達成時期も『必ず2年で、とは言い難い』と慎重な見方を示したのは正論である。
日銀人事は、参議院の同意を得て定まるが、日銀の独立性をないがしろにして政府の都合に合わせようとする岩田の副総裁就任は阻止して欲しい、というのが私の意見である。
３月 ７日（木）
☆ 気分はもう戦争？
一昨日５日の朝日新聞夕刊文化面の「終わりと始まり」欄に、池澤夏樹の「気分はもう戦争？ 努力なくして平和なし」との見出しの文章が載っていた。 池澤は『気がついたら、戦争というものがずいぶん近くにぬっと立っていた』で始め、『尖閣諸島に中国が攻めてくるというシナリオが週刊誌を賑わしている』と続ける。
『いかに制度を固めても国家は人間が動かしているのだから多くの矛盾があり、失敗があり、内部抗争がある。 それを超えて結束を強めるために一定量のナショナリズムが必要になるのも理解できる。 ナショナリズムを生産する最も安直な手段は外に敵を作ることだ』というのは本当だろう。 尖閣諸島周辺での中国の度重なる挑発行為は、当時の石原慎太郎・東京都知事が『あの島々を買う』と言い出して中国のナショナリズムに火をつけ、中国の好戦的な勢力に利用されたものであろうが、最近の緊張は安部首相の「強硬な」言動が助長しているのも確かだろう。
池澤は『平和というのはただのんびりした状態ではなく、戦争の原因を排除しつづけて得られる微妙な安定である』という。 そして『今、ヨーロッパ各国の間に戦争の気配がないのは彼らの努力の成果だ』と指摘する。 確かに現在の主権国家分立の下では、戦争回避には各国の不断の努力を必要とする。
この種の戦争をなくす究極の解決策は地球国家の創成である。 現在ではそれはあまりに遠い夢に見えて、現実の問題解決を論じた文章には登場しないが、池澤なら賛同するのではないかと思う。 そして、日本を地球国家創成を将来に見据えた道義国家にするためにも、選挙改革によって 参議院へ送り込むべき「無党派議員」のもっとも有力な候補は池澤のような作家であると考える。
２月 ６日（水）
☆ 原発安全の番人
今朝の朝日新聞オピニオン面には「原発安全の番人」との題で、グレゴリー・ヤツコ（米原子力規制委員会（NRC）の前委員長）へのインタビュー記事が載っていた。 ヤツコは2009年にオバマ大統領に委員長に指名されて就任、昨年5月に辞任した。
記事はまず､聞き手の『日本の原子力規制委員会は､NRCをモデルにして原発を推進する省庁と切り離しましたが、電力業界から不満や批判もあるようです』との導入に対し、ヤツコは『業界の人たちが不満を持っているなら、たぶんいいことです』という。 『規制当局にとって最も大切なのは、許認可の意志決定の際、独立して判断できる能力です』。 まさにその通りである。
ヤツコは委員長になる前からNRCに対してやや批判的であったという。 その理由としてヤツコは『最大の問題は委員の人選における原子力業界の影響力です。 業界のお墨付きなしで委員になった人はほとんどいません。 私は数少ない1人で、いまの委員長もそうです』という。 『技術的にも人格的にも優れた委員はいますが、規制当局で最も大切なのは､業界の影響力に左右されない独立した気風です。 今は多少たりとも原発に懐疑的な人は委員になれません。 根本的におかしいです』。 米国でもそうか、という感じである。
しかしヤツコは、米国では『NRCの職員はみなとても優秀です。 問題があるとすれば、業界と関係を持った委員の方です』という。 業界と距離を置くのは簡単ではないが､『法的な独立性が確保されているのなら、あとはリーダーシップによって作られる気風に尽きます』。 NRCでは『ほとんどの職員は自分によって安全が保たれていると信じ、これこそ最善の仕事だと思っています。 私が委員長として腐心したのも、安全を最優先に考える気風でした。 事業者に対してもの申せるのは誰か？。 安全に関してノーが言えるのは自分たちだけなのだと』。
翻って日本の原子力規制委員会を考えると、その職員の大部分が、通産省の原子力安全・保安委員会事務局からの横滑り移動で、いまだに通産省と行き来することになっている。 そのような職員では、事業者にもの申すなどとても期待できない。 はやく官僚として出世を考える人々ではなく、自分たちこそ日本の原発安全に責任を持っているんだとの気概に満ちた職員でかたまることを期待する。
３月 ５日（火）
☆ 豊かさとは何か
雑誌「科学」２月号は、「豊かさを問い直す」という表題の特集を組んでいる。 去る１日の「つぶやき」はその中の話題の一つである。 人類千年の計を考える地球国家論においても、「豊かさ」は中心話題の一つである。
特集論考の一つに植田和弘・京都大学教授（環境経済学）の「豊かさを測る」という文章があった。 植田の論考は「経済成長は豊かさをもたらすか」で始まる。 《 経済学はながらく、経済成長はほぼ無条件で善と考えられてきた。 それは貧困をなくし、豊かさを実現する手段として位置づけられたからである 》。 しかし、経済が成長するにつれて､いくつかの新しい問題が顕在化して、話が簡単でなくなってきた。
一つは1972年に発表されたローマクラブのレポート「成長の限界」により指摘された､成長に対する資源・環境の制約である。 そしてもう一つは､経済成長が果たしてほんとうの豊かさを実現することになるか、という問題である。 植田は「福祉（well-being）」、「生活の質」、「豊かさ」をほぼ同義の用語として扱っている。
もしも経済成長が豊かさを実現するものであるならば、GDP（国内総生産）の増加によって豊かさが測られることになる。 しかし、近年発達した「幸福の経済学」によれば、『長期的に見れば、国民１人あたりの所得が上昇しても、個人の幸福は増大しない』ことが実証的に明らかになっている、とのこと。 幸福は単なる個人の問題ではなく、《 その人が生活する社会によって大きく左右される。 そして、ある国の民主化・分権化が進めば進むほど､人々の幸福が増進される 》のである。
1998年度ノーベル経済学賞を得、また「人間の安全保障」を唱えたＡ．センは、経済発展の到達度はGDPではなく、人の状態がどれほど具体的に改善されたかで測られるべきものであると提起し､センのアイデアに基づいて国連開発計画は､1990年以降毎年、人間開発指数（Human Cevelopment index､HDI）を公表している。 HDIは人々の栄養状態、識字率、所得などの状態に焦点を当てた指標である。
また、国連大学と国連環境計画の協働で出版されたInclusive Welth Reportでは包括的富指数（ Inclusive Welth Index、IWI ）を20カ国の1990年から2008年までについて推計し､その変化を分析している。 包括的富には人工資本、人的資源、自然資源が含まれ、焦点を当てた自然資源には農地、森林資源、漁業資源、化石燃料、鉱物資源が計上されている。 そして、これらGDP、HGI、IWIの変化を20カ国で比較すると、いろいろな興味ある情報が得られる。
地球国家論においても、そのような視点での議論が必要であろう。
３月 ４日（月）
☆ 政治と倫理のジレンマ
今朝の朝日新聞文化面に「撤退という選択肢」、「原発事故 政治と倫理のジレンマ」との見出しの記事があり、興味深く読んだ。
記事は《 東京電力福島第一原発の事故直後に私たちは、民間従業員の「現場からの撤退」する道が内閣総理大臣によって封じられる事態を目撃した。 あの瞬間が倫理や政治の面で引き起こした問いに、論壇で光が当てられつつある 》で始まる。
《 菅直人首相（当時）が東電本店を訪れ、『（現場からの）撤退などあり得ない。 覚悟を決めてください』と伝えた。 第一原発では水素爆発が相次いでいた 》というのがその状況である。
宗教学者の山折哲雄は事故後10カ月の段階で、《 『少々極端なことをいえば、福島原発で働いている人たちの生命にもし危機が訪れたら、全員撤退させる選択肢があると私は思っています』 》と語っていたという（図書新聞12年1月1日）。 《 そうなれば放射能が全国にばらまかれるが、そのリスクは国民全体で引き受けよう、そういう視点が我々の社会にないのは何故か 》というのが山折の問いかけである。 そして《 『誰かが犠牲になることを前提にした文明』か、『全員救済を目指し､負の結果も全員で受け止める文明』か。 そのジレンマから目をそらせてはいけない 》が山折の問いかけの意味である。
菅直人は最近の著書で、当時『犠牲者がでるのも覚悟』し、生命の危険がある作業を自衛隊員でも警察官でもない民間人に要求してよいのかと思案した結果、「国の危機」を回避するためには『総理大臣として権限を行使すべきだ』と判断した、と書いた。 『もはや戦争だった』。 物理屋である菅直人は東日本全体が汚染する可能性の危険を完全に理解した政治家であり、日本を預かる総理大臣としてそれを絶対に阻止する覚悟を決め、そのためにはできる全てのことをする、と決心した政治家であった。 私はそれができた政治家がほかにいたとは思わない。
菅直人が背負った政治責任をどう考えるか。 政治学者の一人は「原子力の平和利用」路線を採った段階で、意識せぬまま一種の「準戦時体制」に入ったとみる。 《 政府が民間人に生死にかかわる要請をすることの是非が注目されたが、それは「原子力の平和利用」に内在していた矛盾が表面化したに過ぎない 》というのはおそらく本当だろう。 地球千年の計では、エネルギーとしての原子力はとうに廃止されている。
３月 ３日（日）
（休み）
３月 ２日（土）
☆ 武器輸出三原則 骨抜き
今朝の朝日新聞第２面に「武器輸出三原則 骨抜き」の見出しで､官房長官談話が扱われていた。
特に問題なのは「国際紛争の助長回避」の文言がなくなり、「国連憲章の遵守」を新しい基本理念にする、という下りである。 その背景には、日本も部品生産で協力した米軍戦闘機F35が、イスラエルも導入するということがある。 イスラエルはどう見ても周辺国と紛争状態にあることは否定できない。 となると、日本製部品を使ったF35のイスラエルへの輸出は、どう解釈しても三原則の基本理念「国際紛争の助長回避」に抵触する。 そこでこれを削除して、よりあいまいな「国連憲章の遵守」に代えるというもの、とのこと。
そしてもう一つの問題は、 F35の日本製部品の管理を米国政府の「一元的管理」に委ねる、ということで、日本政府はどこに輸出されるか検証できなくなる点である。 今までは､第三国へ移転する場合、日本政府の事前同意が必要だったが、その縛りがなくなる。 《 桜井修一官房副長官は記者団に『イスラエルは国連憲章と目的に従うということで、米国はユーザー国と認めている』と説明 》。 判断は米国任せで、日本は何もできない。
将来の地球国家を望めば、日本は「道義国家」の道を進むのがもっとも国威発揚に寄与する方策と考えるが、武器三原則骨抜きのような行動はみずからその道を塞ぐ愚行である。 安倍内閣にそれを望むのは無い物ねだりだとは思うが、やはり残念な決定である。
３月 １日（金）
☆ 再生可能エネルギーの活用
雑誌「科学」２月号に「自然エネルギーの合理性」と題して「科学」編集部の司会で２人の方の対談が載っていたのを興味深く読んだ。 対談者の一人、トーマス・コーベリエルは元スウェーデンエネルギー庁長官で、福島第一原発事故の影響でソフトバンクの孫正義が設立した公益財団法人「自然エネルギー財団」の理事長に就任している。 またもう一人の北澤宏一は東大名誉教授で、独立行政法人・科学技術振興機構の元理事長、現在は同機構の顧問を務めている。
人類千年の計を考えれば、人類のエネルギー需要は自然再生エネルギーで賄わなければならないことは明らかであるが、この対談では、もっと短期的に、現在でもすでに自然エネルギーが優位に立ちつつあることを論証している。
スウェーデンは地球温暖化を最優先の問題ととらえ、再生可能エネルギーと原子力で電力をほぼまかない、化石燃料は使わなくなっている。 そしてこれから再生可能エネルギーを徐々にふやし、原子力を減らしていこうとしている。 そして今でも総エネルギーの49% を再生可能エネルギーが占めており、電力は69％が再生可能エネルギーで発電されている。 そしてこの数年間、再生可能エネルギー関連の技術の競争力がめざましく発展し､コストが安くなっているので、これからもシェアを増していくと考えられる。
その際に重要なのは、電力システムが再規制化され、市場が自由化されていることである。 発送電が分離され、送電は国有の送電会社により運営されている。 その結果、発電事業者は競争的市場で低価格で電力を発電しようとし、競い合ってコストを下げている。
翻って日本を見ると、一定価格で自然再生エネルギーを買い取る制度が民主党政権下でつくられたが、電力会社は「安定供給」のために「不安定な再生可能エネルギー」の買取に上限をつくった。 そこで風力発電の適地、北海道でも2011年度の風力受付で、5GW以上の応募があったにもかかわらず､送電網の上限容量が小さかったので、申し込みのうち9割が枠内に参入することができなかったという。 いわんや、北海道と本州を結ぶ送電線の容量が小さいので、北海道の風力発電を東京で使うことはまったく考えられていない。
私はやはり、自然再生エネルギーの活用には､発送電を分離して、全国の送電線を管理・運営する送電会社ができ、全国に送電網を一元的に運営・投資することが不可欠だと考える。 スウェーデンでは今は市場がオープンになり、インターネットでその日の毎時の価格や生産コストの情報が得られ､発電事業者は利益が出るように、コストの高い発電所を一時停止して､安いところから融通するなどの運営もできるようになっているとのことである。
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