つぶやき日誌2013-02
掲示板「地球サロン」
これは2013年 2月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 ２月
２月２８日（木）
☆ 米政府支出の強制削減
今朝の朝日新聞第６面はトップに「強制削減、米秒読み」との見出しの記事が載っていた。 米政府の支出が強制的に削減される措置が３月１日にせまった、というもの。 《 米財政史上初の事態を回避するための米議会での協議は行き詰まったままだ。 特に大きな影響を受ける国防総省では緊張が高まっている 》。
強制削減が発動されれば、《 国全体で航空管制官が減って航空機の遅れが出たり、低所得者向けの住宅補助や教育サービスが滞ったりする可能性がある。 災害対策や犯罪の摘発にも影響が出かねないという。 しかし、米議員や大統領に歩み寄りの気配はない。 与党民主党は、支出削減の代わり高所得者に増税し、一定の支出は維持すべきだとの考え。 一方、「小さな政府」を目指す野党共和党は、同じ規模の別の削減案を考えなければならない、と訴え続けるだけだ 》とのこと。
「強制削減」とは何かはまだよく解っていないが、その話が動かないのには、米国の国家機構に欠陥があるためのように感じる。 この話は要するに野党の支配する下院と大統領・与党とのねじれの問題である。 そしてそれは大統領と議会とが独立した直接選挙によって選ばれたために生じた問題である。 私はいつも日本の政治体制について言っているように、決定できる下院とそれが構成する行政府（議院内閣）と、国民の民意分布を忠実に反映し、一般市民からなる「無所属議員」がキャスティング・ボートを握る上院との組み合わせが、最高の政治体制であると考えている。 政治制度は歴史の産物でもあり、州の合衆国である米国で上院制度をそのように改革するのは至難の技であろうが、今の米国のこの混迷を見ると、その道を探る価値は十分あると考える。
２月２７日（水）
☆ 経済学に何ができるか
今朝の朝日新聞オピニオン面には斉藤誠・一橋大大学院教授へのインタビュー記事「経済学は無力か」が載っていた。 私の感じていたことがいくつか裏書きされた思いがしている。
まず聞き手の『安部晋三首相の経済政策「アベノミクス」が市場ではやされ、円安、株高が進んでいます。 経済学者としてこれをどう評価しますか』との導入にたいし、斉藤は『株高の要因となった円安は政策効果とはいいがたい』と答える。 『すでに昨夏から全通貨ベースの円安は進んでいました。 理由は､欧州債務危機が最悪期を脱し、米経済の復調の兆しが見えてきたこと。 投資家が円に逃げる必要がなくなったためです』。 納得のいく説明である。
そして、2％の物価上昇目標について、斉藤は『市場は長中期にも実現するとは思っていません』という。 『なぜなら理論的には、物価が2％上昇すると金利は3％ぐらいになる。 賃金も3，4％ぐらい上がるでしょう。 そうなれば企業のコストは膨らむし、国債価格が暴落し､国家財政も､国債を大量にかかえる銀行も困る。 雇用に影響が出て、労組も困る。 そんな姿をだれも望んでいません。 結局、経済界も自民党も､円安による輸出主導での成長を考えているだけなんです』。 確かに物価上昇が2％の時、それ以下の利回りの国債など考えられない。 そして輸出による景気回復が地球全体でみると無意味なことは、何回か論じてきたとおりである。 たとえば「輸出による景気浮揚」参照。
『物理現象は､分析する人間がどのような思惑を持っていてもリンゴの落ち方は変わりません。 でも社会現象はその分析者も含めてプレーヤーたちの行動の集積のなかで起きます。 おおむねこうなるだろうという知見はたくさんあっても､自然科学でいうような客観性はありません。 だから経済学者には医者や物理学者のように明確な指針を出して貢献することはいつまでたってもできない』。
『経済学の考え方の何がいいかというと、長い目で見たときの秩序感覚が備わることです』。 『経済学者ケインズも優れた秩序感覚の持ち主でした。 有名な「一般理論」でケインズ経済学を打ち立てたことになっていますが、実はあれは理論書ではなく、その時々の政策パンフレットの集積でした。 大恐慌後の新しい政策の合意形成を促す触媒だったと私は解釈しています」。
私はこの斉藤教授の見解に大いに同感する。 そしてまさに、私の考えていた経済学のあり方の考えの正しさを保障されたような気がする。
２月２６日（火）
☆ 「北方領土問題の一つの解決案」投稿
昨日25日に、朝日新聞「声」欄に上記表題の文章をFAXで投稿した。 投稿原稿の全文をあげれば次の通りである。
「北方領土問題の一つの解決案
森喜朗元首相が訪ロし、21日にプーチン大統領と会談した。 これは安部晋三首相訪ロの地ならしとのことで、北方領土問題についても日ロ双方に解決の意欲があるようだが、具体的にどうまとまるかはまったく見えてこない。 ここでは一つの解決案を提示する。
私の案では、歯舞・色丹は日本領とし、国後・択捉はロシア領とする。 そしてロシア領となる国後・択捉両島は「自治領」とし、十分な住民自治権を与えて、日ロ両国民の渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する。 そうすればこの地域においては人種、国籍に関係なく、先住民、ロシア人、日本人が混じり合って生活する混然とした社会がつくられるであろう。 そしてこれは、面積が圧倒的に大きい国後・択捉の二島をロシア領とする「2島返還論」と同じで、ロシア国民への説明も容易でプーチン大統領のいう「引き分け」にも充分応える案であり、日本側から見ても両島への渡航・居住・経済活動の自由を保障されることで充分納得のいく案であって、実現の可能性は高いと信じる。」
内容は見ての通り、去る22日の「つぶやき」とほぼ同じである。 「声」欄に採用されるかどうかは、どうも内容の価値うんぬんではなく、うまく担当編集者の関心事にぶつかるかどうかにかかっているようなので、載るかどうかはまったく分からない。 それでも、朝日新聞の編集記者にこのような提案もあると知って貰うだけでも意味はあるであろう。
２月２５日（月）
☆ 民主党の理念
今日は３日続きになるが、また民主党を取り上げる。 今朝の朝日新聞第3面には昨日24日に党大会を開いた民主党の解説記事が載っていた。 見出しは「民主 旗印なき再出発」である。
民主党の現状でもっとも深刻なのは、「決められぬ政治」ならぬ「決められぬ政党」になっていることである。 たとえばTPPに対しても、安倍首相が推進を表明した今も、賛成・反対も決められない。 記事は、24日の党大会後の記者会見で海江田代表は、『私は賛成､反対をいうことはできない。 いまは党内のプロジェクトチームで検討している』と明言を避けたとのこと。 《 2年前に当時の菅首相がTPPへの参加方針を打ち出して以降、民主党内では賛否が二分する。 消費増税で党が分裂したトラウマから、意見集約にためらいがあるのが実情だ。 前衆院議員の一人は『これから何を旗印にするか。 毎回その議論になるが答えは出ない』と漏らす 》というのでは、それでも政党か､と言いたくなる。
その点、枝野幸男・前経済産業相が「みんなの党」の浅生慶一郎や「日本維新の会」の議員らと組んで、政府に交渉参加を促す議運をつくる、と態度をはっきりさせているのは評価できる。 たとえそれが《 自民党の反対派を揺さぶる狙い 》からであったとしてもである。 民主党はやはり、菅直人から枝野幸男へ繋がる理念の伝統に戻るほかに再生の道はないのではないか、と考える。
同記事で、菅政権で総務相を務めた片山善博は『政権を取れたのは､自民党に対するアンチテーゼである「官主導から政治主導へ」「徹底して税金の無駄を省く」を打ち立てていたからだ。 鳩山・菅両政権は稚拙ではあったが理念やロマンを持っていた。 ところが野田政権で官僚の言うがままになって、理念を捨てた。 民主党を再生するなら､政権交替前の理念に回帰すべきだ。 当時の理念がもうないのなら､新たな立党の精神を掲げるしかない』という。 民主党のよって立つべき理念は何回も言うとおり、社会民主主義路線で、「最小不幸社会の構築」である。 これを堅持する限り、民主党の存在意義がなくなることはなく、道は自ずから開けてくると信じている。
２月２４日（日）
☆ 民主党綱領
今朝の朝日新聞第４面「政治断簡」欄には、根本清樹・編集委員の「民主党綱領 空き地に腰を据える意義」という文章が載っていた。 今日の党大会で決める新しい綱領についてである。 昨日書いた「つぶやき」と重なるところもあるが、改めて意見を書く。
根本は《 結果として民主党の主旋律はほとんど変わらなかった 》という。 《 寄り合い所帯という弱み、バラバラで一体感に欠ける病弊を克服できなかったからだという辛い評価もありうる 》は、そうかもしれないが、民主党も「寄り合い所帯の弱み」はいくらなんでももうそろそろ返上して貰いたいものである。
根本は《 保守系の議員はリベラルという看板には抵抗感が強い 》というが、これは私には理解できないことである。 自民党に対抗する国民政党をつくるとすれば、中道左派、もしくはリベラル以外の看板は考えられない。 いまさら「第２保守党」でもあるまい。 根本によれば、民主党綱領づくりに携わった議員の間では、《 左右軸でいまの各党の位置取りをみれば、左は縮み、右の巨大化、先鋭化が著しい。 自民党は野党時代から右に傾き、安部晋三総裁の登場でそれが行くところまで行った。 新参の日本維新の会は一見そのさらに右にいる。 勢い左どころか中間地帯すら手薄になり、いわば空き地になりかねない雲行きだ。 そこに民主党が腰を据え直し、もう一度大きくならなければ、政党政治全体がおかしくなる 》というような危機感が共有されたというが、何を今更、の感がなくもない。 私の考える民主党の採るべき立ち位置は、昨日も言った通り、社会民主主義路線である。 すなわち「最小不幸社会の構築」を旗印として結集することである。 他の政党がどうあろうと、この立ち位置を堅持することが民主党の存在意義であり、当面で言えば最善の再建策である。
最後に野本は、綱領に「真の立憲主義を確立する」とあるのを評価する。 《 立憲主義という言葉に「こだわった」と細野豪志幹事長はいう。 『憲法に基づき国民の権利と自由を守るという大原則であり、崇高な理念だ。 ところが自民党では、権利を奪い、むしろ義務を課すことの方が重要だという本末転倒の議論がまかり通っている』 》。 私は、憲法の最大の目的は政権（権力者）を縛ることだと考えているので、この考えはしごく当たり前に思うが、確かに最近の自民党からは『もっと国民の義務を書くべきだ』というような声だけが聞こえてくる。 であるから、民主党が綱領で立憲主義を明確にすることは充分意味のあることだろう。
２月２３日（土）
☆ 民主党の行方
朝日新聞は昨日、今日と2日間にわたって、「リセット民主党」という解説記事を載せていた。 それで見ると、民主党の足元はすこぶるおぼつかない。
まず、昨日の記事には《 綱領づくりでは、党内の保守とリベラルの主張を折り合わせることが課題となった 》とある。 今になってまだそんなことを言っている、との気がする。 私は以前に「民主党に望む」で述べたごとく、民主党の新生の第一歩は、党が民主主義の基本で必ずしも両立しない｢自由」と｢平等」のうち、「平等」を担う政党であることを鮮明にする綱領をつくることだと考えている。 つまり、リベラルの立場を鮮明にして、自民党との違いをはっきりさせることである。 ｢平等」を目指す社会民主主義路線は十分な広がりを持っていて、２大政党の一角を担う勢力を回復する見込みは十分ある。 今までは小沢一郎一派や鳩山由紀夫のような旧来の保守勢力まで包含していたためはっきりさせることができなかったが、それらをきり落とした現在は、自民党の保守派ぶりとの対立軸をはっきり立てる上からも、民主党本来のリベラル路線を宣言する好機である。
そして今日の記事では、「野党共闘かすかな望み」との見出しで、参議院選への取り組みを取り上げている。 《 昨年12月の衆院選では、全国的に「第３極」の政党候補が乱立したことで自民党に漁夫の利を奪われた 》というのは事実であろう。 そして、《 過去20年近くの衆院選データを分析して「選挙マニア」と自称する馬淵（元国土交通相）は、維新とみんなに流れた票の多くが『絶対に自民党に流れない票』とみる。 民主、維新、みんなの非自民勢力が一本化すれば、巨大与党に対抗できると確信している 》。 だから「野党共闘」というのだが、「みんなの党」はともかく、石原慎太郎が共同代表を務めて自民党以上に保守に傾いている維新との共闘には疑問がある。 民主党はまず、リベラルの立場を鮮明にして、それを足場に共闘への道を探るのが本道であり、それが再生への近道であると考える。
そして、自民・公明の巨大与党の弊害を避けるためには、私がいつも言っている、参議院選挙の方式を変えて「参議院のあり方」で述べた、「立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制一本」とし、一般市民の大量進出に期待するのが最善の道であると考えている。
２月２２日（金）
☆ 北方領土問題の解決案
今朝の朝日新聞は森喜朗元首相が訪ロし、21日にプーチン大統領と会談したと報じていた。 安部晋三首相が視野に入れる大型連休中の訪ロの地ならしとのこと。 第2面の解説には「日ロ、仕切り直しの一歩」と見出しが付けてあった。
プーチン首相が昨年3月に「引き分け」という言葉を用いて、領土問題の解決に意欲を示したことはよく知られている。 私はこのままではこの問題の解決は地球国家創成を待たなねばならないのでないかと考えていたが、最近になってさらによい具体策に突き当たった。 それが1月17日の「つぶやき」で述べた「北方領土問題の解決策」である。
内容を再録すれば、歯舞・色丹は日本領とし、国後・択捉はロシア領とする。 そしてロシア領となる国後・択捉両島は「特別解放地域」とし、１月７日の「つぶやき」で述べた、フィンランドとスウェーデンの間にある「オーランド諸島」並の充分な自治権を与えて、日ロ両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する。 そうすればこの地域においては人種、国籍に関係なく、先住民、ロシア人、日本人が混じり合って生活する混然とした社会がつくられるであろう。
そしてこれは、面積が圧倒的に大きい国後・択捉の二島をロシア領とする「2島返還論」と同じで、ロシア国民への説明も容易でプーチン首相のいう「引き分け」にも充分応える案であり、日本側から見ても両島への渡航・居住・経済活動の自由を保障されることで充分納得のいく案であって、実現の可能性は高いと信じている。
なお、歯舞・色丹も上記「特別解放地域」に含めることも考えられるが、それは帰属が2つの国にまたがることになって、地域の自治権の内容も複雑化する。 従って、両島はもともと「引き渡し」が日ソ共同宣言でも予定されていたものであり、地形的にも根室半島の延長で、渾然一体として運営すべきものとして無条件に日本領とすることには、ロシア側でも大きな抵抗感はないだろうと考えている。
２月２１日（木）
☆ 安部首相訪米
今朝の朝日新聞は、今日午後 米国に出発して、ワシントンでオバマ大統領との首脳会談に臨む安部晋三首相が、20日に朝日新聞との単独インタビューに応じたとして、その内容と解説を載せていた。
安倍首相はTPPに前向きの姿勢を示して「同盟強化」を図るなど考えているようだが、私は安倍首相とオバマ大統領とでは指向する方向が違いすぎて、本当の理解に達することはないと考える。 その点、第3面の「迎える米政権の胸の内は・・・」との見出しの記事は参考になった。
解説記事は《 安部首相が民主党を批判して『日米の絆を取り戻す』と語る姿にも、米側は違和感をぬぐいきれない 》と指摘する。 《 『我々は野田佳彦前首相を評価している』。 米政府関係者から異口同音に聞かれる受け止めだ。 オバマ氏は任期の大半を、民主党の首相たちと付き合ってきた。 最初の鳩山由紀夫元首相とは普天間基地問題で関係がこじれたが、菅直人元首相とは東日本大震災への対応で連携。 野田前首相に対しては、普天間、TPP、ハーグ条約、エネルギーなどの問題を実務的に進めたという評価が、米政府内で定着している。 これを引き継ぎ、さらに前進させて欲しいというのが米国の本音だ 》。
防衛力の問題でも、米国はそれに傾きがちな安倍政権に違和感を感じている。 先月18日の日米外相会談でも、当時のクリントン国務長官の発言は、『尖閣を巡っては、事故を防ぐことが大事だ』として、日中双方に自制を求めたのが米国の本音である。 《 今回の会談でも、オバマ氏は安部氏に自制を促すと見られる 》。
オバマ大統領は、いちおうは米国の国益を掲げるが、目はいつでももっと上を向いている。 内政でも富裕層への増税による社会政策の充実など、そのまま地球国家に繋がる政策を重視している。 その意味で、日本のこれまでの首相でオバマともっとも意気が合うのは、菅直人元首相だと思う。 そして安倍首相は戦前の日本の「国家主義」に強い郷愁をもつようで、その対極に居る。 今回の渡米でも、それを露呈してオバマをがっかりさせないように祈るのみである。
２月２０日（水）
☆ ユダヤ教とパレスチナ問題
2月12日（火）の朝日新聞夕刊文化面には、歴史学者でユダヤ教徒のヤコブ・Ｍ・ラプキンが来日し、それを機に塩倉裕が聞いた話が載っていた。 ラプキンは旧ソ連出身の敬虔なユダヤ教徒。 40年前にカナダ・モントリオール大学に移り、歴史学の教授を務めている。 私はずっと以前（2009年10月）にも一度、所感欄で「ユダヤ教徒とシオニズム」として、その考え方を取り上げている。 今回の話もそれと本質的には同じであるが、パレスチナの地をユダヤ人とパレスチナ人との共存の地とすることを望むユダヤ人の考えとして、改めて紹介したい。
ラプキンは昨年の著書『イスラエルとは何か』で、イスラエル国を近代の論理から生まれた「最新の植民地国家」だと記している。 《 イスラエル建国の原動力になったのはシオニズム運動だった 》。 だが、ラプキンによれば、シオニズムに対しては実はユダヤ教の内部からも強い批判の声があがっていた。 《 たとえば、神が「聖地」の呼び戻してくれるまで今の土地で待機するという努めを放棄して人為によって聖地を奪取することは神との約束に反する、という主張があった 》。 これはいかにも面白い主張で、ユダヤ教の面目躍如と感じる。 また、《 ユダヤ・アイデンティティとは宗教的なもので「民族」や「人種」に置き換えるべきではない、との意見もあった 》。 これは私にもよく解る主張である。 とにかく、ラプキンはこのようなユダヤ教内部の批判で、イスラエル国家の存在の意味を問うている。
ラプキンの考える解決へのカギは「脱・植民地化」だという。 《 入植者たちがもはや「帰る場所」を持たない以上、パレスチナの地で共存する可能性をさぐるしかない 》。 これはまさに私の考えるパレスチナ解決策と一致する。
最後にラプキンは、彼個人にとって「ユダヤ」とは『神の意志に従って自分を改善し、可能であれば周囲や世界も改善していく義務のことです』という。 《 だが、パレスチナ地域での争いは、「解決不能な負の連鎖」と語られるほどの難題である。 『ユダヤ教の教えには次のような言葉があります。 おまえには仕事を終わらせる義務はないが、それを放棄する権利もない』 》。 これは確かに宗教人の採るべき最善の心構えのひとつであろう。
２月１９日（火）
☆ ケインズ
昨日18日朝の朝日新聞文化面には「はじめてのケインズ」という解説記事があった。
ケインズが《 一大センセーションを起こしたのが52歳で発表した「雇用と利子とお金の一般理論」だ。 当時の主流経済学は、失業について、賃金の高止まりが原因で、企業が人を雇わなくなるなどと説明。 長期的には市場が解決すると考えた。 だがケインズは企業や消費者がモノやサービスを買わなくなる「需要不足」に着目し、従来の「不況」観を一新した 》。 かくして「公共投資」がケインズ政策の代名詞になる。 《 「穴を掘って埋める」だけでも、雇用が生まれて意味があると考えていたと説明される 》。
ケインズ政策は一度「死亡宣告」を受けた。 《 先進各国がケインズ政策を採用した1970年代、インフレと不況が同時に進むスタグフレーションが起きた。 欠陥が指摘され、市場の機能をより重視する立場が主流になった 》。 だが、《その潮目も2008年のリーマンショックで変わる。 不況脱却にオバマ大統領が打ち出したのは、多額の公共事業を盛り込んだ7870億ドル（約74兆円）の景気対策だ 》。 オバマの政策をそのような「公共投資政策」と捉えるのには違和感があり、彼の政策の特色は社会に公平を取り戻すための富裕層への増税にあると考えるが、それがケインズ政策に沿ったものであることは間違いなかろう。
平井俊顕・一橋大学客員教授（経済史学）は《 『財政政策はあくまで需要をつくる「処方箋」の一つ。 本人が終生重視したのは貨幣と金融の役割です』と指摘する 》。 ケインズは何よりも現実主義者で、現実の経済の動きを的確に捉えて、その対策を考える人だった。 記事は《 短期的な景気変動が生み出す負の帰結に敏感だったケインズ。 デフレに苦しむ日本を見たらどんな政策を打ち出すだろう 》で結ぶが、私は「エダノミクス」がその一つの答えであると考える。 つまり医療・介護などの社会保障を経済の負担と見ず、『医療・介護の需要は増えていく。 増税で集めたお金を振り向けてさらに需要を掘り起こせば、ヘルパーなどの職が増え、所得水準も上がる。 社会保障費の増大は雇用を生む原動力だ。 社会保障とセットで示せば、増税は経済にプラス』と言う枝野の考え方である。
２月１８日（月）
☆ 経済成長は必要か
今朝の朝日新聞文化面には「アベノミクスに踊る前に」として、「資本主義に「成長」は必要か」の見出しの記事があった。 記事は３人の人の論を紹介する。
まず、エコノミストの水野和夫は「２０世紀末から、世界は成長なき時代に突入した」という。 西洋型資本主義はフロンティア（辺境）とコレクション（蒐集）が不可欠だが、もはやフロンティアは消滅し、蒐集によるカネ余りで、先進国の投資機会がなくなっている、というのがその根拠である。 1997年以降、日本は世界に先駆け、2％を切る超低金利時代に突入した。 『日本の低成長を、好況と不況の単なる景気循環だと理解すると歴史を見誤る。 むしろ、成長がなくても幸福で活力ある社会をどうやって築くかが問われている』はもっともな議論である。
評論家の中野剛志は、『雇用確保のためには、絶対にデフレから脱しないとだめだ』という。 そして『需要には現在の消費だけでなく、将来世代のための投資も含まれている。 年金や医療が心配だから、子供世代のための公共投資まで削れという低成長論者は不道徳だ』と主張する。 内容の細かいところが分からず、理解し難い。
そしてライターの鶴見済は消費生活に背を向けるようになって10年近くになる。 『半農半Ｘでもリサイクルやシェアが中心の贈与経済でいい。 国や地域や人によって、市場とは別のつきあいの場、“界隈”をそれぞれがつくればよい』がその主張である。
「成長なき世界」とはいったいどんな世界なのか。 水野は「労働時間短縮とワークシェア」とゆるくくくり、中野は『低成長で雇用が確保できるのか、うまく想像できない』と言い、鶴見は、『成長はないが幸せな世界とはこんな世界』と明示できないことこそがむしろ重要だと話す。 それぞれ面白い話ではあるが、物足りない。
私は地球国家論の「まえがき」でも述べたごとく、人類千年の計を考えれば、持続する物質的成長はあり得ない、と考えている。 そこで、地球上で人類が幸せに暮らすための物質的な意味での定常状態のイメージを定め、そこへ到達する道筋を求めるのが当面もっとも重要な課題であると考える。 そしてそれとともに、「文化問題」として、その状態で『人類の各個人はいかなることに生き甲斐を求めていくころになるか』を考えるのが、重要であると考えている。
2月１７日（日）
☆ G20会議閉幕
今朝の朝日新聞第1面トップはG20（主要20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議）が16日夜に、共同声明を採択し、閉幕した、と報じている。 見出しは「G20「通貨安 競わず」」、副見出しは「新興国は円安懸念」である。
日本は金融緩和はデフレ脱却が目的だと強調したが、金融緩和は結果的に円安につながり、新興国の一部から『金融緩和の波及効果に留意すべきだ』との懸念が出た。 そして共同声明では、『金融政策は国内の物価の安定や景気回復に向けられるべきだ』と強調して通貨安を招く政策を戒め、さらに『競争力のために為替レートを目的としない』と念押しをした。 解説では、《 今回の声明は通貨安頼みの成長は世界の信用を失い、長続きしないことを改めて示した 》と結論づけている。
私は一昨日のつぶやき「通貨高問題」でも述べたように、「輸出の増大による国内景気の向上」は地球全体で考えると何の意味もない、と考えている。 現在 必要でもっとも有効な政策は、高所得層への増税で財源を生み出し、それを需要のある医療・介護分野へ投じて多数の雇用を生み出し、それにより国民の購買力の底上げをして、景気の向上を図ることである、と考えるが、いかがであろうか。
２月１６日（土）
☆ イスラム国の政治体制
今朝の朝日新聞国際面はトップ記事に「アラブの春 遠い現実」との見出しの記事を載せている。 副見出しは「イスラム勢力とリベラル派 対立」である。
記事はエジプトとチュニジアの政治情勢の報告である。 いずれもイスラム穏健派が政権の座にあるが、イスラム穏健派と厳格派と世俗・リベラル派との三つどもえの様相を呈しているとのこと。
地球国家論の立場からいえば、ある政治体制が認められるか否かは、それが「国家主権絶対神話」に守られた特定の「主権国家」の中だけで成り立つのではなく、全地球に及ぼすだけの普遍性をもつかどうかで判断される。 そして「信仰の自由」は是非とも守らなくてはならない基本的人権の一つであり、各人の信仰を守るためには、特定の信仰を強制する政治は許されない。 すなわち、政教分離は外すことは出来ない要件である。
もちろん、特定の宗教思想を基礎におく政党があっても何の差し障りもない。 実際、西欧にはキリスト教を標榜する政党が数多くあり、しばしば政権を担当する（ドイツのキリスト教民主同盟など）。 そしてイスラム圏でもトルコはイスラム系の公正発展党が政権をにぎり、司法や軍の政治介入を押さえて国会や大統領の権限を強めることを内容とする憲法改定を、国民投票で58％の支持を得て成し遂げて、西欧諸国からも民主主義の発展として歓迎された。
しかし、イスラム厳格派は「女性のベール着用強制」などイスラム法の完全導入を目指しており、イスラム国でもイスラム教徒以外も住んでいる現実をみれば、「信仰の自由」の観点から、イスラム厳格派が政権を握ることは困った事態である。 エジプトやチュニジアでも政教分離が行われて、イスラム穏健派と世俗・リベラル派との競合で政治が進むのが現況ではもっとも望ましい進展であると考える。
２月１５日（金）
☆ 通貨高問題
今朝の朝日新聞経済面トップには「通貨高 悩む新興国」との見出しの記事が載っていた。 これはG20の会議が今日からモスクワで開かれるのを前に、自国通貨の上昇に悩む新興国からの、『主要国側が通貨安政策をとっている』との批判が強まっている、というものである。
この種の問題は、主権国家分立の弊害の最たるものの一つである。 通貨安の効用は「輸出の増大による国内景気の向上」にあるというが、輸出ということ自体が主権国家分立で初めて意味のある話で、地球全体で見ると意味を持たない。 たとえば、米国では内政に関しては州がかなりの独立性を保っているが、ある州の米国内の他の州への「輸出」がその州の「景気云々」で問題になることはない。
そもそもが主権国家が財政主権を楯に独自の通貨を持ち、他国の通貨との間の交換価値が変動すること自体が、世界経済に無用の負担をもたらしている。 根本的解決には地球国家の設立による通貨の統一を待たねばならないだろうが、それ以前でも何らかの方策によって統一通貨を目指すことが望まれる。 その意味でも、「主権国家」の集まりであるEUが行っている共通通貨ユーロの実験は貴重で、何とか成功して貰いたいものだと考えている。
２月１４日（木）
☆ 憲法と集団的自衛権
今朝の朝日新聞オピニオン面には長谷部恭男・東大法学部教授（憲法学）の「憲法、アメリカ、集団的自衛権」と題する寄稿が載っていて、いろいろ教えられた。 見出しは「米と同じ憲法原理 あえてなぜ変える それで何をするのか」である。
長谷部はまず、《 日本国憲法はアメリカの贈り物である。 日本の憲法原理はアメリカのそれと等しい。 個人を尊重し、多様で相対立する世界観・価値観の存在を認め、その公平な共存を目指す立憲主義の憲法原理である。 アメリカとの関係を確固たるものとしたいとき、歴史の反省を踏まえて大切にしなければならないのは、まずこの憲法原理である 》で始める。 この憲法原理はそのまま地球国家にも当てはめることが出来ると言う意味で私は全面的に賛成する。
戦争に関しては、《 アメリカ合衆国憲法は大統領を軍の総指揮官とする一方で、「戦争の宣言」は連邦議会の権限としている。 連邦議会に戦争開始の決定権を与えて、政府による不用意な軍事行動を抑制するのが、「戦争の宣言」を議会の権限とする合衆国憲法の趣旨である 》。 《 ところが、敵国の急襲のような緊急時に、連邦議会の同意なしで軍を出動させる権限が大統領にあることは建国当時から言われていた。 さらに、自分の手を縛られたくない政府は、「戦争、war」とまで言えない規模の武力紛争での派兵については、議会の同意は不要だと一貫して主張してきた。 その結果、連邦議会の事前の同意を得ずに兵を送り出すことが通例になってきた 》。 《 それでも憲法による軍事行動の抑制には意味がある 》。 《 アメリカで、憲法と現実との乖離が指摘されながらも、現実に合わせて憲法を変えようという議論が有力にならないのは、憲法を通じて政府の戦争権限を抑制する意味が広く認識されているからでもある 》。
翻って日本を見ると、《 自民党が最近用意した憲法草案を見ると、9条を改正して「国防軍」を置くとする一方、その出動については国会の事前の同意を憲法原則としておらず、具体の制度は法律に委ねることとされている 》。 これでは日本はアメリカ以上の好戦国家になってしまう。 また《 日本国憲法9条の下では、国に自衛権はあるものの、それは個別的自衛権であり、集団的自衛権は認められないとしてきた 》。 現在の解釈でも、日本が武力攻撃を受けて米軍と共同して防衛にあたっているとき、米軍への攻撃に自衛隊が反撃することは、個別的自衛権の範囲内であって認められている。 であれば自民党が目指す解釈変更は何を目的としているのであろうか。 長谷部は「解釈変更」が自己目的化していないか、と問うている。 とにかく、「憲法原理」について教えられることの多い論説であった。
２月１３日（水）
☆ 核の拡散
昨日12日に行われた北朝鮮の3回目の核爆発実験を受けて、今朝の朝日新聞オピニオン面はお２方の耕論「核が拡散する」を載せている。 一人は黒崎輝・福島大学准教授で見出しは「脱原発で市民連帯、核軍縮へ」、もう一人はジェームズ・アクトン・米カーネギー国際平和財団上級研究員で見出しは「北朝鮮の技術流出こそ脅威」。 いずれももっともな論旨であるが、あまり共感出来なかった。 その理由の一つは、いずれも主権国家分立の現在の状況を前提とし、「国家主権絶対神話」を当然のこととして論じていることにある。 やはり、将来のこととはいえ、「地球国家の創設」のような高い目標がなければ、現状肯定の議論しか生まれてこない。
黒崎は1970年発効の核不拡散条約（NPT）を取り上げる。 しかし、この条約は「核保有国」なるものを認めて、他の国に原発などの原子力平和利用に協力すると言う内容で、そもそもが「主権国家」に人為的格差をつけるものである。 その上、《 国際協力を通じて「平和利用」を進めていくことで、核拡散の潜在的リスクが高まるのです 》。 すなわち、核燃料のためのウラン濃縮やプルトニウム抽出技術は軍事目的に転用できるからである。 黒崎は国境を越えた脱原発の連帯をつくることを提唱し、そのためには《 政治的発言も出来る市民社会が各国内に存在していなくてはなりません 》というが、国家主権絶対神話のもとでの現在の北朝鮮ではこの前提は絵空事であろう。
一方、アクトンは米国の立場から問題を論じているのは当然だろう。 アクトンはオバマ政権の核軍縮政策は、北朝鮮の核開発の影響を受けないことを論証する。 そして《 北朝鮮に核放棄を迫ることはあきらめるべきではないが、実現はとても難しい 》とし、《 北朝鮮政策では、核放棄よりも、核不拡散に重点を置く方が現実的だ 》と結論づける。 《 北朝鮮からの核拡散がどのような深刻な事態をひきおこすかという点では、中国も米国と合意できるはずだ。 北朝鮮を核保有国と認めることは賛成しないし、朝鮮半島の非核化は訴え続けるべきだ。 でも、非核化は北朝鮮の現体制が崩壊しない限り、起こりえないだろう 》。
アクトンのこの結論は、主権国家分立の現状を認める限り、もっとも「現実的な」議論であろう。 これを越えるには、やはり人類の未来を見据えた「地球国家の創設」という目標は欠かせないと考える。
２月１２日（火）
☆ 「民意」というもの
昨日11日朝の朝日新聞は連載記事「カオスの深淵」の「民意のトリック」シリーズ第2回として「民意」というものの分かりにくさを論じている。
地方自治体では「民意」は住民投票で決めると考えるのが自然であろう。 しかし、そのテーマが一つの地方自治体に収まらない場合には、どの範囲で住民投票をするかで結果が違ってくる。 従って、どの「民意」に従えばよいかが決まらなくなる。
記事が取り上げた一つの例は、スイスの人口2千人ばかりの町である。 25年以上前に、この町に放射性廃棄物の最終処分場をつくる案がでた。 町の人は実によく話し合い、連邦政府の説明を聞き、ツアーを組んでフランスやスウェーデンなどの実情を見学し、『どこかが引き受けなければいけない』とのことで、1994年に住民投票で受け入れを決めた。 ところが翌年、町を超える州レベルで新たに住民投票が提起され、結果は僅差で受け入れ拒否を決め、町の決定は覆された。 この例は「白熱教室」で知られるマイケル・サンデル教授の注目をひいた。 教授は、もともと町の人は補助金ではなく、公共心から受け入れを決めた、と見る。 来日講演で教授は『お金の論理を導入すると、善意への侮辱だと受け取られる』例として挙げた。
もう一つはドイツの商都シュツットガウトの例である。 そこでは中央駅を地下に移す再開発計画が持ち上がった。 駅の歴史的建造物を地上に残せ、という市民の大規模なデモが繰り返された。 しかし、予算を出すのは州当局なので、11月に州民投票が行われた。 市内では賛成と反対がほぼ並んだが、州全体では6割が再開発計画に賛成した。 州レベルでは「歴史的な価値」よりも「利便性の向上」を訴える賛成派が強くなった結果である。
住民投票は民主主義の原点である。 だが、投票出来る「住民」をどこまで広げるかによって結果が異なってくる。 あるシュツットガルト大学教授は『議論や投票など、さまざまな過程を経て形成されるのが民意。 定かでない住民の意見をあたかもそこにあるかのように「民意」として頼るのは間違っている』という。 「民意」は住民投票で簡単に分かるものではない、というのは本当であろう。
２月１１日（月）
（休み）
２月１０日（日）
（休み）
２月 ９日（土）
（休み）
２月 ８日（金）
☆ メルケル首相は元物理学者
2月3日の朝日新聞GLOBE版はドイツの現状を主題としていた。 その中で私が特に興味を持ったのは、現首相アンゲラ・メルケルが元物理学者だったという事実である。
メルケルは1954年に、当時 東独だったブランデンブルグ州テンプリンという小さな町に、プロテスタント牧師の父、英語教師の母の間の長女として生まれた。 小学校から勉強は抜群だったが、スポーツと音楽が苦手だった。 大学はライプチヒ大学に進み、バーでアルバイトをしながら物理学を専攻し、77年に同じく物理学を学んでいたウルリヒ・メルケルと結婚、4年後に破綻したが、姓は98年の再婚後も含め、メルケルで通す。 78年に卒業し、東ベルリンの科学アカデミーに勤める物理学者に。 その後の11年間も、政治と無関係の学究生活を送った。 その頃は政治に関心がないように見えたが、1989年11月9日の「ベルリンの壁崩壊」で一変し、政治の世界に飛び込んだ。
メルケルは2005年に、ドイツ初の女性首相、そしてドイツ統一後初の東独出身の首相となった。 8年目となったいまも《 国民の支持は厚く、国際舞台での存在感も強い 》。 「仕事ぶりを「よい」と評価した割合」は英仏両国でも、キャメロン首相、サルコジ大統領を大きく上回る。 国内では昨年12月に開かれた与党・キリスト教民主同盟の党大会では、98％の支持を得て、党首に再選された。
メルケルの特質は「勤勉」と「現実主義」にある。 福島第一原発事故の直後にメルケルは原発推進から「脱原発」に切り替えた。 『日本の出来事から分かるのは、科学的にあり得ないとされることが起こることだ』。 科学実験をする学者のように、様々な変数を計算し、判断を下す。 『法の枠組みの中で考える法律家と異なり、物理学者は枠組み自体が時間によって変わる複雑なシステムの中で考える。 メルケルは自然科学者の手法を政治の世界の中で磨き上げてきた』と大学の後輩はいう。
物理学者は物事をその根本原理に遡って考える習性を身につけている。 その意味で、今のようにいろいろな枠組み、モデルがみなその力を失っている時代には、物事をいつでも根本から考える物理学者の性格はもっとも政治家に相応しい資質である。 菅元首相も応用物理学出身で、その意味で大いに期待したが、その本領を発揮する前に退陣の憂き目に遭ってしまった。 もう少し時間を貸したかったと考えている。
２月 ７日（木）
☆ 沖縄の海兵隊
一昨日5日の朝日新聞夕刊、文化面「終わりと始まり」欄では、池澤夏樹が「沖縄、根拠なき負担 構造的な差別の先には」との見出しの文章を載せていた。
そこで池澤は、沖縄は緊急にして重要な政治課題であるとして、まず《 1月27日、沖縄の41の市町村全部から、首長、議長、県議40人が上京して、オスプレイ配備と普天間基地の県内移転反対を訴えた 》で始める。 そして《 また、この二つについて、琉球新報と毎日新聞による世論調査では県民の九割が反対という意志表示をしている。 九割は普通ならばあり得ない数字だ。 日本国の一つの県が一個の事実についてここまではっきり嫌だと言ったことはかってなかった。 しかし、彼らの声は届かない。 国、ならびに一都一道二府四十二県、また本土のメディアの多くはこれを完全に無視している 》と続ける。 そして池澤はさらに《 沖縄が普天間の海兵隊基地を撤去してほしいというのは感情論ではない。 ただ危険だからということではない。 現実の話、沖縄に海兵隊を常駐させる根拠はないのだ 》と主張する。 私はこの主張に賛成する。 それは私がたとえば「米軍沖縄基地問題」およびその中で引用した「つぶやき」の中ですでに主張した事柄である。
上で挙げた「つぶやき」ではアマコスト元駐日大使の言が引用されている。 それは『今後の米国防予算削減の中で、アジアの米軍についてどんな配分になるか。 これまでの対テロ戦争では陸軍と海兵隊の陸上戦力に予算が優先されたが、今後は海・空軍に大きく傾く。 すなわち、アジアでの海兵隊の役割はどうあるべきかという論点が生ずる。 在日海兵隊は東南アジアの災害援助活動も任務の一つとされるが、それは何も日本から展開する必要はない』、『私は在日海兵隊の長期駐留の必要性に疑問を感じている』、『ただ、基地移転の合意がすでに存在する以上、その変更に軍官僚が反対するのは自然な反応だ.。 海兵隊は、ワシントンで非常に大きな政治力を持つ組織だ』というものである。 すなわち、海兵隊の沖縄駐留は軍事的必要性を言う前に、海兵隊の存続問題をはらむ米国の国内問題である趣が強い。
私は当面の対策は、この「つぶやき日誌」開設の冒頭に取り上げた「普天間基地」で述べたように、首相の私的研究会でもよいから、アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することが安全保障にほんとに必要なのか、さらには安全保障に軍事力がほんとに必要なのかを議論する場を立ち上げて、ほんとに必要な将来像を築くことである、と考えている。
２月 ６日（水）
☆ 金持ち課税
昨日の「富裕層増税」記事に引き続いて、今朝の朝日新聞国際面トップに「金持ち課税 揺れる欧州」の見出しの記事が載っていた。 副見出しは「緊縮財政 世論追い風」、「国外移住 進む懸念も」である。
昨日の「つぶやき」で話題にした、隣国ベルギーへ移住するというフランスの俳優ドバルデューが述べたという、『国を出るのは成功や創造性、才能、違いを罰することを求める（増税案を決めた）政府のせいだ』との言い分は、私は納得できない。 そもそも私は、所得はその人が社会の幸福の増進になした仕事で決まるのが本来だと考える。 そしてデリバティブなどの金融取引で金儲けをすることが社会の幸福増進に一般人の数百倍の寄与したなどはまったく考えられない。 またドバルデューのように俳優業での人気で一般人より遙かに多額の所得があるのもやはり公平性を欠く。 もっともドバルデューにはレストラン経営での所得もあるようだが、それでも経営者に従業員の数百倍の幸福増進への寄与があるとは考えられない。
自由主義経済のもとでは、現実には数百倍の所得の差が生ずるのはやむを得ないことである。 そこで、その不合理を少しでも是正するのが、累進税率を持った所得税の役割である。 つまり、過剰な所得を所得税で吸い上げて、社会福祉を通して社会に還元し、所得の平準化を図ることである。
今日の記事でも、財政赤字削減が喫緊の課題となっている欧州では、フランスだけでなく、イタリア，スペインでも、富裕層への課税強化の動きがあることを報じている。 のみならず、財政赤字ではないドイツでも、野党の社会民主党や緑の党が富裕税の復活を主張し、今年の秋の総選挙の結果次第で、導入される可能性があるとのこと。 ただ、富裕層増税は金融資産の国外への移転が起きる、などの問題点が指摘されているそうだが、ドバルデューの場合のような欧州内移転に対しては、EUの財政統合がその対策として有効だろう。 そしてその根本的解決には、やはり地球国家の創設による全地球での所得税制一本化が欠かせないと考える。
２月 ５日（火）
☆ 富裕層への増税
今朝の朝日新聞文化面には、トップに「富裕層への増税 是か非か」の見出しの記事があった。
話の起こりは、《 仏映画界を代表する俳優ジェラール・ドバルデュー氏は昨年、仏政府の増税案に反発し、まず税率の低いベルギーに移住。 『国を出るのは成功や創造性、才能、違いを罰することを求める政府のせいだ』と述べた 》ことにある。 増税案は、年収100万ユーロ（約1億2千万円）超の富裕層の取得税率を75％に引き上げる内容とのこと。 同氏は今年1月、今度は所得税が一律13％のロシアの国籍を取得した。
その一方で、政府に「理解」を示す人たちもいる。 『高所得者は政府の債務問題解決に一肌脱ぐべきだ』や『財政再建は貧しい人を直撃する歳出削減ではなく、我々への課税で行うべきだ』というのがそれらの人々の声である。 中でも、米国を代表する投資家パフェットは『私たち金持ちを甘やかすのはやめよ』と題したニューヨーク・タイムズ紙への寄稿（2011年夏）で、《 自身が支払う税率が約17％と自分の従業員たちの平均税率よりはるかに低いことに言及。（中略）富裕層が税法上優遇された結果、大量の雇用が失われたとし、『政府は（国民の）痛みの共有について真剣に考えるべきだ』と述べた。 オバマ大統領は、年収100万ドル以上を対象に課税を強化するパフェット・ルールの導入を提唱した 》。
伊藤恭彦・名古屋市立大教授（政治哲学）は、パフェットらの考えの根底に、《 社会がグローバル化する中、自分が住む国に税を支払うことで「社会の一体性」を保持しようという思いがあるのではないか 》と考える。 教授が注目するのは、《 彼らが使い道を自分で決められる寄付などの慈善ではなく、「民主的なプロセス」で決める税という方法を選んでいること 》とのこと。
翻って日本を考えると、自民党政府は民主党が決めた所得税最高税率の45%への引き上げや相続税の課税範囲拡大はさすがに引き継ぐが、さっそく相続税に抜け道をつくることを党税制調査会で決めた。 私は所得税の最高税率も、フランスの75％はともかく、日本でも「個人所得税制」で述べたごとく、60％までは上げるべきだと考えている。 そして資産所得の分離課税を止めて総合課税を実現する。
地球国家においては、財政・経済政策を全地球で一元的に運営し、所得税率なども全地球で統一された累進税率を採用する。 そうすれば冒頭で述べた俳優ドバルデューのような妙な行動を取る人も居なくなる。
２月 ４日（月）
☆ 生活保護とエダノミクス
今朝の朝日新聞経済面には連載記事「限界にっぽん」第２部 「雇用と成長 大阪から⑦」として、生活保護を取り上げていた。 見出しは「働いていても生活できない」である。
そこには通称「釜が崎」での日雇い労働者の人々の話が載っていた。 今は日雇いの仕事にありつけるのも少数で、《 大半の人は取り残されて、路上や公園で長い一日を過ごす 》。 《 『安い賃金で中国や韓国やテレビや洗濯機も作る。 日本企業が国内に工場をつくらなくなり、日雇いの仕事が減ったのも当然だ』 》。 《 かっては月に13日間働けば、「日雇い雇用保険」から出る失業給付金で生活ができた。 就業日数が大幅に減ったいまは、給付の条件を満たせない人が急増している。 雇用保険が事実上、崩壊し、リーマン・ショック後は数千人が路上生活や生活保護になだれこむことになった 》。
《 生活保護の受給は、働く若者にまで広がっている 》。 ある大手電機メイカーのグループ会社に働く男性派遣社員も昨年6月から生活保護を受けている。 《 時給千数百円で、ボーナスはない。 多いときには残業して手取りで月20万円余りになるが、妻と3人の子どもを養うのには足りず、毎月数万円を保護費で補う生活だ 》。
《 生活保護を受けているのは、高齢者所帯が約4割を占めるが、最近は働くことができる層を含む「その他」の受給が増えている。 非正規社員の増加や賃金の低下で、仕事の稼ぎだけでは暮らせなくなっているのが実態だ 》。 それなのに《 政府は先月末、保護の基準を引き下げ、保護費の伸びを670億円削る方針を決めた 》。 この《 政府の「逆走」は、社会の底割れを加速しかねない 》。
これらの現象は何かが根本的に間違っている、との印象を与える。 雇用についていえば、製造業では就業者が1961年6月以来、半世紀ぶりに1千万人を切った（一昨日朝の朝日新聞第7面）、とあるように、効率化が進んだいまでは多くを望めない。 代わりに急激に増えているのは医療-福祉の分野だが、製造業就業者と比べて8割未満の年収水準である。 その解決策の一つは「エダノミクス」である。 すなわち富裕層への増税によって財源を確保し、医療-福祉分野へ注ぎ込む政策である。 医療-福祉は、いま需要がいくらでもある分野であり、そこに充分なカネを注ぎ込んで給与水準を上げれば、生活の安定した雇用を生む効果が非常に大きく、生活保護を減らす対策としても有効であると考える。
２月 ３日（日）
☆ キャメロン首相の「暴挙」
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄には有田哲文・編集委員の「TPPと国内事情 キャメロン首相の「暴挙」に学ぶ」との見出しの文章が載っていた。
《 欧州連合（EU）に残るか、出て行くか。 それを問う国民投票をするのだ、と英国のキャメロン首相が表明した 》が書き出しである。 常識的には、英国がEUを飛び出していいことがあるとは考えられない。 もっともこれは国内事情からの表明で、しかも今すぐではなく、《 一部の行政権限の返還を迫る交渉をEUと進めた上で、（国民投票を）2017年末までに実施する 》ということらしい。
背景には、「脱EU」を唱える保守系のミニ政党、英国独立党が、じわじわ勢力を伸ばして一時17％にもなり、このままでは2015年に予定される総選挙で保守票を浸食されてライバルの労働党が漁夫の利を得、多くの保守党議員にとっては生きるか死ぬかの問題になった、ということがある。 そこで《 国民投票をするといって独立党のお株を奪え 》という突き上げが党内からあったのが、キャメロン首相の表明の理由であるとのことである。
《 もともと英国の立場は、政治や外交からEUを位置づけがちなフランスやドイツと、少し違う。 『最優先は、経済のコストと便益だ。 便益が上回ると判断したから英国はEUに加わった』とロンドン大経済学院のイアン・ベック教授は言う。 であれば、EU離脱論はやっぱり解せない。 英国の輸出は、日本の自動車やカナダの鉄道車両など外貨が頼みだ。 離脱の可能性が少しでもあれば、外貨は工場をここにつくることに二の足を踏むだろう 》。
これを見ると、改めて人々の「主権国家」への執着の強いことを感じる。 これだけ強く経済が国内外で結びつけられているのに、人々はいまだに「国家主権」を取り戻せば自分たちだけで自由に振る舞えてうまくいく、との幻想を抱いている。 人々のこのような「思い込み」を変えさせるのは容易ではないだろうが、より高い目標「地球国家の建設」を掲げることは、少なくともその一助にはなると考えている。
２月 ２日（土）
☆ 米国在住日本人から見た安部政権
1月29日の朝日新聞オピニオン面には、米国在住20年の作家、冷泉彰彦へのインタビュー記事が載っていて、面白く読んだ。
冷泉はまず、《 安倍政権に対して米政権が感じているのは「わかりにくさ」だと思います。 右傾化への懸念といった単純なものではありません 》という。 それは価値観、なかんずく経済政策についての価値観だという。 中曽根政権の民営化や小泉政権の規制緩和は米国からみても合理的で解りやすかった。 しかし、安部首相は『歴史認識では右派的な主張もするのに、左派的な経済政策を採る』。 お札をじゃんじゃん刷って、なおかつ財政出動でばらまくというギャンブルに走っているのは、米国政財界としては納得しがたい。
また従軍慰安婦問題や靖国神社参拝などの歴史認識を巡っての日米間の認識ギャップがある。 米国では、戦前の日本と戦後の日本はまったく違う国だと思っている。 それなのに戦前の日本の行為について、戦後の現職首相が「名誉回復」しようとしている。 《 米国人はまったく理解できないでしょう 》。 たとえば、安倍首相は『慰安婦の強制連行はなかった』と主張しているが、そのように《 仮に訂正したとしても日本の名誉回復にはならず、逆に国益を損なう恐れがある。 現在の米国的な人権感覚からすれば、》慰安婦にされたこと自体が問題で、『強制連行はなかった』から問題ないという主張は、《 日本は現在形で『女性の人権に無自覚な国』 》だと思わせる。 現在では《 オバマ大統領もルース駐日大使も日本に対する関心は高く、生の情報を吸い上げた上で、歴史問題で日本が孤立しかねないと心配している節がある 》。
このインタビューをした真鍋弘樹は「取材を終えて」の中で最後に《 さて、安倍首相は、オバマ大統領と愛称で呼び合う関係になれるだろうか 》と書いているが、私は悲観的である。 なによりも両者の資質が違いすぎる。 オバマの目にはいつも世界がある。 オバマは世界人権宣言第13条「居住地選択の自由」に則って「不法移民」の合法化に努める宣言をする。 対応する問題を日本で挙げれば「在日外国人の地方参政権」であろうが、安倍首相はおそらく反対であろう。 オバマの政策は地球国家にそのまま繋がるが、安倍は「日本の栄光」をいうだけで、地球国家の高い立場はまったく無縁な存在である。 安部にそのような高い見識を求めるのは「ないものねだり」と言うべきだろう。
２月 １日(金)
☆ 原発 新安全基準案
今朝の朝日新聞第２面に、福島第一原発事故を教訓にした、過酷事故対策を含む原発の新安全基準の骨子が原子力規制委員会で纏まった旨の記事があった。
そこに取り入れられた過酷事故対策はIAEA が1996年に示したものだという。 《 欧州では80年代から対策を取り始めているが、日本では過酷事故は起きない前提に立ち、ほとんど対策をとってこなかった。 福島原発事故が起きたことで、ようやく国際標準に追いついた 》のだそうである。 どうにも馬鹿げた話のように思える。 これも前々から言われていたように、「規制」にあたるべき原子力安全保安院が、「推進」機関である経済産業省内に置かれていたことの表れで、産経省と人事交流もある保安院では職員が「国際標準」の目よりも電力業界の目の方を気にするには当然であろう。 最初から独立した規制委員会が作られていたら、国際標準にこれほど遅れをとることはなかったであろうと考える。 これからは規制委は電力業界の圧力を跳ね返すことはもちろんとして、政治からの圧力にも屈せず、本来の使命を全うして欲しい。 自民党内からは早くも規制委を牽制する動きが出ているそうであるから、なおさらである。 なお、私は先日にも言った通り、原発は近い将来、国有化して一元管理をするのがよいと考えている。
一方、第1面トップには、経済産業省の有識者委員会は発送電分離を5年後の2018年に始めるように求めることにした、とのニュースがあった。 経産省もこれに沿った計画を今国会に提出する電気事業法改定案の「付則」に盛り込む方針とか。 分離は送配電部門を電力会社の子会社に切り離す案とのことで、完全別会社への分離ではないのが不満であるが、それでも一歩前進で、早い実現を望む。 電力業界はそれでも『検討の余地あり、まだ判断できない』と抵抗しており、自民党内にも慎重な意見が根強いそうなので、まだ楽観はできないが、日本のエネルギー問題解決の根幹をなす話なので、これだけでも是非実現させてほしいと考える。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト