つぶやき日誌2013-01
掲示板「地球サロン」
これは2013年 1月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１３年 １月
Ⅰ月３１日（木）
☆ オウムを「闇」で片づけるな
今朝の朝日新聞オピニオン面「あすを探る」欄で映画監督・森達也が「オウムを「闇」で片付けるな」と題する文章を書いている。 オウム真理教事件の首謀者・麻原彰晃死刑囚の死刑執行を軽々しくするな、との意見である。 それは麻原でしか語れない「サリン散布の理由」、つまり動機がまったく明らかになっていない、というのが理由である。
一審の裁判では裁判所は《 サリン散布の理由を「強制捜査をかわすため」と認定した。 その根拠とされたのは、リムジン内で弟子たちにサリン散布を指示したと井上嘉浩死刑囚が証言したリムジン謀議だ。 でも井上死刑囚はその後の法廷で、自らの証言を何度も否定している 》。 私もこの理由づけは余りにも軽すぎ、そんな理由でサリン配布を行ったのではない、という感想をもっている。 森は《 オウムの確定死刑囚は13人。（中略）もしも彼らをすべて処刑するならば、この社会は考える契機を、永遠に失うことになる 》と言う。 私は死刑廃止論者であるから、その立場からも死刑の執行に反対である。 それ以上に、オウム真理教事件には単なる刑事事件を超えたものを感じるのが、この死刑執行に反対で所以である。
村上春樹は小説「1Q84」に宗教団体「さきがけ」を登場させた。 そしてそのほかに主人公の一人「青梅」に４件の殺人をさせた。 村上はオウム真理教裁判の傍聴を続け、事件で一番多い8人を殺し逃亡した、林泰男死刑囚に強い関心を持ち、『ごく普通の、犯罪者性人格でもない人間がいろんな流れのままに重い罪を犯し、気がついたときにはいつ命が奪われるかわからない死刑囚になっていた——そんな「月の裏側に一人残されていたような恐怖」の意味を自分のことのように想像しながら何年も考え続けたことが出発点となった』と語っているそうである（ウィキペディア「1Q84」）。 そして、「彼ら」の声を聞くものによって成立する宗教集団「さきがけ」はオウム真理教成立の本質に関しても改めて考えることを求め、「青梅」の殺人についても世間でいう善悪で律しきれない人間の本性について考えることを要求しているように感じる。
私は、世界の大勢がそうであるように、日本でも死刑制度は廃止すべきであると考えている。
１月３０日（水）
☆ ボスニア・ヘルツェゴビナの民族問題
今朝の朝日新聞国際面に「国勢調査 対立の火種」との見出しの記事が載っていた。 ボスニア・ヘルツェゴビナで、国勢調査で人口の民族別構成が分かると民族間の対立の火種になりかねないとの理由で、4月の予定が延期されそうだ、とのことである。
第2次大戦後 ユーゴスラビア連邦ができると、クロアチア、セルビアなどは民族ごとの共和国として連邦に加わったが、もともと多民族による混住が進んでいたボスニアでは特定民族の国家をつくることはできず、地域的な共和国としてボスニア・ヘルツェゴビナが作られた。 そしてユーゴスラビアの解体にあたって、悲惨な内部紛争を経て、ボスニア・ヘルツェゴビナでは1995年の和平合意で、「構成民族」と呼ばれるボシュニャク人（モスレム人）、クロアチア人、セルビア人の3民族の権力均衡を保障した憲法がつくられた。 それによれば、国をボシュニャク人とクロアチア人を中心とするボスニア・ヘルツェゴビナ連邦と、セルビア人共和国に分け、３民族から各１人の幹部会員が大統領評議会を作って集団指導体制とし、議長は８カ月ごとに交代して国家元首を務める。 そのほか、中央、連邦、セルビア人共和国のほか中立都市、連邦10州にそれぞれ「政府」があり、全ての議会、官庁で民族均衡の原則が働く。
しかし、民族への帰属意識は、突き詰めれば個人の考え方の問題で、国民の意識にも変化が生まれている。 本番の国勢調査の前に一部地域で行われた試験調査で、『35％が「ボスニア・ヘルツェゴビナ人」』としたという見出しが11月初旬に主要紙で踊った、というが、試験調査は技術上の問題点を探るためのものなので、集計結果のまとめもしておらず、そんな数字が出るはずがないというのが政府統計局長の話だそうである。
本番調査では、民族を問う質問に『回答を強制すべきではない』とするEUなどの求めで「答えない」の選択肢が加わった。 国連開発計画が2007年の調査で3580人にそれぞれの民族と「ボスニア・ヘルツェゴビナ国民であること」のどちらにより帰属意識を感じるか聞くと、43％が後者を選んだという。 『でも、政治は民族別だからそんな声は反映しない』というのも実際であるようである。 ３民族の権力分割を定めた現憲法は今、改定の国際圧力を受けており、欧州人権裁判所は『幹部会や上院議員への立候補が認められないのは人権違反』と訴えるユダヤ人の訴えを認めた。
ユーゴスラビア時代には、この地域でも長らく民族間の緊張の少ない状態が続き、都市部では多民族の混住、民族間の結婚なども進んだという。 最近でもそのような実績があるのだから、妙な圧力がないかぎり 民族間の融和も自然にすすみ、一体化した平和な地域がつくられていくことと思う。 パレスチナでも同様であろう。
１月２９日（火）
☆ 平等の原理
一昨日のNHK「視点・論点」で放送された横江公美の「オバマとリンカーン」を録画で視た。 横江はアメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」で分析を行っている女性上級研究員である。
その中で横江は、オバマが奴隷制度を廃止したリンカーン大統領を目指していることはよく知られたことである、と始める。 そしてリンカーンと同様に「一つのアメリカ」と目指すとともに、「誰でも平等」として、若い人も女性も同性愛者をも格差をなくす対象にあげる。 これは第２期就任演説を紹介した去る23日の紙面で立野アメリカ総局長が挙げた、「少数派の平等」である。 そして社会的弱者のための国民皆保険・オバマケアは共和党は今に至るまで反対しているが、横江は今年になってオバマケアを歓迎する共和党州知事も出てきていることを指摘する。
米国では、再選された２期目の大統領は民意を味方につけたと見なされ、それを梃子に政策を進めることが出来る。 世間の動向も平等の方向に向いていて、「黒人の夫と白人の妻」が主人公のテレビドラマも世間に違和感なく受け入れられるようになってきた。 しかし、共和党はオバマのリベラル政策は「自由」という米国伝統の価値を根底から覆すものとして敵視する。 リンカーンが「奴隷」という言葉をなくしたように、オバマは「マイノリティ」という言葉をなくすことができるであろうか、が横江の締めくくりである。
昨日の安部首相の所信表明演説や予算大綱を見る限りは、自民党はいちおう「自由」を基調にしているようである。 そのため、「自由」は「責任」、「自助」を伴うとして、生活保護の水準が最低賃金水準を上回れば、最低賃金水準を引き上げるのではなく、生活保護水準を引き下げる、という政策をとる。
民主党はもともと「平等」を基調として結党された党である。 そこには「最小不幸社会の構築」というすばらしい旗印もある。 今の民主党は海江田を代表に選んだりしてすこぶる心許ないが、一刻も早く初心に立ち戻って「平等」を担う責任政党であることを鮮明にして欲しいと考える。
１月２８日（月）
☆ 教員の駆け込み退職
今朝の朝日新聞社会面に「駆け込み退職 悩んだ末」との見出しで、《 退職金を減らす条例改正で、年度末を待たずに「駆け込み退職」する教員が続出 》との記事が出ていた。
《 国家公務員の退職金減額に伴い、各地の自治体が、地方公務員の退職金を減らす条例改正に着手。 3月末まで働いて受ける退職金より、改正条例が施行される前に自己都合で退職して得る退職金の方が多くなる「逆転現象」が起き、早期退職する教員が相次いだ 》のだそうである。 多くは改定条例が2月1日施行なので、1月末までに辞めないとの退職金が百数十万円減る。 そして1月末に退職すると、受け持つ学級を学年末まで教えることが出来ず、途中で投げ出すことになる。 県によってはそのまま臨時教員として採用し、続けて授業が出来るように計らうところもあるようだが。
これはとにかくおかしな話である。 それは条例施行を4月1日にすればすむ話だからである。 実際、島根、鹿児島の両県は4月1日施行にしたので問題は起きていない。 埼玉県の上田清司知事は『4月からだと退職金の引き下げ時期が遅れ、県民に負担を強いる』と、2月施行の妥当性を訴えているそうだが、その程度の県民の負担増は、何十年も真面目に働いてきた教員に苦渋の決断を強いることに比べれば、はるかに小さい話だと思うが、いかがなものだろうか。 とにかく識者の、『正直者が馬鹿を見る、ずうずうしい制度だ』との談話に強く共感する。
１月２７日（日）
☆ 選挙と成長戦略の見直し
今朝の朝日新聞は連載記事「カオスの深淵」の「選択のトリック」編第1回として、カナダ・ケベック州での連邦下院選挙を取り上げている。 ケベック州は仏語系住民が8割近くいて、カナダからの独立志向が強いところである。
カナダでは州の独立性が強く、それぞれの州に首相、内閣および議会がある。 その結果、カナダの政治は連邦政府対州政府の駆け引きそのものということも出来る。 連邦議会の主な政党は、中道右派・保守主義のカナダ保守党、中道左派・リベラリズムのカナダ自由党の二大政党と、中道左派・社会民主主義政党の新民主党、それにケベック州の地域政党であるケベック連合とがある。 そしてケベック州は、《 分離独立を求めるケベック連合が地盤としてきたが、独立への機運が以前ほどではなく、州内でしか候補者を立てないケベック連合が連邦で政権をとることはあり得ず 》、惰性的な活動に有権者は『うんざり』した。 《 一方、全国政党でも、リベラルな気風が高いケベックでは、与党の保守党は右寄りすぎると思われ、野党第1党だった自由党はスキャンダルでイメージを損ねた 》。 そこで消去法で新民主党に票が集まり、選挙前にはケベックで１議席しかなかった同党が一挙に59議席を獲得、全国でも議席を36から103へと3倍近くに伸ばし、野党第1党に躍り出た。 ちなみにカナダ下院の定員は308名である。
こうして、新民主党からは当選を度外視して空白区の単なる穴埋めに立て、選挙運動を一切しなかった新人候補者までも多数当選した。 この選挙はまさに政治家や政策を積極的に選ぶのではなく、気に入らない方を拒否する選挙になっている。 先日の日本の総選挙でも、選挙民は民主党の3年間の決まらない政治にうんざりし、「第3勢力」政党が乱立したこともあって、結局、比例区で27％台の得票しかとれない自民党に漁夫の利で61％の議席を取らしめている。
このような結果は特殊なものではない。 一般に経済成長が続く間は、政治は「分配」で済むので運営が容易である。 しかし、経済が停滞すると、誰かの既得権を奪い、負担を求めないと政治を進めることが出来なくなる。 そうなると、もろもろの政党はそれに応えることが出来ず、消去法でしか選ぶことが出来なくなる。 この有限の地球上で人類千年の計を立てれば、永続する成長戦略はあり得ない。 政党を消去法で選ぶという悪弊から逃れる道は、成長戦略を見直して、定常経済のもとで最大幸福を追求する高い理念に沿った、2大政党制を再構築するにあると考える。
１月２６日（土）
☆ 日中関係と尖閣問題
今朝の朝日新聞によれば、中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談し、『これからも大局的な立場に立って戦略的互恵関係を推進したい』と語ったとのこと。
第3面の解説によれば、山口代表は訪中前日に、尖閣問題で『将来の世代に解決を委ねる』と『棚上げ論』に触れたが、安倍首相は相変わらず『領土問題は存在しない。 領土、領海、領空は断固として守る』という態度をかたくなに取り続けている。
私は以前からも言っている通り、領土問題の根本的解決は地球国家の創成を待たなければならないと考える。 しかし、それまでの当面の解決は、特に尖閣諸島のような無人島については、どの地面もどこかの主権国家に属さねばならないという、「主権国家」論や、「国家主権は絶対で侵すべからず」という神話から脱却して、周囲の漁業資源や鉱物資源に関する関係国間の多角的条約を結ぶことで達せられる、と考えている。 今回のように中国側からもその種の示唆があるときは、日本側からそのような条約締結を持ち出すよいチャンスなのだが、安倍首相にそれを期待するのはないものねだりかも知れない。
１月２５日（金）
☆ 「世界史の構造」読了
最初の方だけ読んでうち捨ててあった、柄谷行人：「世界史の構造」を取り出して、改めて一気に読了した。
普遍宗教についての考察や、マルクスとカント、ヘーゲルの関係など面白く読んだ。 だが、「交換様式」を新しいキーワードとしてひっさげ、多大の文献を渉猟しての大部の書を書き上げた柄谷氏の労と精力には敬意を払うが、あまり実のある議論、結論が提示された感じはない。 結局、具体策としては、以前、岩波新書版についての「柄谷行人氏の「世界共和国へ」論」で述べたごとく、「国家を揚棄するには、各国に軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するように働きかけ、それにより国際連合を強化・再編成することです」というに尽きているように見える。 私の考えでは、それにはどうするかが問題なのであって、例えばこれも上の「論」で言ったことであるが、「常設国連軍」の創設を押し進めるとかの具体策を示さなければ意味はないように思う。
１月２４日（木）
☆ 発送電分離 後ずさり
昨日の朝日新聞第7面には「発送電分離 後ずさり」との見出しの記事があった。 今度の通常国会に出す電力システム改革法案には盛られぬ可能性が大きいという。 残念なことである。
《 東電の原発事故を受け、経産省の電力システム改革専門委員会は民主党政権のもとで検討を進めてきた。 その結果、今月21日には、送電事業を子会社などに移す「法的分離」（別会社方式）が望ましいとの認識で一致した。 だが、政権交替で改革の行方がみえにくくなった 》とのこと。
民主党は発送電分離に本気だった。 なかでも担当の枝野幸男・経産相（当時）ははっきりした理念を持っていた。 発送電分離は自然エネルギー推進の要である。 それがあやしくなったのは痛恨の至りと言ってよい。
自民党政権はこれまでもこの種の改革に熱心でなかった。 《 経産省はかっても発送電分離を進めようとしたが、選挙で電力業界の支援を受ける自民が立ちはだかり、頓挫してきた 》。 今回も《電力業界は発送電分離を「時期尚早」と主張し、改正案に盛り込まずに先送りしたがっていある 》というが、どうなったら「時期尚早」でなくなると言うのであろうか。
私は、日本のエネルギー問題の解決のためには、全原発を国家管理にして一元化することと、発送電分離は不可欠であると考えている。 それも「子会社」方式ではなく、資産も組織も電力会社から切り離す、完全分離方式をとるべきだと考える。 自民党が政権を握っている間はまあ無理かとは思うが、一日も早いその実現を希っている。
１月２３日（水）
☆ オバマ大統領の２期目就任演説
２１日にオバマ大統領が２期目の就任式に臨んだ。 そしてその就任演説の全文要旨と解説が今朝の朝日新聞の第2面と第12面に載っていた。
オバマ演説は非常に格調高いものである。 まず最初にアメリカ独立宣言前文から、『我々は以下の事実を自明なものと信じる。 すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等である。 その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられていること』を引用する。 そしていくつかの理念を掲げたのち、『今、これまで以上に、我々は一つの国、国民として、これらのことを共になさねばならない』と国民の団結を呼びかける。
いくつか拾えば、『我々は、この国では自由は幸運な人だけ、幸せはごく一握りの人のためのものだとは考えない』として社会保障制度を訴える。 そして、持続可能なエネルギーへの道を探り、『軍事力と法の支配を通じて、我々の価値観を守り抜く』決意を表明する。 そして『我々は生まれながらにして平等』の証しとして、「同性愛者」を含む少数者への同じ扱いを訴える。 また、『米国を好機の地と見る、努力し希望に満ちた移民を歓迎するよりよい方法を見付けるまで、優秀な若い学生や技術者が我々の国から追い出されるのではなく我々の労働力に加わるまでは、我々の旅路はおわらない』として、「不法移民」の合法化に努める宣言をする。 そして『デトロイトの通りからアパラチアの丘陵地帯、ニュータウンの静かな路地に至るまで、全ての子どもたちが愛され、大切に育てられ、いつも危害から守られていると感じるようになるまでは旅路は終わらない』と述べて、銃規制に取り組む決意を表明する。 まさに立野純二・アメリカ総局長が言う「新公民権運動への決意」表明である。
米国大統領は３選禁止なので、２期目は次の大統領選挙を考えることなく、所信を実行できる利点をもつ。 「同性婚」や「銃規制」は米国民を2分する問題であるが、ライフル協会のロビー活動や共和党の保守勢力の反対も押しのけて所信を実行して欲しい。 またユダヤ・ロビーの妨害もおしのけてパレスチナ地域に公正な解決策をもたらして欲しいと考える。 いずれにしても、オバマのリベラルな理念はそのまま地球国家に繋がる貴重な財産であるから、保守派が対決姿勢を強める中でもそれを押し返し、何とか推し進めて欲しいと願っている。
１月２２日（火）
☆ アルジェリア人質事件
このところ連日 新聞を賑わせているアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、今朝の朝日新聞は、プラント建設会社「日揮」の連絡の取れなかった日本人社員10名のうち、7人の死亡が遺体で確認された、と報じている。 残念なことである。
今回のテロ事件に関して、いろいろ考えることがある。 今朝の新聞第2面の川上泰徳・機動特派員による「強権国家 アルカイダの温床」との見出しの記事も、そのような一つを与えてくれる。 川上によれば、アルジェリアは民主化運動「アラブの春」が起きた北アフリカで、その影響を受けていない国だという。 アルジェリアでは19年続いた非常事態宣言を解除したが、国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の報告書は『解除後も、人々には表現や集会、結社の自由も与えられていない』と記しているという。 《 強権体制下では、民衆が経済や住宅など生活の不満を表明しても、政治的行動として公安警察に目を付けられる 》。 《 一方、革命が起きたエジプト、チュニジア、リビアで混乱が続くのは、政府批判やデモが日常的に起きているためでもある。 アルジェリアでは封じられている 》。 確かにこのような強権国家がアルカイダの温床になっていることは間違いなかろう。
その一方で、アルカイダは国境を超えた多国籍集団であることを同紙第3面の解説が物語る。 今回事件を起こした「血盟団」は『我々は地元のグループではない』と多国籍の集団であることを誇示していた。 実際、実行犯32人の国籍はアルジェリア、チュニジア、エジプト、リビア、マリ、ニジェール、カナダ、モーリタニアの8カ国に及んでいたとのこと。 このような状況に「主権国家」が分立して対応できるはずがない。
私は根本的解決はやはり地球国家の創成しかないと考える。 私の考える地球国家の特色は、軍事力の一元化とともに、経済・財政の地球全体にわたる一元化にある。 これによって、法人税制の一元化で国際法人に適正・相応の負担を求め、個人税制の一元化で所得再分配を推進し、地球規模での「最小不幸社会」を実現することで、アルカイダのような国際テロ組織が生まれる土壌をなくすことが、最大・最善の対策であると考える。
１月２１日（月）
（休み）
１月２０日（日）
☆ 国際結婚の効用
元横綱「大鵬」が昨日19日に亡くなったとの記事が今朝の朝日新聞第1面にあり、社会面などに追悼記事が並んでいる。 確かに偉い人だったと思う。
私が特に興味を持ったのは、大鵬がウクライナ出身の父と日本人の母との間に、1940年に樺太で生まれた、との記事である。 ウィキペディアによれば、父はロシア革命後に樺太へ亡命したウクライナ人のコサック騎兵隊将校だったという。 そして大鵬は第２次大戦末期にソ連軍が樺太へ侵攻した際、最後の引き揚げ船で母とともに北海道に移住、母子家庭の貧しい生活を送ったとのこと。
地球国家の立場から言えば、国際結婚や民族際結婚は「主権国家」の壁を打ち破る有力な手段である。 事実、世界を股にかける文化人には国際結婚をした人が多い（鈴木大拙、新渡戸稲造など）。 そして民族際結婚で生まれた「混血児」にも偉い人が多い（大鵬、オバマ米大統領など）。 地球国家では、主権国家はなくなり、民族国家や国民国家は地方自治体「国」として存続するが、そのような「国」への帰属意識を相対的なものとし、「国」の間の心理的な壁を取り除く手段のうちで、地球国家論本論中の「現在の諸問題の解決」の中でもちょっと触れたように、「国際結婚」、「民族際結婚」はもっとも有力なものの一つであろうと考える。 その進展を期待する。
１月１９日（土）
☆ 自衛隊の海外活動
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」欄には、「自衛隊の海外活動 主体的に外交の一翼担う時」と題する秋山昌廣・東京財団理事長の文章が載っていて、ソマリア沖の海賊対処にあたっている自衛隊の活動を紹介していた。 秋山は40年生まれで、大蔵省主計官、防衛事務次官などを歴任して、98年に退官。 12年6月に現職に就任した人物とのこと。
日本はソマリアの隣国ジプチに拠点を置き、そこにはP3C哨戒機2機で海上を警戒監視する航空部隊、拠点施設を警護する陸上部隊など約200人の自衛隊員が常駐している。 また約400人の海上自衛隊員、8人の海上保安官が護衛艦2隻に搭乗し、海賊がもっとも出やすいアデン湾を通る民間船を900キロ以上にわたってエスコートしている。 そしてエスコート直前にはP3C哨戒機が航行予定海域を監視し、不審船の有無を点検。 この情報は30カ国に及ぶ各国派遣の海軍艦艇にも提供され、海賊の追跡や襲撃行為の阻止に役立っているとのこと。
《 そもそも海賊問題の根源は1990年代から内戦が続くソマリアの混乱にある。 根本的解決には国家の再建が不可欠だと、つとに指摘されてきた。 昨年8月の暫定政権修了と新政権の統治開始にあわせ、国際社会は再建支援を始めた。 急先鋒のEUは治安向上、司法制度整備、雇用創出のプログラムだけでなく、地域の安定のための大がかりな戦略の基づく活動を進めている。 日本も国連などを通じソマリアに2億3千万ドルを支援してきたが、北東アフリカにおけるEUの存在感は大きい 》。 《 自衛隊もジプチの拠点をベースに海賊対策にとどまらない行動に踏み出してくれると、国際社会は期待を寄せているのである 》。
海賊対処は本来、軍事力は必要としないので、海上保安庁の仕事である。 当面、海上自衛隊がそれにあたるのは悪いことではないが、そのために海外派遣をするというのには違和感がある。 将来的には、海上保安庁の装備を拡充して、海外派遣に備えるべきであろう。 そして真に軍事力を必要とするPKO活動には、国連直属の「常設国連軍」があたるべきで、日本にとってはその創設を推進するのがもっとも適切な政策である。 また、海賊問題の根本的解決のためのソマリア国再建には、陸上自衛隊の出番は本来はなく、インフラ整備などはまさに「海外援助隊」の仕事で、その創設を切に望んでいる。
１月１８日（金）
☆ 日本の領土問題
今朝の朝日新聞オピニオン面は「私の視点×４」として４つの論を載せているが、ここでは登誠一郎・元内閣外政審議室長の「日本の領土問題 硬軟使い分け現実的対応を」を取り上げる。
登は《 日本の相対的な国力が弱まるにつれ、国境を巡る状況は不利になりつつある。 このままでは北方領土と竹島は永久に戻らず、尖閣も中国に席巻される恐れがある 》とし、《新政権の誕生にあたり、タブーを破り、一部の大胆な譲歩も伴う方策を提案する 》という。 私はそもそもこのような発想に違和感を感じる。 そこには主権国家分立の現実をそのまま鵜呑みにするだけで、地球国家というような高い視点はまったくないのは仕方ないとしても、それが提案を貧困なものにしていることは否めない。
登は北方領土、竹島と話を進めるが、主眼は最後に挙げた「尖閣」であるようである。 登は《 尖閣は日本にとって戦略的、経済的に極めて重要な地域で、絶対に守らなくてはならない 》という。 そして《 日本は海上保安庁の機能強化や船だまりなど恒久的施設を築き、実効的支配を確固たるものにしなくてはならない。 領土問題の議論を避けず、国際社会を相手に積極的な世論工作を進めるべきだ 》というが、そのような対策は私から見ると百害あって一利ない。 ここはやはり、地球国家の高い視点から、帰属を問題にすることなく、登がこの論の中で「竹島」に関して言っているのと同じような、周囲での漁業や鉱物資源などの共同管理に関する条約を目指すべきだろう。
北方領土問題については、登は《 現実的対応として「２島＋α」の即刻返還を実現し、平和条約は先送りして残りの部分は将来の交渉の余地を残すのが望みうる最善だろう 》というが、それでは問題を先送りするだけで何の解決にもならない。 私はやはり、昨日の「つぶやき」で述べたように、歯舞、色丹の２島は日本領とし、国後、択捉の２島はロシア領とはっきり決めて、ロシア領にする２島は「オーランド」方式の自治領とするのが、日本にとって最善の解決策だと考える。 これは日本への返還は最小限と言える歯舞、色丹の２島にとどめ、面積でいって圧倒的に大きい国後、択捉の２島はロシア領と確定するのだから、プーチン首相にとってもロシア国内に対し胸を張ることの出来る大きな成果であり、成立の見込みは十分あると考える。
１月１７日（木）
☆ 北方領土問題の解決策
去る11日朝の朝日新聞第3面に、「北方領土 ずれる解決策」との見出しの記事があった。 9日のBSフジの番組で、森喜朗・元首相が、国後、歯舞、色丹の３島返還で解決を図るのがいい、との考えを示したことにまつわる記事である。 2月に安部晋三首相の特使として訪ロする森の発言だけに、首相のメッセージと受け取られかねないとして、管義偉・官房長官は火消しに追われた。 政府の正式方針は「4島返還、返還の時期は柔軟に対処」だそうである。
私はそもそも、このように日ロ間で国境線を引き直すことに反対である。 それは、「国境線を引き直す」というのは、「国家主権絶対」神話に基づき、『すべての土地はどこかの主権国家に属さなければならない』、という「神話」を前提としているからである。 私は地球国家論「現在の諸問題の解決」章の「北方領土問題」で述べたごとく、この北方領土の領域を「特別解放地域」とするのが最善の解決策であると考えている。 内容は、この地域は日ロ両国からの渡航・居住を自由とし、経済活動にも同等の自由を保障する。 そのためには地域は帰属国に距離をおく十分な自治権を与えられることが必須である。 そしてこれらの要件を満たせば、地域の帰属は特に問わず、ロシアのままでもよいと考える。
一つの見本はフィンランドとスウェーデンの間にある「オーランド諸島」である。 オーランドはフィンランドの自治領である。 その自治は高度に保障され、国の権限の大幅な委譲が行われており、オーランドでは独自の行政・財政・立法権限を保持している。 そして自治は、オーランド自治法とオーランド不動産取得法によって確立しているが、これらの法律はフィンランドにおける憲法改正手続きに加えて、オーランド議会による承認が無ければ改廃できず、憲法と同等の地位にあるとされている。 また、現在ではスウェーデンとフィンランドは共にEUに入り、シェンゲン協定加盟国なので、オーランドと両国との間ではパスポートも要らず、国境を意識せず自由に往来できる。 島の高校を出た若者の7割はスウェーデンの大学に進む。
私は現状では、歯舞、色丹の両島は地形的にも根室半島の延長で付属島と考えられるので日本領とし、国後、択捉の両島はロシア領でこの「オーランド」方式の自治領とするのが、北方領土問題の最善の解決策ではないかと考えている。 そして、プーチン首相のいう「引き分け」にも十分応えた案だと考える。
１月１６日（水）
☆ 民主党の綱領作り
今朝の朝日新聞は第４面に「民主、また方向転換？」との見出しで「綱領への「中道」明記見送り」を伝えている。
記事は《 民主党は15日、党綱領検討委員会（委員長＝細野豪志・幹事長）の役員会を開き、作業を本格化させた。 昨年の衆院選で自民党に対抗するために訴えていた「中道」路線の表現は盛り込まない方針を決めた 》で始める。 細野は修了後の記者会見で、『私は「中道」という言葉で個別政策に方向性を出すスタンスだったが、党内で言葉の持つイメージがそれぞれ違った』と説明したという。 綱領には「新しい公共」など党が目指す社会像を盛り込むとのこと。
私も「中道」を綱領に持ち込むのには賛成出来ない。 「中道」は右翼、左翼があることを前提にした相対的表現で、それ自身が意味を持つわけではなく、力に欠ける。 私はやはり、昨年末の衆議院選挙後に「民主党に望む」で述べたごとく、民主党は民主主義の基本で必ずしも両立しない「自由」と「平等」のうちの「平等」を目指す社会民主主義路線をとることを綱領で明確に宣言すべきであると考える。 そうして「最小不幸社会」の構築を目指すことを鮮明にし、経済政策の基本にエダノミクスを据えれば、二大政党の一角を担う勢力の回復は難しくなく、前途洋々であると考えている。
１月１５日（火）
☆ 蜷川演劇「トロイアの女たち」
今朝の朝日新聞文化面に「蜷川演劇 ３言語 イスラエル公演」との見出しの記事があった。 「分かれた賛否／「風穴あいたかな」」というのが副見出しである。
記事は《 蜷川幸雄演出のギリシャ悲劇「トロイヤの女たち」が東京に続き、イスラエル・テルアビブのカメリ劇場で公演された。 古代の反戦劇を現代に投影し「他者との共存」の可能性を探る試みは、紛争の現場でどう受け止められただろうか 》の前書きで始まる。
この公演は古代ギリシャのエウリピデス作の悲劇「トロイアの女たち」をアラブ人とユダヤ人と日本人が混成して演じ、台詞はそれぞれの母語であるアラビア語、ヘブライ語、日本語で語り、舞台回しのコロス（合唱隊）を５人ずつ３グループに分けて、おなじ台詞を３言語で繰り返す、実験的な舞台だった。 現地で否定的な劇評を載せた「ハアレツ紙」は『興味深いが、次第に退屈になる』としたが、蜷川は『３言語でやる必要性は絶対的なものだった。 これは現代の我々が抱える余儀ない問題なんだから』と語るという。
ポセイドン神の役を演じたアラブ系イスラエル人は、母語はアラビア語で、ヘブライ語も話すが、《 台本に日本語も加わったことで『互いに理解しようと、言語ではない内なる声に耳を傾けた。 すばらしい体験だった』と語ったという。 また王妃の娘カッサンドラを演じたユダヤ系イスラエル人の俳優は、《 『公演への批判？、それはない。 戦争に勝者なし、と訴える演劇に反対する人はいないんじゃないかしら』 》と言う。 《 『コソボでもアフガニスタンでも、政治で傷つくのは政治家ではなく人々。 戦争の悲しみはいかなる言語、文化でも同じだと思う 》。
この演劇は《 パレスチナとイスラエルの若者らで混成オーケストラを組織したユダヤ人指揮者バレンボイムとパレスチナ系作家故サイードの試みの演劇版を目指した。 だが実現の難しさから、パレスチナ自治区やアラブ諸国の役者との「共演」は見送り、代わりにアラブ系イスラエル人を起用した。 このため、バレンボイムらが引き起こしたような政治的な注目は集めていない 》。 ちなみにアラブ系イスラエル人はイスラエル総人口の約２割、150万人を占め、イスラエル国籍はもつが兵役の対象外で、二級市民扱いを受けている。
「パレスチナ問題」で述べたごとく、地球国家創成の暁には、パレスチナはその地域全体がひとつの地方自治体「国」としてまとまり、そこではユダヤ人とパレスチナ人が同等の権利・義務をもつ住民として共存し、よき隣人として混じり合って生活することになる。 そこへの過程として、この公演は極めて貴重なものと考える。
１月１４日（月）
☆ 日本のブランド力
今朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄に立野純二・アメリカ総局長がワシントンから「日本のブランド力 「生活文化大国」の道がある」との見出しの文章を寄せている。
立野の文章は《 今の世界は「ブランド」であふれている。 数々の有名ブランドは、モノやサービスの品質のあかしであり、市場が決める価値であろう 》で始まる。 そして《 企業10傑ではアップルやグールド、コカ・コーラ、マクドナルドが常連。 落日の日本勢はトヨタだけ・・・といえば聞き飽きた話だが 》と言って「ブランド」とは何かのイメージを定めた後、《 意外に知られていない別の国際ブランドがある。 それは「国」だ 》と言って本論に入る。
《 国際コンサル会社「フューチャーブランド」が昨年11月に発表した最新ランキングによると、日本は、スイス、カナダに次ぐ第3位。 ブランド王国フランス（13位）や英国（11位）、米国（8位）より上とはほんとうか？ 同社の北米統括ダニエル・ロゼントレイターさんは『驚くに値しない。 日本は安定した常連国だ』とこともなげに言う 》とのこと。 ほかにも毎年発表される国際ブランドがあり、そちらも昨年日本は6位。 《 どちらも世界の人々に国の分野ごとのイメージを聞き取りした調査だという。 日本は政治の自由度や外国人に厳しい雇用などが弱点だが、テクノロジーと観光、伝統文化で最高点を稼ぎ、総合上位につけた 》。 テクノロジーで言えば、特許についても《 技術の価値を考慮した指標では『米国と日本が今も世界で抜きんでた巨人だ』という 》。
ブランド力を磨く道については、ロゼントレイターはその第一歩は『実現できる最も高い理想の自画像を描くこと』という。 そしてある人は、日本は「生活様式」大国を目指せるのにとかねて考えていたという。 《 省エネで環境を守り、先端技術で生活水準を保ち、世界がうらやむ和食を食べ、米英の競争型とは違う助け合いの長寿社会を営む 》。 確かにこの「生活文化大国」のブランドは確かに魅力的である。 しかし、私は日本は「道義国家」になることが、それにもまして最善・最強のブランド力であると考える。 すでに日本は「平和憲法」という世界に類を見ない大きな財産を持っている。 それを最大限活かして「世界国家」創成を先導するのが「日本のブランド力」を高める最善・最高の道である。 「国防軍」づくりで日本を「普通の国」に変え、その優越性を捨て去ろうとする動きなどは、愚の骨頂というほかない。
１月１３日（日）
☆ 選挙制度改革
今朝の朝日新聞第４面の「政治断簡」欄に根本清樹・編集委員が「選挙制度改革 委員長の揺るがぬ信念」との見出しの文章を載せているのを、興味深く読んだ。
文章は《 なるほど、と思わせる人選だった。 衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（倫特委）の委員長に、自民党の保岡興治氏（73）がなった 》で始まる。 倫特委の大きな課題は「選挙制度の抜本改革」。 その議論は《 かっての中選挙区制をいまの小選挙区並立制に変えた「政治改革」そのものの再検討にほかならない 》。
保岡は当選12回のベテランで、鹿児島１区選出。 前回2009年の衆議院選挙で落選し、昨年暮れの選挙で国政に復帰した。 「鹿児島１区」は旧奄美群島区（定員１）で、中選挙区制の時代に全国で１つだけあった「小選挙区」だった。 そこでは常に保守同士が「食うか食われるかの死闘」を演じ、「金権選挙や腐敗選挙の代名詞」とされてきた歴史があった。 そして、その異常な「骨肉同士が相食む利益誘導型、地盤培養型の選挙」を知るが故に、保岡はそれを「政党本位、政策本位の選挙」に変えなければならないとの信念を持った。 そして全国的な小選挙区制の導入はそれに応えるものだった。
《 いま中選挙区制に戻せという声が、自民党内からも含め強まるかのようにみえる。 圧勝か、惨敗か。 過去３回の衆院選を見れば、結果が極端すぎるという議論はありうる 》。 しかし、《（保岡の）小選挙区制導入の意義についての信念は揺らいでいない。 結果が極端だとしても、それは当初からある程度は想定されていた 》。 『各政党が大きな国家戦略をそれぞれ描き、競い合う。 国民の支持を得た方が、得票率を超える議席数を与えられ、その分、大きなエネルギーをいただいて、困難な改革に挑む。 しかし、信頼を失えばあっという間に転落する。 その緊張感が各党を必至にさせ、政治の体質を強くする』。 ３回の衆院選は、そのメカニズムの学びの過程だったというのが、保岡の見立てである。
私もこの保岡の見解に賛成である。 衆議院選挙に関しては、現行の選挙法を大きく変える必要を感じない。 問題は参議院であって、衆議院選のコピーになりやすい現行制度は抜本的に変えるべきだというのは、昨日の「つぶやき」でも述べた通りである。 一部には政治の混迷は参議院の力が強すぎるからだとの意見もあるようだが、私は衆議院で多数を握る政府・与党の専決横行、暴走を食い止めるために、無党派化した参議院が現行程度の力を保持することが必要かつ望ましいことだと考えている。
１月１２日（土）
☆ 若宮啓文・主筆が見た政治
今朝の朝日新聞オピニオン面は、1970年に新聞記者になってほぼ43年、間もなく朝日新聞を去るという若宮啓文・主筆の「私の見た政治の40年」と題する総括記事が載っていた。
記事は外交、内政のさまざまな政治場面に触れているが、私にはどうも立ち位置が低い感じがした。 たとえば外交についても、主権国家分立の世界の現実について疑問を持っていないようである。 その結果、日韓、日中の間の領土問題についても、『隣国同士、危ういナショナリズムの連鎖を防ぐ知恵』を求める以上に踏み込めない。
私は領土問題は「国家主権絶対神話」を壊して『すべての土地はどこかの主権国家に属さなければならない』という前提をなくすところに解決の糸口が見つかると考えている。 竹島、尖閣諸島についてのその方策は地球国家論本論の「竹島および尖閣諸島」で述べた通りである。 北方４島でも本論中の「北方領土問題」で述べた通りであるが、さる７日のつぶやき「オークランド諸島の帰属｣も参考になる。 いづれにしても地球国家を指向する高い視点の立場が基本になる。
若宮は内政でもいろいろな話題を取り上げているが、特に選挙制度について「選挙と議会制度 いま改める時」の見出しで、現行選挙制度を扱ってある。 当時の細川護煕・首相と河野洋平・自民党総裁の合意で成立した《 政治改革の狙いは小選挙区制の導入で２大政党を中心とした競争を促し、政権交替をふつうにしようという点にあった。 民主党への政権交替が実現し、３年３カ月ぶりに再び自民党へ。 政権交替の定着がうかがえはするが『勝敗の振れ幅が大きすぎる』と驚くのは、かってのこの制度導入で合意した細川と河野だ 》という。 《 穏健な多党制がよいとして比例区をふやすべきだという細川に対し、河野は中選挙区の復活を唱えている 》。
しかし、私はこの２人の議論に組みしない。 衆議院選挙制度は「決められる政治」を目指した制度として目論見通りで機能しており、変える必要は感じない。 問題は参議院選挙制度であり、それには年末の「つぶやき」で引用した朝日新聞「声」欄への投稿文に書いたように、選挙制度改革によって参議院の「無党派化」を図ることが最善の方策と考えている。 そして、この両院の選挙制度の組合せは、日本のみならず、世界で通用し、地球国家にも及ぼすことの出来る普遍性を持っていると考えている。
この選挙制度改革案は以前に「私の視点」にも投稿し、論説部の皆さんにも届けてくれることを依頼したが、若宮主筆がその案を知っている気配はない。 本当に知らないのであろうか。
１月１１日（金）
☆ 検閲中止し収束
昨日のつぶやき「中国の新聞騒動」で取り上げた「南方週末」紙面改竄指示問題で、進展があったことが今朝の朝日新聞国際面に報じられていた。 見出しは「検閲中止し収束」である。
文頭のまとめは《 中国紙「南方週末」の紙面が当局の指示で改ざんされた問題で、広東省共産党委員会宣伝部が事態収集のため、同紙が求めた事前検閲の中止を受け入れたことが分かった。 当局に抗議した編集者や記者も処分しないことも承諾。 同紙は10日、通常通り発行された 》である。
10日発行号は、この号から検閲が廃止され、さっそく主張をのぞかせて2012年の十大裁判と銘打った特集を掲載、《 失業者がプログで政府を批判し、国家政権転覆扇動罪で訴えられた例を紹介。 起訴取り下げになったことから、『憲法にのっとった言論の自由が法廷と社会に受け入れられた』と解説した 》。 なお、事前検閲は、昨年5月に現在の党宣伝部長が就任して、「南方週末」に記事掲載前に宣伝部に許可を求める検閲を義務づけたもので、宣伝部が検閲するのは「ブラックリスト」に入った一部メディアだけとのこと。《 南方週末記者によると、昨年だけでも1034本の記事が書き替えられたりボツになったりした 》。
確かにいくら憲法に「言論の自由」が書いてあっても、『メディアは中国共産党に奉仕する道具』と位置づけられている中国では、検閲は当然のことなのかもしれない。 しかし、それに満足しないで民主化や真の「言論の自由」を求める人々が着実に育ってきているのも動かしがたい事実である。 そして、今や特権階級と化した共産党中枢部の人々がこの事実に危機感を抱いていることもまた事実である。 記事は終わりで 《 全国のメディアや知識人らの反発を招いた今回の事件で、昨年11月に発足した習近平指導部は難しい対応を迫られた 》と報じ、《 ロイター通信などは、広東省トップの胡春華・書記が、宣伝部長の更迭を示唆したことも伝えたが、『宣伝部の誤りを認める形の処分に直ちに踏み込むのは難しい』（北京誌幹部）との見方もある 》と報じている。 中国が党官僚が支配する国であることを象徴する出来事である。
１月１０日（木）
☆ 中国の新聞騒動
一昨日8日朝の朝日新聞第3面には、「中国記者100人、怒りの声明」との見出しで、中国広東省広州市に本社がある「南方週末」紙の新年特別号が当局の指示で改ざんされ、その波紋が広がっていることを報じていた。 そして今朝の朝日新聞第3面にはその波紋が北京に及び、大衆日刊紙「新京報」が共産党機関誌の社説転載を強要され、社長が『転載はしない。 それでも載せろというなら辞任する』と宣言したことを報じている。
起こりは「南方週末」の3日発売の特別号で、特約評論家が「中国の夢、憲政の夢」と題する文章を書いたが、広東省共産党委員会の宣伝部長が書き直しを指示、編集者が休暇に入っている隙に、自由や平等を巡る文言が削除され、習近平総書記が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」に書き替えられたという。 これに怒った記者らは書き替えられる前の原稿をネット上に公開、「規則違反の重大な出版事故」だと宣伝部を批判した。 ところが6日夜に中国版ツイッター・徴博の同紙の公式サイトに『書き換えはなかった』という声明が出たが、記者らは『これは同紙の公式サイトが当局側に強制的に乗っ取られたもの』との共同声明を発表。 しかし、この共同声明は20分弱で削除された。
一方、この騒動を受けて、北京では『中国でメディアが政府に対抗すれば、必ず敗者になる』とする党機関誌の7日の社説を、宣伝部が北京の主要紙4紙に8日の転載を命じたが、新京報だけが載せなかった。 そこで党の宣伝部副部長が同紙に乗り込んで強要したが、社長は編集局にいた記者・編集者100人余りの一致した意志表示に従って上記の宣言をし、副部長はいったん引き上げた。 しかし、圧力はさらに強くなって、『社説を転載しないなら印刷を認めない』として、印刷工場に新聞の印刷をしないように指示が出た。 騒ぎを聞きつけた記者たちが本社に集まってきて、徴博につぶやく人が出だしたが、すぐに削除された。 副部長は『転載しないなら、新京報は解散することになる』とも迫り、結局、社説は原文を半分にして転載された。
一党独裁の中国では、メディアは中国共産党に奉仕する道具と位置づけられている。 その中国でも今は党が直接つくる機関誌のほかにもメディアの存在を認めざるを得なくなり、それらのメディアの記者が時とともに「記者魂」を持つようになるのは避けられない。 それでも、共産党政権にこれだけたてつくメディアが育ってきたことはひとつの驚きであり、希望である。 今の中国政府にとっては、一党独裁の護持が最大の政治目標であるようにさえ見える。 世界をめぐる民主化の波にいつまで対抗できると考えているのであろうか。
１月 ９日（水）
☆ 文学者の政治への進出
昨日の朝日新聞夕刊文化面「終わりと始まり」欄で、池澤夏樹は「思い」と「考え」の間で 軽い言葉 軽い衆院選」という見出しの文章を載せている。
文章は《 さてもさてもゲーム的な選挙であった。 民主党へのうんざり感がそのまま自民党の得票につながった。 乱立した小政党はどこも信認を得られなかった。 小選挙区制がこの傾向を増幅し、（誰もが言ったように）オセロのごとく議員の顔ぶれがバタバタと変わった 》で始まる。
そして２年半前に池澤自身がこの欄で書いた次の文章を引用する。 《 政治家に要求される資質は多々あるから、菅直人が市民運動出身だというだけで期待するつもりはない。（中略）しかし、民主主義においては市民運動は政治の基本形である。 金権政治でも利益誘導でも談合でもなく、ひとつの課題について広く意見を集め、議論し、それを政策に反映させるべく運動する。 当然、反対者を説得するための論理の言葉が必要になる。（中略）菅直人首相は就任の記者会見で『政治の役割は・・・「最小不幸の社会」を作ることだ』と言った。 ひさしぶりに為政者の口から質量ある言葉を聞いたと思った。》
そして池澤は《 「最小不幸の社会」とは弱者への配慮のある社会である。 「最大多数の最大幸福」からこぼれた人たちに手当するのが政治の責務だ。 なぜならば「最大多数」は「全員」ではないから 》と続ける。
確かに、この理念が民主党政権によって実現したとは言えない。 私の見るところでは、民主党がまずは政権交替だけを目指して、小沢一郎や鳩山由紀夫まで含めた雑多な人々の集まりになってしまい、「最小不幸の社会」理念に根ざした綱領をつくることすら出来なかった所に最大の原因がある。
そして、池澤は今回の選挙を含めて、みんなが「考える」より「思う」でことを決めるようになったように見えることを気にする。 《 ＳＮＳが一人一人が発言することを容易にした 》が、《 それは「思い」であって「考え」ではないことが多い 》。 そして《 すべてが軽くなる。》
この池澤の考えには共感するところが多い。 そして文学者にはこのような考えの人が多数いて、政治に参加することもいとわないように見える。 しかし、それらの人を政治から遠ざけているのは現在の政治の仕組みである。 かって大橋巨泉は民主党の比例代表候補として参議院議員となったが、当時の鳩山由紀夫代表と意見が対立して、６カ月で議員を辞めた。 その点、私が提唱する、立候補団体への制限や高額の供託金制度を取り払った、全国区比例代表制一本の参議院選挙制度は、この状態の打破の切り札になると考える。 一日も早いその実現を待ち望んでいる。
１月 ８日（火）
☆ 音楽にできること
今朝の朝日新聞オピニオン面は「音楽にできること」の表題で、音楽家のダニエル・バレンボイムへのインタビュー記事を載せていた。 バレンボイムはブエノスアイレス生まれのロシア系ユダヤ人で、パレスチナ系アメリカ人学者のエドワード・サイードと一緒になって、イスラエルとアラブ双方の若き音楽家を集めた「ウエスト-イースタン・ディヴァン管弦楽団」を組織し、演奏会活動を行っていることは、地球国家論本論中の「パレスチナ問題」で述べた通りである。 ここでは今回のインタビュー中で私が特に共感したいくつかの話を取り上げる。
まずこの楽団によって『政治的、歴史的な理由で分かたれる前に、音楽を通じて互いに人間として出会い、認め合うことが出来るのだと、私自身が教えられました。 あるとき、バイオリンのセクションで、アラブの若者とイスラエルの若者が、ある曲の中のひとつの音をどう響かせるべきか、そのためにはどう弓を動かせばいいのか、真剣に探求している光景をみました。 そこにはイスラエルもアラブもない、ただの２人の人間がいるだけでした』とバレンボイムは言う。
『93年に政治解決を試みたオスロ合意は完全な誤りでした。 中東問題の本質は政治ではなく、人間そのものの対立です。 ふたつの民族が、地球上のほんの小さな土地に対し、自分たちこそがそこに住む権利を持っていると主張する。 双方が、その権利を絶対のものだと信じている。 そこに政治的、軍事的解決の可能性などありえないのです』。
『ただ、悲観的になるのは間違いです。 いずれもこの地に住む権利がある。 そう認め合い、スタート地点に立てる可能性はあります。 パレスチナ人のサイードとイスラエル人の私との対話は、その希望の縮図だったのかもしれません。 私たちは簡単にわかり合おうとせず、異なる意見を交わすことそのものを楽しむことにしたのです』。
『私はいま、ほかのどの一般教育よりも音楽教育が大切だと思っています。 私たちがバッハやモーツァルトら、大作曲家の響きに自然の摂理を見いだし、その構造に複雑な世界を理解します。 音は消えても音楽は聞く人の主観に深く刻印され、その人間の精神の根幹を形作るのです』。
私はこのバレンボイムの信念に深い敬意を抱く。 確かに、人間はどこかの国の国民や民族の一員である以前に「地球人」であるという自覚を生み出すのは、もっとも普遍性をもつ音楽であるかもしれない。
１月 ７日（月）
☆ オーランド諸島の帰属
昨日６日朝の朝日新聞の社説では、「アジアの国境 繁栄わかちあう知恵」と題して、国境問題を取り上げていた。 そしてその最初に、フィンランドとスウェーデンとの間のバルト海に浮かぶオーランド諸島の例を挙げていた。 オーランド諸島は小さな島を全部集めれば沖縄本島をひとまわり大きくした面積があるとのこと。 ウィキペディアのよるとオーランドの歴史は次のようなものである。
オーランド諸島はフィンランドの一地方としてスウェーデン王国に帰属していたが、1809年にロシア帝国との戦争に敗れたことからフィンランドが割譲されたため、オーランド諸島もロシア領となった。 そして1854年のクリミア戦争の後のパリ講和条約によって、国境地帯のオークランドは非武装地帯に指定された。
その後、第一次世界大戦の末期になるとフィンランド本土においてロシアからの独立の気運が高まり、これと並行するようにオーランドにおいてもフィンランドからの分離とスウェーデンへの再帰属を求める運動が起こった。 1917年にフィンランドは独立し、1920年にオーランドに対しオーランド自治法を成立させたが、フィンランドとスウェーデンの間で島の帰属について緊張が高まった。 そしてスウェーデンは国際連盟にオーランド問題の裁定を託し、フィンランドもこれに同意した。 1921年6月に、国際連盟の事務次長であった新渡戸稲造を中心として、オーランドのフィンランドへの帰属を認め、その条件としてオーランドの更なる自治権の確約を求めたいわゆる「新渡戸裁定」が示された。これらは両国政府の具体化作業と国際連盟の承認の後、1922年にフィンランドの国内法（自治確約法）として成立し、オーランドの自治が確立した。
現在のオーランドでの帰属国を問う住民投票では現状を望む人が半数を越える。スウェーデンに復帰すれば一つの県にすぎないが、フィンランドのもとでは大幅な住民自治を認められ、海洋地域であるオーランドにとって非常に自由が利くからだとされる。また、現在ではスウェーデンとフィンランドは共にEUに入り、シェンゲン協定加盟国なので、オーランドと両国との間ではパスポートも要らず、国境を意識せず自由に往来できる。 島の高校を出た若者の7割はスウェーデンの大学に進む。
オーランド諸島についてのこの解決法は、私が「北方領土問題」で述べた解決策とほぼ同じである。 ただ、そのためにはオーランドではEUという一段高い理念に基づいて安定した現在の状況をつくることが出来たと同様に、北方領土問題の解決には地球国家という視点が欠かせないように考える。
１月 ６日（日）
☆ 米国の政治制度
１月３日の朝日新聞は第３面に、米国の与野党の妥協で「財政の壁」転落をぎりぎりで回避されたことの解説記事が載っていた。与野党の話し合いはもつれにもつれ、与野党ともに妥協に不満が噴出したとのこと。
米国は民主党と共和党の２大政党の国である。そして大統領が別に国民の投票により選出される。そして大統領が属する政党が与党となり、反対党が野党になる。この結果、米国では上院と下院のどちらが野党多数になっても「ねじれ」が起こる。現在は上院はオバマ大統領を擁する民主党が多数を占めるが、下院は野党・共和党が多数を占めて、「ねじれ現象」が生じている。
米国下院は435議席で、10年に1度の国勢調査によって決定される人口に基づき50州に配分される。その結果、カリフォルニア州が最多で州選出定員53名となっているのに対し、アラスカなど７つの州では州選出定員は1名である。選挙制度は単純小選挙区制で、選挙区割りは州に任されており、州立法による場合と独立した組織によって決定される場合がある。議員の任期は２年で、選挙のたびに全員が改選される。下院選挙の2回に1回は大統領選挙と一致する。大統領選挙と一致しない年に行われる下院議員選挙および上院議員選挙（議席の3分の1ずつ改選）を総称して中間選挙と呼ぶ。解散制度をもたず、大統領にも解散権はない。
今回の与野党折衝では、大統領選でのオバマの公約「年収25万ドル以上の所帯に減税を打ち切る」が大幅に後退し、「年収40万ドル以上」となった結果、最初のオバマ案の増収額１兆6千億ドルから6200億ドルに激減した。それでも「高所得者を優遇する税制を変える」という公約は、辛うじて成し遂げられた。
これらを眺めると、うまくいっているように見える米国の２院制議会と大統領制とを組み合わせた政治制度にも、歴史に引っ張られてかなりの欠点が見える。特に「ねじれ」のために、せっかくの大統領選を勝ち抜いた大統領が公約を実行できず、「決められない政治」になってしまう弊害は著しい。その意味ではやはり下院が首相を選び、政権をつくる議院内閣制の方がまさっているのかなと考える。ただし、その際、下院は「決められる政府」をつくるために小選挙区を主体とする選挙方式で選び、上院は「ねじれ」の発生を防ぐため、ひろく一般国民に門戸を開いた全国区比例代表制一本の選挙制度を採用してその「党派化」を防ぐことが肝要である。そしてこのことは地球国家についても言えることだと考えている。
１月 ５日（土）
☆ 「日本を考える」を考える
今年の元日の朝日新聞は、「混迷の時代の年頭に 「日本を考える」を考える」という表題の社説を掲げていた。
そして《 私たちが抱える、うんざりするような問題の数々は、「日本」と国を主語にして考えて、答えが見つかるようなものなのか、と 》と問題を提示する。 面白い問いかけである。 私は「日本」という主権国家にこだわっている限りは、答えは見つからないと考える。
社説も同じようなことを考えている。 目を欧州に向けると、去年はギリシャを皮切りにした財政危機でさんざんだった。 ユーロ圏崩壊という観測まで出た。 しかし、ようやく年末に、ギリシャの長期国債の信用格付けが引き上げられ、最悪の事態は少しだけ遠のいた。 一息つけたのは『欧州人が深く関わった』からだと、欧州連合のファンロンバイ首脳会議常任議長は言う。 国境のない危機の打開に国境はじゃま。 主語を「ギリシャ」ではなく「欧州」にしたから何とかなった、ということらしい。
その一方で、『一つになろうとしているはずの欧州には逆行と見える流れも根強い』。 最近もスペインのカタルーニャや英国のスコットランドで独立や自治権拡大を求める機運が盛り上がっている。 この「統合」と「分離」の流れは、どちらも『なんでもかんでも国に任せてもうまくいかない』という思いが底流にある。 そこで社説も『国家を相対化する』という考えにたどり着く。 そして社説は《 国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。 国家としての「日本」を相対化する視点を欠いたままでは、「日本」という社会の未来は見えてこない 》で結ぶ。 朝日新聞の論説委員もやっとそこにたどり着いたか、との感がある。
問題を抜本的に解決するためには、将来に「地球国家」を見据えることが必要である。 「地球国家」の立場に立って国家主権絶対神話をうち崩すことで、初めて領土問題や財政赤字の問題の根本的解決ができると信じている。
１月 ４日（金）
（休み）
１月 ３日（木）
（休み）
１月 ２日（水）
（休み）
１月 １日（火）
（休み）
つぶやき日誌（現時点）
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