つぶやき日誌2012-12
掲示板「地球サロン」
これは2012年12月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年１２月
１２月３１日（月）
（休み）
１２月３０日（日）
☆ 原発存続問題
昨日29日の朝日新聞第３面では、政策再転換シリーズの②としてエネルギーを取り上げ、｢原発存続 政官で歩調」との見出しの記事を載せている。
記事は《 安部政権は発足直後から、民主党政権がつくった「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始めた。 東京電力福島第一原発事故から２年もたたないのに、世論の多くが求めた「原発ゼロ」は次々に引き戻されていく 》で始まる。
《 茂木敏充・経産相は就任直後の27日の記者会見で、民主党政権の「30年代に原発ゼロ」方針の見直しを表明した。 新増設が計画されている12基のうちの上関原発など未着工の9基の建設を「認めない」とする方針も「今後の政治判断」と語って白紙に戻した 》。 《 自民と連立政権を組む公明党は連立合意文書に『可能な限り原発依存度を減らす』との表現を盛り込ませた。 だが、この約束もまた画に描いた餅になりかねない 》。
自民の石破幹事長は、自民が大勝した衆院選で『脱原発ではなく、3年、10年という期間で原発のあり方を決めることが支持された』と語るが、それはまやかしである。 今回の衆院選では態度をあいまいにした自民党を除いて、すべての会派が早かれ遅かれ原発ゼロを目指した政策を発表し、自民党は民意分布を示す比例区では27％台の得票しかない。 また、《 朝日新聞が衆院選の投開票日に投票所出口で聞いた調査結果では、「いますぐゼロ」と「徐々にゼロ」を選んだ人が78％を占め、「ゼロにしない」の15％を大きく上回った 》。 民意は明らかに「ゼロ」を求めている。
28日午後のテレビ番組で、歌手の美輪明宏は《 使用済み核燃料の最終処分場も決まらないのに再稼働に突き進む 》茂木経産相の姿勢を批判した。 《 押される一方の茂木だったが、原発を動かすのは前提だと言わんばかりにこう言った。 『すでに使用済み核燃料はある。 再稼働しようがしまいが、大きな問題は残っていく』》。
１２月２９日（土）
☆ 安部政権のヤンキー性
先日27日の朝日新聞オピニオン面に「ふたたび安部政権」という耕論記事が載っていて、そのひとつに精神科医・斉藤環への｢ヤンキー社会の拡大映す」との見出しのインタビュー記事があった。
斉藤によると《 自民党は右傾化しているというより、ヤンキー化しているのではないでしょうか。 自民党はもはや保守政党ではなくヤンキー政党だと考えた方が、いろいろなことがクリアに見えてきます 》とのこと。 ここで斉藤が「ヤンキー」と言っているのは、『気合いとアゲアゲのノリさえあれば、まあなんとかなるべ』という空疎で前向きの感性のことである。
《 ヤンキーには、『いま、ここ』を生きるという限界があって、歴史的スパンで物事を考えるのが苦手。 だから当座の立て直しには強いけれども、長期的視野に立った発想はなかなか出てこない。 自民党が脱原発に消極的なのは、実は放射能が長期的に人体に及ぼす影響なんて考えたくないからじゃないか。 『まあ、どうにかなるべ』ぐらいにしか捉えていない節がある。 原発は廃炉にするにしても100年スパンで臨まなければいけないので、もっともヤンキーにはなじまない課題です 》。 確かに、原発は使用済み核燃料の処分方法の見通しもないのに、原発ゼロの方向までなし崩し的に変えていこうとする安倍政権の姿勢は、まさにヤンキー的空疎な楽観論に沿ったものである。 そして斉藤は《 保守は知性に支えられた思想ですが、ヤンキーは反知性的。 『理屈こねている暇があったら行動しろ』というのが基本的スタンスです 》と解説する。
私がヤンキーという概念に最初に接したのは、2009年10月4日朝の朝日新聞オピニオン欄の記事『「ヤンキー系」が介護を救う』である。 そこには、地元志向で「のりのり」の性向をもつヤンキー族の若者が、現在も深刻な人手不足に悩む介護現場を支えており、将来も地元密着型の介護・福祉空間の主要な担い手となる期待が述べられていた。 確かにヤンキー的存在は短期的な地域の問題解決には大いに役立つと考えられる。 しかし、それに国家の未来を託するのは、いかにも心許ない。
１２月２８日（金）
☆ ある退官した最高裁判事の意見
今朝の朝日新聞社会面に最高裁判事を26日に定年退官した弁護士出身の須藤正彦へのインタビュー記事が載っていた。 私はその中で、国会議員選挙制度に関する部分を興味深く読んだ。 須藤は｢一票の格差」をめぐる大法廷判決では、衆院選で「違憲状態」、参院選で「違憲」と厳しい姿勢を示した裁判官である。
須藤は今回の衆院選については『最高裁が昨年3月の判決で違憲状態と指摘した「1人別枠方式」（地方に手厚く議席を配分する仕組み）の廃止を、国会が解散にあわせて決めたことはそれなりに評価できる。 ただ、区割りが間に合わず、違憲状態が解消されないまま選挙になったのは、国民の一人として残念に思っている』と話す。
そして参議院については、『参院について10月の大法廷判決が、都道府県単位になっている選挙制度の見直しを求めた。 ただ、改革には一定の時間がかかるのではないか。 衆院には有識者でつくる審議会が区割りを定める仕組みがすでにあるが、参院はルールが定まっていない』という。 そして『見直しにあたっては、衆院と違いをどう出すかという議論が不可欠だ』という。 まったく同感である。 そしてその答えは、まさに私の昨日の「つぶやき」にあると考える。
そして須藤は参議院の選挙制度見直しについて、『直接の利害関係者である議員に任せているだけでは見直しが進まず、格差が維持される恐れがある。 第三者機関にゆだねることも考えるべきだろう』という。 これは私の提案、立候補団体に対する制限や高額の供託金による障碍を取っ払い、広く一般国民の進出を促した全国区比例代表制の採用について一層切実に言えることである。 この制度は既成政党の力を削ぐものであるから、議員に任せておいたのでは実現の見込みは薄い。 メディアの協力を得て広く国民の声を喚起して、その強い声をバックに第三者機関で強力に推進し、もう手の付けられない形で法案として議会に出し、そのまま成立させるがほとんど唯一の方法であるように思われる。
１２月２７日（木）
☆ 朝日新聞「声」欄への投稿
参議院議員選挙制度に対する私の持論を、今日、朝日新聞「声」欄へFAXで投稿した。 投稿した意図を詳しく説明した手紙を添えておいた。 朝日新聞の主張に沿わないものは没になるとの話も聞いているが、どうなるものやら。
次に投稿した文章を掲げる。 長さに制限があるので、まったくの舌足らずであるが、言いたいことは解ってもらえるだろう。
「参院選を全国区比例代表制一本に
衆議院議員選挙が終わった。 衆議院は｢決められる政治」を行う政権をつくることが役割であるから、小選挙区を主体とする選挙法で比例区の得票率27％台の自民党が議席の61％を得たことは目論見通りとも言え、悪いことではない。 しかし参議院の役割はそうして出来た政権の独断専行や暴走を一般国民の目線でチェックしてよりよい政策実現を目指すことにあるので、同じような結果になっては困る。
私は参議院議員選挙は、小選挙区制の対極にあり、無党派層を含めた国民の意見分布を忠実に反映する全国区比例代表制一本にするのがよいと考えている。 そして、現行制度の立候補団体名簿の人数下限を取り払って一人でも立候補できるようにし、かつ世界に類をみない高い供託金額を大幅に引き下げる。 そうすれば全国的に名前を知られた文化人などが手を組んで容易に参議院に進出でき、与野党の枠に縛られない無党派議員が多数生まれて、参議院が政争の場から、もっぱら政策の可否を論じる「良識の府」に変わることが期待される。 言うまでもなく、この制度では｢一票の格差」はまったく生じない。」
１２月２６日（水）
☆ 民主党の代表選出
民主党は野田佳彦代表の辞任を受けて、昨日25日に開いた両院議員総会で海江田万里を新代表に選んだ。 私はこの選出をいささか心許なく感じる。
民主党の存在理由は、それが必ずしも両立しない民主主義の2本柱、「自由」と｢平等」のうちの｢平等」を担って、2大政党の一角を占めることにある。 しかし、海江田にこの理念と覚悟があるかどうかを心許なく思うのである。
野田佳彦・前代表にその理念があったかどうかは定かではないが、それは岡田克也や枝野幸男の主流派に受け継がれ、堅持されてきた理念である。 今回の代表選びでも、この理念をしっかり持つ人物に代表になって貰いたかったが、衆議院選の悪すぎた結果の直後では、主流派の人々が代表戦に出ることを忌避したのはやむを得ないことだったかも知れない。 しかし、民主党の立て直しのためにも、まず｢平等｣を担う党として｢社会民主主義｣路線をとることを鮮明にして、その線に沿った綱領つくりから始めて欲しいと考える。 この路線を堅持するかぎり、民主党は2大政党の一角からずり落ちることなく、その前途は洋々たるものだと考える。
１２月２５日（火）
☆ 第三極の行方
今回の総選挙に際して、「日本維新の会」と「日本未来の党」が第三極候補として名乗りをあげた。 今朝の朝日新聞第３面に｢日本未来の党」が小沢一郎の殊遇を巡ってごたごたしているとの記事があった。
｢日本未来の党」は嘉田由紀子・滋賀県知事が｢脱原発｣だけを旗印に旗揚げをはかり、そこへ小沢一郎が率いる｢国民の生活が第一」がなだれ込んだものである。 ｢未来」は衆院選で61議席から9議席に激減したとはいえ、党所属国会議員17人のうち、阿部知子と亀井静香を除く15人が｢生活｣出身であり、そのような党で、嘉田代表の考えが通るはずはない。 今回も嘉田が阿部副代表を共同代表に昇格させる案を示したが、｢生活｣出身議員が反対して小沢を共同代表にすることを求め、それには嘉田が反対の意志表示をしたという。 私にはそもそも最初に嘉田が何故、｢未来」に｢生活」がなだれ込むことを受け入れたかが理解出来ない。
もう一つの「日本維新の会」も石原慎太郎の「太陽の党」との合流で行方が怪しくなっている。 大体が｢維新」の橋下徹と石原慎太郎とはもつ理念がはっきり異なっている。 そして合流の結果、橋下はTPP参加問題や脱原発についての主張を、石原に配慮して取り下げ、ないし表現を弱めている。 結局、橋下｢維新」は基本理念がなく、単にその場その場で景気のよいことを並べていただけに思える。
かくして｢未来」も「維新」も民主主義の健全な発展をめざす2大政党の一角を担う理念を持たない浮き草の政党である。 その行方はまったく分からない。
１２月２４日（月）
☆ 自公の連立合意案
今朝の朝日新聞は第1面トップに、自公両党が連立合意案をまとめた、と報じている。 それによれば、両党はまったく意見を異にする、原発問題と憲法問題では踏み込まず、あいまいな表現でお茶を濁した文案で合意したとのこと。
そもそもが自民党と公明党とは、憲法や原発というもっとも基本的な理念、政策においてまったく異なる方向性を持つ政党である。 それが連立を組むことを優先して、それら基本的な問題での相違については目をつぶるというのは、野合と言われても仕方ない行為である。 前回の連立政権でも、公明党は個々の小さい政策を通すために、支持母体の創価学会が反対するイラクへの自衛隊派遣などまでも自民党に追随していた。
もともと公明党は、独力で政権担当を目指す大志を持っていない政党である。 それに多くを望むのは無理としても、憲法や原発といった基本問題への党の姿勢を犠牲にしてまで政権与党のうま味にありつこうとするのは、少々みっともないと考える。
１２月２３日（日）
☆ 総選挙と民意
昨日朝の朝日新聞オピニオン面には、「それでも社会は変わる」との表題の、小熊英二・慶応大学教授へのインタビュー記事が載っていた.。 小熊は「脱原発デモに参加する社会学者」だそうである。
記事は《 金曜夜、首相官邸前はこの夏、脱原発を求める人の波で埋まった。 怒りのドラムが鳴り響き、民意は高揚したはずだった。 だが総選挙は、脱原発とはほど遠い自民党が圧勝。 この落差はなになのか。 社会は変わらなかったのか 》と前書きして、インタビューの目的を語っている。
まず、《 結局、デモで社会は変えられなかったということでしょうか 》という聞き手に対し、小熊は《 いや、社会は変わっています。 でもその変化が選挙に反映されていない。 政治学用語でいえば、代議制の正当性が一層低下したのが今回の最大の結果です 》という。 《 比例区では自民の得票率は27％台。 自民の基盤だった町内会、商工会、土建業界も弱っています。 しかし、今回は、他の勢力がそれ以上に小さくばらばらだった。 浮島のように残っている旧い部分が、自民を勝たせただけです 》。
そして小熊は、選挙以外に民意を反映する仕組みが必要という。 《たとえば米国は人口3億に対し基礎自治体が8万以上あります。 行政のサービスが不足なら、住民が特別区もつくれる。 小さな単位に決定権と責任があり、中身のあるタウンミーティングや公聴会もあるから政治が近いのです 》。 《ところが日本は人口が1億3千万に対し自治体は1742。 決定権も財源も少なく、全部上から降ってくる。 政治が遠いのは当然です 》。 だから、それを打開するためには《 直接制の仕組みを制度的に組み込むしかありません》。 《誰もが身近で決定に直接参加出来るためには、決定権と財源のある単位を数千人か数万人レベルに小さくする方がいい。 それが基本のビジョンになります。 その手段として地域主権、NPO、社会運動などがあり得る。 参加して決めれば合意も成立するし、流れてくるカネが多少減っても納得できます 》。
確かに社会学者らしい面白い見方である。 しかし、私は自民党が27％台の得票率で議席の61％を得たのは小選挙区主力の選挙制度の「魔力」によるものであるが、それは｢決められる政治」を目指した衆議院の制度としては悪くはないと考える。 だが、参議院は政権の独断専横・暴走をチェックするところに本務があるので、同じような性格では困る。 そこで参議院議員選挙制度で、29ある定数１の都道府県別選挙区は極めて有害であり、12ある定数2の選挙区も望ましくない。 だから私はやはり、「参議院のあり方」で述べたように、参議院議員の選挙制度を、小選挙区制の対極にある全国区比例代表制一本で、しかも立候補団体への制約を取り払って一般市民に広く門戸を開いた制度にするのが、当面の最大の課題であると考えている。
１２月２２日（土）
☆ 小さな政府 vs 大きな政府
12月12日朝の朝日新聞文化面には「小さな政府 vs 大きな政府 対立軸になる気配見せず」との見出しの記事が載っていて、興味深く読んだ。
記事は《 いずれ浮上してくると以前から語られながら、なかなか眼前に現れてこない「対立軸」がある。 「小さな政府／大きな政府」あるいは「新自由主義／社会民主主義」という軸だ。 総選挙を目前にした今も、国民世論がそれらの軸に収斂していく気配はほとんど見られない 》で始まる。
政治学者の善教将大は《 『有権者の立場は多様化、分散化していて、二者択一的に立場を決めるのは難しくなっている』》と語る。 《 『たとえば、政府の歳出を減らすべきだが社会保障は充実させるべきだと考える有権者がいたら、この人は大きな政府の支持者でしょうか。 小さな政府の支持者でしょうか』 》というわけである。 《 『この状況では、政策は異なる価値観の組合せである「いいとこ取り」にならざるをえず、安定支持を手にしたい政党は多様な利益を集約する「包括政党」に向かうしかない』 》。
確かに米国では民主党と共和党によってこの対立軸が明確に成り立っているが、日本ではそれがまったく見えない。 日本でも、菅直人が民主党をつくったときは、社会民主主義路線を目指していただろう。 しかし、政権交替のスローガンが大きかったので、鳩山由紀夫や小沢一郎といった異分子とも手を結ばざるを得なかった。 また、大橋巨泉は2001年に当時の民主党幹事長・菅直人の出馬依頼を受けて、参議院議員選挙の比例代表候補として立候補し、党内第1位で当選した。 だが、社会主義インターナショナルに加盟して社会民主主義路線を明確にすることを主張し、当時の鳩山由紀夫・民主党代表と衝突して、わずか6カ月で参議院議員を辞職した。
私はやはり、民主党は社会民主主義路線を明確にすべきだと考える。 そして、先の衆議院議員選挙で党内の｢純化」が進み、小沢一郎、鳩山由紀夫やそれに繋がる異分子が舞台から去ったこの時期は、その路線を鮮明にする好機であると考える。 そしてさらに、その路線を明確にすれば、民主主義の一方の柱「平等」を目指す勢力が収束する核として発展し、2大政党の一角を担い続けることは間違いないと考えている。
１２月２１日（金）
☆ 丹羽・前中国大使の見識
今朝の朝日新聞オピニオン面には丹羽宇一郎・前中国大使への「日中危機の矢面」と題するインタビュー記事が載っていた。 丹羽は伊藤忠商事で社長、会長、相談役を歴任し、中国事情にも通じた民間人で、民主党政権が「初の民間出身大使」として中国に送り出した人物である。 ここに、そのインタビュー記事から私が感じたこと、考えたことを書く。
まず《 6月、丹羽大使が英紙の取材に対し、当時の石原慎太郎・東京都知事が打ち出していた尖閣諸島の購入計画について『仮に石原知事が言うようなことをやろうとすれば、日中関係は重大な危機に遭遇するだろう』と発言し、批判された 》との聞き手の質問に対し、宇野は《 知事が国益にかかわる発言や行動をしたとき、どうして一国の首相が『君、黙りなさい。 これは中央政府の仕事だ』と言えなかったのか 》という。 聞き手も『当時、北京に駐在して中国の空気に接している私は、違和感を覚えませんでした』と言い、私も当時、丹羽大使の発言を、しごく当たり前のことを言って何で批判の対象になるのか、と思った記憶がある。
尖閣諸島の領有権にめぐっては、《外交上の係争があるのだから、それについては認め、中国と話をせざるをえないでしょう 》と丹羽は言う。 私は話をするのは当然であると考える。 ただ、話の内容は『どちらに領有権があるか』というような無益な議論ではなく、地球国家論の「竹島および尖閣諸島」で述べたごとく、周辺の漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益を守ることに力を注ぐべきだと考える。
そして私が興味を持ったのは、《 北京を離れる直前の11月末の記者会見で丹羽大使は、日本の力を借りなくても中国はやっていける、という中国国内の声を「傲慢」を批判した 》という下りである。 《 私には意外だったのですが、中国のネット世論は炎上せず、むしろ丹羽さんに賛同する声が数多く書き込まれました 》という聞き手に対し、丹羽は《 炎上したら反論しようと思っていました。 だって事実なんですから 》と答える。 そして《最近、中国では日本を批判するのに「ファシズム」という言葉が使われます。 私は中国に聞きたい。 ファシズムの意味を知っていますか、と。 国家を優先し、個人の自由を抑圧する。 これが全体主義です。 あまり声高に言うと、中国内のネット世論がどう反応するか。 軽々しく使った言葉がブーメランのように返ってきます 》という丹羽の言葉が面白かった。
総じて丹羽の言うことには、現地をよく知る一人の人物の見識が滲んでいて、共感出来ることが多い。 民主党政権がこれを十分にバックアップし、使いこなすことが出来なかったことを残念に思う。 それとともに、共産党政府のコントロールが効かないネット世論が中国でも育っている現状を垣間見せてくれて、このインタビュー記事は有益だった。
１２月２０日（木）
☆ 自民党の憲法「改正」案
今朝の朝日新聞オピニオン面には高橋源一郎の論壇時評「憲法改正の｢アート」な世界」が載っていて面白く読んだ。 今年の春に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の話である。
《 「基本的人権」は目の敵にされているらしく、第12条にはわざわざ「国民の責務」というタイトルがつけられ、｢自由及び権利には責任および義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とある。 ちなみに現行では｢（国民は自由及び権利については）常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」となってるから、人権、ずいぶん肩身が狭くなっちゃうね 》というのは高橋らしい諧謔をはらんでいるにしても、実感がある。 ｢責任｣事項が「禁止」事項になるのは大変なことだが、その基準の「公益及び公の秩序」を誰が判断するかがもっと大きな問題である。 私は憲法は権力者を縛るものだと理解しているが、この草案の起草者は権力者の目線で国民を縛るものだという意識が強いようである。 そこで高橋の《 たとえば、この論壇時評で政府批判をしたら「公の秩序」に反することになって禁止されるわけ？》という話も現実味を帯びてくる。
《 でも、「表現の自由」があるから大丈夫－－と思っていたら、さあたいへん。 この「草案」では「言論の自由」はなくなっています。 正確にいうと「第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する」に続いて新しい項目が登場している。 「２ 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」のだそうです 》。 ここでも「公益及び公の秩序」が顔を出している。 まさに安部自民党の体質であろう。
このほかにも｢草案」には「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 ２ 日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない」という｢大日本帝国」への郷愁としか思えないような条項を新設したり、 「国防軍」を新設して、平和憲法の精神に基づいて日本の国威を発揚する芽を自ら摘み取ったりと、およそまともと思えない内容が並んでいる。 高橋が「「アート」な世界」というのも無理からぬ気がする。 しかし、深刻なのは安倍総裁一派がこれを実現しようとしていることである。 私はこのようなへんてこな憲法「改正」が現実のものになるとは考えないが、不愉快であることには変わりがない。
１２月１９日（水）
☆ 世論調査結果
今朝の朝日新聞は第１面トップに、同新聞社が17、18の両日に電話で行った衆議院議員選挙の結果についての世論調査の結果を報じている。
まず、自民中心の政権への交代を「よかった」と思う人は57％で「よくなかった」が16％という数字は、まあそんなものだろう。 そして、自民、公明の両党が定数の３分の２を超える議席を得たことを「よかった」は35％で「よくなかった」43％を大きく下回ったことは、国民の健全な考えを示すものと言える。 特にこの問題では全体の38％を占める無党派層は「よかった」が20％で、「よくなかった」の44％の半分にも満たなかった、というのは当然といえば当然と考える。
そして今回の調査結果で私がもっとも興味を持ったのは、自民党が大きく議席を伸ばした理由についての質問に「自民党の政策を支持した」が7％、｢民主党政権に失望した」が81％という数字である。 この数字は自民党が政策では国民からはまったく評価されていないことを意味する。 そもそもが自民党は比例区投票数に現れた28％の得票で61％の議席を獲得したのであり、これはまったく小選挙区制の｢魔力」によるもので、自民党の｢過半数」は実体のないものである。 選挙直後のこの世論調査に現れた国民の健全なバランス感覚によれば、半年後の参議院選挙での揺り戻しは十分に期待出来る。 ただ、参議院選挙については、国民の意見分布がそのまま反映するようにする「選挙制度改革」を一日も早くやって欲しいという気持ちは変わらない。
民主党も、自民党が大きく議席を伸ばした理由が「民主党政権に失望した」だという回答が81％だと言う数字を拳々服膺して欲しい。 そして昨日の「つぶやき」でも言ったごとく、この｢純化」過程を活用して、｢平等」を目指す社会民主主義路線を明確にして、２大政党の一角を担う決意を示して欲しいと考える。
１２月１８日（火）
☆ 民主党に望む
一昨日の総選挙の結果、民主党は衆議院の議席を公示前の勢力230から57に激減させた。 そして今朝の朝日新聞第4面に、「民主 前向き？強がり？」との見出しで、民主党のいろいろな人の発言が紹介されていた。 『惨敗でも「筋肉質になった」』との趣旨の発言である。
記事は《 衆院選惨敗から一夜明けた17日、民主党内を覆ったのは反省の弁よりも「筋肉質の民主党」という言葉だった。 一部の議員だけで民主党を担ってきたという「純化路線」の意識が垣間見える。 22日の代表戦で問われるべき選挙大敗の総括が、早くも棚上げにされそうな気配だ 》で始まる。 そして安住淳幹事長代行や長妻昭元厚生労働相の発言を紹介し、「筋肉質」は消費増税やTPPを推進し、『離党したい人は出ていけばいい』という純化路線を象徴する言葉だとした後、《 今回の大敗についても、反省や総括というより、「筋肉質への変化」という表現で前向きにとらえる動きが強まっている。 党幹部は惨敗後の17日も『筋肉質の政党にするようにやるしかない』と強調した。 小選挙区で当選した民主党前職26人のほとんどが首相の純化路線を支持してきただけに、党内にその正当性を強調する空気が広がる 》と報じる。 そして記事は《 だが、純化路線を貫くだけでは、２大政党の一角を担うだけの勢力を回復するのは難しい 》と断じる。
しかし私は、この記事の記者とは反対に、この党内の動きを歓迎する。 今までの民主党は「政権交替」の旗印が強すぎて、あまりに党の依って立つべき理念を軽視し過ぎていた。 2003年の小沢一郎・自由党との合流はその最たるものである。 そして、雑多な理念の寄せ集めになった結果、民主党はついに綱領をつくることも出来なかった。
私は民主党の新生の第一歩は、党が民主主義の基本で必ずしも両立しない｢自由」と｢平等」のうち、「平等」を担う政党であることを鮮明にする綱領をつくることだと考える。 ｢平等」を目指す社会民主主義路線は十分な広がりを持っていて、２大政党の一角を担う勢力を回復する見込みは十分ある。 そしてこの路線を堅持することで、「党内融和」のために田中慶秋を法相に起用して世間の失笑を買うようなことは止めて、「筋肉質」に相応しい党運営をして欲しいと考える。 この人事や田中直毅の防衛相への起用などの「でたらめな」人事が党のイメージに与えた影響は計り知れず、今回の選挙に与えた影響は極めて大きい。
私は民主党が今回の「純化」を活かして党内の意見をまとめ、｢最小不幸社会の構築」を旗印とし、「平等」を目指す政党であることを鮮明にすることを望んでいる。
１２月１７日（月）
（休み）
１２月１６日（日）
☆ 理想の政治体制
今日は総選挙の投票があったが、これを機会に私の理想とする政治体制をまとめてみる。
日本の政治形態は議院内閣制である。 国会は衆議院と参議院との2院からなる2院制で、衆議院の議席の多数を占めた政党が与党となって首相を出し、内閣を組織する。 この制度を前提として私が理想とする政治体制を述べる。
１． 政治は基本的に、民主主義の根幹であり時に相反する２つの理念、「自由」と「平等」とを分かち担う２大政党を中心に行われる。
２． 一方の党が作る政権は、その党の理念・政策を形にするだけの時間を得て、それを遂行する。
この２つの目標を達成するための具体的方策
① 総選挙（衆議院議員選挙）は政権を任せるひとつの党を選ぶ選挙である。 そのため、選ばれた党が安定して政策を推し進めることが出来るように、ひとつの党が安定多数を取りやすい小選挙区制を主体とし、比例代表制度を加味する。
② 参議院は｢民意」に基づき政権の政策をチェックするのが最大の機能である。 そこでその選挙は全国民の意見分布をそのまま反映する全国区比例代表制一本にし、特に政治プロでない一般市民の進出を容易にするため、立候補団体への制限はすべて取り払う。 これで一般市民が主体で与野党の枠にとらわれない｢無党派議員」が、多数進出してキャスティングボートを握り、政権の独断専横を防ぎ、同時に政局混乱を目的とした政局屋の横行を抑えることを期待する。
③ この体制のもとで、政権は一般市民の目線によるチェックを受けつつ、その理念・政策の実現に衆議院議員の任期4年間をフルに使うことが出来るようになる。
④ 総選挙（衆議院議員選挙）にあたっては、政党は目標数値・工程表を明記したマニフェストをつくり、政権を取った後は、その実現にあたる。 政権を取る前の情報不足や事情変更によってマニフェストに変更すべき事項が見つかれば、それを変更して、その時点で最善と考える政策を遂行する。 そして、そのマニフェスト変更の是非を含めて、次の総選挙で国民の審判を受ける。
以上である。 その実現のための第一歩が、参議院選挙制度改革である。 一日も早いその実現を待ち望んでいる。
１２月１５日（土）
☆ 脱官僚
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「たそがれの「脱官僚」」の表題で、現役官僚・中村隆之、元官僚・宮本博司、元官僚で元閣僚・片山善博の３人の方の論がのっていて、いろいろと面白かった。
片山はまず、《 民主党政権が掲げた政治主導は失敗しました。 鳩山政権は『官僚は敵だ』として事務次官会議を廃止、排除の論理でした。 菅直人首相は官僚と闘おうとしました。 しかし、官僚は部下として使うもので、排除したり闘ったりする相手ではない。 野田佳彦首相は排除しない、闘わない、その代わりに官僚、特に財務官僚に従うという姿勢で、財務官僚にからめ捕られてしまいました。 政治家が官僚をリードしなければ行けないのに、逆に官僚がリードしていた 》と総括する。 よく解る。 片山は鳥取県知事時代、《 日々職員と接触していく中で、県庁組織を自分が仕事をしやすい仕組みにしました。 これに２年ほどかかりました 》という。 民主党が政務三役を送り込んで政治主導にしようとした意気込みが買うが、その三役が官僚に絡み捕られてしまったのは残念である。
中村の論に、「国家戦略室」の設置を評価した部分がある。 しかし、最初に国家戦略担当の菅直人副総理が政策審議会長兼任で動かすはずが、小沢一郎の政審廃止の策謀により、政治主導の芽が摘まれてしまった。 結局、手足をもがれた｢国家戦略室」は《 トップダウンで戦略を打ち出すのでなく、各省庁による協議という旧来のかたちに押し込まれていったのです 》。 鳩山政権の初動が狂ったための痛恨の事態である。 そして《 復興予算が被災地に関係の薄い事業にも計上され、批判を浴びた 》のも、《 予算を取ってきたものが評価される仕組みの最たるもの 》というところにも、それに政治が少しも機能していない現状が見てとれる。
そして宮本が挙げるのは、《 政権交替直後に、前原誠司・国土交通相が八ッ場ダムの中止を宣言した 》問題である。 これに対する官僚の巻き返しがすさまじかった。 《 極めつけは治水事業のあり方を考える名目で国交省がつくった有識者会議。 前原さんに『宮本さんもぜひ、委員に』と頼まれましたが、なぜかそうはならず、非公開の会議は従来のダム建設を再度確認する手順を整え、八ッ場ダムの建設も再開の方向になりました 》。
宮本は《 政治主導を掲げた民主党なのに残念でした。 政務三役ら政治家が本気で改革に取り組めば、国のために何かしたいと入省したのに、現実の前に失望している若い役人の中には、ついていく人もいた筈なのに 》という。 まことにその通りとは思うが、そのためには、政権が４年間は続いて、担当政治家がその間じっくりと組織の改革を進めることが出来る体制が必要であり、そのためには選挙制度改革による参議院の無党派化が必要である、というのが私の考えである。
１２月１４日（金）
☆ 国際企業の法人税
昨日のつぶやき「富裕層増税」のもととなった朝日新聞経済欄、小川仁志准教授へのインタビュー記事と同じページに、「我が国にも税金納めよ」との見出しで、グーグルやアマゾンなど世界で事業を展開する米国の企業が、世界各地で『税金を納めていない』と批判を浴びている、との記事があった。
《 最近、厳しい批判を受けたのは米コーヒーチェーン大手スターバックス。 今月6日、『もっと税金を納めます』という異例の声明をだした。 2013年と14年は、利益がなくても計2千万ポンド（約26億円）納める。 同社は1998年に英国進出。 これまで30億ポンドを超える売り上げがあったが、法人税は860万ポンドにとどまっていた。 税率が低いスイスやオランダの関連会社との取引を通して英国での利益を抑え、納税額を低くしていた 》とのこと。 グーグルやアマゾンについても似たような事例が指摘され、関係各国で要求が高まり、対策法案が練られている。
これらはまさに｢主権国家｣分立の弊害によって生じたものでる。 すなわち各国の財政主権を神聖不可侵とすることから、それぞれの国の思惑で決められる法人税率に差が生じ、それが国際企業に利用されて、こういう事態が起こったものである。 地球国家では財政権は地球国家に属し、法人税率は世界で統一されるので、地方自治体「国」の間で、このような問題は起こることはない。 欧州聯合（EU）もいずれは財政統合に向かうであろうが、はやく法人税率の統一くらいは達成して、このような問題の起こる余地をなくして欲しいものである。
１２月１３日（木）
☆ 富裕層増税
今朝の朝日新聞には経済面に「焦点を聞く 総選挙」第１回として、小川仁志・徳山高専準教授の意見が載っていた。
小川は「消費増税より富裕層増税を」と主張する。 小川は、『社会保障は弱い人を支えるためのものなのに、重い「逆進性」のある消費税で社会保障をまかなうのでは、増税に苦しむのは社会保障を必要とする人たちになってしまう』。 だから『まずは所得税や相続税を増税してお金持ちから多くとり、財源に充てるべきだ。 消費増税はこれらの税を上げ、無駄な支出を徹底的に削り、それでも財源が足りないと言う時に選択肢にすべきだ』という。 正論である。 しかし、私は現在の税率の水準では、消費増税と富裕層への増税は同時並行的に進めるべきだと考えている。
実際、民主党の｢社会保障と税の一体改革」はこの見地で出され、予算原案には所得税の最高税率引き上げと控除整理による相続税の課税対象拡大による増税が組み込まれていた。 しかし、衆参両院の「ねじれ現象」のもと、一体改革を通すための自公両党との話し合いで、自民党の反対で先送りされてしまった。 民主党の案は所得税の最高税率を現行の40％から45％に上げるという生ぬるい案であったにもかかわらず、自民党の反対は強烈であった。 ここにも参議院の「党派化」が濃い影を落としている。
所得税については、かって「個人所得税制」で述べたように、証券などの｢分離課税」によって富裕層の納める取得税額は、税率を単純に適用した場合に比べて遙かに少なくなっている。 たとえば、所得100億円の富裕層が納める所得税額は所得の13％というデータがある。 このような「不合理」をなくすためには、すべてを｢総合課税」する制度改革が不可欠である。 富裕層への増税は副作用がもっとも少ない増税手段であり、それによってつくられる財源を、間違いなく需要が伸びている医療・介護、教育などのサービス分野に集中して雇用を伸ばし、新しい所得者の払う税金を国庫へ還元して規模の拡大を図るのが、デフレ脱却の最善の道であると考えている。
１２月１２日（水）
☆ 自民党の右傾化
今朝の朝日新聞では、第4面「ここに注目 総選挙」欄の河野洋平・元衆議院議長へのインタビュー記事を興味をもって読んだ。 見出しは「右傾化への歯止め必要」である。
河野はまず、《 9月の自民党総裁選、今回の選挙戦もタカ派の人の元気がいいですね。 右傾化の傾向は歴然だ 》という。 《かっての自民党は右の人もいれば、左の人もいて、社会主義的な福祉政策もとってきたし、アジア政策も対米政策も慎重にやってきた。 私は新自由クラブから自民党に復党した時、中曽根康弘首相から『自分は右を押さえるが、これでレフトウイングが広がった』と言われたものだ 》。 《 今の自民党は右へ右へとウイングを伸ばしている 》。
そして聞き手の『民主党政権の誕生や多党化が原因ですか』との』の質問に対しては、《 小選挙区にも問題がある。 かっては自民党議員の3割くらいはハト派だった。 自民党内で3割で、国会全体では社会党や公明党を足せば約5割がハト派。 それが日本政治のバランスをとってきた。 だが、3割では小選挙区で自民党の候補にはなりにくく、他の革新政党も伸び悩む』と答える。
確かに当時の自民党は三木派なども一定の勢力を保ち、極左派を除いて一応完備していた。 だからこそ、不祥事があっても、派閥の交代という疑似政権交替でお茶を濁すことが出来た。 しかし、国民の支持率が50％を超えていた海部政権の引き落としなど、派閥の論理優先で国民の意向とは無関係な政治転換が行われたりもした。 その意味で民主党政権の誕生は、国民が初めて直接に政権を替えた画期的な出来事で、小選挙区制導入の大きな成果である。
そして民主党政権がその理念を発揮できなかったのは、無経験による政権発足当時の混乱に加えて、中途の参議院選で「多数」を失って、衆参両院の「ねじれ」に振り回されたためである。 であるから、日本の政治が常態を取り戻すための処方箋は、小選挙区制を改めることではなく、参議院の選挙制度改革で参議院を「無党派化」することであると言うのが、私の変わらない主張である。
１２月１１日（火）
☆ 原子炉直下に活断層
今朝の朝日新聞は第１面トップに大きく、「原子炉直下に活断層」との見出しで、原子力規制委員会が、10日の外部の専門家4人を交えた評価会合で、敦賀原発2号機直下を通る断層を活断層と認定したことを報じている。 これで2号機は再稼働が認められず、廃炉になる公算が大きくなったとのこと。
私は敦賀原発2号機を廃炉にしても問題ないと考える。 私は、日本の現在ある原子炉は津波などへの適切な対策がなされれば、地震に対しては無事に冷却停止にもっていけるだけの安全性はあると考えるので、安全確認の作業ののち再稼働することは差し支えないと考えている。 しかし、活断層の真上にある原子炉の安全性には資料がなく、その上、ひとつの原子炉が動かなくても日本のエネルギー供給に影響があるとは思えないので、これを廃炉にすることに問題はないと考える。
ただ、同新聞第2面にあるように、《 『敦賀2号機を動かせないと、日本原電の経営問題になるぞ』と経済産業省幹部がつぶやいた 》という種類の問題は残る。 日本原電は1957年に原発を運営するために電力会社が出資してつくられた会社だそうである。 日本の原子力政策がこのような関係会社の経営問題という｢雑音」に足を取られることを防ぐためにも、私は日本の原発はすべて国有国営にすべきであると考える。 それとともに、電力会社の発電と送配電を完全分離して、自然再生エネルギーの活用の路を大きく拓くことが必要かつ緊急の課題であると考えている。
１２月１０日（月）
☆ 地球国家の特質
地球国家の第一の特質は、外部世界を持たない閉じた世界であることである。
歴史上で地球国家にもっとも近い存在は古代ローマ帝国であろうが、それを構想したユリウス・カエサルの考えの第一は、ライン川、ドナウ川、ユーフラテス川を帝国の境界として強力な防衛線を築き、内部を閉じた世界として統治することにあった。 そして、その後はこの防衛線の堅持が続く皇帝たちの最大の課題であり、五賢帝時代もハドリアヌスはその一生を防衛線の再構築に費やし、つづくアントニウス・ピウスの時代を最高の平穏な秩序の時代とした。 しかし、その平和は長くはつづかず、ドナウ川の防衛線が蛮族「ゲルマン人」により破られ、五賢帝の最後を飾る哲人皇帝マルクス・アウレリウスは自らドナウ川の最前線に赴いて収拾にあたることを余儀なくされ、もともと頑健ではなかった皇帝はそこで死を迎えることになった。
それに対して、地球国家は地球上の全域で構成され、｢外部」を持たない閉じた世界である。 その効果の第一は境界警備の｢国防軍」を必要としないことである。 そしてそれよりも大きいのが、｢外部」との干渉を考えずに、閉じた世界の経済政策・財政運営を行えることである。
現在のグローバル化した世界経済への対処は分立した｢主権国家」では行うことは出来ず、常に地球全体を統一した目で見て政策を進める必要がある。 たとえば、独占禁止法は地球全体で考えることで初めて真に有効になる。 そして「閉じた世界」の経済運営は、為替などの余分な問題もなく、外部をもつ「開いた世界」のよりもはるかに簡明で、効果的に行うことが出来る。
そして財政で言えば、現在世界の自由経済の大きな部分を担っているグローバル企業に、世界の運営をおこなうために必要な応分の負担を求めるために、法人税を世界で統一し、その税率を上げることが赤字体質からの脱却のための不可欠・最善の方策であると考えるが、それは地球国家にして初めてなし得る施策である。 そして、個人所得税も世界で一律な累進税率を施行して所得再分配機能を強化し、格差を減らして全地球人を対象とした｢最小不幸社会」を構築することが出来る。
このようにして、地球国家の最大の利点は、それが｢閉じた世界」を構成することにあると私は考えている。
１２月 ９日（日）
☆ 国連PKO
昨日８日朝の朝日新聞第４面には、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF)に国連平和維持活動（PKO）で派遣している自衛隊を撤退させる方針を、野田内閣が７日に決めた、と報じている。 UNDOFはゴラン高原でのイスラエルとシリアの停戦を監視するが、シリア内戦の激化で、自衛隊員に危険が及びかねない、と判断したためとのこと。 現在は司令部業務や後方支援業務で47人派遣中だが、国連と調整しながら撤収作業に入るとのこと。 しかし、「自衛隊員に危険が及びかねない」から撤収、というのは、憲法第9条のもとでの自衛隊海外派遣に極めて敏感なのは解るが、いかにもだらしがないと思う。
そもそもがこのようなPKO活動は、各国派遣の軍隊の寄せ集めで行うものではなく、国連に直属する「国連常設軍」を創って、それを派遣すべきである。 まだ「常設国連軍」がない状態では、各国拠出の軍隊でPKOに当てるのはやむを得ないが、そうするとそこにはどうしても日本の自衛隊事情のような各国の国内事情や国際関係がからんできて、純粋な任務遂行が難しくなる。 「常設国連軍」の創設には大国の思惑もからんで難しい事情があると思うが、それによってもっとも利益を受けるのは憲法第9条を擁する日本であるから、率先してその実現を図るのが日本の大きな国益になると考えている。
１２月 ８日（土）
☆ 選挙制度と政党
今朝の朝日新聞第４面の「ここに注目 総選挙」欄にあった、佐々木毅・学習院大学教授の「政党の経営力 見抜いて」との見出しの論を面白く読んだ。
佐々木教授は《 現在の小選挙区代表制を唱えた第8次選挙制度審議会は戦犯みたいに言われますが 》で始めるが、私はそのような世評があるとは考えていない。 私は、この制度は立派に政権交替を成し遂げて、大きな成果をあげたと考えている。 ただ、惜しむらくは民主党内に小沢一郎一派のような異分子を抱え込んだことと、衆参両院間の「ねじれ」の発生により、民主党本来の理念に基づく政策を遂行できなかったことである。
教授によれば、《失敗すれば容易に政権交替させる制度なので、未来を考えるだけでなく、過去の実績で判断する「業績投票」もしやすい。 その分、政党がストレスに耐える「政党経営」という概念が必要 》ということになる。 教授は《 政党は人事システムを築き、推進すべき政策に濃淡をつけ、組織を自己鍛錬し、体質強化すべきだ 》という。 もっともである。
さらに教授は《 このままでは比例制を重視しても、票を集める人を名簿に並べるので党内で政策を一致させることは難しい 》という。 私のこの問題に対する解決策は、馬鹿のひとつ覚えで恐縮だが、選挙制度改革による参議院の｢無党派化」である。 その際、立候補団体の制限を取り払った全国区比例代表制で生まれる多数の｢無党派議員」については、一般市民の目線で独立独歩に行動することを期待するだけで、議員間で｢政策の一致」などは求めない。 また、衆議院選挙に関しては、現在の小選挙区を主体とした選挙制度で特に問題はないと考えている。
結論として、衆議院では現行の小選挙区を主体とした選挙制度は、現在でも最善であって、改変の必要を感じない。 参議院については｢党派化」をなくす選挙制度の導入が急務であると考える。
１２月 ７日（金）
☆ 物理クラス会の話題
今日 学士会館において、1953年春に東大物理（旧制）を卒業した仲間5人が集まったクラス会があり、世間のいろいろな話題についておしゃべりした。 その中のいくつかを紹介する。
一つは原発事故である。 その一つは放射線障害の話で、あとで統計的に検出できない程度の影響しかない低放射線地域に人が住むことを認めない、などは行き過ぎである。 問題は科学的根拠でなく心理的なものであるから、人によって態度が変わるのは当然であるが、詳細な放射線情報を公開した上で、住むかどうかは当人に判断させるのが良いと考える（例えば、「被曝による「がんリスク」の増加」や、そこに引用した昨年12月16日のつぶやきを参照）。 このことはチェルノブイリ事故に対するウクライナとベラルーシの対応の差を現地視察してよく分かった（有馬）。
また、原発自体は十分小型化出来る。 現に各国の潜水艦は多くはエネルギー源として原子炉を積んでいる。 それを「スケール・メリット」を追求してあれだけ大型の原発を造ったので、事故が起きればあのような大きな被害をもたらすことになった。原子力発電は、するのであれば十分小型の設備を分散設置し、エネルギーの「地産地消」をするのがよい（有馬）。
その意味では原子力船「陸奥」のプロジェクトを、（放射能ではなく）放射線が漏れたというだけであれだけ大騒ぎをして、つぶしてしまったのは馬鹿げた所為であった。 また、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の事故は、物理屋がすべてを引き受けていれば、起こらなかった事故であった。 （これは伏見会に集まった伏見康治門下生で、高速増殖炉実験炉「常陽」の開発に携わった物理系原子力屋の一致した意見であった（水野））。
また、最近の笹子トンネル事故では、そもそも、どこか一カ所で天井板が落ちると連鎖的に百メートルにわたって落ちるような設計だったことが腑に落ちない。 当然、落下があっても局所で停める設計をすべきである。 そして、なぜ天井板にコンクリート板のような重くてもろいものを使ったのかも理解できない（伊藤）。
以上は出た話題のほんの一部を、私の記憶に従って勝手にまとめたものである。 発言者の趣旨に反することがあったらお詫びするが、参加者の考え方の自由さと会の雰囲気は解って貰えるだろう。
１２月 ６日（木）
☆ 荒瀬ダムから考える
今朝の朝日新聞オピニオン面には五十嵐敬喜・法政大学教授（公共事業論）へのインタビュー記事、「荒瀬ダムから考える」が載っていた。 五十嵐教授は菅直人首相時代の内閣官房参与になって国土のあり方を検討しようとしたが、就任3日目に東日本大震災が起き、その対応に追われて初志が達成出来なかった人物とのこと。
荒瀬ダムは熊本県球磨川の中流にあり、1955年に完成した発電目的の県営ダムであるが、ダム湖周辺の悪臭や振動のため、2002年に当時の熊本県知事が撤去を決めた.。 その後、撤去費の試算が膨らんだなどで、一時存続に傾いたが、地元漁協などの反対で2010年に改めて撤去が決まり、その撤去工事が今年9月に始まった。
五十嵐は言う。 『長い年月をかけて巨費を投じるコンクリート事業は、これまで「造る」という概念のみで、「壊す」という発想がありませんでした』。 しかし、人口減少社会では、それらの老朽化が進み、不要なものがどんどん増える状況になり、『20世紀が生み出した取り返しのつかない産業廃棄物になるのではないか、と懸念しています』。
ダムの撤去は環境回復に大きく貢献する。 『荒瀬ダムから約20キロほど下流の球磨川河口。 干潮時に訪れると干潟が広がり、地元の人がアナジャコを取っていた。 ダムのゲートが常時開いたのは2010年4月。 地元の環境カウンセラー、つる祥子さんは「自然は急回復している」。 絶滅危惧種のミドリシャミセンガイも増えたという』。 それを見て私は、雑誌「科学」11月号にあった、1997年河川法改定を契機に始まった北海道釧路川の蛇行回復による釧路湿原の植生の回復の記事を思い出した。 日本も人口減少の時代を迎えた今は、人間がはびこりすぎたため破壊された環境を復元して人間らしさを取り戻す好機である。
『国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、日本の人口は2100年に最小で3700万人程度になる』とのこと。 地球国家論の中の人類千年の計でも、将来は地球上の総人口をある適正規模に軟着陸させで安定させることを考えているが、その大きさは現在の地球上の人口よりずっと少なく、たかだか30億人程度と考えている。 この程度の人口ならば、人類も地球環境を破壊することなく、他の動物、植物と共存繁栄することが出来るであろう。 人口減少期を迎えた日本は、そこへの軟着陸のお手本をつくり出し、地球国家をリードする役割を十分に果たすことが出来だろうと考え、期待している。
１２月 ５日（水）
☆ 政党政治のあり方
今朝の朝日新聞オピニオン面には「乱流 総選挙」シリーズの一環として、「選ぶ」という題目で長谷部恭男・東京大学教授（憲法学）と杉田敦・法政大学教授（政治理論）との対談が載っていた。
長谷部が、『民主党政権が期待通りでなかったことはその通り、私もそう思います。 しかし、期待通りでなくても支持層として長い目で見てちゃんと支えていこうという人が一定数いなければ、民主的な政治制度はうまく機能しません』というのは、私もその通りだと思う。 『気に入らないところがあっても我慢して、特定の政党を支え続けるということがあって、その政党は魅力ある政治指導者をたくさん抱える政党になりうる』。 そして長谷部は『「不満はあるでしょうが、どこかコミットできる政党を見つけて支持し続けてください」。 私の言いたいことはこれに尽きます』という。 確かにそれは有権者の責務であろう。
そして対談はいろいろな問題を取り上げているが、私は終わり近くで長谷部が言っていることに興味があった。 長谷部は『小選挙区比例代表制の導入の狙いは、「相対多数モデル」の政治を作ることでした。 調整を重ね、コンセンサスをとりながら運営していくのではなく、選挙で相対多数を取った方が、少なくとも一定期間は「総取り」で政治を運営する。 その方が政策本位の民主政治を確立できるということでした』という。 そして、『しかし実際は非常に強い参議院があり、しかも衆院選と参院選の時期がずれているため、思っていたような二大政党制になっていない。 さらに杉田さんのおっしゃる「人心が荒廃している」状況では、「総取り」型政治の弊害の方が目立ってしまうように思います』と続ける。
確かにそうなってはいるが、私の考えでは、それは参議院が「党派化」したために起こった現象である。 だからいつも言う選挙制度改革を行って参議院で無党派議員団にキャスティングボートを握らせ、政局屋の思惑にとらわれない一般市民の目で是々非々を判断して政治を進めるようにすれば、「総取り」型政治の良さを活かした二大政党制民主政治が実現するものと考える。 そして早くそうなって欲しいと希うものである。
１２月 ４日（火）
☆ 憲法の問題
今朝の朝日新聞は「公約を問う」 として「憲法」を取り上げている。 今、憲法で問題になっているのは、第9条と参議院制度である。
このうち第9条は、日本が国威発揚するための最大の財産であり武器であって、これを改変するのは馬鹿げている、と言うのが私の意見である。 そして、昨日の朝日新聞朝刊にあった「本社世論調査」でも、『憲法9条を改正して、自衛隊を国防軍にすることに賛成ですか、反対ですか』との質問に対し、回答は賛成26％、反対51％で、（圧倒的に）反対が多い。 いくら安部自民党総裁が張り切っても、 当面は改変される恐れはないであろう。
一方、参議院制度の問題は、現今の政治混迷の元凶である衆参両院の「ねじれ」を根本的に変えるために、憲法を改定して衆議院の優位性を強めることが必要、という話である。 これは「ねじれ」を論ずるかなり多くの識者が主張するところで、それなりの説得力はある。 実際、英国では下院の上院に対する優位性が確立しているため、下院選挙で下院の多数を占めた政党が組織する内閣は、ほとんどが次の下院選挙までの任期中はその理念に基づく政策を押し進めることができている。
しかし私は、参議院の力が強い日本の制度も、それ自体は悪くないと考えている。 悪いのは参議院が「党派化」してしまい、与野党の政争の場と化してしまっていて、本来の一般国民の目線に立ってのチェック機能を持たなくなってしまったことである。 従って、それへの対策の処方箋は、いつもいう通り、選挙制度改革による、参議院の「無党派化」である。 憲法改変を論ずるのは、この選挙制度改革を実現して、その結果を見たあとでも遅くはないと考える。
１２月 ３日（月）
☆ 理念・考え方のマトリックス
総選挙の告示を前に、各党の動きが激しい。 そして新聞もいろいろな分析を行っている。 今朝の朝日新聞は第３面「公約を問う」で「それでも、政策できめる選挙だ」との見出しの解説記事を載せている。 それは、前回総選挙での民主党マニフェストの結末を見ると、《 どこまで各党の政権公約を信じてよいものやら、疑心暗鬼になるのは当然だ 》と認めつつ、《 しかしそれでも、今回の総選挙は「政策」で決める選挙だ、と言いたい 》としている。 私は民主党のマニフェストがあまり実行できなかったのは、衆参両院の「ねじれ」を生み出した現行制度に因る部分が大きく、今回の総選挙でも政策がもっとも重視されるべきだというのは当然である、と考える。
同じ記事に「大きな政府」-「小さな政府」を横軸に、「護憲」-「改憲」を縦軸にした座標面に各党の立ち位置を描き込んだ図表が載っていて、興味深く眺めた。 それによると、「自民」、「維新」、「みんな」は第一象限（「小政府」-「改憲」）にあるが、その内でももっとも右上にあるのが「維新」で、その左側（「大政府」寄り）に「自民」が、「維新」の下側 （「護憲」寄り）に「みんな」が来る。 一方第３象限ではもっとも左下に「共産」・「民社」が来て、その右側（「小政府」寄り）に「公明」が来る。 そして「政府」軸上でもっとも左（「大政府」側）に「未来」が来て、その右に「民主」が並ぶ。 私はひいき目で「民主」は護憲側に寄せておきたいが、党内の意見分布でみると、客観的にはこんなものになるのかな、と思う。
私は地球国家への道を拓く上で、日本国憲法は最大の財産であり武器であるから、「改憲」論は論外であると考えている。 そして、地球全体に「最小不幸社会」をもたらそうとすれば、ある程度「大きな政府」にならざるを得ない。 しかし、この図でもっとも左下に「共産」-「民社」が来るといっても、「民社」はともかく、「共産」を支持しようという気にはならない。 それは「共産」の民主主義に対する態度に不信があるからである。
私は「共産主義」の第一の特色は「一党独裁」で、すべての社会機能を「党」の支配下に置くことにあると考えている。 実際、不破哲三氏が今 「社会主義を目指す国々」として属目しているのは、中国、ベトナム、キューバ、の３国であり、この３国は揃って共産党一党独裁の国である（「日本共産党と民主主義」参照）。 私はやはり、異分子が抜けて立党の理念を取り戻した「民主党」にもっとも期待する。
１２月 ２日（日）
☆ 決められる政治
今朝の朝日新聞読書面「ニュースの本棚」は「決められる政治」との題目で空井護・北大教授（現代政治分析・日本政治史）の話題提供を載せている。 《 衆議院解散から新内閣発足まで、重大な決定が下されない「政治空白」期間 》にあたって、原理的な考察をめぐらす余裕のある人に、話題の「決められる政治」を考える材料を提供しよう、とのことである。
昨今の「決められない政治」の元凶は衆参両院間の「ねじれ」によるものだが、これは《 選挙で選ばれる政治決定者を複数配置 》するという配慮から生まれた。 この仕組みを初めて大規模に採用したのが米国合衆国憲法だそうであるが、その狙いを「ザ・フェデラリス」（岩波文庫）が、『反対者の意見を尊重する立派な決定者を作るのではなく、反対者を蹴散らす乱暴な決定者どうしを対峙させ、無茶な決定が行われる可能性を防ぐ』と解説する。 つまり、「多数派の専制」を「抑制均衡」で防ぐ装置である。 これは《 デモクラシーのもとでも政治が暴力的でありうることを見抜いたオトナの構想 》だそうである。
この考えのもとでは、《 議院内閣制では下院の多数派と内閣が融合するから、安全装置がなおさら必要との考えも十分に成り立つ。 ５年前も２年前も危険を察知した有権者が「ねじった」との理解も不可能ではない 》。 そして空井教授は、《 安心して政治決定者を一元化できる条件として、『簡単には決められない決定者を支持する市民が当たり前になる』ことである 》と断じる。 それは《 自分の利益に適うとも、乱暴な決定で苦しむはずの人びとに同感できる市民であろう 》という。 正論であろう。
しかし、現今の日本の政治の混迷は、そのような有権者の精神成長を待てないほど深まっている。 そこから抜け出す道は、私はやはり選挙制度改革による参議院の「無党派化」であると考える。 つまり、参議院に一般市民からなる無党派議員を多数送り込んでキャスティングボートを握らせ、一般市民の「常識・良識」にもとづく「是々非々」を貫くことで、「ねじれ」で「政局」をつくるという弊害を取り除くことにあると考える。
１２月 １日（土）
☆ 「第三極」の行方
今朝の朝日新聞は、総選挙を前に開かれた、日本記者クラブ主催の11党による党首討論会の模様を報じている。
自民党の安倍総裁の威勢が良いが危なっかしい姿勢や、野田民主党代表のやや「影が薄かった」姿などはあっても、これからの政治の主役は、やはり民主党と自民党であろう。 それに対して、「第三極」を狙う「日本維新の会」と「日本未来の党」は最近の他党との合流話で方向性が定まらなくなり、存在感が薄れてきた感じがする。
「日本維新の会」は橋下代表が「維新八策」を発表したころは、手法に問題はあっても、それなりな方向性を持っていた。 それが石原慎太郎の「太陽の党」との合流ですっかりトーンダウンし、どこへ行きたいのか分からない政党になってしまった。 原発問題で維新の会の公約だった『原発を2030年にフェードアウトする』も、討論会に出てきた石原代表はあっさり否定する。 一方、「未来の党」は嘉田代表の「脱原発」一本で進むはずだったが、小沢一郎の「生活が第一」党との合流話を機に方向がはっきりしなくなった。 小沢にとっては「脱原発」はいろいろある勢力拡大の手段のひとつに過ぎない。
いずれにしても、この2つの「第三極」候補は、ともに2大政党に代わるだけの内容をとても持っておらず、公明党、社民党や「みんなの党」と同列の、隙間を「補完」する政党に過ぎないように見える。 最近の野田民主党は頼りなく、安部自民党はすこぶる危なっかしく感じはするが、日本の政治はやはり、民主主義の2本柱である「自由」と「平等」をそれぞれに目指す二大政党を軸に進めるのが、正しい道であると考える。
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