つぶやき日誌2012-11

これは2012年11月の「つぶやき日誌」です。

２０１２年１１月

１１月３０日（金）
☆　パレスティナ「国家」格上げ
　　今日の朝日新聞夕刊は第1面トップに、《国連総会が29日午後、パレスティナが持つ国連の参加資格を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41の賛成多数で採択した》との記事を載せている。　採決ではイスラエル、米国、カナダなどが反対し、日本はフランスなどとともに賛成に回り、ドイツ、英国などが棄権した。
　　パレスティナ地域にユダヤ人とパレスティナ人が対等な立場で共存し、よき隣人として入り交じって暮らす地方自治体「国」を作ることを目指す地球国家論の立場で言えば、必ずしも賛成とは言いかねる。　しかし、イスラエルが「ユダヤ人の国」に固執しつつ全土を実質的支配区域に留めようとして、まともな和平交渉に応じていない現今の状況では、やむを得ない次善の策と考える。
　　米国が決議案に反対したのは、予想されたこととはいえ、残念なことであった。　クリントン国務長官は決議の採択直後にワシントンで講演し、『イスラエルとパレスティナは、当事者による直接交渉によってのみ、和平を達成しうる』などと米国の立場を主張した、とあるが、これは「対等な立場にある」当事者による直接交渉、というべきだろう。　全土を占領して実質的に支配しているイスラエルが、『一方的な国連での決議ではなく、前提条件なしの和平交渉』（ネタニヤフ・イスラエル首相）と言っても、それではまともな交渉にならなかったことは、今までの経過が明確に示している。
　　それにしても、米国がこの程度の決議案にまで反対するのはどうしてなのだろうか。　オバマ大統領はもちろん、クリントン国務長官もここまでイスラエルの肩を持つのは、本心ではないのではなかろうか。　国民でも、白人はともかく、今では国民の3割を占めるというヒスパニック系住民は、そのようなことには賛成ではないだろう。　米国が早く、イスラエルへのおかしな支持を止めて、パレスティナに真の和平をもたらす、イスラエル・パレスティナの対等・公平な和平交渉を推進して欲しいと考える。

１１月２９日（木）
☆　総選挙と護憲
　　今朝の朝日新聞は、第38面（社会面）の連載記事「乱流　総選挙」に、「「護憲」が聞こえない」との見出しの記事を載せ、《憲法のあり方を巡る各政党の対立軸が見えにくくなっている》としている。
　　今回の総選挙では自民党は「憲法改正」を、日本維新の党は「自主憲法制定」を公約にかかげるが、共産や社民が護憲であるほか、公明党も現行憲法を評価している。　民主党は改憲派から護憲派まで同居していると記事にはあるが、マニフェストに『憲法を活かし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底』としているのは護憲と言ってよいであろう。　その一方で、議論の焦点が消費税増税や脱原発に広がり、政党の離合集散もあって護憲派の前職らがばらばらになり、区分けの出来ない政党・会派が多くなったのも確かだろう。　「日本未来の党」の嘉田代表はテーマを「卒原発」に絞り、憲法に対する考え方を明らかにしていない。
　　地球国家論の立場で言えば、現行憲法は日本の国威を発揚するための最大の財産であり、それを目先の思惑で改変するなんて『とんでもない』という気分である。　今度の総選挙で『自民党と日本維新の会で議席の2／3を超えれば改憲に一歩進んでしまう』と心配する向きもあるようだが、そんなことはまあ起こらないだろうと考える。　それに自民党や日本維新の会でも、なかは改憲派だけでなく、護憲派もかなり居るように見える。　であるから今すぐ問題になることはないと考えるが、それでも注意深く見守っていく必要はあるであろう。

１１月２８日（水）
☆　民主党マニフェスト
　　野田佳彦首相は昨日27日、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェストを発表し、今朝の朝日新聞にその詳しい要旨が載っていた。　そして社説でも取り上げていて、「政権党が逃げてどうする」との見出しで批判していた。
　　確かに前回マニフェストの過半が実行できず、懲りたのかも知れないが、新聞によれば《数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示さなかった。　民主党が主導してきた「マニフェスト選挙」は形骸化しそうだ》となったのは残念である。　これは野田首相と菅前首相の人柄の違いによるものかも知れない。
　　まず、理念として、民主党は民主主義の2本柱の「自由」と「平等」のうちの、「平等」に力点を置く社会民主主義路線を高らかにうたいあげて欲しかったと考える。　民主党の存在価値はまさにそこにあり、それさえ堅持できればいかなる選挙戦でも戦い抜くことが出来るからである。　しかし、民主党は旧社会党から自民党に居たものまでの寄り合い所帯で、理念をはっきりさせると分裂の恐れがあるので論議を詰めなかったと言われているが、今となっては脱落者があってもこの理念だけは推し進めるのが正しい道である。
　　具体的内容については、いかにも議論不足であいまいになったと思われる箇所が多い。　民主党がマニフェストをまとめ始めたのは、この２～３カ月に過ぎないようであるが、それでは論議を尽くせる筈がない。　せめて2年は必要だろう。
　　個々の項目では、「脱原発」については2030年代に原発ゼロを目指すというのは妥当であろう。　私はいつも言うように、現在の原発でも即時全停止の必要はないと考えている。　それとともに原子力も資源の観点からも長くは頼れないことは明らかで、使用済み燃料処分の解決の目処がつかない現状では、可及的速やかな終結を目指すのはよい選択である。　ただ、その工程表を示すことが出来なかったのは、時間不足かしれないが、残念なことである。　その他、電力改革で『発電、送電、小売りのあり方を抜本見直し』とか、電力の発電部門と送電部門の分離の『検討』でお茶を濁しているのもいただけない。　はっきり言い切るべきである。
　　そのほかでも、いろいろと言いたいことはあるが、次の機会に譲る。
　
１１月２７日（火）
☆　「脱原発」政党
　　今朝の朝日新聞第１面トップは嘉田由紀子・滋賀県知事が、「脱原発」を旗印に新党結成を表明する見通し、との記事を載せている。
　　嘉田知事の琵琶湖が汚染される危機感に裏打ちされた「脱原発」への思いは強い。　そして「日本維新の会」が「太陽の党」と合流して政策から「脱原発」を外したのを受けて、『3.11後の初の衆議院選挙にもかかわらず、「脱原発」を求める有権者の思いの受け皿となる柱がない』として新党結成に踏み切ったと言う。　その志は了とするが、私は「脱原発」のようなワンテーマで結集した政党が衆議院選を戦うことには疑問を持っている。　まして、小沢一郎が自分の党を率いてその中に流れ込もうとしていることに危惧を抱いている。　民主党は結局、小沢一郎の党との合流が徒になって、その理念を実現出来なかった。
　　私はこのようなワンテーマ政党は、参議院に相応しいと考える。　そのような党が衆議院である程度の議席を得て、また政局にからんで離合集散の的になるのは、混乱を招くだけである。　そうではなく、そのような政党が、私の提唱する、立候補団体への制限を取り払った全国区比例代代表制一本の参議院である程度の地歩を占めれば、無党派議員層の「常識」と相まって、国政の方向を決める大きな力になることが期待される。
　　なお、やや旧くなったが、11月1日の朝日新聞「声」欄に、「安定政権可能な選挙制度に」という投書が載っていた。　それには《基本的に、衆院は連立政権を組まずに安定政権が組織でき、政権交替が可能な選挙制度とし、参院は死票が少なく民意が反映される選挙制度にすべきだ。　そのために衆院は死票が多くてもすべて小選挙区とし、参議院はすべて比例代表制にすべきだと考える》とあった。これは参議院で無党派議員がキャスティングボートを握る、という私のもくろみには触れていないが、それ以外ではほぼ私の案と一致する。　この考えが世間でさらに広まることを期待したい。

１１月２６日（月）
☆　統治機構改革の失敗
　　今朝の朝日新聞は連載「限界にっぽん」第１部の締めくくりに、菅直人前首相へのインタビュー記事を載せている。　見出しは「統治改革、初動でつまずいた」、「党と政府、意思疎通滞る」である。
　　福島第一原発事故の当時を振り返り、菅は『政治家は個々の問題では専門家ではない。　官僚が本来は専門家で、政治家に適格な助言と成案をするのが求められているのに、原子力安全・保安院はあまりにも専門家ではなかった』という。　同感である。　同時に原子力規制委員長のだらしなさも目に余るものがある。　『事故がないことを前提にしているため、原発事故の危機管理をする部門が政府になかった』。　それは官僚がゼネラリストとしてポストを転々とし、専門性が身につかないこともあるが、『日本では学校を出て公務員試験に合格したら終身雇用となるので、省益を守るようになってしまう』と菅はいう。
　　『自民党長期支配の時代は官僚内閣制であった。　内閣は政策を官僚に丸投げし、与党が選挙区や業界の利害を調整する。　だから3年前の総選挙のマニフェストは、真っ先に事務次官会議の廃止と政務三役（大臣、副大臣、政務官）による政治主導で内閣運営を図ることを掲げたんだ』。　しかし、その改革がうまくいかなかった。　その大きな原因のひとつは、『政権交替のスタート時に小沢一郎が幹事長で、私（菅）が国家戦略担当相兼務で政調会長になるはずだった。　それを小沢の主張で政調そのものを廃止し、内閣を完全に分離してしまったため、（党と政府との間の）意思疎通がうまくいかなくなった』。　確かに政策調査会というバックを党のなかに持たない「国家戦略担当相」が何もできないことはよく分かる。　そして、政策を実現する裏付けとなる財源の見通しが甘かったことについては、『岡田克也代表の時に年金改革の財源に消費税を3％上げる考えを決めていたのに、小沢一郎が上げないことに押し切った』。
　　これらの動きを見ていると、民主党政権が政策を実行できなかった原因は「参議院の党派化」によるのが最大であるが、それと同時に、小沢一郎一派との合同がそれに劣らぬ要因をつくっていたことを痛感する。　それが「政権交替」の実現に役立ったことは確かだろうが、その代償も極めて大きかった。
　　最後に聞き手が『政府が雇用を生み出すことが出来るのですか』と訊いたことへの菅の答え『道路や新幹線みたいな従来の公共事業的なものだけを公共投資の振り向け先とするのではなく、医療や介護に投資して雇用を生む産業にしてべきだ』には全面的に賛成する。　これはかって取り上げた「エダノミクス」と同趣旨であって、今後の民主党がこれを軸に政策を展開して、2大政党で「平等」の一翼を担っていくことを望むものである。

１１月２５日（日）
☆　被曝による「がんリスク」の増加
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに、福島第一原発事故による住民の健康影響について世界保健機構（WHO）がまとめた報告書を報じている。《がんなどの発生について、全体的には『（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる』と結論づけた。　ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が植える可能性があると予測した》とのこと。　まあ、常識的で納得できる予測である。
　　予測に使われた被曝量は、WHO自身が5月に公表した被曝線量推計をもとに、性別、年齢、臓器別の線量を、被曝後15年間と生涯で地域ごとに計算したものである。　その結果、1歳児の生涯被曝線量は、浪江町が122ミリシーベルト、飯館村が74、葛尾村が49、、南相馬市が48、福島市や伊達市、川俣町、楢葉町などは48などと推計された。　これもまあそんなものだろう。
　　そして問題のがんリスクについては、成人でもっともリスクの高い浪江町の20歳男女で、甲状腺がんの発生率は被曝のない場合、女性が0.76％、男性は0.21％だが、被曝の影響で、これが1割程度増えると予測された。　また、被曝の影響を受けやすい子どもでは、浪江町の1歳女子が16歳までに甲状腺がんになる可能性は0.004％から、被曝の影響で0.037％へと9.1倍になった。　つまり、1万人の該当女子が居たら、そのうちの0.4人だった甲状腺がん患者が3.7人に増えることを意味する。
　　これらの可能性の数字を気にしないか、深刻だと考えるかは、まさに各個人の問題である。　第3面の補足説明記事にあるように、 1万人あたり3.7人でも、個人にとっては自分や我が子にがんが出来るかできないか、0％か100％の問題である。　その意味で、この問題はまさに、「科学」の問題ではなく、「心理学」の領域の問題である。
　　私が昨年末のつぶやき「事故収束宣言と避難区域再編」で述べた、『この度の避難区域再編にあたっては、年間放射線量が20mSvを超える地域を「避難区域」に指定して居住を原則禁止するのはやむを得ないが、それ以下の地域は国が無理に区分けせず、放射線量をきめ細かく示す詳細な地図をつくって公開し、その情報をもとに住民が自らの判断で居住を決めるべきだと思う。　これにより理性と志を持つ人々が納得の上で地域に戻り、その活性化に大いに役立つものと考える』という考えは今も変わらない。

１１月２４日（土）
☆　マニフェスト
　　昨日朝の朝日新聞第３面では「政権交代を問う」の「上」として「マニフェスト」を取り上げている。　民主党は2009年夏の総選挙で、多くの項目をマニフェストを掲げて大勝を博した。　しかし、その多くが財源不足で実現できず、「ウソつきの代名詞」と言われている。
　　マニフェストを前面に出しての選挙には、自民党のあいまいな公約への対立軸として具体的な数字や時期を書き込んで有権者の信頼を得る狙いがあった。　このマニフェストは野党時代の民主党が政権のもつ情報がないままに甘い財源見積もりをもとにして作り、破綻したが、それが自民党中心の政権が続くことに慣れた国民の意識を変え、真の政権交替が出来ることを示した教育効果は絶大であったと考える。　そして、マニフェストは今度の民主党の失敗によってその価値を減ずることなく、その本来の形を取り戻して、さらに発展させるべきである。　しかし、自民党などがこれから学んだのは、公約に具体的数字や時期を書き込まないで、どうにでも言い抜けられるものにする、ということだけらしいのは、嘆かわしいかぎりである。
　　マニフェストについては、大体が前回の総選挙での民主党の取り組みがよくなかった。　本家の英国では、労働党は選挙区支部や支持団体、学生、NGOなどの意見を2年かけて繰り返し聞き、マニフェストに集約していく。　保守党も2年前の総選挙で有権者からツイッターなどを通じて約15万件の意見を募った。　それに対し、前回の民主党はごくお手軽にマニフェストをまとめた。　その象徴が「こども手当」で、最初の案では所得税の扶養控除を振り替えることで財源問題は起こらないように設計されていたが、小沢一郎の鶴の一声で支給額を2倍にし、結局は財源不足で実現できなかった。　今度も総選挙も間近に迫った今になって、やっととりまとめている。　少なくとも2年程度の時間をかけて、党内の意見をとりまとめ、実行可能性を確かめて、マニフェストに書き込んで国民の信を問うて欲しい。
　　今後も総選挙は各党とも、具体的数字や時期まで書き込んだマニフェストを出して、それをもとに選挙戦を戦うのが望ましい。　そして、政権を取ったとき、マニフェストが実行できなかったときは潔く変更し、善後策を含めてその最善と信ずる政策を衆議院議員の任期満了までの時間を使って遂行し、その変更の可否や善後策の評価まで含めて次の総選挙で国民の信を問うのが筋である。　今回の総選挙も、できるだけその線に近づけて欲しいと考えている。
　　
１１月２３日（金）
☆　原子力問題
　　雑誌「科学」（岩波書店）11月号に佐藤暁：「日本の原子力を支え続けている皆さんへ　～原子力技術者からの手紙～」という論説が載っていて、興味深く読んだ。　佐藤は元GE社原発技術者で、現在は原子力情報コンサルタントをしておられるとか。　論説の内容は示唆に富み、付録として付けられた大量・詳細な資料に教えられることが多かった。
　　私のエネルギー問題としての原子力に対する立場ははっきりしている。　そのひとつは、「人類千年の計」を案ずれば、化石燃料はもとより、現在の核分裂炉の燃料であるウラン資源も枯渇して、頼れないのは明らかである。　核融合炉による原子力が成功すれば、燃料である重水素が海水中に「無尽蔵に」あることは確かだが、現在実現を目指してしるトリチウム（3重水素）を用いる燃料サイクルではリチウムが必要で、その資源量は数百年の使用に耐えられるだけと見積もられており、やはり「千年の計」には適合しない。　従って将来の人類は、自然サイクルによる「再生可能な」エネルギー源を用いざるを得ないと考える。
　　その一方で、私は現在の原子力技術でも、それなりの配慮をすれば、当面は致命的事故が起こることはなく、全原子炉を即時止める必要はない、と考えている。　福島第一原発の事故は、常識的にも当然成されているべき対策を、過度の安全神話のもとで、電力会社も国も無視していた怠慢によるものである。　従って、それなりの対策をとれば、十分に考えたスケジュールと手順のもとで、2030年代に全廃するといった「フェーズアウト」を行うのが正しい道であると考える。　佐藤も同意見のようである。
　　《 2011年9月22日、原子力安全および核セキュリティに関する国連ハイレベル会合のスピーチで、野田総理大臣は「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」と発言したと伝えられている》。　そして、「フェーズアウト」後に時間が経って、「再生」エネルギーの開発と普及が思ったようにのびず、再び核分裂炉の要望が出るときに備えて、「世界最高水準の安全性を備えた」原子エネルギーの研究を進めなければならない、と佐藤はいう。　彼がいうのは、次の２つの条件を備えた解である。
・　いかなる原因によっても、一切の外部動力や人的介入を必要とせず、100％パッシブな現象によって、炉心溶融の回避、または格納容器の健全性が確保できること。
・　使用済み燃料に長寿命半減期の放射性物質を有意に含まず、人造の構築物で保管することで外部環境に無害なレベルまで放射線レベルを低減することができること。　よって、放射性廃棄物の発生量と減衰後の放出量が平衡状態となり、貯蔵量が管理可能な一定量に収まること。　低レベル放射性廃棄物に対しても同様であること。
　　確かにこれらは、原子力技術者にとって、チャレンジし甲斐の十分ある問題であろう。

１１月２２日（木）
☆　日本の政治
　　衆議院が解散して、次の総選挙に向けて多数の政党が生まれ、離合集散が激しい。　その中で私が期待するのは、やはり民主党である。
　　私は日本の政治の理想の姿として、一度衆議院で安定多数を取った政党が組織する政府は、衆議院議員の任期、４年間はその理念に基づく政策を実行して、その結果を掲げて次の総選挙で国民の信を問う形を考えている。　そして、それを許さない衆参両院のねじれによる停滞を避けるために、選挙制度を改定して、参議院にどの党派にも縛られない多数の無党派議員を生み出して、それらの議員連がキャスティングボートを握って、職業政治家でない一般市民の目線で政府の政策の是非をチェックし、よりよい政策の実行を迫るのがよいと考えている。　これにより、野党が「ねじれ」を利用して参議院で政府与党の理念を発揮させないことだけを狙った国会運営に走り、政治が停滞する愚が避けられると考えているからである。
　　ところで、現在の政治情勢は多数の小党が乱立し、民主党も自民党も次の総選挙で衆議院の安定多数を獲得することは難しいように見える。　それでも日本の政治が何とか進むためには、民主主義の2本柱の「自由」と「平等」を担う2大政党が軸となって欲しいが、その一方を担うべき自民党が、安部新総裁のもと、戦前に退行するような逆コースの選挙公約案を出して、前途を危ぶませている。
　　民主党も大分足取りがあやしいが、それでも党の中核に岡田克也、枝野幸男などが居て、リベラルな党として何とか踏みとどまっているように見える。　これからも菅直人の「最小不幸社会」を目指す社会民主主義路線を守り、頑張って欲しい。　それとともに、参議院を「無党派化」する選挙改革が何とか実現することを願っている。

１１月２１日（水）
☆　自民党の選挙公約案
　　今朝の朝日新聞は第１面トップに「自民、選挙公約きょう発表」との見出しの記事を掲げ、第４面に「自民公約安部色全面に」を見出しとする補足説明を加えている。　それを見る限り、戦前の日本を指向する「保守色」が強すぎて、これはとてもたまらん、との感触を持った。
　　今度の公約の一つは「憲法改正」による国防軍の保持を明記したことである。　そこには将来、どのような世界を構築して行くかという高い視点がまったく見られない。　憲法第９条は、日本が国威を発揚するための貴重な財産である。　それを、安倍晋三総裁の考える目先の思惑だけで簡単に放棄しようとする公約は、日本の将来への見通しを暗くするだけである。
　　また経済施策では、建設国債を日銀に無制限に引き受けさせて、金融緩和をさらに進める、というのも納得できない。　大体が、現状でも大幅な金融緩和が進められているが、それが経済の実態によい効果を及ぼしているとはとても思えない。　さっそく、白川日銀総裁から、『通貨発行に歯止めが効かなくなりる。　そして財政ファイナンス（国の借金の肩代わり）だと誤解され、国債が売られて長期金利が上がって、財政再建だけでなく、実体経済にも悪影響を与える』と弊害の大きさを指摘する綿密な反論を受けている。　私は白川総裁の判断に賛成である。
　　それに尖閣諸島に公務員の常駐や周辺漁業環境整備なども、安倍総裁の満足感だけで、中国との関係を悪化させる馬鹿げた政策で、とても正気とは思えない。　教育問題でも、現場の英知を信用せず、国家統制を強める安部好みの政策が並ぶ。
　　社会問題では、リベラル職の強い民主党との対決姿勢を前面に出し、『民主党の進める夫婦別姓・人権委員会設置法案・外国人地方参政権に反対し、「地域社会と家族の絆を守る」』と宣言している。　安倍総裁の人権意識の薄さを痛感する。　その一方で、民主党が対立軸に打ち出した原発問題やTPP問題は、党内の意見が纏まらないとの理由で先送りして、争点から外すことを画策している。
　　要するに、今回の公約は自民党のもっとも悪い面を全面に押し出してきた感がある。　安倍晋三を新総裁に選んだときからその予感はあったが、それがまさに現実になったようで、憂鬱である。

１１月２０日（火）
☆　日本に必要な政治家
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、文化人類学者の渡辺靖・慶応大学教授へのインタビュー記事「こんな政治家はいらない」が載っていて、面白く読んだ。
　　彼は『時々、今の日本社会に政治家ってほんとに必要不可欠なのか、考えれば考えるほど分からなくなる』という。　その心は『しっかりした官僚組織があって、調査報道メディアやウオッチドッグ（監視）団体などがこれをチェックし、民間企業が頑張れば、政治家がいなくても機能していくのではないか』ということだそうである。　確かに面白い見方である。
　　日本は基本的には世界でもっとも重要な国の一つである。　渡辺の言を借りれば、《英国のBBCが今年発表した22カ国の世論調査によると、日本は「世界に良い影響を与える国」のトップです。　ノーベル賞は頻繁にとっているし、文化・芸術で世界的に活躍している人は多い。　国内総生産《GDP）は一つ落ちたとはいえ世界第3位です。　まったく捨てたものではない》。　《ただ、その中で政治だけが妙に停滞しているという印象》がある。
　　そして渡辺は言う。　『日本がこれから目指すべき社会モデルは欧米にもないし、アジアでも見あたりません。　自分で探したり作ったりしないといけない』。　『大事なことは、日本はどういう世界を目指すのか、世界とどうかかわっていくのか、それを世界にわかる形で示すことです』。　他から何かを求めてきたことに対する対応ではなく、『こちらから新しい秩序や枠組みを作るよう働きかける』。　そのストーリーを提供し、国民を鼓舞するのがまさに政治家の役割である。　　取材した刀祢館正明・編集委員は、あとがきで『私たちの求めるべきは「職業としての政治家」ではなく、渡辺さんが言う、人を動かせる存在としての政治家だ』と言う。　正論である。
　　私は、世界に示すべき最上のテーマは「地球国家の樹立」であると考える。　そして、「日本の適格性」で言うように、日本はそれを提唱するにもっとも適格性を備えた国家である。　広い視野と高い見識を備える、日本をその方向に導く高邁な政治家が誕生して、日本の国威を大いに発揚して欲しいと考える。　せめてオバマ並の視野と見識を望むのは、ないものねだりであろうか。

１１月１９日（月）
☆　パレスティナ問題
　　今朝の朝日新聞は、第1面でイスラエル軍が18日未明、パレスティナ自治区ガザで空爆対象を拡大し、ハマス系のテレビ２局など内外メディアが多数入るビル2棟を爆撃し、少なくとも記者2人が負傷した、と報じている。　これまではハマスの軍関係者や施設だった空爆対象が、17日には首相府も爆撃、ハマス政府によると、これまでの死者65人のうち市民が半数を占めるという。　そして第3面に「地上戦なら中東危機」との見出しで、イスラエルの地上軍投入もあり得るとの解説を行っている。
　　私のパレスティナ問題についての意見は地球国家論「現在の諸問題の解決」章の中の「パレスティナ問題」で述べた通りである。　すなわち、地球国家が創成された暁には、この地域全体がひとつの地方自治体「国」になって、《そこではユダヤ人とパレスティナ人が同等の権利義務を持った住民として共存し、混じり合って隣人として生活することになる。　あるいは人種、宗教、生活習慣の違いにより、それぞれの独自性を持った部落、村落が形成されるかもしれないが、それら自然発生的に出来た部落は他の部類の人を排除するものではなく、生活の便によって自然に入っていって隣人となることを妨げるものではない。　多数の人が集まる街では、異なる部類の人々が隣人として仲良く生活するのがむしろ常態となるであろう》。
　　この将来像を頭において考えると、現在のパレスティナ問題の根源は、イスラエルが自分の国を「ユダヤ人の国」と規定しているところにあるように思える。　従って、この問題の解決のためには、まずはイスラエルがこの「ユダヤ人の国」という規定を外し、パレスティナ人を自分たちと同等の権利義務をもつ人として受け入れることが重要である。　そうすれば、ハマスの唱えるイスラエル国家の存続を認めない主張も自ずから力を失い、共存の条件が整うであろう。
　　エドワード・サイードはこの地にイスラエルとパレスティナの二つの国をつくるという「オスロ合意」に反対し、代わりにアラブ人とユダヤ人が等しい権利を持つような新しい国を作るべきだという「一国家解決」論を主張した。　そしてユダヤ人の間にも、イスラエル国家の存在はユダヤ教徒の理念に反するので共存する１国家を作るべきだ、との議論がある。　これらはまさに地球国家論の趣旨に沿ったものである。　イスラエル政府の強硬態度の背後には、米国の支持がある。　米国もこの地球国家論の描く将来像を目指して高い立場を表明して、イスラエルに節度を求めることが解決の一つの要件である。　そしてこれが、オバマ大統領の本来の立場だと思うので、次の大統領選の心配をしなくてよくなった2期目に、思い切った解決への道を切り開いて欲しいと考える。

１１月１８日（日）
☆　政権の「強さ」の質
　　今朝の朝日新聞は「日本維新の会」と「太陽の党」が17日に合併に合意、との記事を第１面トップに掲げている。　石原慎太郎が代表、橋本徹が代表代行に就任するという。　石原は橋下との合同記者会見で『第三極じゃ困る。　第二極にならないと』と息巻く。　そして原発問題やTPP問題での両党の主張の違いは「小異」だとして、「大同」につくという。　いかにも勇ましいが、同時に内容の空疎さを感じざるを得ない。　民主党が理念の異なる政治勢力を寄せ集めたのには、政治の行き詰まりを自民党内の派閥の談合による「疑似政権交替」によりお茶を濁す悪弊を絶ちきり、国民の審判による「真の政権交替」を目指す、という「大義」があった。　今回の両党の合併には、それと匹敵する「大義」も見られず、野合の感が強い。
　　第２面の座標軸欄で若宮啓文・主筆も言っている通り、石原、橋下の２人が個性と存在感を発揮出来たのは、力の源が地方自治体の《首長という地位にあったのは疑いない》。　《直接選挙による大統領的な存在で任期は最低４年ある。　議会は一つで「ねじれ」はない。　どれも日本の首相がうらやむ絶大な利点だ。　ということは、彼らも国会議員になれば話は別。　橋下氏が市長の座を離れないのも、それを知ればこそではないか》。
　　若宮主筆は上記文章を、《いま日本に「強い政権」が求められているのは間違いない。　だが、問われているのは政権の安定であり、「強さ」の質である。　選挙ではそこを見据えた論戦を期待する》で結んでいる。　確かに「長続きする首相」が望まれていることに間違いはない。　そしてそれをもたらす最善の処方箋は、私がいつも言うことだが、選挙改革による参議院の「無党派化」である。

１１月１７日（土）
☆　衆議院解散後の政治
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、乱流総選挙として３人の方の座談会「異例ずくめの解散」と題する記事が載っていた。　内容は面白かったが、私の賛同しない意見もいろいろあった。
　　まず中島岳志・北海道大学准教授がいう、『小選挙区制で２大政党化すると、イギリスのように社民系と保守系に分かれて政権交替可能なシステムが出来るという考えがあった。　自民党の一党優位体制に対するオルターナティブを作るのが狙いだった。　だが日本の政治風土では難しかった。　よく似た政党が二つできただけで、内部はぐちゃぐちゃだ。　このままだと政治不信が蔓延するだけ。　このモデルは完全に破綻した』というのには賛同できない。
　　イギリスで似た制度がうまく機能しているのには、イギリスでは上院に対する下院の優越が完全で、下院の多数を握った政党がつくる政府は、次の総選挙までの５年間は与党の政策を着実に実施できることが力になっている。　それに対し、日本では参議院が衆議院とほぼ同等の権能を持ち、中途の選挙で野党が参議院の多数を握ると、政府の政策がまったく実行できなくなる。　であるから、日本で２大政党が成功するための最善の処方箋は、選挙改革によって参議院を、一般市民の目線に立つ無党派議員層がキャスティングボートを握る「無党派化」することである。　そして、そのもとで与党の政策を、市民の目線でチェックをうけつつ、４年間は順次推進して、その結果について次の総選挙で審判を受けるようにすれば、２大政党制は順調に発展するものと考える。　決してまだ、破綻したなどと言える話ではない。
　　評論家・ノンフィクション作家の塩田潮は民主党が「包括政党」をあきらめ、純化路線をとろうとしているように見えると言い、『民主党は２大勢力の一翼というより、第三極になる感じがする。　今度の選挙は、従来型の包括政党の自民党と、それ以外の勢力との争いと位置づけられるのではないか』と述べているが、この見解にも私は賛成できない。　たしかに小沢一郎一派のような異分子を切り離して「純化」することは必要である。　しかし、それは社会民主主義という包括的な理念に基づく政党をつくるために成されることで、それはそれで包括政党への道である。　私は民主党がこの理念に反する異分子を取り除くとともに、この理念に賛同する多数を引き込んで、民主主義の２本柱のひとつ、「平等」を目指す純正な政党に「純化」することをむしろ期待するものである。　そうすれば、民主党の２大政党の一翼を担う地位が揺らぐことは決してないであろう。

１１月１６日（金）
☆　「国」とは何か
　　私は地球国家論において、地球国家創設後は地方自治体として「国」を設けるとしている（「地球国家の形」参照）。　そこでは、地球国家が軍事権を専有し、個人所得税と法人税を専管事項として基本的な財政権を持ち、グローバルな経済政策を担当する。　そして現在の主権国家レベルの地方自治体「国」は大きな自治権を持ち、それぞれの固有文化を護り、文化の多様性を保障する。
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「亡国って」と題して、３人の方の論が載っていたが、私は「サンキュータツオ」の論を面白く読んだ。　サンキュータツオは1976年生まれの学者芸人で、居島一平と漫才コンビを組んで活躍中とか。　早稲田大学第一文学部卒業で同大学大学院文学研究科の修士課程修了、博士後期課程単位取得満期退学、早稲田大学には学部から通算14年通ったという。　専門は言語学、日本語学、表現論、文体論。　卒業論文、修士論文はいずれも日本語における笑いの研究である。　日本初の大学院博士課程芸人であったとのこと（ウィキペディアによる）。
　　彼は「亡国」について《国家という共同体を運営する哲学の喪失、アイデンティティーの崩壊によって「国家があるべき姿でなくなった」状態を指す》として、《米国なら自由と平等、中国なら共産主義が失われた時が亡国でしょう》という。　日本では《多くの日本人は『日本語を話す単一民族で構成される国家が日本国」だと考えている》。　《しかし、日本は単一民族国家ではないし、「日本人らしさ」の受け止め方も人によって違う》。　そこで彼は《外国人を受け入れ、社会と経済を支えてもらった結果、日本が多民族化し、「らしさ」を失ってもいいと思います。　でないと本当に「亡びた」国になります》という。　ひとつの見識である。
　　そして彼は《近代国家の成立以前は「くに」は藩を指し、転じて故郷という意味は今も残っています。　だから亡国、憂国、愛国、売国、非国民から国家、国旗まで、近代国家をしめす「国」がつく言葉を、日本人はまだ使いこなせていないんじゃないかと思います》と締めくくる。
　　地球国家の地方自治体「国」の性格付けについては、「国民」が漠然としたアイデンティティーを共有し、独自の文化を柔軟に保持していく地域共同体、というイメージが相応しいのではないかと考えている。

１１月１５日（木）
☆　これからの民主党
　　今朝の朝日新聞第１面は大きく、野田首相が昨日の党首討論で、明日16日に衆議院を解散すると言明したことを報じている。　これを機会に民主党が本来の姿に立ち戻ることを期待する。
　　民主党の結党目的は、自民党内の派閥による疑似政権交替ではなく、国民の審判による真の政権交替を成し遂げることにあった。　そしてその目的は達成された。　しかし、政権交替を目標としたため、単に風に乗って国会議員になることだけを目的とする軽薄な人々が雲集し、小沢一郎のような理念のまったく異なった人間までも内部に抱え込んでしまった。　そのため、民主党の理念があいまいになり、衆参両院のねじれも加わって、本来の理念にもとづく政策が実行できずに、最近の政治の混迷を招いた。
　　それが最近になって小沢一派とも別れ、この党を離脱する議員も相次いで、異分子の整理が進んでいる。　これを機会にもう一度、本来の理念を取り戻し、旗幟を鮮明にして総選挙に臨むべきである。
　　民主党の存在理由は、民主主義の2本の柱、「自由」と「平等」のうちの「平等」を担うことにある。　その象徴が「最小不幸社会」の構築である。　それを唱えた菅直人がまだ党内で健在であり、その理念を引き継ぐ岡田克也、枝野幸男などが党の中核として頑張っている現在、その社会民主主義路線を鮮明にして進めば、将来は自ずから開けてくるものと考えている。

１１月１４日（水）
☆　中国共産党
　　今朝の朝日新聞第１面トップには中国共産党の人事で、胡総書記が完全引退し、党中央軍事委員会主席を含めたすべての党の要職を習近平に譲るとの記事が載っていた。　同時に、《江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定め、長年続いた「長老政治」に終止符を打つための決定をした》と報じている。　胡錦濤は自ら身を引く代償に、党内人事のルールを厳格化して、「院制」を敷いてきた江沢民の影響力の排除を狙ったという、と解説にある。
　　中国共産党は多年の一党独裁の結果、今や国民の意思とは無関係に動く特権階級の集まりと化してしまったように見える。　多くの幹部は親も党幹部の家柄で、その生まれと党内の権謀術策だけでのし上がる貴族となっている。　そして党内は胡錦濤派と江沢民派にはっきり色分けされ、勢力争いを演じている。　それは一党独裁の護持という一点では一致しているが、外部の者には理念や政策路線に差は見えず、単なる権力争いのように見える。　そして、腐敗は党内下部組織にはびこっているのみならず、簿煕來の妻の犯罪をはじめとして党幹部にも波及し、新しく総書記に就く習近平の親族にまつわる汚職の醜聞までもが日本の新聞に報じられる状況である。
　　問題は、そのような中国が「大国」で、いまや世界の動向を決める上で大きな力を持っている点である。　本来は国家の主人公であるべき「国民」の声に無縁に物事が決まる政治体制が、少しでも民主化の方向に進んで、国民の声を反映する国になって欲しいと考えている。

１１月１３日（火）
☆　ナショナリズムを考える
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には、「ナショナリズムを考える」と題する、ベネディクト・アンダーソン米コーネル大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていた。　アンダーソンは米国の政治学者で、『国民とはイメージとして心に描かれた「想像の政治共同体」である』と唱えて世に衝撃を与えた人物として紹介されている。
　　まずは聞き手の《日本で、いや中国でも韓国でも近頃、国家の誇りやナショナリズムを強調する言葉が目立ちます》という問いかけに、教授は《彼らは、もっと強硬な外交政策を採るべきだと主張しています。　しかし、これは本来のナショナリズムとは違うものです》という。　《通常のナショナリズムは、日常生活の一部であり、習慣やイメージであり、空気のようなものなのです》。　つまり、日本で《誰もが「日本人」であることを当たり前に受け入れ》ている通常の感覚を示す言葉だと言う。　ナショナリズムは《いわば社会の接着剤であり、人々に『自分は日本人だ』と感じさせるものです》。　　どこの国でも、自分の国がうまくいっていないように感じると、それを自分たちのせいだと考えたくない。　そんなとき、人々は外国や移民が悪いんだと考えがちになる。　《中国、韓国や在日外国人への敵対心がこうして生まれる。　これはナショナリズムというより、民族主義的、人種差別的考え方です》。
　　《中国を例にすると、共産主義が事実上、過去のものとなり、中国共産党はいま、国家を統治し続ける根拠を問われています。　経済成長は、その理由のひとつですが、右肩上がりも続かない。　今まで、政府はうまくナショナリズムをはけ口にすることに成功してきましたが、いずれ袋小路に陥ります》。　同感である。
　　ナショナリズムは確かに、ひとつの国に属するという「国民感覚」である。　ただ、それは「外国」があって初めて意味を持つ言葉でもある。　従って、それは排外思想と結び付きやすい。　それをいかに克服するかは重要な問題である。
　　地球国家においては、国家が軍事、経済・財政の根幹を抑えた上で、地方自治体「国」に多くを委ねる構造を考えている。　そこでの「国」を「国民」の一体感にもとづく「国民意識」の上に構築し、それぞれの文化の独自性を護持しつつ、人類全体の幸福に寄与することを目標とするが、それには良い意味でのナショナリズムが重要な役割を果たすものと考える。

１１月１２日（月）
☆　TPP参加問題
　　昨日の朝日新聞は、第２面に「TPP公約化首相加速」との見出しで、野田首相が党内論議を待たず、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の推進方針を、衆院選に向けたマニフェストに明記する考えを表明した、との記事を載せていた。　民主党の政策調査会は週内にもマニフェストに盛り込む項目を絞り込み、今月中に原案をまとめるとしているが、党内の意見は分かれており、《首相がPTT推進方針の明記にこだわれば、再統合をめざしたはずのマニフェストづくりが党分裂の引き金を引きかねない》と報じている。
　　TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した協定である。　それに現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの5カ国が加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。　協定そのものは、加盟国が域外に対する競争力を強化するために、自由競争の妨げとなる関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを主柱としている。主権国家分立の現状を基準としているため、「域外に対する競争力強化」などと言っているが、これは地球国家創成後のグローバルな経済活動へ繋がる動きとして歓迎する。
　　ただ、問題になっている農業問題などは、単に農産物の生産などに限ることなく、環境問題としてもとらえるべきである。　すなわち、農業の環境保全における重要さを考えれば、将来地球国家が創成された暁には、各地域における農業活動を「国」レベルだけではなく、地球国家としても保全する政策を採ることが必要である。　その意味で、TPPに参加した場合も、日本は国内の農業活動を保障する十分なる措置を取らなければならない、具体的には、農業従事者に他の職業の人と同等の収入・生活を保障する政策を実行しなければならない、と考えている。　そして、その他の項目についても、常に地球国家ならばどうなるであろうかを考え、そこでも通用する広い視野に立った政策を追求すべきであると考える。

１１月１１日（日）
☆　民主党のあり方
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄で曽我豪・政治部長の民主党論が載っていた。　見出しは「年内解散の風が吹く　競いつつ形にする技磨け」である。
曽我はまず、朝日新聞10月30日朝刊第4面の片隅にあった、野田首相が前日夜、当選1回の民主党衆議院議員19名を公邸に招いた会食の席上、出席議員の一人から出た要望に対し、首相は『解散させられた、ということにはならない』と述べた、という記事を紹介する。　曽我はそこに《 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を旗印に年内解散へにじり寄る首相の様》と重ねて、首相の思いを見る。
　　《内閣不信任案が成立ないし成立必至に状況に陥ったり、あるいは衆院の任期満了・参院とのダブル選挙になったりすれば、それは結局「追い込まれ」でしかない。　ならばTPP参加で米国を引きつけ、財界などの経済改革派を呼び込み、さらに自民党との違いを世に示しつつ、いわゆる第三勢力にくさびを打ち込める旗を探せ。　それならば受動型の「させられた」解散ではない、ということなのだろう》。　確かに首相にはそういうしたたかな面もあるようである。　《だが、首相を支え、党内融和で汗をかいてきた50代の民主党幹部はうめく。　『これは衆院の解散じゃない。　民主党の解散だ。　分裂だ。　TPPが争点なんて信じられない。　大量の票が自民党に流れ、巨大な離党者が第三極に流入する。　結果として大敗すれば、TPPさえ、宙に浮いてしまうではないか』》。
　　そして、曽我は首相の、この対決を辞さない姿勢に賛成ではないようである。　《野田首相にとって、いや日本政治にとって、消費増税を巡る民自公の合意はひとつの華だった。　2大政党が財政再建で対決するより合意を選び、政局対決を乗り越えたからだ》。　そこで、合意形成の力を議会も失いつつあるのが、日本政治の危機の本質だから、《総選挙に向けて争点をあげつつも、国民にとって大切な合意をまとめあげる。　その技を磨くときではないか》と曽我は言う。
　　私はこの見方に賛成ではない。　現在の政治混迷の原因は衆参両院の「ねじれ」にあるのだから、その最善の対処法は、いつもいう選挙制度改革により参議院を「無党派化」することである。　そして政党で言えば、民主党も自民党も寄せ集め体質が強すぎるので、もっと理念を明確にすべきである。　自民党は以前は派閥間の「疑似政権交替」でお茶を濁すことが出来たくらいに理念の幅が広く、民主党も「政権交替」を唯一の旗印として理念のまったく異なる小沢一郎一派との合同も辞さなかった政党である。　そこで、少なくとも民主党は政権に恋々することなく、「最小不幸社会」を目指すという「社会民主主義路線」を明確にして、異分子の分裂や離党を恐れるべきではないと考えている。

１１月１０日（土）
☆　オバマ再選後の米国外交
　　昨日の朝日新聞オピニオン面「耕論」のもう一つ、中山俊宏・青山学院大学教授の「米中が腹さぐる熾烈な外交」との見出しの論を取り上げる。　ただし、この論の内容は見出しとは少し異なって、米国のこれからの外交姿勢の見通しを述べたものである。
　　中山教授は《オバマ大統領の世界観を知る手がかりになるのは「アメリカ後の世界」という概念です》で始める。　これは一人のインド出身のジャーナリストが唱えた論で、《「その他の国々が台頭している世界」であり、米国の力が相対的に落ちている世界》であるとのこと。　《そのような世界では、米国が直面する問題の多くを単独では処理できなく》なって、《「マルチパートナー世界」という概念が重要》になる。　《冷戦下の二極構造が終わり、米国の一極化あるいは多極化の時代が来ると言われましたが、そのような「極」ではなく、さまざまなパートナーで構成される世界にしていかねばならないという規範を示します》。
　　《オバマ政権の外交・安全保障政策の特徴は現実主義への回帰です。　「自由」という価値にもとづくドクトリン（基本原則）を掲げて行動するのでなく、個別・具体的に対応していこうという意識が強い。　場合によっては米国と相いれない価値を持つ国とも協力関係を構築しながら、国益を最大化するという発想です》。　《オバマ氏本来の特徴は、理想として「あるべき世界」を掲げ、現実の「あるがままの世界」との緊張関係を認識したうえで、可能な範囲で大胆な行動を取る点にあります》という教授の評価は、私もそうあって欲しいと考える。　そして《２期目にはもう一度、その地点に立ち返ってほしい》という教授の言葉に強く賛同する。
　　私は「あるべき世界」を、主権国家の壁をなくした「地球国家」と考えており、オバマ大統領もそこまで広い視野を持っているのではないかと思うが、現実の米国大統領がそれをあからさまの掲げるわけにはいかないであろう。　それを唱えるのは、適当な国力と平和憲法をもつ日本にもっとも相応しい役割であると考えている。

１１月　９日（金）
☆　オバマ再選後の米国内政
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「オバマ再選後の米国」と題して、内政についての久保文明・東京大学教授と、外交についての中山俊宏・青山学院大学教授、と２人の方の論が載っていた。　今日は「分極する価値観せめぎ合う」との見出しの久保教授の論について考える。
　　久保は《あまり語られていないことですが、今回の大統領選の大事なポイントは、民主党と共和党、どちらの経済政策がこれからの米国政治において支配的になるかの闘いであった点です》で始める。　確かに、富裕層への増税によって政府支出を増して景気対策を進めたい民主党と、富裕層への増税は１セントたりとも認めずにただ政府支出の削減を求める共和党との対立があったことは否めない。　そして久保は、《民主党の経済政策が今後10年、20年にわたって支持されるためにも、オバマ氏にとっては再選が非常に重要だったのです》という。　なるほど、そうかなと考える。
　　前回の大統領選でオバマは『自分なら分断された米国を一つにまとめられる』と説いた。　しかし、今回の選挙ではオバマもロムニーに対しネガティブ・キャンペーンをすることを辞さなかった。　それは2011年夏の、連邦政府の借り入れ上限をめぐる共和党下院との交渉で、オバマはかなり譲歩したが、共和党保守派はほとんど譲らず、逆に民主党内から『オバマは信念があるのか』という幻滅を招いたことに起因する。　共和党保守派が絶対に妥協をしないのなら、徹底的に叩くしかないとオバマは考えた。《経済的困難の中での再選戦略としてはやむを得ないという気がします》と久保は言う。
　　そして久保が《ロムニー氏の命取りの一つは、予備選の中で強硬な反移民の立場をとり、ヒスパニック（中南米系）票が離反したことでした》と言っているのは興味深い。　そもそも「不法移民」というのは、現在の世界が主権国家で分割されていることで生じた弊害の一つである。　世界人権宣言第13条の「居住地選択の自由」をいかに実現するかを考えれば、オバマが採ろうとしている「一部の不法移民の合法化」などは当然のことのように考える。
　　最後に久保は、こんなに政治が分極化すると米国の国益に反するとして、議会で超党派のアプローチを模索するグループが登場している、と指摘する。　民主主義は妥協の政治である。　米国も全地球的視野のもとで、世界の国々の模範となるような、まともな政治を進めて欲しいと考える。
　
１１月　８日（木）
☆　米国の政治制度と議院内閣制
　　私は以前にも「大統領制と議院内閣制」で、この２つの政治制度の優劣を論じた。　そして「地球国家における議院内閣制」で、地球国家での制度としての議院内閣制を考えてその問題点を挙げ、それでも議院内閣制に傾いている気持ちを述べた。　今回の米国大統領選を眺めて、ますますその感を強めている。
　　オバマ大統領は2009年に就任した直後から、上下両院で多数を占めた議会民主党と、医療保険制度改革法や金融改革など、民主党色の強い法案を次々と通した。　しかし、中間選挙で共和党が下院の多数を握ると、それがオバマ色の強い政策に徹底的に反対し、ほとんど進まなくなった。　私は、政権を握った政党ないしその指導者は、4年間はその思う施策を実施して、次の総選挙でその是非を問うのが政治が進む要諦だと思っている。　米国の場合は、それが下院で野党が主導権を握ることで妨げられ、政策理念を完全な形で示すことなく、任期が来てしまった。
　　大統領制の利点の一つは、それがカリスマ性を持つ指導者を生み出すことが容易であることである。　それに対し、議院内閣制では、ともすると党内をまとめる調整型の指導者を生み出し易い。しかし、現在の米国の例のように、行政府と議会、特に権力の強い下院とのねじれが起こると、政治が進まなくなる。　その弊害を考えると、高い理念を持ったカリスマ型指導者が現れるのが難しくなる欠点を考えても、やはり議院内閣制の方がいいのかな、と考える。
　　私の理想とする制度は、安定多数を容易に生み出す小選挙区制による下院と、一般市民の民意をその勢力分布に反映しやすい、全国区一本の比例代表制による上院とを組み合わせて、下院の多数を握る政党を母体とする内閣を作る、議院内閣制である。　米国は、「州の集まった連邦」であるという建前から、上院にこのような制度を持ち込むのは難しいとは思うが、地球国家への道のモデルとしても、一考の価値があるのではないかと考えている。

１１月　７日（水）
☆　オバマ大統領再選
　　今夕の朝日新聞はトップにオバマ大統領再選を報じている。　何はともあれ、世界のために慶賀する。
　　オバマ大統領は、地球全体のことを考えている、現在の世界で数少ない政治家の一人である。　この４年間の大統領第１期の間、とくに後半期は中間選挙で民主党が下院の多数を失った「ねじれ現象」によって、思う政策の推進ができずに生彩を欠いていたとはいえ、その志にかげりは見えない。　彼の施策はそのまま地球国家へつなげることのできる理念で貫かれており、世界をリードする大国、米国の指導者として現在、もっとも相応しい人物である。　米国内部のことしか考えず、対外的には軍事的力の強化などしか考えない、共和党のロムニー候補が当選したりしなかったことはとても良かったと思う。
　　今度の選挙の結果、下院は依然として共和党が多数を持ち、「ねじれ」は続くことになるが、オバマが何とか乗り切って、自らの理念に沿った政治を少しでも先に進めて欲しいと考えている。

１１月　６日（火）
　（休み）

１１月　５日（月）
☆　中国の権力構造
　　今朝の朝日新聞第3面に、中国共産党の第17期中央委員会第7回全体会議が閉幕したとの記事が載っていた。　見出しは「軍人事に胡氏影響力」とあり、今回の党大会で総書記を退く胡錦濤が中央軍事委員会主席の座にはとどまり、「院政」を敷く構えという。そして自らに関係の深い2人を委員会の副主席に引き上げて、軍への権力掌握をより確かなものにしようという狙いがあるものと見られるとのこと。　ちなみに江沢民・前国家主席が抜擢した2人の副主席は今回の党大会で引退する見通しという。
　　これらはまさに、国民から切り離された一党独裁下の中国の権力構造を象徴する動きと言える。　中国共産党は、一党独裁の堅持という目標は共有するものの、内部は人的繋がりによる派閥の争いにより動いている。　今の状況は、今回、習近平に総書記の座を渡す胡錦濤が、依然として権力を握り続けるために実力機関である軍事委員会の人事にも手を入れて、まだ残っていた江沢民前主席の影響力を削ごうという構図である。
　　このようなことをやっていられるのは、すべてが国民の意思とは無関係に共産党内部の権力闘争だけできまるお国柄だからである。　そして、こうしたことが出来るのは「国家主権絶対神話」に守られた世界の現在の主権国家分立構造によるもので、地球国家では通用しないことは、中国共産党幹部もよく心得ていることである。　中国でも少しでも「民主化」が進んで、もっと地球国家創成に適応したお国柄になることを望むものである。
　
１１月　４日（日）
☆　大きすぎる金融機関
　　今朝の朝日新聞経済面トップは「巨大銀強まる解体論」との見出しの記事である。　記事は《『大きすぎる金融機関は解体・分割せよ』。　こんな声が米国で強まっている。　大統領選の結果が行方を左右しそうだ》の導入部で始まる。
　　米国の金融機関は、近年になって銀行グループと証券グループとの大型合併による再編が進んで、現在は６つの大型金融グループに集約されている。　そして、《預金を扱っている銀行が、リスクの高い取引をする証券業務にのめり込みんだ。最後は2008年のリーマン・ショックで巨額の損失を出し、税金で救済された》。
　　この夏、《米シティグループの元最高経営責任者（CEO）で、総帥と言われたサンフォード・ワイル氏》がテレビの生番組で《『銀行と証券が同じグループにあるのはおかしい。　巨大総合金融機関は解体すべきだ』とまくし立てた。　ワイル氏は、1998年、当時の大手で銀行中心のシティコープと、保険や証券中心のトラベラーズ・グループを合併させ、巨大金融を作った張本人だ。　その口から解体論が出て、ウォール街は騒然とした》。
　　金融危機直後に就任したオバマ大統領は規制の強化に乗り出し、2010年には金融規制法案を成立させ、大手金融機関に対し《リスクのある取引を厳しく制限した。　その結果、ゴールドマン・サックスなどは自分の資金で投資する部門の分離や売却に追い込まれ、収益力が大きく目減りした》。　今回の大統領選では共和党のロムニー候補はこの法案の撤廃を公言、オバマは規制のさらなる強化を訴えている。
　　同じ紙面で、ゴールドマン・サックスの元幹部の一人は、『銀行は、デリバティブなど複雑な金融商品を多く扱うようになっている。　そして、こうした商品の取引に失敗しても、抱えるリスクが大きすぎて、政府が救済せざるを得ない』と言う。　《分割で規模を小さくすれば、危機が起きても金融システム全体を揺るがすような心配は減らせる》。
　　私も銀行と証券の分離に賛成である。　一般市民から預金を集めて経済の円滑な運営に寄与すべく投資する銀行が、デリバティブのような金融商品の取引に収益を依存するのは、とても正常なことと思えない。　地球国家が出来た暁には、常にグローバル経済をグローバルな経済政策で支えることになるが、そこで金融機関はどのような形になるのかは、私にはまだよく掴めていない。

１０月　３日（土）
☆　米国の医療制度
　　今朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマンコラム」欄に、クルーグマン・米プリンストン大学教授の「米国医療制度　削減求める共和党の偏見」と題するNYタイムズへの寄稿記事が載っていた。　米国のオバマ大統領による医療保険制度改革は、まだ生ぬるいとはいえ、米国がようやく他の先進国並に国民皆保険の方向へ踏み出した第一歩として、私は高く評価している。　しかし、共和党のロムニー候補は、大統領に当選したら、この改革をただちに押しつぶすと宣言している。
　　この文章によって、私はいくつかの知識を得た。　その一つは、低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」は現在５千万人以上の米国人を対象としてるが、クルーグマンによれば、メディケイドは米国の医療制度ににおいて何よりも、コスト管理に成功してきたという。　　《もっとも信頼できる推計によると、成人のメディケイド受給者の平均的な医療コストは、民間保険に入っているよりも約20％低いという。　この差は、子どもの場合にはさらに大きくなる》。　また、メディケイドは、医療産業複合体との駆け引きにおいても効果的で、昨年はブランド製品に支払った金は、メディケイドは民間保険会社が運営する「メディケア・パートＤ］と比較して、支払額が平均して約3分の1少なかった。
　　ヶディケイドはもちろん完璧ではない。　《最も顕著なのは、かなり多くの医者がメディケイドの患者を診たがらないことだ》という。　しかし私は、これはメディケアの欠点ではなく、保険制度として優れているひとつの証しではないかと考える。　要するに、メディケイドは《これがなければ保険から放り出されてしまう何千万人もの人々に対して、素晴らしいというまでにはいかなくても、それなりに優れた保険を提供している。　そしてコストを抑えるうえでずいぶん役だっている》。　従って、《いかなる合理的な基準に照らしても、これは削減されるのではなく、拡大すべきプログラムだ》。
　　オバマ大統領の医療保険改革によって、米国もようやく他の先進諸国の水準に少し近づいてきた。　日本などの「国民皆保険」に比べればまだまだであるが、それでもその前進の意味は大きい。　将来の地球国家への道との繋がりも考えて、まずは当面、オバマの再選によって、その方向性が堅持されることを希っている。

１１月　２日（金）
☆　領土問題の考え方
　　私は昨日のつぶやき「中国とのつき合い方」において《『島の帰属は問題でないんだ』という高い立場を鮮明にして》と述べたが、これはもちろん相手方の領有主張を認めることではない。　むしろ、このような問題では「島の帰属は決めない」というルールを打ち立てることを意味している。
　　領土と国民と権力機構を備えたいわゆる近代国家概念ができて以来、世界は「主権国家」で分割されて、どこの国にも属さない土地の存在を許さない風潮が生まれてしまった。　地球国家が創成された後では、「国」は地方自治体にすぎなくなるので、どの「国」に属するかは行政区画割りの問題にすぎず、それほどの意味を持たなくなる。　そこで、地球国家の創設を先取りして、少なくとも竹島や尖閣諸島のような無人島は、どこの国の主権下にあるというようなことを止めて、関連する漁業、鉱物資源などの具体的問題について実務的に話し合いを進めよ、というのが私の趣旨である。　そして、このルールが国際的に広まれば、国連などでオーソライズして、世界ルールとして定着し、国際紛争の防止に役立つことを期待している。
　　北方領土のような、住民がからむ領土問題はそれほど簡単ではないかもしれないが、いずれにしても「地球国家の創成」という高い目標があって、みなが共有することになれば、それへの具体的過程と考えることで解決の具体策が見えてくるのではないかと考えている。

１１月　１日（木）
☆　中国とのつき合い方
　　今朝の朝日新聞オピニオン面には「中国とのつき合い方」と題して、２人の方の論が載っていた。　ここではそのひとつ、作家の石川好の論に関連して私の考えを述べる。
　　石川が終わりの節で、『尖閣問題は、「棚上げ」まで戻るしかないと思います』と言っているのには、私も賛成である。　私はそもそも尖閣諸島がどちらの国家に属するか、という問題設定が間違っていると考えている。　もともと、このような無人島は、それ自身の帰属が問題なのではない。　「国民感情」のようなものを除けば、意味のあるのは、その周囲の漁業資源や鉱物資源である。　そして、これは別に島の帰属が決まらなくても関係各国の直接の利害関係者の話し合いで十分納得のいく合意が得られる問題である。　そして、そのような話し合いは、やはり地球国家が創成される将来を見越して、お互いにそのイメージを持っていることで、スムースに進むものと考える。
　　ただ、石川も指摘するように、これだけ激高した「国民感情」のもとでは、《両国とも政治的リスクが伴いますから、かっての田中、周両首相に匹敵するような勇気あるカリスマ的政治家がいなければできません。　ただ残念ながら、そうした政治家は日本にも中国にも見あたりません》という現状はいかにも心細い。
　　そこで、次の国家主席になる習近平が最近、『尖閣は外交問題に過ぎない』と発言して、話し合いで解決しようというメッセージを出しているとのことなので、それを受けて、日本も『領土問題は存在しない』などと言わずに外交交渉のテーブルに載せるのがよい。　そして、『島の帰属は問題じゃないんだ』という高い立場を鮮明にして、漁業や鉱物資源という具体的案件に話を誘導して、お互いが納得する合意を目指すのが正しい道であると考える。
　　ただ、《習体制の共産党にとって、難題は国家統治の正当性をどう人民に納得させるかです。　何によって選挙なしでの統治の正当性を主張するのか》との石川の指摘は、まあそうだろうなと思う。　そこで、一党独裁維持が共産党政府の最大の目的になっているように見える現在、中国政府がこのような一段高い視点に立つことができるかどうかは問題であろう。

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