つぶやき日誌2012-10
掲示板「地球サロン」
これは2012年10月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年１０月
１０月３１日（水）
☆ 景気対策
今朝の朝日新聞トップは「日銀、２カ月連続緩和」の見出しで、日銀が30日の金融政策決定会議で、11兆円の追加金融緩和を決めたことを報じている。 今回は「デフレ脱却を目指す」との、異例の政府との連名の共同声明を付けている。
私はこの一層の「金融緩和」が功を奏するとはとても思えない。 今の経済低迷は経済の根本構造によるものだからである。 まず、モノの生産は現在すでに過剰なぐらいの能力があり、新しい資金需要が起きる余地はほとんどない。 それに対し、決定的に不足しているのは、介護などの社会福祉的サービスである。
介護などの福祉分野は現在、極端な人手不足に悩んでいる。 それは介護に携わる人々の待遇がいかにも悪すぎて、せっかく理想に燃えてこの分野に飛び込んだ若い人々でさえ、待遇の悪さに音を上げて、２～３年で辞めていくのが現状だという。 これは若者の辛抱の足りなさなどが問題なのではなく、いくら頑張っても結婚して普通の生活が出来る見通しもない待遇が問題なのである。
私はその対策として、たとえば福祉分野への大幅な援助政策を実施して、介護員の待遇を改善しかつ雇用を増大させれば、その層だけでも確実に消費が拡大する。 そして、この種の低所得層の底上げが進めば、その消費増大によって景気拡大への道も開けてくるものと考える。
それら政策のための財源は、理想をいえばグローバル企業の法人税率引き上げによる増税であるが、それが世界各国との関係によって難しければ、当面は所得税の最高税率引き上げで増収を図るののが、もっとも副作用の少ない方法だと考える。 民主党の初期税制案には含まれていた、富裕層への所得税・相続税の引き上げが３党合意で先送りされて、当面、日の目を見る可能性が乏しいのはまことに残念であるが、なんとか所得再分配による「最小不幸社会」の実現を目指したこのモデルへの転換が図られることを希望する。
１０月３０日（火）
☆ スイスの銀行
今朝の朝日新聞国際面トップに「スイス流「脱税」の精算」との見出しの記事が載っていた。 スイスの銀行は多年にわたって「秘密口座」を守ってきて、世界の富豪たちの脱税に使われていた。
スイスの銀行は1934年の銀行法で、顧客情報の「第三者」への提供が罰則付きで禁じられている。 そしてこの「第三者」には外国政府当局も含まれると解釈されて、脱税の疑いでの情報照会も厳密な要件が求められ、銀行口座の存在さえも確認できない場合が多いという。 しかし欧州各国の目がこれまで以上に厳しくなったので、「ルービック合意」という新たな租税協定を編み出したという。
この協定はスイス非居住の外国人が対象で、これまで母国での納税を怠ってきた顧客は､資産額の一定割合（批准した英国の例では資産額に応じ19～34%）を収めれば､過去の脱税を「精算」出来るという。 ただし、納税する顧客は匿名のままで、口座を管理する銀行が代わりに母国政府に支払うことがポイント。 さらに､顧客の資産の利子や配当などにかかる所得税も、銀行が計算して毎年支払うという。 いかにも中途半端な案で、『脱税した犯罪者を守るのか』という批判も根強く、さらにドイツのある州で試算したところ、ドイツ国内で適正に納税した場合と比べて、この協定による支払額はずっと低いとの結果が出たという。
この問題は､主権国家分立の弊害を最も端的に示す例の一つである。 地球国家が出来れば、個人および法人の所得税制は地球国家の専管事項になる。 従って、所得税率は地球上のどこでも同率であり、所得場所を移すことは意味を持たなくなる。 そして、資産所得を税務当局に対し秘密にすることも許されない。 このような状況では、どこか１「国」の銀行に資産を移すなどは意味も持たなくなる。 私はこういう「合法的脱税」の話を聞くたびに、地球国家創成の必要をますます強く感じる。
１０月２９日（月）
☆ スコットランドの独立論
今朝の朝日新聞社説の一つは「スコットランド EUで芽吹く独立論」との見出しの文章である。 社説は《 英国からスコットランド地方が独立する是非を問う住民投票が2014年秋にある。 国境の壁を新たに築くというよりは、地域の分権改革さらに進める取り組みととらえたい 》で始まる。
国家の｢独立」の程度はいろいろ段階がある。 いわゆる｢主権国家」は国家主権絶対神話に守られて、国外からの｢内政干渉」を許さない。 しかし、たとえばEUに属する国々は、今でも常識的には｢主権国家」であるが、経済政策を中心に国からEUへと権限の委譲を進めてきた。 そしてさらに今では財政統合の必要性が語られている。
スコットランドは連合王国を構成する一つの地方であるが、その教育制度と裁判制度はほかの３つの地域と独立しており、国際私法上は一つの法域をなしている。 また、1999年には独自のスコットランド議会を発足させた。 スコットランド議会は､『一定範囲で所得税率を変更することができる他、スコットランド法でウェストミンスター議会留保事項と規定されている事柄以外について、独自の法令を成立させることができる。これまでに、福祉政策や狐狩り規制、公共施設内での禁煙などに関して、スコットランド独自の法令が施行されている。（ウィキペディア）。 そして、昨年のスコットランド議会選挙では、スコットランド国民党（民族党）が得票率45.4%で69議席を獲得して､定数129の過半数を得た。 国民党は国内的には社会民主主義を目指し、外交面では独立後のEU加盟とユーロ導入を主張している。 ただしNATO参加には慎重であるとのこと。 独立後の状態として、完全な主権国家ではなく、EUの枠内での独立を目指しているのは興味深い。
社説は《 命をかけて争う途上国型の独立運動とは違い、欧州では国という存在が以前ほどの重みを持たない。 人々の帰属意識も地域、国、欧州と重層的になりつつある。 中央の国政に関わる政治家や官僚は､独立論を認めないだろう。 だが、地域の特性を生かす発展を求める住民が『独立？ 面白いかも』という気持ちになっても不思議でない時代に、欧州はなっている 》と締めくくる。 地球国家が軍事権と財政権を専有して、地方自治体「国」の役割は国民生活などを中心に文化の多様性を担うものと考えている私の地球国家論にとっては、このような国についての人々の意識の変化は、一応は歓迎すべきものと考える。
１０月２８日（日）
☆ 訪問者が見た日本
今朝の朝日新聞経済面「波聞風聞」欄には原真人・編集委員が「訪問者が見た日本 低成長でも悪くない」との見出しの文章を載せていた。 今月中旬、48年ぶりに東京で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に188カ国から集まった2万人の外国人たちに、「いまの日本」がどう映ったのか、を眺めた文章である。
《 結論をいえば、総会の評判は悪くなかった。 ボランティアの若者たちのていねいで親切な会場案内は、少なからぬ外国人参加者を感激させた。 装いを新たにした東京駅や丸の内の街路樹のイルミネーションは、世界中の大都市を飛び回る人たちにも、世界で指折りの華やかで美しい街並みだと感じさせたはずだ。 要人が集まる会議なのに、街の警備にものものしさがなかったので「安全な国だね」と感想をもらす人もいた 》。
そのほか、《 街にはおいいしいケーキ屋が増え、雨の日は百貨店に傘袋の自動装着機がおかれる 》。 《 時間がひどくずれ込むのが国際会議では日常茶飯事なのに、今回は予定表通り進められて多くの参加者が驚いた。 いや地下鉄に乗った人ならもっと驚いたに違いない。 電車が時刻表通りにやって来るからだ。 『そんな国は日本とスイスしかない』と、中国の鉄道研究者から聞いたことがある 》。
そして原は、《 経済成長では落ち目でも、私たちの暮らしに埋め込まれている技術や文化、社会システムには「宝物」がたくさんある。 楽観しすぎてはいけないけれど、低成長でも日本はそんなに悪い国じゃない 》と締めくくる。
実際、「低成長」は悪いものではない。 私の地球国家論のもとにある「人類千年の計」では、物質的意味での成長がこの有限な地球上で千年も続けられる筈がない、ということで、如何にしてゼロ成長で人類すべてが幸せを感じる世界を構築するか、を目標にしている。 そして、我々が今目指すべきは、物質的には「最小不幸社会」を目指しつつ、人類の各個人にいかにして生き甲斐を得させるか、という「文化問題」を解決する道を探ることである。 その意味で上記の『私たちの暮らしに埋め込まれている技術や文化、社会システムといった「宝物」』を十分に尊重し、さらに伸ばしていきたいと考える。
１０月２７日（土）
☆ 選挙制度と裁判所
今朝の朝日新聞オピニオン面は、2人の方の「ものを言い始めた最高裁」と題する耕論を載せている。 話題は最高裁が参議院の｢一票の格差」を「違憲状態」と断じた判決である。 《 長年、国会に対しては、はっきりした物言いを避けてきたように見える「法の番人」。 姿勢を大きく変えたのはなぜか 》が編集部の問題意識である。
その一人、泉徳治・元最高裁判事は判決主文で「違憲状態」ではなく、明確に「違憲」と宣言すべきだったという。 「違憲状態」とした結果、またまた判決理由中で選挙法の改正を要請するだけで終わってしまった。 《 国民から選挙で選ばれた国会議員が作った法律に対して、国民から選ばれたわけでもない裁判官が「違憲」を宣言する 》ことに対し、「謙抑的」な態度を取るのは正しいとしても、《 ことが民主主義システムが機能しているかどうかに関するときは、裁判所は積極的でなければならないと思います 》という泉の意見に賛成である。 選挙に関しては国会は利害関係者であるから、その是正は裁判所でしか出来ないというのは、その通りだと思う。 泉は特に現行制度で行われた前回2010年の参議院選の選挙区では、民主党は得票率39.0%で28人当選したのに対し、自民党は得票率33.4%で39人当選した、大幅な逆転現象を挙げて、その「いびつさ」を嘆いている。
私は国会議員を選ぶ選挙法を国会内で国会議員同士の議論で決めるという制度に問題があると考えている。 もちろん、選挙法も法律であるから最後は国会の議決で決まるものだが、選挙法案そのものは国会議員がタッチしない外部の選挙制度法案作成委員会を設けて、そこでつくりあげた選挙制度をそのまま国会で承認する慣行を作るべきである。 そして、私の提唱する「参議院選挙制度」、すなわち立候補団体に関する制約をまったく取り払った全国区比例代表制選挙は、参議院の｢無党派化」を達成して衆参両院の｢ねじれ現象」の弊害をなくすのに効果絶大だと思うが、それはそのまま既存政党の「権益」を害することになるので、国会議員の間の議論では出て来ない性格の案である。 この選挙法が日の目を見るためには、国会議員を入れない選挙制度法案作成委員会の設置が不可欠だろう、と考えている。
１０月２６日（金）
☆ 石原慎太郎の国政進出
今朝の朝日新聞のトップ記事は「石原都知事が辞職」の見出しで始まっている。 「新党をつくり衆院選へ」ということである。
私は石原慎太郎にあまりよい印象を持っていない。 記憶に残る事績は、五輪招致に奔走して失敗したことくらいで、それもどういう理念・思惑での招致を目指したのかはっきりしない。 そして、最近の尖閣諸島買収の話は、石原が世界史的政治感覚がまったく欠いているとしか思えない言動である。
私は参議院選挙改革で参議院を無党派議員がキャスティングボートを握り、「無党派化」することで、まともに動く政治を回復することを提唱し、その無党派議員には世の作家連中が進出して一般市民の立場で是々非々を貫くことを期待している。 しかし、石原は作家出身ではあるが、私の考える「一般市民」とはまったく感覚が異なり、むしろ既存の政治論理にすっぽり浸かっているように見える。 私の期待したのは、山本有三のような作家であるが、｢太陽の季節」の作者に「路傍の石」の作者の資質を求めるのは、やはり無理と言うものだろう。
私としては石原の言動をまったく異なった世界のこととして、「まあ、しょうがないな」と見ているしかない。
１０月２５日（木）
☆ 事故時の原発放射能拡散予測
今朝の朝日新聞の第１面トップの記事は「原発放射能予測 30キロ外も高線量」との見出しの、原子力規制委員会が24日に公表した、全国16原発の放射能拡散予測結果である。
予測では放射能の放出量として、福島第一原発事故での放出量をもとに、各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。 具体的には福島第一では事故を起こした1、2、3号機の3つの原子炉の総出力202.8万kWで77京ベクレルの放出があったので、柏崎刈羽原発では大きく見積もって全7機を合算した821.2万kWを出力とし、放出量は311.2京ベクレルとする、といった具合である。 また予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが1週間続くと仮定しているなど、信頼性には限界があるが、定性的におおむね妥当であろう。
ただ、気になるのは福島第一原発の事故のもっとも大きな要因は津波で、それは事前に警告が出されていたにもかかわらず、東電や原子力安全・保安院がまったく対策をとらななったために起きた人災であり、その事故での放出量を基準に使うことの妥当性である。 私は現在の各地の原発は、地震動に対しては無事に冷温冷却にまでたどりつける｢安全性」を保っており、出されていた津波予測の結果を無視するような無茶をしない限り、福島第一並の事故は起きないと考えているので、この予測は過大であると考える。 それに細かいことを言えば、同じ福島第一原発の中でも6機あった原子炉のうちで事故を起こしたのは3機だけだのに、予測では柏崎刈羽原発では7機全部が同等の事故を起すとしている。 そのような不備はあるが、いずれにしても定性的には正しい役立つデータで、問題はそれをどう活用するかである。
今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだという。 予測の意味を十分に吟味・理解して、やたらに周辺住民の不安を煽ったり、地方自治体に過大な負担を強いたりすることなく、それなりにうまく活用することを望む。
１０月２４日（水）
☆ 原発ゼロ、米が危ぶむ理由
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「原発ゼロ、米が危ぶむ理由」との表題で、ジョン・ハレム米戦略国際問題研究所所長へのインタビュー記事が載っていた。 ジョンはクリントン政権の国防副長官を務め、2006年に退職後、現職に就いた人であるとのこと。
《 「2030年代に原発ゼロ」を目指すとした野田政権の新たなエネルギー・環境戦略。 その閣議決定が土壇場で見送られた背景には米国の強い懸念表明があった。 『日本経済と世界の安全保障にとって誤りだ』と主張するワシントンの有力シンクタンク戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長に、「米国がノーという理由」を聞いた 》というのがこのインタビュー記事である。
彼はまず、日本が原子力発電を止めれば、エネルギーコストが上がって、日本経済が極度に弱体化する、と主張する。 再生可能エネルギーはコストが高く、自然現象に左右されるので代替えにはならないと断言する。 彼は目先のことしか考えず、「人類千年の計」などはまったく頭にはない。
そして彼は『我々は、将来にわたって原子力エネルギーの広がりを管理するとともに、核兵器の拡散を防止することを国益と考えている』とした上で、『世界各国に対して、核の安全を説くことができるのは、自ら原子力の運用を行っている国だけだ』と主張する。 つまり、日本は商業用原子力エネルギー分野の一大強国で、原子力発電を止めてしまえばその地位を失う。 その結果、原発を新たに建設する中国、インド、ペルシャ湾岸諸国、ロシアなどが影響力を増し、不拡散も不確かになる、と主張する。 その論理には、オバマ大統領も目指した｢核廃絶」の理念はまったく見られない。
そして最後に聞き手が提起した、放射性廃棄物の問題についても、『米国は使用済み核燃料の再処理をしないので、他の国より多量の廃棄物を抱えている。 ちなみにワシントンから約37キロ離れたところにも原発がある。 30年近い運転で発生した使用済み燃料はすべて敷地内に保管されている。 地上に設置されたテニスコート2面ほどの大きさの2層のコンクリート容器の中だ。 廃棄物処理の問題は実際以上に大げさに語られている側面がある』と言って、意に介する様子はない。
要するに「次期国防長官候補としても取りざたされるワシントンの超本流のインサイダー」の頭には、近視眼的な「米国の国益」しかない。 私は、そのような論理に惑わされることなく人類千年の計を論じることが、｢日本の国威・国益」を高める本道であると考える。
１０月２３日（火）
☆ 米国の2大政党
昨日の朝日新聞第2面に、連載記事「2012米国大統領選」の「日本と比べると」シリーズ第1回として、「決められぬ2大政党」との見出しの記事が出ていた。 米国の今回の大統領選は民主党のオバマと共和党のロムニーとの争いになっている。 そして、前回の両候補者のテレビ討論会は、《 ケンカを見ている気分だった。 最初から最後まで、折り合う場面はまったくなかった 》ということになっていたようである。
《 米国では大統領の所属政党と、議会の一院あるいは両院の多数を占める政党とが異なる状況を「分割政府」と呼ぶ 》。 米国では大統領と両院議員とは別々の選挙で選ばれるので、「分割政府」になることは珍しくない。 《 分割政府は超党派の合意が必要なので、仕上がる法律は穏健な内容で長持ちするなどの利点もあって、米国民は必ずしも分割政府に否定的ではない。 ただし、議会が大統領と対決姿勢を強めると、多くの法案が通らない事態に陥ることもある 》。 そして、現在の米国はそのような状況にあり、その点では今の日本と似ている。
ただ、米国が日本が異なるのは、《 日本では政党が主導権争いや多数派工作のための対立や妥協を繰り返すの対して、米国では政策や原則にめぐる政党間の対立の構図がはっきりしているということだ 》。 すなわち、民主党は「大きな政府」路線を推し進めるのに対し、共和党は「小さな政府」を主張する。 オバマも2009年に大統領になったときは上下両院とも民主党が多数を占め、《 多額の財政を投入した景気刺激策や、医療保険制度改革など、「大きな政府」路線がを色濃く反映された法案を次々通した 》。 しかし、中間選挙で下院の多数を失って後は共和党との妥協の道を探ったが、共和党の対決姿勢が収まらないのを見て妥協をあきらめ、富裕層への増税など、同党が受け入れられないような政策を次々に打ち出して、対決姿勢を強めた。
ところで米国では、党派対立を改善しようとする新しい動きがあり、《 政治団体「ノー・レーベルズ」がその代表である 》。 これが、議会内に「問題解決連合」と呼ぶグループを作り、《 超党派の協力が重要と考える民主、共和両党の議員にこの連合に入ってもらって、問題解決に動いてもらう 》。 そして《 両党の妥協で決められる政治を取り戻そうと言う取り組みだ 》。
頻繁に「分割政府」が出来て政治が動かなくなるのは、米国型大統領制の一つの欠点であり、そこで私は、下院と政府との乖離のない議院内閣制の方がよいのかな、と思うようになった。 ただ、日本型議院内閣制は「ねじれ国会」の弊害を含むので、「参議院選挙法の改定」によって無党派議員がキャスティング・ボートを握るようになった参議院が、この「問題解決連合」の役割を果たすようになるのが、一つの理想型ではないかと考える。
１０月２２日（月）
☆ ナショナリズムと日本
今朝の朝日新聞第２面「座標軸」欄で、大野博人・論説主幹が「岐路に立つ「私たち」」の見出しでナショナリズムを論じている。
記事は《 沖縄・普天間飛行場への米軍新型輸送機オスプレイ配備問題と尖閣諸島問題。 なぜナショナリズムは重すぎる負担を分担してくれと訴える多くの同胞より、むしろだれも住んでいない島へ向かったのか。 中国のように暴走はしないけれど、日本の世論も熱を帯びたのは尖閣問題の方だった 》で始まる。
ナショナリズムについては、ノーベル経済学賞を受賞し、「人間の安全保障」を提唱したインド人のアマルティア・センが取材で語ったという話がある。 彼はいう。 『ナショナリズムは非常に有害なときもあるが、人々を統合する力にもなる。 宗教が多様なインドで、少数派から大統領や首相が選ばれることがあるのは、同じインド人だと見るからだ。 ナショナリズムが宗教的アイデンティティーを圧倒し、人々の統合を進めたのだ』。 異なった文化や言語を持ち、会ったこともない同士が共有する「私たち」という感覚。 『日本でも明治維新のあと、人々を統合するのに大きな役割を果たしたはず』。
ナショナリズムには確かにそういう「統合」の力になる面がある。 そして、「国」の中で支え切れない問題が起こると、「私たち以外」への反発を煽ることで「統合」を維持しようとする声に容易に乗せられることになる。 その大きな原因の一つは、「統合」以上の高い目標を持たないことにある。
私は日本のナショナリズムのこの弱点を補うためには、日本が「地球国家の創成」という高い目標を持つことが有効であると考える。 特に国境問題などは、地球国家が生まれた暁での形を考え、それへの過程を考えれば、尖閣諸島の問題など自ずからその解決の方向が見えてくる。 私はその意味で、地球国家論「あとがき」で、『日本人よ、大志を抱け！』と提唱している。
１０月２１日（日）
☆ 中国共産党内の派閥争い
今朝の朝日新聞は第1面トップに連載「紅の党」の「指導者たち」シリーズ第1回として、「「引退」の胡総書記 軍事委員会主席は続投」との見出しの記事を載せ、そして第2面に続けて中国共産党の内部事情を伝えている。
第2面の記事の見出しは「カリスマ不在で人事紛糾 夏の北戴河会議 派閥争い」で、記事は、いかにも国民から隔絶された、党内部のコップの中の争いの印象を与える。 《 断続的に開かれる一連の会議の中で、最も重要な「予備会議」に出席が許されるのは、政治局員に長老らを加えた数十人のみ。 そこには重病説が流れていた江沢民・前国家主席（86）の姿もあった 》。
議題の一つは《 簿煕來の処分。 簿の後ろ盾だった江ら保守派OBが「慎重な処理」を求めたにもかかわらず、総書記の胡錦濤ら現指導部は厳しい処分を主張した。 最高指導部の中で、江や簿に近かった周永康らも胡に同調。 党籍剥奪と刑事処分の方針が固まった 》。
《 次の政治局常務委員のポスト数をどうするかも焦点だった 》。 江が総書記を引退した2002年の党大会では7人から9人に増やしたが、これは江が自分の率いる「上海閥」を押し込むためだった。 胡はこれを7人に戻すことを主張し、会議でほぼ了承されたが、その顔ぶれについては、《 胡の出身母体、共産主義青年団（共青団）系の「団」派の勢力が優位に話を進めた 》。 《 いま、中国に毛沢東や鄧小平のように総書記を指名できるカリスマは居ない。 集団指導体制の下で行われる後継指導部の人選は、難航を極める 》。
次のトップ、習近平についても、江らが推した理由は、《 元副首相の習仲勲を父に持つ「紅二代（革命第2世代）」であることを、「党への忠誠心が高い」と評価した 》からだという。 《 元閣僚級幹部を父に持つ党員は『旧ソ連の崩壊で、党はゴルバチョフのように体制内から一党独裁を覆すリーダーの出現を恐れるようになった。 その危機感は派閥を超えている』と解説する 》。
これらの記事は、国民から隔絶した閉じた集団「中国共産党」の性格をよく伝えている。 党の指導部の人々も、その体制を世界に広げることが出来るとはまったく思っておらず、「国家主権絶対」神話に依存して、中国本土やチベット、新疆ウイグル地区の保全に汲々としている。 そして国内的には、一党独裁体制の維持が政府の目標となっていて、民主化の動きを何としても押しつぶそうと懸命になっている。 世界の趨勢へのこのような抵抗がいつまで続けられるかは、これからの注目点の一つである。
１０月２０日（土）
☆ 来年度税制改定に向けて
今朝の朝日新聞は第７面に「富裕層への増税焦点」の見出しで、《 政府税制調査会（首相の諮問機関）が19日に総会を開き、2013年度税制改正の話し合いをスタートさせた 》と報じている。 《 焦点は、裕福な人の所得税と相続税の増税を決められるかどうかだ 》とのこと。
《 もともとの政府・与党案では2015年から、所得税は課税所得が5千万円を超える人の最高税率を40％から45％に上げるはずだった。 相続税は遺産の基礎控除を小さくして課税される人を増やしたり、最高税率を50％から55％に上げたりする予定だった 》。 《 しかし、自民党から『お金持ちが海外に移住する』などという反対の声があり、3党合意では年末の税制改正で話し合うことにして、結論を先送りした 》。
私はここにも参議院の「党派化」の弊害を見る。 この程度の微温的な政府・与党の政策すら、ねじれ現象で成立が阻まれている。 一日も早い選挙法改定によって、参議院が「無党派化」されるこことを望む。
税制に関していえば、私は増収手段の本命は法人税率の引き上げでグローバル企業に社会維持のための応分の負担を課することであると考えているが、それが世界情勢のために難しいとすれば、所得税の最高税率の引き上げが残された中でもっとも適切な手段であると考える。 それも最高税率45％はいかにも手ぬるく、適正な最高税率は60％と考えている（かっての「つぶやき」、「個人所得税制」参照）。 一挙にそこまで行くのは難しいとしても、50％までは上げて欲しい。 それとともに、早く「共通番号制」を導入して、所得税の「分離課税」の大幅整理も行って欲しいと考えている。
１０月１９日（金）
☆ 二大政党制
今朝の朝日新聞オピニオン面には「二大政党制をあきらめない」と題する、政治学者 豊永郁子・早稲田大学教授へのインタビュー記事が出ていて、いろいろ共感した。
豊永はまず、『政権交替の成果に心底がっかりしている人が多いと思います』という聞き手に対し、「中東の春」で多くの人命をはじめとする膨大な対価をはらって独裁政権の交代にこぎ着けたことや、指導部が交代期にある中国の不穏な雰囲気を例にあげ、『血が一滴も流れず、社会の秩序も揺らぐことなく政権が一新されるというのは、実はすごいことなんです』と指摘する。 そして、政権交替がもたらしたメリットとして、『あくまで旧政権との比較ですが、今の政府は大震災や原発事故での自らの失策や迷走について、驚くほど正直でした。 自分たちが政権を下りた後で、ウソがばれるのを嫌った面もあるでしょう。 かっての自民党のように政権に居座り続けるつもりになったならば、真実はもっと隠されていたかもしれない』という。 同感である。
豊永によれば、二大政党制的モデルに理論的基盤を与えたのは、経済学者としても有名なシュンペーターだが、彼は政策に関する国民の共通意思、いわゆる「民意」の存在を根底から疑っていた。 そして彼は『個人の合理的判断も国レベルの政策までは及ばないが、人々には政策は分からなくても人を見る目はある。 選挙の主な目的は、政権を担う政治家を選ばせることだ』と言ったという。 これは選挙時のマニフェストを「民意」として絶対視し、何が何でも守らなければならないという主張と対極にある。
私はこれらの豊永の所論に全面的に賛成する。 そこで私の考えが生きる。 私は総選挙で衆議院の多数を得た政党が組織した政権は、次の総選挙までの4年間は揺るぎなく政権を維持してマニフェストに基づく政策を進め、マニフェストに実際とそぐわないところがあれば、それを改変しつつ政治を行う。 そしてマニフェストを改変したことの是非を含めて、4年間の実績について次の総選挙で国民の信を問うのが筋だと考えている。 そして、それを許さない衆参両院の「ねじれ現象」を回避するために、選挙法改定により参議院の「無党派化」を実現することが、二大政党制を成功に導くためのカギであると考えている。
１０月１８日（木）
☆ 参議院選も違憲状態
今朝の朝日新聞は第１面トップに、「一票の格差」が最大5倍になった2010年7月の参議院選挙について、最高裁大法廷が17日、「違憲状態」とする判断を示したことを報じている。 そして最高裁判決は現在の定数配分を違憲と断じるだけでなく、一歩踏み込んで、「都道府県別の区割り」の見直しが必要だと述べている。
この判決によって政界には「厳しい」との受け止めが広がるが、抜本的改革が行われる機運にはない。 来年夏には次の参議院選挙が行われるが、当面は先の通常国会で継続審議になった「4増4減」案とその付則の「抜本改革は次々回の参議院選から適用」でお茶をにごす公算が大きい。
第2面の解説によると、最高裁も《 参院の役割がこれまでにも増して大きくなっている事情 》を特に意識していると言う。 すなわち、衆参両院で「ねじれ国家」になって、法案を巡って参議院でも衆議院と変わらぬ政党間の攻防が繰り広げられ、政治がまったく停滞している現状である。 それは私から見ると、参議院が衆議院同様の「党派化」してしまったのがその元凶である。 そしてそれは「一票の格差」是正では救えない病根である。
参議院でもいろいろな「抜本改革案」が協議されていて、新聞の第２面にその表があるが、どれを見ても「ねじれ現象」の弊害をまともに考えているようには見えない。 私はやはり「参議院のあり方」で述べた、立候補団体に対する制約をまったく取り除いた全国区比例代表制一本の選挙制度に改め、参議院の「無党派化」を図るのが最善の策だと考える。 言うまでもなく、この案では「一票の格差」はまったく生じない。
１０月１７日（水）
☆ 金融取引税
今朝の朝日新聞は「金融取引税 欧州の新たな挑戦」と題する社説を載せている。
社説はまず、《 欧州聯合（EU）のうち、ドイツ、フランス、イタリアなどユーロ圏の11カ国が金融取引税を2014年にも導入する。 （この税は）参加国の金融機関が株式、債券、デリバティブを取引するときに、薄く広く課税する。 日本の金融機関も、導入国の金融機関と取引したら課税される。 EUや参加国の財源を増やして、経済危機への対応を円滑に進めるのが狙いだ 》と言い、続けてそれに関連する種々の事情や動きを解説し、社の意見も述べている。
私はこの動きを歓迎する。 ただ問題は、社説にもある通り、《 この種の税には、取引や金融機関が域外に逃げ出し、課税の効果も上がらないリスクがあることだ 》。 確かに、これに同調しない方が取引や金融機関を呼び込んで有利だ、と考える国も多くあり、現にEUの中でも非ユーロ国の英国は強く反対し、金融に力を入れるオランダやルクセンブルグなどが拒んで、有志11カ国だけの部分的な税制として始めることになった。 それでも私はこの課税が一定の効果を上げること期待し、歓迎する。 そして、これが世界に広がることを望むが、金融界の影響力の強い米国は一貫して反対し、日本も消極的だというのは、残念なことである。
私がこれを歓迎するのは、これが国境を超えた税制のモデルケースになるからである。 私は常々いうように（たとえば昨年12月14日のつぶやき参照）、世界各国の財政赤字問題は、グローバル企業が各国の法人税引き下げ競争の結果、本来すべき社会維持のための負担をしていないことにあり、その根本的解決には法人税の世界一律化と引き上げが必要と考えている。 そこで、EU内に11カ国でも、国境を超えた統一された税を設けて効果的に運用できることが示されれば、世界の法人税率の統一にも道が見えてくることになろう。 是非とも金融取引税導入を実現して、所定の効果を上げることを希っている。
１０月１６日（火）
☆ 米国はポピュリズムの国
10月7日の朝日新聞読書面「著者に会いたい」欄に「教科書に載っていないUSA語録」の著者・町山智浩さんの記事があった。
著者は「映画評論家にしてコラムニスト」。 《 14年になる米国暮らしで触れた流行語を切り口に「日本で知られていないアメリカ」をつづったエッセイ集を出した 》。 《 移住のきっかけは、妻が米国企業に就職したこだった。 痛感するのは『一歩間違うとのたれ死にする怖さ』。 民間医療保険への加入はぜんそくを理由に断られ、妻の勤務先と契約する保険に入ったが、仮に妻が失業すれば無保険になる 》。
米国は《 先進国で唯一、国民皆保険制度のない国 》である。 そして、それを変えようとオバマ大統領が医療保険改革を進めると、頑強な抵抗に遭う。 《 他国並みにするのはアメリカへの侮辱だと。 日本とは発想が逆なんです 》という著者の観察は、なるほどそういうこともあるのかなと思わせて、興味深い。 そして著者は《 失言を繰り返すほど好感度が上がる大統領候補の存在には、反知性主義の根深さを感じた。 米国の現状は「キャピタリズムでもリベラリズムでもない、ポピュリズムの国」と映る 》という。
米国が「反知性」のはびこる国で、ポピュリズムが支配するとなると、色々と考えさせられる。 でも、確かに米国は、銃規制は進まない、オバマケアに思ったほど支持が広がらない、などあまり知性的とは言えないが、それでもブッシュの極端な政治は揺り戻されて、オバマ大統領を生んだなど、民主主義の利点は十分に持ち合わせている国である。 近く迫った大統領選挙でオバマが再選されれば、さらにまともな方向に進むことができるようになると、期待している。
１０月１５日（月）
☆ 表現の自由 規制か保護か
10月5日朝の朝日新聞国際面は、「表現の自由 規制か保護か」との見出しで、国連総会の一般討論演説でムハンマドを侮辱する映像をきっかけとした活発な意見交換があったことを報じている。 《 法的に罰する規定など一定の制約を求めるイスラム圏と、普遍的価値として擁護しようとする欧米側の溝が浮き彫りになった 》。
そして、《 総会と並行して国連で開かれた「法の支配」を巡る会合でも、イスラム圏から「法規制」を求める意見が相次いだ 》。 《 こうした動きに対し、オバマ米大統領は『憎悪の言説に対する最も強い武器は抑圧ではなく、偏狭と侮辱にさらなる抗議の声をあげることだ』と訴え、自分に対する侮辱や批判であってもその「表現の自由」を擁護するとの立場を取った 》。 そして、《 宗教や預言者への侮辱的な行為、表現を罰する法制化については、「法と支配」をめぐる会合で結論は出ず、成果文書には盛り込まれなかった 》。
私は、オバマ大統領と同様、「表現の自由」を擁護する立場を取る。 「表現の自由」は「世界人権宣言」第19条で挙げられている通り、地球国家論の根幹をなす概念のひとつである。 特にこの新聞記事にもある通り、《 「表現の自由」に足かせを求めるイスラム諸国では、国内の野党勢力やメディアに対して厳しい規制をかけている国が多い。 法制化を進めた場合、検閲や身柄拘束などを正当化する手段になるおそれもある 》現状では、法制化に反対である。 それとともに、《 『欧米はホロコーストを否定するものは犯罪者扱いするのに、なぜイスラムを侮辱するものには何もしないのか』（パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者）という声にも一理あり、これも法による規制はすべきでないと考える。
１０月１４日（日）
☆ 民主党リベラリズム
今朝の朝日新聞第４面の「政治断簡」欄で、根本清樹・編集委員が「民主党リベラリズム 枝野氏、「原点回帰」説く」との見出しの論評を載せている。 主題は枝野幸男経済産業相の新著「叩かれても言わねばならないこと」（東洋経済新報社）である。
新著の中で枝野は、《 たとえば、首相官邸周辺で続く抗議デモを肯定的に評価する。 長い目で見るならば、脱原発依存の実現のための「力になる」と 》述べて、《 現職の大臣としては踏み込んだ記述が目につくが、ご本人は気にする風はない 》。
枝野によれば、《 明治以来の日本が歩んできた近代化のプロセスはもはや限界である 》。 《 いま「成長幻想」を捨て、「負の再分配」と覚悟し、「脱近代化」社会をつくっていかなければならない。 ここでの仮想敵は、あくまで成長を追う「上げ潮」路線である 》。 枝野はさらに筆を進める。 《 『政治のできることは限られている。 あなたの生き甲斐を私がつくってあげることは出来ない。 政治は幸福をつくることは出来ない』 》。 すなわち、《 政治はそれぞれの貧困や病苦に手をさしのべることはできる。 しかし、幸せや自己実現は、それぞれが自分で追求していくしかない。 それが「人々の多様性を認める世界、真にリベラルな社会」での政治の役回りである 》。
《 これは民主党の原点にあった政治観と言ってよい。 菅直人前首相は「最小不幸社会」論を掲げ、人々の価値観や選好、内面に関わる領域から手を引くべきだと説いた。 鳩山由紀夫前首相も、政治の役割を控えめにとらえる「新しい公共」論を唱えた。 枝野氏はこうした民主党リベラリズムの嫡流である 》。
そして枝野は、この《 党の原点に立ち戻れと訴える。 『そうすれば、次の総選挙の結果がどうあれ、２大政党の一翼を担い続けることができると思う。 そこがぐらつくと、政界流動化の渦に党全体が巻き込まれかねない』 》。
私はこの枝野の見解に全面的に賛成する。 人類千年の計を論じるならば「成長路線」はあり得ないことは、「まえがき」中の「２１世紀人類の基本計画」で述べたごとく、私の地球国家論の出発点である。 今後も日本の民主主義政治の健全な発達のために、枝野、菅などの人々が力を合わせて、民主党リベラリズムを護り育てていって欲しいと熱望する。
１０月１３日（土）
☆ 欧州聯合（EU）にノーベル平和賞
今朝の朝日新聞によると、ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2012年のノーベル平和賞を欧州聯合（EU）に贈ると発表した。
《 ノーベル賞委員会のヤーグマン委員長は、血を流し合ったドイツとフランスが手を取り合ったことや、中東欧諸国の加盟で冷戦時代の「東西分裂」が終わったことを評価。 旧ユーゴ諸国のクロアチアが来年加盟することにも触れ、『欧州の大半を戦争の大陸から平和の大陸に変えることに貢献した』とたたえた 》。 《 団体への授賞は、07年の国連の「気候変動に関するパネル（IPCC）」とゴア元米副大統領以来。 27カ国の共同体への授賞は異例の決定だ 》。 そしてヤーグマン委員長は、欧州の経済危機克服が大事、と授賞に込めたメッセージを語った。
その一方で、今夕の朝日新聞によれば、27カ国という大きな国家連合に与えられたことに対する戸惑いや、政治的な授賞だという批判、ないしはEUの現状に対する不満からの批判もいろいろと出ているようである。 お膝元ノルウェーでは《 20以上の平和団体を束ねる「ノルウェー平和評議会」は声明で、EU域内の民意がEUに反映されなくなり、社会格差の拡大が人権侵害を助長していると指摘。 「政治的な賞」だとして 》親EU派の元首相であるヤーグマン委員長の辞任を要求した。 また、ギリシャでも、反緊縮を掲げて票を伸ばした野党が、『EUの受賞は平和賞の品位を落とした』と切り捨てた。
私はこの授賞を歓迎する。 いずれにしても、これだけ多数の主権国家が部分的にせよ、統合されたことはたいした成果である。 軍事力で言えば、今日ではEU内の国家間で武力紛争が起きる恐れはほとんどなく、地球国家への過程として私が推奨する「常設国連軍」のような組織の欧州版も今のところ必要を感じない。
その一方で、EUの経済危機克服のためには、財政統合が欠かせないように思う。 今日、東京都内で始まったIMFの国際通貨金融委員会が午後発表する声明でも、《 世界経済には下振れリスクが残っているとの懸念を表明し、危機の震源である欧州には財政統合を進めるよう促す見通しだ 》とのこと。 EUの財政統合は、来るべき地球国家創成にあたっても必要となる、主権国家を束ねた財政統合の見本として、その過程を興味深く見守っている。
１０月１２日（金）
（休み）
１０月１１日（木）
☆ 地球国家の経済学
今朝の朝日新聞「カオスの深淵」欄「さまようエリート」シリーズでは、後半に「危機読めない経済学」との見出しの記事が載っていた。
記事は《 エリザベス英女王がなにげなく口にした疑問に、英国の経済学者たちは激しく動揺した 》に始まる。 《 2008年11月、経済学の名門ロンドン大学経済政治学院（LSE）の新築ビル開所式。 来賓の英女王は尋ねた。 『どうして、危機が起きることを誰も分からなかったのですか？』。 米証券大手リーマン・ブラザース破綻から始まった金融危機が深まっていた。 居合わせた経済学者は、十分な返答ができなかった 》。 そして経済学者や実務家らを集めて討論し、女王に報告した結果は『金融市場や世界経済について多くの警告はあったが、分析は個々の動きに向けられ、大きな絵を見失ったことが頻繁にあった』というものだった。 『誰も全体を見ていなかった』。
現在の世界は多数の主権国家に分けられている。 そして、「政策」は各主権国家がそれぞれに実施するもので、経済学もその属する主権国家の「国益」に縛られざるを得ない。 IMFなどの「国際組織」もあり、一応は世界全体を眺めて提言を行うが、それはあくまで「提言」にとどまって、主権国家の政策を縛ることはできない。
その点、地球国家が出来れば、話はまったく違ってくる。 まず、地球国家は「外部」を持たない、それ自身で完結した閉じた世界なので、物事が単純であり、経済学もより完全な体系をつくることができる。 そして、それを用いて、地球国家を通して全世界に統一した政策の処方箋を与える。 たとえば、私は現在の各国の「財政赤字」問題は、「企業誘致」を目的とした各国の法人税の引き下げ競争により、グローバル企業が本来すべき負担をしていないところに大きな要因があると考えるが、地球国家ができれば世界で統一した法人税をかけることになり、企業本来の負担を求めることができて、財政赤字問題も解決すると考えている。 まずは早急に、「地球国家成立後の経済学」を築くことを望む。
１０月１０日（水）
☆ 教員免許更新制度
今朝の朝日新聞社会面には「教員免許うっかり失効」との見出しの記事が載っていた。
教員免許は以前は終身だったが、安倍晋三政権時代に10年ごとの更新が制度化されたものである。 免許更新には30時間以上の更新講習を受け、さらに都道府県教育委員会へ修了確認の申請をしなければならないことになっている。 そして必要な講習を受けながら、申請を忘れたために免許が失効し、現役の教員が失職した事例が続発し、東京都では今年度、公立校の正規教員だけでも4人が失効、失職する事態になっている、という。 そして、申請を忘れて失効するのは「想定外」（文科省担当者）で関連法にも救済措置はないという。
この話にはいくつかの点で違和感がある。 まずは、必要な講習を受けても、改めて申請する必要がある、という点である。 講習は当然、それを主宰する教育機関があるのだから、その出席が確認されれば、後は本人が申請しなくても自動的に更新されるような仕組みにするのが当然だと思う。 それを、救済策もない、というのは文科省の法整備の怠慢でしかない。 それを文科省の対応は《 手続きの複雑さや周知不足などが背景にあるとみて、予防策の強化に乗り出した 》というのは呆れるとしか言えない。
そしてそれ以前にそもそも免許更新制度は、効果がなく、それでなくても多忙な教員に余分な負担をかけるだけの有害無益な制度だと考える。 《 当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などを目的とされた 》とのことであるが、教員の技能は職場の人間関係から自然に学ぶのが本道である。 講習で知ることがないとは言わないが、そのための講習は自発的に選んで無理にない範囲で受けるべきで、義務とすることには反対である。
さらに言えば、最近の学校現場の混乱は、教師が教委への報告書類作成やモンスター保護者への対応で時間を取られ、生徒と接することのできる時間が極端に少なくなっていることが一番大きな原因だと考えている。 教師の第一の資格は子どもが好きなことである。 そのような教師をそのような「雑用」から解放して、いつも生徒と一緒に居られるような方策を採るべきだと考える。
１０月 ９日（火）
☆ 「国民」よりは「みんな」
9月28日の朝日新聞オピニオン面には、作家・橋本治の「「みんな」の時代」という寄稿が載っていた。 橋本は「桃尻語訳 枕草子」という古典の「翻訳」など、独特の美意識、価値観を持つ作家である。 この寄稿でも、独特な感覚で政治を論じ、面白かった。
橋本は、夏の頃にロンドン・オリンピックのメダリストたちの銀座パレードがあったが、それに集まった50万人と言われる人たちを熱狂させたのは「国民のヒーロー」ではなく、「みんなのヒーロー」であった、という所から話を始める。 最近では日本人は「国民」というくくりから遠くなっている。 竹島や尖閣諸島の問題で、韓国や中国は「国民的な怒り」を爆発させているが、日本では《 多くの人がその反日行動を見て、『あの人たちはなんであんなに怒っているのだろう』と、そのメンタリティを不思議に思うのではないだろうか 》というあたり、共感させられる。 《 日本人の多くは「日本国民の一人」と思うよりも、『自分はみんなの一人だ』と思いたいのだろう 》。
《 今や日本は「みんなの時代」に入っていると思う。 自民党政権が民主党政権に移行した根本原因は、自民党が「みんな」のあり方を理解できず、民主党が「みんな」的だったからだろう 》。 《 政党としてお綱領をもたない民主党は、いたって「みんな」的な政党だ 》。 《 それは『みんなで考えればなんとかなるんだから、みんなの意見がばらばらにばるようなことは考えるのをやめよう』ということを前提としているとしか思えない 》。
そして《 みんなの結集は、ワンテーマでしか起こらない。 それ以上のテーマがあったら内輪もめが起こる 》。 《 民主党を「みんな」として結集させていたワンテーマは『なんだかんだ言わず、政権奪取の実現を』であった 》ので、それが実現した後では、各論の具体化でばらばらになってしまった。 「みんな」は、横からの呼びかけで生まれるもので、横並びのものだから、実のところリーダーは持ちにくい。 「実行力のある強いリーダー」が生まれたら、「みんな」はそこで機能を止めてしまう。 リーダーには決断力と、「みんなの声を拾い上げる力」と、それでいて「みんなと喧嘩しても平気な信念を持つ」という、困難な組合せの能力が求められる。
現在は民主党も自民党も分裂騒動含みである。 《 「みんな」の時代を理解できない政治は、小党乱立の方向へ進んで行くのかもしれない 》と橋本はいう。 しかし、そのような時代であればこそ、選挙制度改革により参議院に橋本のような自由な感覚の「無党派文化人」を多数送り込んでキャスティングボートを握らせることが重要で、それによって一般国民の目線に近い立場で「政治を進めることの出来る体制」を実現できるのでないかと考えている。 それにしても『｢国民」よりは「みんな」』というのは、地球国家論の立場からは歓迎すべき感覚であるようにも思われる。
１０月 ８日（月）
☆ 福島原発事故で最悪回避は「幸運」
昨日の朝日新聞第４面の片隅に、《 岡田克也副総理が三重県桑名市でに講演で、福島第一原発事故について、『（事故の）影響は非常に深刻だが、色々な関係者が言っていることでもあるが幸運だった』と発言した。 その上で『最悪の場合、東京圏まで含めて汚染される可能性があった』と述べ、最悪の事態は避けられたという認識を示した 》で始まる記事があった。 私もこの見方に賛成である。
去る5月29日の「つぶやき」でも述べたごとく、これは菅前首相の当時の感覚である。 菅は『最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった』という危機感を持っていた。 そしてその危険を避けるためには『本来の形でなくても､出来ることは何でもやる』として行動した。 そして私は、その当時にこれだけの大きな危機感を持っていた人を他に知らない。 物理的素養を持った菅ならではの感覚である。
とにかく、当時の東電も原子力保安院も、安全神話を広めていた手前、たとえば想定を遙かに超える大津波の来襲のシミュレーション結果が出ても、その対策を取ることは住民の不安のもとになると言う理由で実施しなかった。 これがまさに大事故を引き起こしたもっとも大きな要因である。 私は、福島第二原発など、津波被害のない原発の例などから、地震動だけでは致命的な事故は起きなかったと考えている（たとえば「原発事故と地震動」参照）。 従って、しかるべき対策を立てた上での原発再稼働には特段の危険はない、と考えている。 それにしても、福島第一原発事故がこの程度で収まったのは幸運だったという見解には、やはり賛成せざるを得ない。
１０月 ７日（日）
☆ PKOは常設国連軍で
今朝の朝日新聞は「カオスの深淵」の新しいシリーズとして、「さまようエリート」を始めた。 そしてその第1回として、欧州連合と欧州官僚機構、PKO、仏外人部隊と３つの話題を取り上げている。 ここではPKOについて考える。
《 安全保障でも国境を超えた取り組みが普通になった。 それは軍事エリートに、新たな問いを突きつける 》。 陸上自衛隊の栗田千寿２佐は、国連東ティモール統合ミッションの軍事連絡要員として、国連平和維持活動（PKO）へ個人単位で派遣されてきた。 《 東部を担当する5人のチームには、参加各国から軍人が派遣されていた。 『現地では、国同士の旗の見せ合いだった』 》。 《 派遣前は、国連の一員として貢献しようと燃えていた。 だが「旗の見せ合い」を目の当たりにして、国連と自衛隊、どちらに軸足をおくべきか戸惑いもでた。 そして『日本のために来たと思うようになった』。 一時的な身分の国連に尽くすよりは、自衛隊が国際社会の信頼を得る方が大事だと感じたからだ 》。 《 『日本の旗を外して働いてこい』と言われて来てみたら、各国はみな国益を全面に出してきていた 》。
このことは、各国から拠出されて寄せ集めた軍隊（軍人）によるPKOの欠点を如実に物語っている。 PKO活動、ないしはそれを担うPKF（平和維持軍）は是非とも国連直属の「常設国連軍」でなければならない。 常設国連軍はそこにも述べたように、その兵員を、国を通さずに国連で直接公募して応募者から選抜する。 その結果、生まれた軍隊はいかなる主権国家とも直接の関わり合いを持たないものになる。 そして世界には、『国連の一員として貢献しようと燃えている』若者が多数いる。 そこで常設国連軍にも多数が応募して、志をもった優秀な軍隊が構成されるものと期待出来る。 一日も早くそれが実現して、世界に必要なPKOをまかなうことができ、それが国際紛争の解決に極めて有効であることが実証されて、各国が個別に軍隊を保持する理由がなくなり、国際的な軍備縮小が進んで、将来の地球国家への軍事力集約につながるようになることを希っている。
１０月 ６日（土）
☆ 領土問題と境界地域住民の視点
今朝の朝日新聞オピニオン面には「境界から考える」という題の、岩下昭裕・北海道大学スラブ研究センター教授のインタビュー記事が載っていた。 岩下は政治学者で専門はロシア外交、ユーラシア国際関係とのこと。 なお、スラブ研究センターは北海道大学にある全国共同利用施設で、日本におけるスラヴ・ユーラシア地域研究の拠点である。
岩下の論点は、北方領土でも竹島、尖閣諸島でも、その境界地域に住む住民の生活の視点の重要さである。 例えば北方領土で言えば、根室にとってはいつまでも国境が決まらないのが一番つらいことで、どこかに決まれば、周辺の世界有数の漁場でも協定を結んで日ロ双方の漁民の操業ができ、根室への水揚げが増す。 また、島についても必要ならばビザを取って、どんどん行って投資し、水産加工場をつくって、そこを基地に商売もできる。 現状はそれもできず、ゼロより悪いと言える。
また、島根県隠岐の島の住民が『竹島周辺の海は、我々も使っていたし、韓国・鬱陵島の人たちも使ってきた』というように、地元で生活する人たちにとっては、島を使えるか、周りの海が使えるかが大事なことである。 また、《 与那国をはじめ八重山諸島と台湾のように、進学や就職などで一つの生活圏ができていたところもあります。 彼らにとっては隣人と付き合えるがどうかが大事 》である。
ただ、最近は海底資源の利用が技術的に可能になったため、資源問題もからんで問題が複雑化してきた。 しかし、まずは海の問題に限定して、合意すべき枠づくりを始めることは出来る。 《 たとえば、島を取った方は海の管理責任を持ち、船だまりをつくって他国の船も入れるようにする。 島を取らない方も利用権は同等に保障される。 そんな風に決定後の義務と権利を明確にした上で、どちらを選ぶかは話し合って決める、という方法です 》。
そして岩下は、歴史問題を切り離して、資源の共同利用で境界地域の発展を図れ、と提案する。 確かに私がいつも言うように、「固有の領土」はもともとあまり意味を持たない概念である。 それに地球国家が出来れば、国境問題は単に行政区画の問題に過ぎなくなる。 要は地域住民が国境線などを気にせずに生活できるような枠組み、取り決めをいかに作り上げるかにあると考える。
１０月 ５日（金）
☆ 原発再稼働の判断
昨日4日朝の朝日新聞は第１面トップに、原子力規制委員会が3日に原子力災害対策指針の改定案を示し、これまで原発から半径8～10キロだった防災重点区域のめやすを30キロに拡大したことを報じている。 そして規制委は3日、委員会は原発の安全性を確認するのが役割で、再稼働するかの判断はしないとの見解をまとめた。
この日、田中俊一委員長は『規制委は安全基準を満たしているかを確認する立場。 電力需給や経済的観点を含めた原発の稼働判断は事業者かエネルギー政策を担当する省庁にしていただくべきだ』と述べた。 規制委は原発稼働の判断をしないというこの立場は当然であり、歓迎する。 ところが政府はその点であいまいである。
藤村官房長官は3日の記者会見で『規制委が独立した立場から安全性を確認した原発は、重要な電源として活用する』と述べ、政権として判断にかかわらない考えを重ねて表明した。 そしてさらに今朝の朝日新聞第3面によれば、前原国家戦略相は4日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、規制委が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。 すると、規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになり、実質的に規制委が再稼働の判断をしたことになってしまう。 これは歓迎できない。
政権は革新的エネルギー・環境戦略で、2030年代には原発ゼロを目指すとの方針を示している。 従って、原発は今からできるだけ減らしていく立場であり、その政治的立場と電力需給や経済的観点との折り合いをつけて再稼働の可否を判断するのは、政府でしかできない仕事である。 政府を代表する関係閣僚会議のような場でしかるべき判断ないし確認をすべきであると考える。
そして将来的には、電力会社の発送電分離を行って発電部門を切り離し、その上で全原発を国有化して、国の責任で政治と経済を勘案して原発の稼働を決めていくのが正しい道であると考えている。
１０月 ４日（木）
☆ 尖閣諸島問題への対処
今朝の朝日新聞オピニオン面「私の視点」に美根慶樹・前日朝国交正常化交渉政府代表の「尖閣問題 門前払いせず史実確認を」という論が載っていた。
美根はまず、尖閣諸島に関して、《 日本政府は、中国側が領有の根拠として挙げていることは国際法上有効な論拠でないと片づけている。 一種の門前払いであり、中国側の主張は具体的に示されていないので、ほとんどの日本人はそれを知らないまま過ごしている。 一方、中国人は政府による厳しい言論統制の犠牲になっており、事実関係をほとんど何も知らない 》と断じる.。 そして中国側の主張に関して知っておくべきこととして、二つの文献をあげ、ほかに固有領土だと主張する「中国」の概念について、一つの「根本的疑問」を示し、事実関係の当否をきちんと確かめておくべきもの、と主張する。
《 現在、日中両政府とも尖閣諸島は「固有の領土」だと言い合っているが、両国民にとって重要なのは事実を正確に理解することだ。 日本政府の「領土問題は存在しない」という立場と門前払いは、その妨げになるのではないか 》。
私も日本が中国と話し合いに入ることに賛成である。 そして地球国家論の立場で言えば、まずは尖閣諸島の周辺に国境線を引く必要があるかを議題とすべきである。 尖閣諸島にはかって日本人経営の鰹節工場があって従業員が住んでいたこともあるが、現在は無人島である。 そして周辺海域における漁業については多国間協定で片付く問題で、国境線を必要としない。 海底資源についてもそれに準じる。 かって日中国交回復時に周恩来が示した「棚上げ」回復は最上の策である。
そして、それに中国がどうしても納得しないときは、美根も言うとおり、《 日本側から『国際司法裁判所で解決を図るのにやぶさかでない』という姿勢を示すのが望ましい 》。 そこで歴史的事実関係が明らかになって、日中どちらにとっても「古来の固有の領土」ではありえないことが示されれば、無理な国境線を引かず、９月６日のつぶやき「尖閣諸島と台湾漁民」で述べたような、おおらかな関係を取り戻すことができるのではないかと考える。
１０月 ３日（水）
☆ 尖閣諸島戦時遭難者への慰霊
今朝の朝日新聞オピニオン面には慶田城用武・尖閣諸島戦時遭難者遺族会会長への「尖閣で何を慰めたのか」と題するインタビュー記事が載っていた。
1945年6月30日に石垣島から出た台湾への疎開船は、3日後に米軍機から機銃掃射を受けて当時5歳だった兄が即死し、船は魚釣島に漂着して、多くの人が亡くなった飢えとの闘いの後、8月18日に当時2歳だった慶田城は母などと一緒に救助された。 そして《 戦後50年を機に、体験を後世に伝え、二度と戦争を起こさせないようにしなければと、95年に遺族会を結成、2002年には石垣島内に慰霊碑を建て、毎年7月3日午後2時に慰霊祭を開いてきました。 船が攻撃された日の同じ時刻です 》。
ところがこの慰霊が政治目的に利用されかかっている。 7月23日には自民党の参議院委員、山谷えり子・「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長から慶田城に電話があり、『魚釣島で慰霊祭をしたい。 政府に上陸許可申請をするので遺族会も同意してくれないか』と。 慶田城は『遺族会は、御霊を慰めて二度と戦争をしないこと目的としています。 「領土を守る」というのは目的が全然違うので同意できません』とはっきり断った。 結局、《 8月18日に石垣島の慰霊碑前で慰霊祭を開いておられますが、遺族会に案内はなかった。 沖縄本島から神職3人を伴ってきて神道形式で行い、最後は「君が代」を斉唱したと報道で知り、驚きました 》。 ちなみに遺族会の慰霊祭は仏式で行っている。 『しかもなぜ、「君が代」なんでしょうね』。
確かに政治的アピールへの慰霊の利用はとんでもない話である。 そして慶田城が言う、『万が一、中国と事をかまえることになった時、国境を接する私たちの生活がどうなるかを本当に考えてくれたことがあるのか。 遠くにいる人ほど、大きな声で勇ましいことが言える。 その結果生じた「ツケ」はまた、私たちに回ってくるのでしょう』という危惧は、まさにその通りだと思う。
私の尖閣諸島問題に対する意見は、去る9月18日の「つぶやき」などで述べている通りである。
１０月 ２日（火）
☆ 野田第３次改造内閣
野田佳彦首相は、昨日１日に第３次改造内閣を発足させ、今朝の朝日新聞にその顔ぶれと解説が出ていた。 社説でも「内閣改造 一体、何がしたいのか」との見出しで批判をしているが、確かに首を傾げたくような内容である。
まずは社説でも『なにより、これまでの所管分野と縁が薄かった「素人閣僚」が目につき、適材適所とはいいがたい』と言っているが、その典型が最重要閣僚の一人である財務相に城島光力を当てたことである。 城島は旧民社党出身で党国対委員長として対人折衝には長けているかもしれないが、財務について知識も見識も持っているように見えない。 城島自身が『想定していないポストだった』と言っているそうだが、およそおかしな人事である。 ほかでも違和感のある配置がいくつかある。
財務相については、朝日新聞によれば、首相は当初、岡田克也副総理に兼務させ、自民党にパイプがある前財務相の安住淳幹事長代行とのコンビで消費増税と社会保障の一体改革を委ねる腹づもりだったという。 だが、融通が利かないことで党内で「原理主義者」との批判が強い岡田を重用すると、野田政権に距離をおく議員たちを刺激しかねない、として腰砕けに終わったとのこと。 この構想だけでも実現していたら、看板政策だけに少しはまともになっていたのに、と惜しまれる。
そして最大の問題は、野田首相自身に思想が見られないことである。 今までの民主党の２人の首相は、鳩山由紀夫の「友愛」は思想と言えるか疑問だが、菅直人は「最小不幸社会」というはっきりした思想的目標を持っていた。 それに引き替え、野田首相にはそうした思想らしきものはまったく見られず、今回の改造も、朝日新聞の見方では「論功行賞」と「離党阻止配慮」とで決まったということになる。 あれもこれも衆参両院のねじれ現象による政治の機能不全が根本原因とは思うが、もう少しやりようがあるのではないかと考える。
１０月 １日（月）
☆ 避難準備区域 解除１年
今朝の朝日新聞第１面に「避難解除１年 帰還１割」との見出しの記事があり、第２面にそれと関連して「戻らぬ子育て世代」など具体例の紹介記事が載っていた。
記事によれば、福島第一原発事故で、福島県の５市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから9月30日で1年が経ったが、解除後に避難先から戻った住民は計3160人で、当時避難していた人の約11％にとどまるとのこと。 特に子どもの帰還の遅れが目立ち、逆に高齢者の帰還が多く、南相馬市では65歳以上が占める率が震災前の25％から32％になったとのことで、どちらの傾向もよく解る話である。
そして第2面には「子育て世代 戻らない」との見出しで、解除を《 復興への足がかりに、との国の思惑とはかけ離れ、住民の帰還は進まず、以前の暮らしは戻らない。 自治体も対応を模索している 》現状をいろいろと紹介している。 一つはスーパーの人手不足の問題で《 客足は増えつつあるが、従業員の数は元に戻らない。 パートの従業員は、子どもがいる30～50代の女性が中心。 『いったん戻ったが、やっぱり不安』と再び避難する人もいる 》。 また、新潟県村上市に家族5人で避難した人は、『妻と小学生の3人の子どものため、放射線への不安が消えるまで帰らない』と決めている。
１年前に避難準備区域から解除された地域は、客観的にはガンリスクの増加などは十分小さく、気にしてもしょうがないレベルである。 しかし、数十年後に子どもがガンになったりすれば、親はやはり原発事故の放射線の影響ではなかったかと考えることになる。 問題は論理ではなく心理なので、先日のつぶやき「低線量被曝の問題」 でも述べたように、『そのリスクを受け入れるかどうかは各個人の判断による。 現状では、ある場所に住み続けるかどうかは、その場所の放射線量を正しく計測し、このモデルによるリスクの増大を十分理解した上で、その人自身がその他の条件と考え合わせて判断するのが一番よいと考える』とし、行政としてもいろいろと振興策は立てるにしても、無理な算段はせずに、自然体で地道に進めるのがよいと考えている。
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