つぶやき日誌2012-09
掲示板「地球サロン」
これは2012年 9月の「つぶやき日誌」です。
つぶやき日誌（現時点）
表題リスト
２０１２年 ９月
９月３０日（日）
☆ 混迷続くシリア
今朝の朝日新聞読書面の「ニュースの本棚」欄で、中東調査会研究員（シリア問題）の肩書をもつ高岡豊が、「アサド政権が倒れぬ理由」との見出しで、いろいろな本を逍遙して解説している。
高岡は、《 なぜアサド政権は倒れないのか、という問いに答えるには、アサド政権がシリアの政治・社会勢力を巧みに掌握して強固な政治構造を作り上げ、それを隣国のレバノンの政治構造と不可分に結びつけたという事実が重要だ。 なぜなら、現時点では反体制派も国際社会も、アサド政権に代わる機構を作るとこも、アサド政権が東地中海地域の国際関係・安全保障で果たしている機能を代替する構想もできていないからだ 》という。 確かに、現在の東地中海地域での複雑な、民族、宗教、軍事力、経済の微妙なバランスを基礎かつ与件として絶対視するかぎりは、アサド政権に代わる機構の構想は浮かばないであろう。
ここはやはり、将来に地球国家を見据えた高い視点が必要である。 地球国家のもっとも基本的な理念は「民主的であること」である。 今のシリアのように一党独裁政権が武力を使って反体制派を攻撃し、弾圧することを国際社会が認めてはならない。 ここは「常設国連軍」の出番であり、それが投入されて中立の立場から、政権側、反体制側の双方を強制的に停戦させることが、解決の第一歩であると考える。
ただ、今は「常設国連軍」はまだできておらず、国連安全保障委員会中に中国のような一党独裁を国是とする常任理事国があって、そのままの形で実行できないのが難点であるが、何とかそれに似た代案を生み出すことができないかと考える。 そして、近い将来を見越して、まずは小規模ではあっても、国連直属の「常設国連軍」を創設して欲しいと考える。
９月２９日（月）
☆ 反日デモの底流
今朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「緊迫する日中」の題で２人の方の論を載せている。 私はそのうちの遠藤誉・筑波大学名誉教授の「反日デモの底流に格差の不満」にいくつかの興味ある指摘を見た。
遠藤はまず、《 反日デモが過激化した背景には，将来に希望が持てず、失うものがないと思っている若者たちの存在があります。 彼らは激しい市場競争の中で取り残され、格差社会を生んだ中国政府に不満を持ち、金持ちを恨んでいます 》で始める。 そして《 鄧小平が1978年に始めた改革開放以降、中国では経済発展が優先され、社会主義国家には本来ありえない富の集中が起き、権力の近くに利益集団が生まれて汚職が広がっています 》というのは私がかねて考えていることである。
《 確かに胡錦濤政権は調和のとれた発展をめざす「和諧社会」を掲げ、雇用を創出して貧困層を減らしたり，医療制度改革を進めたりしました。 格差是正には一定の成果は出ていますが、平等を重んじれば成長が鈍り，成長を重んじれば格差が広がる、どちらに偏っても不満で出てくるわけで，難しい舵取りを迫られています 》というのもその通りだろう。 そして経済成長は一党独裁の唯一の免罪符であるから、それを緩めるわけにはいかない。
そこで天安門事件に始まる民主化運動への対策として、江沢民時代に「愛国教育」を始めた。 そして愛国主義教育は、学習指導要領で「抗日記念館」などの見学を義務づけて、反日感情を醸成している。 その結果、中国政府や中国共産党を批判する言論が規制されているので、《 若者たちは反日を叫ぶ機会があれば「愛国無罪」を旗印に，激しいデモ行進を展開する 》。
そして遠藤は、この秋の共産党大会で生まれる新体制が政治改革を進めて、《 たとえば、中国共産党幹部による利益独占や汚職などの腐敗を撲滅させるための監督権を、人民の側に与えるべきです。 そうすれば、反日デモに便乗して政府への不満をぶつける過激な行動は少なくなるはずです 》という。 しかし、この過程はまさに民主化を進めることで一党独裁体制を覆すことになるので、今の中国中枢の特権層には受け入れ難い選択であろう。
いずれにしても、最近の中国の反日デモは、「国家主権絶対」神話のもと、自国内で一党独裁体制の維持を目標とする政治権力の存在と結びついていて、根が深い。 真の解決には、「主権国家」の亡霊をなくす「地球国家」創成の進展が必要だろう。
９月２８日（金）
☆ 東アジア文化圏
今朝の朝日新聞には村上春樹の「魂の行き来する道筋」と題する寄稿が載っており、「東アジア文化圏」の概念に啓発された。
村上はその中で、《 この二十年ばかりの、東アジア地域における最も喜ばしい達成の一つは、そこに固有の「文化圏」が達成されたことだ 》という。 《 そのような状況がもたらされた大きな原因として、中国や韓国や台湾のめざましい経済発展があげられるだろう。 各国の経済システムがより強く確立されることにより、文化の等価的交換が可能になり、多くの文化的成果（知的財産）が国境を越えて行き来するようになった 》。 《 例えば韓国のテレビドラマがヒットしたことで、日本人は韓国の文化に対して以前よりずっと親しみを抱くようになったし、韓国語を学習する人の数も急激に増えた。 それと交換的にというべきか、たとえば僕がアメリカの大学にいるときには、多くの韓国人・中国人留学生がオフィスを訪ねてくれたものだ。 彼らは驚くほど熱心に僕の本を読んでくれて、我々の間には多くの語り合うべきことがあった 》。
ところが、現在の世界には「国境線」というものがあって、領土問題が避けて通れない。 しかし村上は《 それは実務的に解決可能な案件であるべきだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならない 》とする.。 《 領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは往々にして出口のない，危険な状況を出現させることになる 》。 今回の尖閣諸島問題は、まさにそのようにして生まれた状況である。 そうなった要因は、《 両方の側で後日冷静に検証されなければならない 》。
そして『我々は他国の文化に対し、たとえどうような事情があろうとしかるべき敬意を失うことはない』という静かな姿勢を示すことができれば、それは我々のとって大事な達成となるはずだ、と村上は言う。 どのような状況になろうとも，『魂の行き来する道筋を塞いではならない』というのが村上の主張である。
主権国家をなくして地球国家を建設するためには、各主権国家間の経済格差をなくすとともに、文化的にもその独自性は維持したままで「格差」をなくすことが要件である。 たしかに村上がいうように、現在の東アジアでは「文化的格差」も十分縮まり、好ましい状況ができているように見える。 「東アジア文化圏」の達成は、地球国家の創設へのひとつのステップとして重要な意味を持っていると考える。
☆ 自民党新総裁に安倍晋三
今朝の朝日新聞は第１面トップに昨日の自民党総裁選の決選投票で安倍晋三・元首相が選出されたと報じている。 自民党の逆コースもここに極まった感じがする。
安部は第１回投票で地方票の過半数を獲得した石破茂を、国会議員だけの第２回投票で破っての当選である。 そこには国会議員の都合だけが優先され、一般党員の意見はどうでもよいという自民党の体質を感じる。 しかも５人の候補はすべて世襲議員である。 そして私には５人の候補の中でも最悪の選択であったように思える。
私の安部に対する最大の懸念は、彼の突出した右翼的感覚である。 彼は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を訴えるだけでなく、さらに憲法第９条の改廃までも目指している。 そして尖閣諸島問題でも、『尖閣諸島は国家意思として断固として守る』として、海上保安庁の予算増を求める。 慰安婦問題でも旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、『植民地支配と侵略への反省をおわび』を表明した村山首相談話を見直すと主張している。
自民党の内部事情で決まったことは仕方ないが、これからは何とか選挙改革により参議院の「無党派化」を促進し、自民党内部の権力争いで政治が進むような事態は避けて欲しいと考える。
９月２６日（水）
☆ これからの日中関係
９月２０日朝の朝日新聞オピニオン面には耕論「日中これからの40年」と題して3人の方の論を載せている。 いずれもネットやメディアで日中をつなぐ情報発信をしている人々である。 いずれも面白く読んだ。
まずは国際コラムニストと肩書がある「加藤嘉一」。 1984年生まれで、高校卒業後、北京大学に留学して，同大学修士課程修了。 「中国で最も有名な日本人」と称されるとのこと。 《 今回、尖閣諸島が注目されてから、年齢も職業も様々な約50人の中国人に聞いてみました。 「国有化とは何ですか。 日本が何をすると思いますか」。 中国社会のオピニオンリーダーや知識水糞の高い人を含め、ほとんどの人が答えられなかった。 自衛隊が駐在するとか、日本政府が灯台を建てて資源を開発するとか言う。 日本政府の意図がまるで伝わっていない 》。 そして《 日中関係は依存と不信が共存している。 依存すればするほど不信感が増殖する悪循環に陥っている 》という。 《 ただけしからんと言うだけでなく、改めて相手の言い分を知り、その上で付き合っていく必要があるでしょう。 そのためには日中間で架け橋になる人材が少ないのが気になります。 相手の国に行き，相手の国の言葉で直接語りかけられる人がもっと必要です 》と締めくくる。
２人目は中国プローガーの唐辛子。 中国湖南省生まれで本名は唐明艶。 日本で仕事をしている中国人の夫と結婚し、98年に初来日。 フリーライターとして，プログや中国紙への執筆で活躍中という。 彼女は「辛子IN日本」のタイトルで、08年から中国語のプログを書き、日本で感じたこと、考えたことを社会、教育、料理など分野を問わずに週１回程度更新しているとのこと。 そしてその経験を通して、『この際、過去40年間言ってきた、官製の「日中友好」はもう止めませんか』という。 『友好という言葉は、日中の国家利益や政治的需要があって生み出された感じで，私はどうも好きになれません』というのは示唆に富む。 彼女は、友好を捨てて、まずはお互いを理解するところからやり直すことを提案する。 一つの見識である。
そして３人目が，タレントの「蒼いそら」。 彼女は『私がかって出ていたセクシービデオの人気があたようで、ツイッターを始めたら，ある日一気に中国からのフォロワーが増えて驚きました。 でも中国では規制の関係でツイッターを見るのが難しいんですよね。 だったら「微博」（中国版ツイッター）で情報を発信しようと思って10年11月に始めたんです。 フォロワーが1300万人と言われてもピンときません』という。 そして彼女はその経験から，『中国にも日本を嫌っていない人はいっぱいいる。 仲良くしたいという気持ちは強いと思うんです。 でも中国人が日本のことを知らないように，日本人は中国人のことを知らない。 その距離を少しでも埋められるよいうに、と思いました』という。
尖閣諸島問題は、「主権国家」分立がもたらしたもっとも大きな弊害のひとつである。 その解決には、「国家」レベルの話よりは、これらの個人レベルのソーシャル・メディアを使った交流の方がはるかに適している。 「地球国家」の観点が広がるとさらに有力になるものと期待している。
９月２５日（火）
☆ 家の中を通る国境線
昨日24日朝の朝日新聞オピニオン面「風」欄の沢村亙・ヨーロッパ総局長の「バーレル・ヘルフト村から」という報告が面白かった。 オランダとベルギー国境付近での、昔からのしきたりで入り組んだ国境線の話である。
記事は《 4年前、ベルギーの民家で女性の死体が見つかった。 地元警察は夫を疑ったが決め手がない。 今、難事件の捜査にあたるのは隣国オランダの警察である。 改めて現場を検証したら、死体があった寝室はオランダ領と判明したのだ 》で始まる。 《 なぜ、こんな珍事が起こるのか。 12世紀の領主間の領地紛争の名残で、オランダ南部のバールレ・ナッソウ村には22のベルギーの飛び地が（バーレル・ヘルフト村）があり、飛び地内のベルギー領には七つのオランダの飛び地領がある。 ジグソーパズルのように領土は複雑に入り組み、国境線が民家や商店、道、畑を貫く 》。
《 建物が両国をまたぐ場合は「正面玄関のある方に帰属する」という習慣がある 》。 《 とはいえ国境検問があるわけでもなく、言葉は同じオランダ語で通貨もユーロ。 住民の生活はいたって平穏だ。 ピエルドンさん(82)は朝、ベルギー側の寝室で目が覚めるとオランダ側の食堂で朝食を取る。 『自分がどこの国にいるか、別に意識しないね』 》。 地図で見ると問題の土地は国境線から4キロばかりオランダ領内に入ったところにあり、そこにベルギー領が1キロ余りのスケールでごしゃごしゃと絡まるような纏まり方で入り込んでいる。
第一次大戦ではこの村はドイツ占領下のベルギーから中立国オランダへの亡命・避難する人々の抜け道となり、第二次大戦で逆の向きの抜け道となった。 どんな小さな村でも死者を刻んだ碑があり、戦場跡には無数の墓標が並ぶ。 しかし、今では「平和な国境」となり、国境防衛に費やされていた膨大な金を社会保障に振り向けたことで、福祉社会の礎石が築かれた。
私が興味を持ったのは、このように住民が『今、どちらの国に居るか意識することもないような』状態にもかかわらず，依然として「主権国家」分立のために、複雑な「国境線」が守られている、という事実である。 国境線をまたぐため、簡単な区画整理もできないでいる。 地球国家が出来れば、ベネルクス３国は人口、面積から言っても別れている理由はなく、一つの地方自治体「国」に纏まることになろう。 欧州連合ができた現在、はやく政治統合も進めて、無意味な「国境線」の整理くらいはしたらどうかと考える。
９月２４日（月）
☆ 低線量被曝の問題
雑誌「科学」９月号に、調 麻佐志（東工大）の「100mSv未満の被ばくが健康に与える影響を評価する」との題の文章が載っていた。 副題は「線形いき値なし（LNT）モデルの意味」である。 最近やかましい低線量被曝の問題への参考として興味深く読んだ。
LNTモデルは、科学者をメンバーとした国際NGO、「国際放射線防護委員会」（ICRP)によって、低線量被曝がもたらすガン・リスクおよび遺伝的影響を評価するモデルとして勧告されたものである。 内容は、追加的な被曝線量に比例して健康リスクが増えるというもので、肝心なのは『これ以下の追加被曝ならば健康リスクの増加はない』という閾値が存在しないという主張である。 そしてICRPは，ガン死、遺伝的疾患それぞれの全人口にたいする比例定数を実効線量1Svあたり5.5%と0.2%としている。 《 つまり、仮に100mSvの追加的な被ばくがあれば生涯で0.55%、10mSvであれば0.055% 、（他の原因ではなく）がんで亡くなる方が増えると評価 》する。 ちなみにガンでいえば、今、日本人の死亡原因の30％がガンだとすれば、その全員が10mSvの追加被曝をした場合でも、それが原因で亡くなる人の増え方はガン死亡者中の0.18％である。
疫学的にいえば100mSv以上の追加的被曝があった場合は疫学的（統計的）に有意にガン・リスクの増大が認められているが、100mSv未満の追加的被曝ではその増大が「有意」ではないことがわかっている。 しかし、これはリスクの増大が科学的に証明できなかったというだけで、増大がないことを示すものではないことはもちろんである。 NLTモデルはそのまま受け取るべきもので、調も強調するように、それの採用は「安全サイド」の見積もりである、というような「解説」は誤りである。
調の「リスク」についての、『追加被曝が1/10になればリスク追加も1/10になる、というのはガンになる確率増分が1/10になることであって、ダメージが1/10に軽減されることではない。 その人にとっては、ガンにかかれば結末は同様に深刻である』との指摘は当を得ている思う。
NLTモデルでは、これ以下なら安全という閾値を設けることはできないので、そのリスクを受け入れるかどうかは各個人の判断による。 現状では、ある場所に住み続けるかどうかは、その場所の放射線量を正しく計測し、このモデルによるリスクの増大を十分理解した上で、その人自身がその他の条件と考え合わせて判断するのが一番よいと考える。
９月２３日（日）
☆ 野田代表再選と民主党の進むべき道
昨日22日朝の朝日新聞は，民主党代表選挙で野田首相が再選されたことを報じている。 そして、オピニオン面には耕論「野田代表は続くけれど」と題して、３人の人の論を載せている。 私の興味を持ったのは、松井孝治・元内閣官房副長官の論である。
松井はまず、《 日本政治の旧い政策決定過程や統治機構の抜本的な見直しを期待された民主党政権でしたが、3年間の三つの政権を経て旧来の仕組みが復元しつつあります 》という。 《 なぜ、そうなったか。 一因として、政権交代後、その歴史的使命を正面から重くとらえ、理想を高く掲げ過ぎたため、成就できたはずの改革まで水泡に帰したことが挙げられます 》。 官房副長官を命じられて松井は、鳩山由紀夫政権で国家戦略局と内閣人事局の設置を目指した。 しかし、関連法案に国会改革なども盛り込んだため，法案の提出と審議が遅れ、菅直人内閣で法案は撤回されてしまった。 《 中核の国家戦略局と内閣人事権、幹部人事改革に絞るべきだった 》と松井は悔やむ。 その辺の細かい事情は私にはわからないが、とにかく衆参両院のねじれ現象に足を取られ、これらの改革ができなかったことは確かである。
そして、《 民主党はいったん失った理念を党内で再び共有して、国民に示すところから始めるべきです。 具体的には、対人サービス分野を中心に、自助の自民党、公助の社民党とは異なり、共助を厚くして公助と共助を再編した「新しい公共」で社会を支える姿勢を示すべきです。 政治不信を募らせる国民が、当事者意識をもって「公」にかかわる仕組みをつくってこそ、本当の統治機構改革、国民主導が実現します 》という見解には大いにに共感する。 それこそ、民主党の目指すべき理念、「最小不幸社会の構築」に必要な構造である。
松井はまた、《 日本の政党は成熟が必要です。 対立軸を立てて選挙を戦い、他党が政権を担っても３年間は基本的に委ねる中で合意の努力を重ね、審判に向けて再び政策論争を挑むサイクルを構築 》というのも私がずっと唱えてきたことである（例えば「政策とねじれ」参照）。 そして、そのための最大の障害は、参議院の党派化によるねじれ現象である。 一日も早く、参議院選挙法の改革によって参議院の「無党派化」を達成し、政争で混迷することなく、政策論争によって政治が進む時代の来ることを希うものである。
９月２２日（土）
☆ 原発事故時の下村メモ
最近の雑誌「科学」（岩波書店）9月号に，原発事故当時の下村健一のメモと解説が載っていた。 下村は元TBSのニュースキャスター。 1999年に退社してフリーになって後、市民メディアの支援を続けた。 そして2010年10月に広報担当の内閣審議官に就任、3.11大震災に遭遇して、当時の菅首相に随行して、いろいろとメモしていた。 これは書き留められたメモをもとに、科学編集部が『原発事故対応への教訓を聞いた』ものである。
『なぜ非常用ディーゼルエンジン（まで）止まるんだ』。 これは非常用電源が止まるという報告を聞いて、すぐの菅首相の反応であった。 下村は言う。 《 理科系の菅首相なればこその、突出した反応でした。 官邸の他の人は、大変な事態だとわかっても、その具体的な意味はどこまで認識していたか。 事の重大さを第一報で感知したのは菅首相だけだったと思います 》。 そして下村は、自分もその重大さを正しくわかっておらず、なぜそこまでカーッとなるのかと思っていた、と述べている。 ただ、その後も菅は判断力を維持して行動していたが、不慣れな人にはあの剣幕はこわかったでしょう、とのこと。
その後も、官邸に集まっていた科学者や東電の当事者の唖然とするような対応が続く。 斑目原子力安全委員長が菅首相の質問に『爆発しない』と明言して、爆発が起こって頭を抱えた、というのは典型的な例である。 そして、東電からの情報のなさは致命的であった。 そこで15日に菅首相が東電本店へ乗り込み、撤退は認めないと檄を飛ばした。 その演説後、《 東電幹部と政府幹部の20人ほどが議論を続けました。 その部屋には，6分割された大画面があって、東電の各原発の要となる情報が一度に把握できるようになっていたのです。 唖然としました。 なぜ、東電から官邸へはこの情報が来ないのかと呆れたのです。 これ以降は、そこに統合対策本部を作りましたから、情報が流れるようになりました 》。
情報について下村は、メモにある通り、菅首相も枝野官房長官も『悪い情報も出す』方針を内部で繰り返し強調していた、と語る。 そして、菅首相の直接介入が現場に迷惑をかけたと言われるが、直接介入がダメだと結論づけるなら、『最終判断すべきトップに情報が来ないとき、トップはどうすべきか』の代案を決めておかないと、万一にも次の事故が起こったとき，本当に困ります 》。 『トップに情報がくる確実なしくみを整える』という答えは、『事故の起きない原発をつくればよい』という原発安全神話と同じロジックで、答えにならない。
下村は、どんなシステムを作っても問題は結局は人で、『かなり大勢の人がベストなオペレーションをしないと、最後まで情報が届きません。 原発くらいのスケールになるとシステムが動かしているように感じられますが、究極は人が動かしていることに変わりはないのですから』と締めくくる。
ただ、菅前首相について言えば、「つぶやき」でも述べたように、菅は『最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった』という危機感を持っていた。 そしてその危険を避けるためには『本来の形でなくても､出来ることは何でもやる』として行動した。 私はこれだけの大きな危機感を持って行動していた人を他に知らない。
９月２１日（金）
☆ 自民党、電力改革やる気ある？
昨日20日朝の朝日新聞からもう一つ、オピニオン面「社説余滴」欄の「自民党、電力改革やる気ある？」と題する、高橋万見子・経済社説担当の文章を取り上げる。
記事はは《 『民主党政権には、ほとほと愛想が尽きたよ』。 最近、飲み屋での政治談義になると、そんな話になる。 私だって同じような気分だ 》で始まる。 だが、と高橋は言う：《 どうしても自民党政権に戻したくない理由がひとつある。 電力システム改革だ。 自民党政権が本気でやるとは、とても思えない 》。
野田政権も「原発ゼロ」戦略を打ち出したが、閣議決定は見送って、足元が心許ない。 《 それでも政権が「ゼロ」を掲げた意味は小さくない 》。 福島の事故の重さからすれば、どんな政権が誕生しても、「原発推進」に逆戻りすることは難しいだろう。 《 一方、発送電分離や小売市場の競争促進といった電力システム改革は、みんなの関心も原発ほど強くはない 》。 しかし、本丸はむしろこっちだ。 《 地域独占を止め、自由競争の環境が整えば、国の支援なしに成立しない矛盾をはらんだ原子力は自ずから淘汰される 》。
私も電力システム改革が本丸である、という高橋の見解に賛成である。 そして、電力業界にしてみれば安定した経営基盤や権益を失う改革だから、《 本音で阻止したいと思っているのは、システム改革だろう 》という現状で、今のシステムを作り上げてきた自民党が、《 政権に復帰すれば、改革の火はあっというまに消えるだろう 》という高橋の危惧も、恐らくそうだろうな、と思う。
それに対し、民主党には野田政権はともかくとして、菅元首相が電力システム改革に本気だったという「伝統」がある。 そしてそれを受け継いでいる枝野産経相は、今でも本気で改革をする気でいるように見える。 私は、あわよくば民主党が政権を保って、枝野がもっと力を振るえる環境ができて、電力システムの改革をやり遂げて欲しい、と考えている。
９月２０日（木）
☆ オスプレイ配備
今朝の朝日新聞はコメントしたくなる記事満載であるが、ここでは社説で取り上げられた、オスプレイ配備について述べる。 社説の題は「オスプレイ配備 危うい「安全宣言」」である。
社説はまず、《 政府は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間飛行場への配備にあたって、『安全性は確認された』と宣言した。 これを受けて、米軍は、山口県・岩国基地での試験飛行をへて、10月中に普天間での本格運用を始める方針だ 》と状況説明をする。
「安全宣言」に至る道程で，日米両政府は，《 今年起きた2件の墜落事故について、機体に不備はなく、人為ミスが原因だと強調する。 それはわずかなミスでも墜落するということではないのか。 不安は拭えない 》と社説は言う。 その通りと思う。 いまやこれらの機種は，性能を上げるため無理に無理を重ねて開発したため，操縦が非常に難しくなって、『理工系の博士課程並の知識と判断能力とを持ち、オリンピック陸上選手並みの反射神経と運動能力を持たないとまとに操縦できなくなっている』というような話を見た記憶がある。 今年の事故のひとつは、うっかりして前を行く別のオスプレイのつくる気流の中に入るという「ミス」をおかしたために起きたとか。 そのような「ミス」で墜落事故を起こすのは、人為ミスというよりは機体の不備と考える方がまともであろう。
オスプレイ配備については、以前、7月に「オスプレイ事故調に圧力」でつぶやいた私の意見、『オスプレイの配備は米国というより米軍の、それも海兵隊の強い要望だけで進められているもので、私は配備の必要性を感じないが、もし配備するとしても、日本政府としては日本への配備はその直前の3年間に重大事故が起きなかった実績が示されることを条件とする、と要求してはいかがだろうか』は今も変わらない。
９月１９日（水）
☆ 地球国家の政治体制
民主的な政治形態の典型的なものには大統領制と議員内閣制とがあり、地球国家論本論「地球国家の形」では地球国家の政治体制として大統領制と１院制議会との組合せを推奨したが、その後、去る4月13日の「つぶやき」において、議院内閣制と２院制議会との組合せにも捨てがたいものがあると述べた。 そして今は、議院内閣制の方がよいのではないかとの考えに傾いている。
その理由は、法案は議会での討論で決まるのがよいとするからである。 大統領制と２院制議会との組合せは、現在の米国のごとく、行政府と議会が対立する「ねじれ現象」が生じて法案が議会を通らず、政治が停滞する恐れがある。 であるから、大統領制では１院制議会が望ましいが、それでは議会は討論により政策を決定するよりは、行政府提案の政策を信任するかどうかの機関になってしまう恐れが大きい。
議院内閣制では、立法府である議会は２院制で、実行力ある効率的な行政府を生み出す下院と、地球人の世論を無党派層まで詳細に反映する上院とからなる。 そして下院は一つの政党が議席の過半数を獲得することの容易な小選挙区制をとり、上院は無党派層でも容易に進出できる地球全体を一つの選挙区とする比例代表制を採用する。 このうち、上院の選挙方法は問題は少ないと考えるが、下院の選挙方法は地球全体で小選挙区制がうまく機能するかどうかの問題がある。 しかし、それでも議院内閣制をよしとする理由は、下院において「自由」を基本理念とする政党と「平等」を基本理念とする政党との2大政党が議論を闘わして、全地球人の目の前で政策が決まるのがよいと考えるからである。 そうであれば、議員内閣制は、立法府が上院の良識による制御のもとで下院が効率よく政策を策定するという役割を果たし、行政府がそれを実行するという役割分担が明確になって、大統領制を上回る魅力を持つと考えている。
９月１８日（火）
☆ 尖閣諸島問題再説
今朝も朝日新聞は第1面トップに「中国漁船、尖閣向け出航」との見出しで、尖閣諸島を巡る状況を報じている。
同じ紙面の「天声人語」でも『通り過ぎた台風になぞらえれば、きょうは中国で暴風雨に大潮が重なる日である。 尖閣諸島をめぐって反日の嵐が渦巻いている。 そこへもって、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年になる。 それでなくとも反日感情の高まる日だ』で始まる文章を載せ、『テレビで見ると、（デモには）尖閣諸島を地図で指せない参加者がいる。 反日スローガンだけ覚えれば事は足りるらしい。 それを政府やメディアも煽る』と言って、『腹に据えかねる図だが、同じ土俵で日本人が熱くなってもいいことではない』と一応は自重を勧める。
しかし、同じ「天声人語」の締めくくり段落が『むろん主権は譲れない』で始まるところに違和感を感じる。 そもそもこの種の問題は、「誰のものでもない領域」の存在を許さない「主権国家体制」から生まれたものなので、地球国家が出来て、「主権国家」が地方自治体「国」に衣替えすれば自然消滅する問題である。 ところが、今日の新聞全部を見渡しても、そのような高い立場を窺わせる記事はまったくない。 あるのは例えば第3面の、《 自民党総裁選に立候補している5候補は17日の大阪市内での街頭演説で、尖閣諸島問題への対策強化を求め 》て、安部元首相が『絶対に領海内に入れない、上陸させない対応をしなければならない』とか、石破前政調会長が海保や自衛隊の増強を訴えた、などの勇ましい話ばかりである。
私はこの種の問題は、将来に地球国家の創設を望み、それへの過程として解決を図るのが正道であると考える。 そして当面は、一昨日の「つぶやき」でも述べたように、「主権国家」が勝手に引いた国境線にこだわることなく、『台湾や中国の漁民が入って操業し水の補給で上陸することなどに寛容になって、「見て見ないふり」をするようなルーズさ、おおらかさを取り戻すことを表明して、日本から話し合いを提案』してはどうかと考えている。
９月１７日（月）
☆ 反日デモと中国の事情
今朝の朝日新聞では、第1面トップに「反日デモ 警察と衝突」との見出しの記事があるとともに、以下の多くの紙面で中国の反日デモの拡大を報じている。 それに関して私の興味を引いた事柄をここに挙げる。
それはあれだけ一党独裁で強権をふるう中国当局が、デモの暴徒化に歯止めをかけることができない事実である。 第2面の記事によると、《 多くの外資系企業が集まる経済特区として知られる広東省深圳市。 16日、2千人規模の反日デモの隊列が複数、市中心部のあちらこちらを練り歩いた。 デモ隊の矛先は日系商業施設の正面にある深圳市の共産党委員会の入る建物に向かった 》。 デモ隊は正面玄関を守る警察隊に次々とペットボトルを投げつけた。 党委員会の駐車場に止めてあった日本車に投石して，ガラスを割った。 投石は警察隊にも向かった。 共産党委員会の建物が襲われる事態に、中国当局が衝撃をうけているとのこと。
中国当局者は騒乱を強める反日デモについて『想定以上だ』と語る。 しかし、《 いったん踏み込んだ日本への強硬姿勢を転換するのは，今、内政的に難しい。 新しい指導部が決まる党大会を控え、中国は政治的に敏感な時期にある.。 国有化に前後して、最高指導部の党政治局常任委員9人のうち5人が首脳会談などの場で日本の対応を批判した 》。 《 党関係者は『（指導者であっても）誰も（党内で）反発を招くような弱腰な発言はできない』と説明する 》。 実際、党内では、胡錦濤国家主席に連なる勢力と、江沢民・前国家主席ら党内の保守派勢力との間に苛烈な権力争いがある、と伝えられている（「簿煕來の党籍剥奪へ」参照）。
このように、国民から遊離した私的な集まりである共産党が国家の最高権力を握って国民の口出しを許さない中国で、当局が結局はデモ隊の暴徒化を防ぐこともできずにいる、という事実は、世界の趨勢である民主化要求を拒み通すことが如何に難しいかを物語っているものと考える。
９月１６日（日）
☆ 尖閣諸島問題と反日デモ
今朝の朝日新聞は第1面トップに「日系企業 襲われる」との見出しで中国における反日デモの様子を報じ、第３面などにその詳報や解説を載せている。
記事はまず、《 日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する中国の反日デモは15日、約50都市に広がり、日本企業の工場が焼き討ちに遭い、日系デパートの一部が破壊されるなどした。 日本製品を標的にした破壊行為や不買運動も広がっている 》と総括する。
私はこれらの記事を読んで，改めて世界を「主権国家」で分割していることの愚かさを感じる。 去る12日の「つぶやき」で引用したように、『主権国家とは国際社会の中で独立した主権を持ち，排他的な自分の領域を明確にした国家です。 この国家体制は南極を除いて、「誰のものでもない領域」を許しません』（中島）である。 従って、尖閣諸島のように無人島で、かっては日本、台湾、中国の漁民が手を振って自由に行き交わしていたところにまで国家主権の網を被せて，国境線を引き、自由に入れないようにしている。 この種の問題は上の「つぶやき」でも述べているように地球国家が創成されてはじめて根本的に解決される問題であるが、それ以前でも、尖閣諸島で台湾や中国の漁民が入って操業し水の補給で上陸することなどに寛容になって、「見て見ないふり」をするようなルーズさ、おおらかさを取り戻すことを表明して、日本から話し合いを提案してはどうかと考えている。
それとともに、中国での反日デモの過激化には、中国では一党支配のもと、人々が自由に意見を表明することもできない現状に対する若者たちのいらだちも、要因の大きな部分を占めているのではないかと考えている。
９月１５日（土）
☆ 2030年代に原発ゼロ
今朝の朝日新聞は第1面トップに「矛盾抱え「原発ゼロ」」との見出しで政府の新戦略を報じ、第2面にかけてその解説を載せている。
それによると、野田政権は14日のエネルギー・環境会議で、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた、とのこと。 《 東京電力福島第一原発事故を受けて高まった「脱原発」の世論を踏まえ、原発政策を大きく転換。 ただ，具体的な道筋は明記せず、情勢に変化があれば見直す可能性も示した 》。 そして、《 首相は『新たなスタートラインに立つことができた』と強調する一方、『あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だ』とも語った 》とある通り、内容を見ると、いろいろな方面からの「原発ゼロ」反対の圧力を考慮して政治的妥協をしているので、再稼働容認、再処理の継続、建設途中の原発工事の続行など、分かりにくい政策が並ぶ。
私のこの問題に関する意見ははっきりしている。 それは8月23日の「つぶやき」でも述べたように、『当面は原発の深刻な事故が起きることはまずなく、従って十分な保障措置のもとで原発再稼働は差し支えないと考えている。 しかし、人類千年の計を考えれば、化石燃料も原子力燃料も頼ることができないのは明らかで、将来的にはすべてを自然エネルギーでまかなうほかなく、、特に原子力に関しては放射性廃棄物の処分に見通しがたたない現状では、可及的速やかに廃止することが望ましい』というにある。 その意味で、矛盾を含み、あいまいではあっても、今回の戦略を歓迎する。
今回の戦略に対し，米倉弘昌・経団連会長が13日、首相に電話で『了承しかねる』と伝えたとあるように、一部経済界の反対は根強い。 そして、経産省は『30年に原発をゼロとした場合、火力発電の燃料費がかさんで家庭向け電気料金は今の2倍になる。 コスト増で，原発を15％に維持した場合に比べ、国内総生産は2兆～15兆円ほど減り、職に就く人も最大46万人減る』と試算する。 しかし、枝野幸男経産相は『省エネの普及を急げば急ぐほど内需の拡大につながり、経済にプラスだ』と期待する。 私もその期待を共有するものである。
９月１４日（金）
☆ 政治に祭りを取り戻せ
今朝の朝日新聞オピニオン面は、「私たちは繋がり始めたのか」との題で、批評家・濱野智史へのインタビュー記事を載せている。 《 どうにも盛り上がらない政治とは対照的に，活気づいている路上、金曜日、官邸前。 ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアによって繋がったとか、間接民主主義が機能不全に陥っているからとか解説されているが、言葉が先走っている感じがしないでもない 》というのが聞き手・高橋純子の前置きである。
まず、高橋の『首相官邸デモに限らず，「アラブの春」でもウォール街占拠でも，ソーシャルメディアの役割の大きさが指摘されるが、要するに瞬時に大量の「ビラ」がまけるようになったということですよね』との質問に、濱野は『いや、デモに参加している人たちは動員されているより、連鎖しているのですよ。 『デモに行ってきたよ』、『楽しかったよ』という友だちのつぶやきを見て，じゃあ自分も行ってみようかなと。 そんな普通の無数の小さな環が積み重なって，数万人を路上に出現させた』と答える。 そして、こうしたフォロワーシップが『「われわれ」という感覚を醸成する。 日本社会からこの感覚が失われてしまったことが、政治の機能不全につながっています』という。
そして濱野はAKBが盛り上がる所以を示す。 AKBではメンバーのひとり「ばるる」の握手券を買うとか総選挙に投票するとか、受け身でなく参加して、AKBを支える「われわれ」の一員であるとの感覚を抱けるのが魅力である。 『握手券の売り上げが伸びると，AKB内での「ばるる」の序列が上がり扱いがよくなる。 それが嬉しい。 そしてネット上のファンコミュニティで『応援しがいがあったね』と喜びを共有できる。 これがまた楽しい』。
ところが今の政治にはそれがない。 まずは選択肢が少なすぎて、選び甲斐がない。 二大政党は選挙で『どっちに入れても結果は同じ』。 民主党の代表選や自民党の総裁選は、党内力学で「選挙の顔」が決まってしまい、「われわれ」が政治に参加している感覚がまったく得られない。 そして濱野は結論として、『要するに、楽しいことが少なすぎる。 ルールやゴールが複雑で、誰も手応えややりがいを感じられる仕組みになっていない。 祭と政、「まつりごと」をもう一度取り戻すべきです。 今の政治は、みんなで盛り上がって決めたという祭り性を失っている』、『まずは正しさよりも楽しさを目指すところから始めてみるべきです』という。
確かに今の日本の政治には、われわれ国民に高揚感を持たせるところがまったくない。 私は、国家目標として「地球国家の創成」を掲げることは、そのような高揚感を生み出すひとつの契機になるのではないかと考えている。
9月１３日（木）
☆ 米国の景気低迷と政治
今朝の朝日新聞オピニオン面「クルーグマンコラム」欄にはNYタイムズから転載した、「米国の景気低迷 共和党の議事妨害が原因」と題するクルーグマン・プリンストン大学教授の論説を載せている。
米国の共和党は、雇用状況が改善しないのはオバマ大統領の責任だとして、それを最大の武器として大統領選を戦おうとしている。 しかし、クルーグマン教授は、これは共和党の政策妨害が原因だと断じる。 《 オバマ大統領は1年前、減税と政府支出増加を組み合わせた景気刺激策、「米国雇用法案」を提案した。 その狙いは、とくに州政府や地方自治体の雇用を維持するためだった。 独立系アナリストたちの反応は好意的 》で、あるコンサルティング会社は《 これにより2012年までに130万人の雇用が生まれるだろうと推定した 》。 しかし、これは共和党に邪魔されて廃案になった。 《 そしていま、オバマ大統領のあらゆる政策実施を妨害したその共和党が，嘆かわしい雇用状況を指して、大統領の政策は失敗だったと言明している 》。
そして、オバマ大統領が就任して2年間は，民主党が上下両院の過半数を握っていたが、その時期には，《 上院でかってないほどの議事妨害が行われていた。 以前はここぞというときの戦術だった議事妨害が，普通の手段となってしまった 》。 その結果、《 大いに必要とされた州政府や地方自治体への補助拡大ができなかった 》ために《 地方政府は何十万人もの学校教員をはじめとする労働者を一時解雇しなければならなかった。 これこそが、嘆かわしい雇用状況が続いている大きな原因なのだ 》。
これらの現象をみると、米国の大統領制にも欠陥があるように思える。 確かに大統領は行政府を握り、任期4年間をフルに使ってその施策を実行できる。 しかし、そのためには法案を議会で通さねばならず、今は大統領と下院のあいだに「ねじれ」が起きて、その政策をことごとく妨害されている。 私は地球国家論では「地球国家の形」で述べたごとく、地球国家には「全地球人により直接選ばれて強力な指導力を発揮できる大統領制」がよいとしたが、この米国の状況を見ると、議院内閣制の方がよいのかな、と考えてしまう。 そして今は、米国では上院議員が州を代表するという制約で上院の性格が決まっているので難しいが、地球国家では「参議院のあり方」で示したような形態をとることにより、一つの党が容易に安定過半数を取ることができる選挙制度のもとの下院と、一般地球人の目線に立った「無党派人」がキャスティング・ボートを握る上院とを組み合わせた2院制議会が最善なのかな、と考えている。
９月１２日（水）
☆ 竹島と尖閣諸島
今朝の朝日新聞オピニオン面は「領土とナショナリズム」と題して、中島岳志・北海道大学准教授（75年生まれ、南アジア地域研究、近代政治思想史）とクォン・ヨンソク・一橋大学准教授（70年ソウル生まれ、韓国と日本で育つ、東アジア国際関係史）の「耕論」を載せている。 どちらもほぼ同じことを述べている。
一つは、領土問題、特に孤立した無人島の領土の問題は，「近代化」によりもたらされたものであることである。 19世紀後半、それまで中国を軸にゆるやかに構成されていた東アジアの国際関係が『西洋で生まれた「主権国家体制」の中に組み込まれていきました。 主権国家とは国際社会の中で独立した主権を持ち，排他的な自分の領域を明確にした国家です。 この国家体制は南極を除いて、「誰のものでもない領域」を許しません』（中島）。 『近代西洋で生まれた国際法は、線を引いて排他的な領土や領海を規定します。 このゼロサムの論理が帝国主義や戦争の原因となりました。 でもかっての東アジアの海は、はるかにルーズでした。 どこから「こっち」でどこから「あっち」なのか入り乱れた中で交易があり、文化が花開いていた。 侵略しないかぎり境界は寛容で、多様性を認めていた』（クォン）。
そしてその対処の仕方も、騒ぎ立てて国際問題化することなく静かに進める、という点でもお二人は一致しているように見える。 特にクォンの言う、『国家の枠をもう少し柔軟に考える、新しい契機にできたらと思います。 「島を持ったものが勝ち」ではなく、当事国も周辺国も資源を共同開発し成果を分配するような、新たな枠組みを考え、つくっていく。 ナショナル（国単位）ではなくリージョナル（地域的）な枠組みです。 もともと東アジアの海とはそういうところだったのですから』というのは、私がかねて言っていることでもある（「竹島および尖閣諸島」参照）。
この種の問題はいつも述べているとおり、地球国家が創成され、「主権国家」を地方自治体「国」に編成替えしてはじめて根本的に解決される問題である。 しかし、それ以前でも「尖閣諸島と台湾漁民」でも述べたように、尖閣諸島で台湾の漁民が入って操業し水の補給で上陸することなどに寛容になって、「見て見ないふり」をする、ようなルーズさ、おおらかさを示すのがよいのではないかと考えている。
９月１１日（火）
☆ 主権国家の軍事的主権
地球国家創成に立ちはだかる障害の最たるものは「国家主権絶対」神話の壁である。 なかでも軍事的主権は難物である。 柄谷行人は「世界共和国へ」（岩波新書）の末節において、『その内部から否定していくだけでは、国家を揚棄することはできない。 国家は他の国家に対して存在するからです。 我々に可能なのは、各国で軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡するように働きかけ、それによって国際連合を強化・再編成するということです。 たとえば、日本の憲法第九条における戦争放棄とは、軍事的主権を国際連合に譲渡するものです。 各国でこのような主権の放棄がなされる以外に、諸国家を揚棄する方法はありません』というだけで、そのための具体的方法や過程について何も言っていない。
私は国連に直属の「常設国連軍」を設けることが、その第一歩になる、と考えている。 この文章から引用すれば、『常設国連軍の兵員は、国を通さず、国連で直接公募して応募者から選抜する。 その結果、生まれた軍隊はいかなる主権国家と直接の関わり合いを持たないものになり、かつ派遣国の賛意・編成の手間を必要としないため、極めて迅速に派遣することができる。 そしてこうしてつくられた国連軍は、紛争地域に派遣されたとき、紛争当事者の双方に完全に中立・公平な立場をもっているので、住民から色眼鏡を通して見られることもなく、紛争解決に極めて有効であろうと考えられる』ということになる。 そしてさらに、『この常設国連軍が国際紛争の解決に極めて有効であることが実証されれば、現在の各国が個別に軍隊を保持する理由もなくなり、国際的な軍備縮小が進み、将来の地球国家への軍事力集約にも有益であろう』と期待する。
この常設国連軍が，例えば内戦状態にあるシリアへ派遣され、強制的停戦を実施できるほどの力をもつことが実証されれば、上記で柄谷が述べている『軍事的主権を徐々に国際連合に譲渡する』道も見えてくるのではないかと考える。
９月１０日（月）
☆ 「決められない政治」との決別
このところ、近くに迫った民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙を巡って、それぞれの立候補の顔ぶれも決まって、やかましい議論が始まっている。 昨日の朝日新聞第4面でも、自民党総裁選に立候補する石破茂前政調会長の公約案が判明し，《 与野党攻防による「決められない政治」との決別を挙げ、自民党を中核とする政界再編を目指すとしている 》との記事があった。
私は、政界再編のような対症療法で「決められない政治」と決別できるとは考えない。 そのためにはやはり、「決められない政治」を引き起こす元凶である、衆参両院のねじれ現象の弊害が起こらないように，制度的に整備する必要があると考える。 すなわち、今までに何回も主張してきたように、選挙制度改革によって参議院を「無党派化」すること、つまり参議院で無党派層がキャスティング・ボートを握る状況を作り出すことである。
そうすれば、与党も野党も自分らの主張を通そうとすれば無党派層を説得せねばならず、無党派議員を間に挟んだ会話が始まり、与野党の思惑に引っ張られずに、個々の政策に対し参議院が正面から論議を尽くすことが可能になる。 そして政府・与党は一般市民の目線でのチェックをうけつつ、次の総選挙までの4年をフルに使って、大筋としてその理念に基づく政策を実施することができるようになる。 詳しくは「参議院のあり方」を参照して欲しい。
９月 ９日（日）
☆ 米大統領選
昨日の朝日新聞社説の一つは、「米大統領選 異なる米国像の選択」の見出しで米国の大統領選挙を取り上げている。 出だしは《 11月の米大統領選に向け、共和党と民主党の大会が相次いで開かれた。 選挙戦はいよいよ終盤に入る。 具体性ある政策論争を期待する 》とある。 私が特に興味を持つのは、今回の選挙は、その最大の焦点が、雇用増などの経済政策であると同時に、《 大きく異なる二つの米国像の選択でもある 》ことである。
共和党の主張については8月29日付けの朝日新聞金融情報面「経済気象台」欄の指摘が明快である。 《 共和党綱領の主題は小さな政府指向だ。 オバマ政権の目玉施策だった医療保険改革（オバマケア）の廃止など徹底した財政削減を押し出す。 その一方、核兵器の削減に反対し、世界最強の軍事力維持などを主張する。 強いアメリカへの回帰路線は巨額の軍事支出を伴い、財政削減の公約との整合性が問題になる 》。 ただ、ロムニー候補は，本来は党内で穏健派であったはずであるが、保守派の支持を取り付けるために、ことさら保守的主張をしている面もあるように見える。
一方、民主党のオバマ候補は，6日の指名受諾演説にもあるとおり、大きな政府指向である。 立野・アメリカ総局長も、《 経済の再建に時間がかかっている現実を認めつつ、そもそもリーマン・ショックの危機を招いた自由市場主義へのあと戻りを拒み、だれでも平等な機会を持てる未来を築こうと訴えた 》と解説する。 オバマは言う。 《 我々のビジョンは，世界でもっとも厚い中間層と、最強の経済を築いた価値を回復させる闘いだ 》。 そして外交面でもオバマは、核兵器の削減を進め、国際協調を尊重する。
地球国家論の立場から言えば、オバマ候補の主張はそのまま地球国家へつなげることができるのに対し、共和党の主張はことさら「主権国家」米国の覇権維持を主張する点で、地球国家への道と相いれない。 私はやはり、オバマに再選して欲しいと考える。
９月 ８日（土）
☆ 踏み出せぬ政治
今朝の朝日新聞オピニオン面は、「社会保障、踏み出せぬ政治」と題する、宮本太郎・北海道大学教授へのインタビュー記事を載せている。 宮本教授は専門が福祉政策・政治過程論で、菅内閣のもとで『社会保障改革に関する有識者検討会』の座長を務めた方であるとのこと。
宮本教授が座長を務めた検討会は、《 2010年12月に、「社会保障と税の一体改革」の素案というべき報告書を出し、財政再建と社会保障の機能強化は同時に進めなければ双方とも実現しないと強調しました 》。 このことに関しては、自公連立だった福田内閣の「社会保障国民会議」など以来、基調は同じだが、《 二大政党制のパラドックスで、政策が接近するほど、有権者へのアピールを狙って些細な違いや相手の能力をあげつらい、結局、ほとんどが棚上げになりました 》。
宮本教授の考える具体策は、《 社会保障を強めて雇用と連動させるアクティベーション（活性化）と呼ばれる方向 》である。 《 非正規雇用の若者が技能や知識を伸ばす多様な機会をつくる。 女性の就労につながる保育・就学前教育を手厚くする。 NPOや社会的企業で高齢者の仕事をつくることも活性化の手法 》である。 国力アップに不可欠な先進企業、雇用に役立つ中小企業ととも重要なのは《 地域で医療や福祉などにかかわる仕事で、高齢化が進むなかで勝機があり 》、この三つをうまく絡み合わせることで雇用が生まれる。 この議論は私につぶやきで述べたエダノミクスを思い起こさせる。
教授は民主党のマニフェストにあった「こども園」構想についても、《欧州では貧困の世代間連鎖を絶ち,知識社会を強める重要な政策 》と評価する。 それを総選挙で政権に就いた民主党政府が実現できず、3党合意で大きく後退したのは、ひとえに衆参両院のねじれ現象によるものであり、参議院の党派化の弊害である。 私ははやり、選挙制度の改革による「参議院の無党派化」が今後の政治の進展のカギである、と考える。
９月 ７日（金）
☆ シリア内戦への対処
シリアではこのところ内戦状態になり、アサド政権軍による反体制派への攻撃がつづいて、連日、多数の一般市民を含む流血が起こっている。 シリア内戦は、ソマリアなどと異なって、宗派や部族、イデオロギーの対立ではなく、民主化要求と独裁維持との間の争いであるから、構図が簡明である。
そこでは「停戦」が最重要課題であって、実現可能ではないかと考える。 それは､シリアを「破綻国家」と認定し、大量の国連軍を送り込んで、強制的に「停戦」を実現することである。 すなわち、「人間の安全保障」で述べたように、国連決議で認められた「国家主権は自国民を保護する責任を負うが、国家がそれを果たす能力のない、あるいは果たす意志のない場合は国際社会がその責任を務める。 そして国際社会の保護する責任は内政不干渉の原則に優先する」という「人間の安全保障」の理念を適用することで、国家主権の壁を超えて人道的介入を行うことである。 「強制的停戦」はまさにこの理念に適合すると考える。
本来ならば、送り込む国連軍はどこの国とも関係を持たない、「政治的に無色」であることが望ましい。 しかし、現在可能な「国連軍」は各国の拠出する軍隊を束ねて、それを「安全保障理事会」が指揮するとなっているので、拠出国の色を免れない。 それに現在の安全保障委員会はシリア政府に対する決議でも割れているので、話は簡単には進まないと思うが、それでも「停戦」を実現するだけの国連軍派遣はなんとか可能でないかと考える。
そして将来的には国連直属の「常設国連軍」を創設し、それを送るのが最善の策である。 それによって最大の利益を受ける、憲法第9条下の日本が、率先して常設国連軍の創設に努力すべきであると考えている。
９月 ６日（木）
☆ 尖閣諸島と台湾漁民
一昨日9月4日朝の朝日新聞国際面トップには、「尖閣、「いくらでも釣れた」」との見出しで、「台湾の漁師・張さん、40年前を語る」という記事が載っていた。
記事は《 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の海域は、もともと日本の漁船に交じって､多くの台湾漁民が目指す漁場だった 》で始まる。 そして《 40年ほど前、毎年夏場に出漁し、島にも上陸していたという漁師に話を聞いた 》と続く。
《 『あれは確かに､俺がよく行ったところだ』。 テレビのニュースで魚釣島が映し出されると、張金波さん（76）は懐かしげに見入った。 台湾北東部、宜蘭県の近海漁業協会の理事長を務めている。 『島の周りは海底が凸凹で､北上する黒潮に乗って来たサバが集まる所だ。 いくらでも釣れた 》。 そして、《 沖縄からも漁船が来ていて、互いに手を振り交わして挨拶した。 当時、中国の漁船は見かけなかった 》。
1945年の終戦までは、台湾は日本の領土だったので、この海域には国境線はなかった。 従って、台湾漁民も自由に行き来して漁をしていた。 台湾漁民には､尖閣だけでなく、八重山諸島付近を含めて、『我々の伝統的漁場』との考えもある。 そして終戦後も､米国の施政下にあった時期から沖縄返還後の1975年ころまでは、夏場になると尖閣へ漁に赴いた。 違法な越境操業だが、台湾側ではそう思われていなかった。 《 魚釣島の北海岸にはたびたび上陸した。 そこには山から流れ落ちてくる水がある。 漁船のエンジンは水を多く使い、補給が必要だった。 漁師たちは水浴びもした。 沖縄の漁民が残したらしい鍋がころがっていた 》。
《 この海域に近づけなくなったのは､日本の巡視船やヘリが見回るようになったためだ 》。 《 『主権とか領土とか、政治の問題はわからない』と張さんは言う。 『あの海にこだわるには魚が豊富だから。 それに尽きる』 》。 その一方で張さんはこう付け加えた。 《 『海の管理は日本と一緒にするほうがよい。 海洋資源を守る意識は日本の政府や漁民も強い。 台湾の漁民だけでは乱獲してしまうだろうから』 》。
この問題は「主権国家」分立の弊害の典型例である。 現に台湾が日本領で当該海域に「国境線」が引かれてない時代には、台湾、沖縄の漁民が入り交じり、手を振り交わして操業していた。 地球国家が出来た暁には、地方自治体「国」の境界ができても台湾・沖縄の双方の漁民が入り交じって操業するのことに何の支障もなくなる。 巡視船やヘリによる監視をやめて40年前の牧歌的状態に戻すのが一つの方策であるが、政治目的の上陸などでそれが無理とすれば、当面は、台湾の漁民が入って操業し水の補給で上陸することなどに寛容になって、「見て見ないふり」をするのが上策ではないか、と考えている。
９月 ５日（水）
☆ 原発事故 東電テレビ会議検証
今朝の朝日新聞は、今回の原発事故での東電本店、福島第一原発、オフサイトセンター、福島第二原発、柏崎刈羽原発を結んだテレビ会議の録画で東電が開示した映像のうち、音声のある49時間分を検証した結果を、第2面の大部分と第16面､第17面の全部を用いて詳しく伝えている。 それを読むと東電本店の混乱ぶりには目に余るものがあり、これでは東電が公開を渋ったのも無理はないと思わせる。
その中でもいくつか気になることがあった。 一つは東電本店が現場の状況も知らないで第一原発の吉田所長にむやみやたらに指示や質問を出し、重要な判断を次々と下さなければならなかった所長に余分な仕事を押しつけて忙殺させたことである。 そして本店は官邸や原子力安全・保安院からの要求、質問の多くを自分では処理できず、みな最前線の吉田所長へ回した。 清水社長は当時の菅首相の原発行きを、多忙な石田所長の時間をとったと公聴会で非難したが、本店からの頻繁で的はずれな指示や質問の方がはるかに有害だったと思う。 そして菅首相の現場行きは、吉田所長との意思疎通の面で非常に有益で、そうして生まれた首相の吉田所長への信頼は、その後の菅首相の対応に大きな助けになったと考える。
そして私の理解できないのは、高橋明男フェローがなぜ現場に飛んで行かなかったかである。 その時点で最大の関心事は原発事故の収束であったはずである。 そのとき、東電の技術者のトップのはずの東電フェローが現場に行けば、かなり吉田所長を補佐できたはずである。 そして、現地では結局大して役に立たなかったとしても、本店からの見当違いな指示や質問への防波堤となって、吉田所長に本来の仕事に専念させる役割は果たせたはずである。 それが本店に止まって何も解決に役立つ発想もうまず、ただ右往左往する一人になっていたのは、すでに真の技術者ではなく、単に技術官僚の一人でしかなくなっていた、と思わざるをえない。 とにかく、現場はともかく、東電中枢の官僚体質には目に余るものがあると感じる。
９月 ４日（火）
☆ 日本の高度成長とアメリカ
今朝の朝日新聞オピニオン面には、「高度成長とアメリカ」と題する吉見俊哉・東大教授へのインタビュー記事が載っていた。 吉見教授の専門は社会学・文化研究。
内容は「成功物語の裏面で米支配が内面化、原発はその象徴」と見出しにあるとおり、冷戦構造のもと、日本は米国の戦略と後ろ盾によって高度成長を成し遂げた、という構造を見据えるところから始める。 そして『広い意味での（アメリカの）占領は52年に終わったわけではない。 もっと日本の社会や歴史、構造に内在するような形でアメリカは戦後日本を支配し続け、日本は現在もアメリカから自由ではない。 そのことをはっきりわからせてくれるのが原発です』という。 『高度経済成長の完成を日本国民が確認し､祝賀する国家イベント（大阪万博）はアメリカ製の原子の灯に支えられた』。 確かに70年3月14日の大阪万博の開会の日に敦賀原発1号機が営業運転を始めたのだそうである。 そしてこれは日本最初の軽水炉で、商用炉としては東海発電所に続く2番目の商用発電所であった。
そして日本は長い間、米国だけを見ていればよかったが、最近になって領土問題の再燃もあって、アジアと向き合わざるをえなくなった。 そして、そこからの出口は『アジアの中で日本を再定義する必要があります。 70年代末から東アジア全体が戦後に入り、やがて経済成長を遂げ、日本の特権が削がれた。 日本がアジアの中心だったのは日清戦争以後のたかだか100年間。 大国マインドをリセットし、ワン・オブ・ゼムであることを自覚すべきです』。 米中二極化という構図の中だけでアジアの将来を考えても、それは帝国主義や冷戦時代の延長でしかない。 もっと多元的な秩序の中で日本という国を相対化することで『大日本帝国からアメリカ覇権への連続性を問い直しつつ、この多元性に賭けてみたい。 そこに日本人の活路もあると考えています』というのが教授の結論である。
私にもこの結論は解るような気もする。 しかし、日本の将来と言えば、やはり地球国家への道、という視点が欠かせないと考える。 この視点に立つと、アジアの現状にも米中二極化の構図などとはまったく異なった景色が見えてくる。 そしてそこにこそ、日本人の意識を高揚させ、大いなる一歩を踏み出させる活路があると考えている。
９月 ３日（月）
☆ 欧州政府債務危機
「学士会会報」の最新号（№896, 2012-Ⅴ）に林伴子・内閣府参事官の「欧州政府債務危機の深層」と題する文章が載っていて、いろいろと教えられた。
それによると、《 1980年代までの通貨危機は主に国際収支危機で､処方箋は財政緊縮と金融引締めにより国際収支の均衡を回復するというのが典型的な内容であった。 これに対し､1990年代以降の危機には三つの特徴がある。 すなわち、①国際資本移動が危機の背景にあること、②金融システムの不安定化とマクロ経済の悪化が複雑に絡み合っていること、そして③国から国へと危機が伝染することが多いことである。 ギリシャ財政問題からポルトガル、アイルランドに広がり、更にスペインの金融危機に至っている欧州政府債務危機は、こうした特徴を備えた典型である 》。
ユーロに関して言えば、1999年の発足時において、以前から財政状況から見て無理とされたイタリアやスペイン、ポルトガルを参加させ、さらにはかって問題外とされていたギリシャをも2001年に参加させた。 そして、これら南欧諸国では､ユーロに参加したために､国内長期金利がドイツ並みまで大幅に低下するなどで不動産バルブが発生し､一時的には好況を謳歌してユーロは成功したかに見えたが、2008年の世界金融危機でバルブが崩壊し、全般的な危機に発展した。 《 これらの国々は通貨統合に参加したことそのものが危機の原因といわざるを得ない 》。
今後については《 南欧諸国をはじめユーロ参加国は景気を好転させるためのマクロ経済政策の手段を欠いている、という通貨統合に伴う根本的な問題がある 》。 すなわち、金融政策、為替政策は独自の政策はとり得ず、財政は現時点では支援を受けるために緊縮を行わざるを得ない。 従って、ユーロ圏にとどまる限り、輸出の価格競争力の回復を図るには、賃金水準の引き下げやコスト引き下げ、すなわちデフレしかない。
しかし、と著者は言う。 《 ユーロは二十世紀に二度の大戦を経験した欧州が､多くの世代の努力を積み重ねてきた壮大な政治的プログラムの結果であり、大陸欧州の人々は何としてでも守り抜こうとする強い意志を持っていることも､先行きを見る上で重要である 》。
通貨と国家財政との関係については私は今ひとつ解りかねている。 しかし、財政統合抜きの通貨統合が難しい所以はなんとなく解る気がする。 地球国家においては、財政の一番基本となる、個人・法人の取得税制は地球国家の専権事項とすることを予定している。 これとグローバルな経済に対しグローバルな経済政策を行うことで、地球国家の統一通貨はユーロのような困難にぶつかることなしに運用されることを期待している。
９月 ２日（日）
☆ ２大政党と政局
今朝の朝日新聞オピニオン面「ザ・コラム」欄には根本清樹・編集委員が「再編ふたたび ２大政党はどう臨むのか」と題する文章を載せている。 《 橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が国政をめざして動き出した。 相次ぐ新党の誕生劇が佳境を迎える 》。
こんなに新党が生まれる根底には『日本社会から地域共同体のような「根のはった中間社会、つまり帰属する場所」が失われていることが背景にある』（大島理森・自民党副総裁）。 《 政党もいまや有権者が帰属する場所ではない。 だから、自民党も民主党も『国民のいろいろな要求を受け止め、欲望の整理整頓をして国家の意志につなげていく機能』を果たしていない。 その結果、既成政党への嫌気が深まり、新しい政党の登場する余地がひろがる 》。
《 昨今の新党現象には､制度的な要因も少なからず作用している。 政治改革で導入された衆院小選挙区制は、05年と09年の総選挙の結果が示すように､優勢な方を圧勝させがちな仕組みである。 与党のずうたいは過剰に巨大となり、組織としての凝集力はどうしても弱まる。 権力の所在をめぐる風向きが変わったり、政策の不一致が高じると、こぼれる者が出てくる。 「みんなの党」しかり、「国民の生活が第一」しかりであろう 》。
２大政党制が機能するためには、その２つを分かつ理念政策の軸が必要である。 政治の師と仰いだ小沢氏と決別し、民主党に残った階猛・衆議院議員は『成長を求め、競争と効率を重視する自民党に対し、経済よりも生活を重視し、格差解消と平等を求める民主党の原点を再確認したい』という。 まさに私のずっと唱えてきた理念と一致する（例えば参照)
根本委員は、二大政党制のもと、有権者が政策本位の「政権選択」をする、という政治改革が描いた本来の構図は、崩れ去ったかに見える、と断じる。 しかし、私は、そのように見えるのは参議院が党派化して、ねじれ現象のもと、政権与党がその理念・政策をまともに実行できないことに主因があると考える。 したがってそれへの最善の対処法は、選挙制度改革によって「参議院の無党派化」を図ることだと信じている。
９月 １日（土）
☆ よみがえれ日本の経営
今朝の朝日新聞オピニオン面は「よみがえれ日本の経営」と題して、野中郁次郎・一橋大学名誉教授へのインタビュー記事を載せている。 教授の専門は「知識創造理論」。 いろいろと『我が意を得たり』との感想を持った。
かっては東電も《 現場を回る人たちは電信柱に登り、地域に密着した経験を重ねた。 そうした現場感覚のある人が経営陣になっていったのです。 ところが霞が関との交渉がうまいとか、論理的に正しい経営計画をつくるとか、総務、企画の能力にたけた人が出世する構造に変わっていった。 こうした能力は言語化できる知識、すなわち「形式知」が基本です。 一方、言語にうまくあらわせない「暗黙知」がある。 私は形式知と暗黙知を相互に変換させながら、新たな知を生み出すことが重要だと考えます。 東電は知を創造する回路がうまくまわっていなかったように思います。 しかし、これは東電だけの問題ではありません。 多くの日本企業に共通する傾向だといえます 》。 実際、現場技術者であるはずの首相官邸詰め東電フェローの原発事故時の行動はまさにその典型である。
経営の近代化とは暗黙知をマニュアルのような形式知にして科学的に経営することだ、とする意見があるが、《 それは間違いだと思います。 マニュアル経営の最大の問題は、観念論に走り､人間の直感力が減退することです》。 その結果、《 現場で状況や文脈に応じて適時適切に判断する「実践知」が働かなくなる 》。 『我々は語れる以上のことを知っている』。 「経営は科学だ」という旗を振っていると、《 人としての倫理、会社は何のために存在するのか、といった主観の部分が抜け落ちてしまう。 これらはいわばアート（芸術）の世界の価値観です。 経営は科学であると同時に､アートでもあることが重要なのです 》。
教授は1973年に米国から帰って、日本企業の技術革新を研究した。 そして《 ホンダの小型車やキャノンのプリンター、富士ゼロックスのコピー機など画期的な製品の開発者に聞くと､『私はこれをやりたいんだ』とまず語るのです。 最初に個人の直感や主義があって、その信念や価値を組織にぶつけ説得しながら形にしていく。 分析や客観ありきではなく、暗黙知と形式知を総合して新しい実践知をつくっていくことが重要だと気づいたのです 》。
《 そこで欠かせないのは知を結集するプロデューサー的人材です。 ホンダの本田宗一郎、ソニーの井深大、松下電器産業の松下幸之助は、いろんな人材を集めて知を結集し､プロジェクトを運用したプロデューサーだったといえます 》。
まったく同感、としか言いようのない意見が並ぶ。 話は日本に限定する必要はないし、地球国家論の立場からは、世界で統一された経済運営が必要であるが、地球国家理念の三本柱のひとつ､『文化の多様性の保障』から言っても、かっての日本のよき経営を取り戻すことは意味のあることだと考える。
２０１２年 ８月
８月３１日（金）
☆ 竹島問題で単独提訴
今朝の朝日新聞第２面に「「竹島」日本単独で提訴へ」との見出しの記事が載っていた。
記事によると《 玄葉光一郎外相は30日、竹島問題で日本政府が提案した国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を韓国政府が正式に拒否したことについて、『竹島問題を解決するための具体的な対案を示していない韓国の回答に極めて失望している』との談話を発表した。 日本政府はICJに単独提訴する方針で､訴状の作成など具体的な準備に入った 》とのこと。 単独に提訴しても、ICJの紛争解決手続きが始まるには相手国の同意が必要で､裁判が実現する見通しは立っていない。 ただ 今後、韓国は拒否した理由を丁寧に説明することが求められる。
私は竹島のような無人島の領有権問題は実質はなく、国民感情だけの問題であると考えている。 それであるから却って解決が難しく、根本的解決は地球国家の創成を待たねばならないかも知れない。 さらに言えば、世界史の上でいわゆる「領土」が問題になったのは､遡っても大航海時代以降で、その後｢帝国主義」時代になって、アフリカや南北アメリカ、アジアなど、いたるところで列強間の先住民を無視した土地の分割がなされ、「領土の拡張」が行われた。 そのような土地では、先住民以外の国の｢固有の領土」は意味がない。 また、竹島や尖閣諸島のような孤立した無人島を｢固有の領土」とする主張ははじめからまったく意味がない。
竹島については「竹島問題」でも述べたように、それを共有ないし棚上げとして、周辺の漁業や鉱物資源について適当な条約を結ぶことでお互いの権益を護るのが当面の最善の道であると考える。 今回のICJ提訴によって、韓国の「拒否の理由」の詳しい「根拠」を引き出し、ICJの場外ででも会話を始めて、そのような解決に至ることを期待する。
８月３０日（木）
☆ 問責決議案の可決
今朝の朝日新聞は「野田首相問責 無節操もきわまった」という見出しの社説を載せている。
それは昨日、参議院本会議で可決された野田首相の問責決議案である。 自民党が､自党も加わった社会保障と税の一体改革の「３党合意」を非難した野党7党提出の問責決議案を、何とか内容を変えさせようとして叶わず、そのまま賛成して成立させたのは｢無節操もきわまった」という訳である。 それに対し､公明党は『一体改革の内容を否定する内容で賛同できない』として､採決を退席して筋を通した。 自民党は自党も採決に欠席すれば決議案は否決されてしまうので、「苦渋の選択」をしたのであろうが、社説も指摘するように《 みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなもの 》である。
あれもこれも衆参両院のねじれ現象に起因することは明らかである。 もしも私の提唱する「参議院議員選挙改革」によって、無党派層がキャスティングボートを握る参議院が出来上がったいたら、無党派層の賛成を得ずしては問責決議案は通らない。 そして与野党のしがらみに縛られない無党派層が、今回のように政府・与党が責任を持って推し進める政策を理由とするおかしな問責に賛同するとはとても思えない。 このような茶番劇を避けて、まともな政治を取り戻すためにも、選挙制度改革により参議院の「無党派化」が一日も早く実現することを希うものである。
８月２９日（水）
☆ 政党を育てる道
昨日の「つぶやき」に関連して、8月11日の朝日新聞夕刊の「声 編集委員室から」欄に出ていた「政党を育てる道」という記事を思い出した。
それは最近の菅前首相の記者会見の話であるが、そこで彼は過去３年間の民主党政権を振り返って、『官僚内閣制から国会内閣制への歩は進んだ』と評しつつ、『野党は今も首相の首を取ることばかり考えている』とぼやいたとのこと。
菅が範と仰いだ英国では、政権は任期いっぱいを使って政策を実行する風が定まっている。 《 2年前の総選挙で政権を奪回した英国保守党のキャメロン首相は就任の直後、次の総選挙は「2015年5月の第1木曜日」に行うと宣言した。 任期の5年は下院を解散せず、大胆な政策を実行しようというのだ。 それで何が起きたか。 野党労働党は同年秋、40歳のミリバンド氏を党首に選び、5年後を目指して人材育成と党組織の強化に乗り出した 》。
この話が成り立つのは、英国では下院が上院より絶対的に優越していて、総選挙で下院の多数を占めれば、任期５年の間、容易に政権を維持できるからである。 それに英国上院の議員は公選ではないので、「上院選挙によりねじれが生ずる」こともない。 それに対し、日本では衆議院の参議院に対する優越はごくわずかで、参議院選挙の結果、参議院で野党が多数を占めるとすぐに「ねじれ」となって政治が停滞する。
そのため、ねじれ回避のため、憲法を改定して衆議院の優越を十分なものにする、との意見があるが、それでは公選で選んだ参議院の存在理由がなくなる。 私はむしろ現行憲法による参議院の権能を維持したまま、選挙制度改革により参議院を与野党対立に縛られない一般市民の良識を生かせる場とすることを提唱している。 そのための選挙制度が立候補団体への制限を取り払った全国区比例代表制である（「参議院のあり方」参照）。 これが実現すれば、日本でも職業政治家でない一般市民・文化人の良識によりチェックされつつ、政府・与党が４年間をフルに使ってその理念の実現を図り、その結果をもとに次の総選挙で国民の信を問うという、政治の常道が育まれるのではないかと考えている。 そして、政権が4年は続くことが風となれば、野党も4年後を目指して人材育成と党組織の強化に励んで次の総選挙で政権奪回を図ることができて、互いに政策を競う２大政党制が定着することを期待している。
８月２８日（火）
☆ 政治の迷走
今朝の朝日新聞は社説「政治の混迷 幼稚さにあぜんとする」を掲げている。
社説は《 国会会期末まで2週間を切ったというのに、２大政党の常軌を逸したふるまいが続く 》に始まる。 そして《 民主党がきょう、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革法案の衆院採決を強行する構えだ。 自民党はこれに反発し、あす野田首相に対する問責決議案を参院に出すという。 そうなれば国会は空転する。 両法案をはじめ、多くの法案や条約が成立しなくなる。 なのに2大政党は､衆院解散の時期をめぐる政局の駆け引きばかりに精を出している。 まるで駄々っ子どうしのけんかのような幼稚さだが、うんざりしてばかりもいられない 》という。 まったく同感である。 民主党の出した衆議院選挙制度改革法案は、まったく理念を欠いたしろもので、とてもまともなものとは思えない。 また『自民党は赤字国債発行法案に賛成すべきだ』と社説がいうのもその通りだと思う。
このような迷走が起こる根底に衆参両院の「ねじれ現象」があるのは明らかであろう。 私が提唱する「参議院議員選挙改革」によって、参議院が無党派されていれば、すなわち与野党の党派に縛られない無党派議員が多数いて参議院でキャスティングボートを握る状態になっていれば、与党も野党もこのような馬鹿げた行動を取れなくなる。 そのような状況では、衆議院で多数を占める与党が可決して参議院に送った、与野党対立の法案の成否は、参議院の無党派議員の動向によって決まる。 そこで与党も野党も無党派議員の説得に注力せざるを得なくなり、自然に無党派議員を間に挟んだ会話が始まる。 その結果、民主党もこのような馬鹿げた衆院選挙制度改革法案を出すこともなく、自民党も政局づくりをねらった赤字国債発行法案への反対などはできなくなる。
そのような無党派化された参議院の存在の最大の利点は、それが衆議院の多数を握った与党が送ってくる政策を正面から議論して、与野党の思惑にとらわれない判断を示すことができる点である。 その結果、政権は次の総選挙までの任期を一杯につかって、その理念の実現を図ることができる。 一日も早い、その実現を希うものである。
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