１３ 普天間問題その２
「普天間問題 その１」をまとめている間に、2010年5月26日（水）の朝日新聞朝刊オピニオン欄に「どうする普天間基地移設」という「耕論」記事が載り、添谷芳秀（慶応大学教授）とシーラ・スミス（米外交問題評議会上級研究員）とのお２人の所論が載せられた。 そこで「その１」とは分けて改めてその要点を抜き出し、私の意見をまとめて述べる。
１
上述のお２人の意見に共通するのは、今は日米安全保障の意味を基本に戻って検討し直し、それについて日米間で戦略的対話を真剣に行って、日本人にきちんと説明すべきである、という姿勢であり、それには私も異存がない。 ただ、それから効果ある結論を得るためには、「地球国家論」に基づく思考が必要であろう。
このうち、添谷氏は国際政治認識の視点を次の３つにまとめる。 それは
①中国の台頭で東アジア地域での米国優位のパワーバランスが大きく揺らいでいること。
②朝鮮半島情勢の流動化
そして最後に
③地域を安定させる日米同盟への東アジア諸国の期待とその弱体化への懸念
を挙げる。 こうした国際政治情勢をふまえて、添谷氏は普天間問題の解決のためには
「国際情勢分析と日米安保の役割に関する真の戦略的対話を米国と真剣に行う必要がある」
と力説する。
一方、シーラ・スミスさんは、普天間問題の根底には主として５つの要因が横たわっている、と論じる。 それは、
① 沖縄はあまりにも大きな負担を強いられてきたこと。
②基地問題を「ローカルな問題」と片づける戦略が取られてきたこと。
③日本政府がなぜ在日米軍の存在を支持するかという理由を明確にしてこなかったこと。
④海兵隊の沖縄駐留の意義について混乱があること。 「海兵隊はさまざまな地域で想定される緊急事態やシナリオの見地から沖縄への駐留を正当化してきたが、」なぜ日本に、特に沖縄に駐留しなければならないのかは、「我々の多くが確信しているわけではない。」
そしてスミスさんが最後にあげるのが
⑤「現在の日本で新たな米軍基地の建設が政治的に非現実的になっていること」
である。 そして私はこれこそが現在の米軍ないしは米国政府が、米軍の沖縄への駐留に固執するもっとも大きな要因であろうと考える。
２
沖縄は第２次大戦時に日本で唯一の戦場となり、米軍により占領された。 そして戦後も２７年間にわたって米軍の占領が続き、その有無を言わせぬ強権のもとに多数の基地がつくられて、その多くが今も維持されている。 すなわち、このような米軍占有の基地は米軍による占領統治がなければ沖縄でも造ることは出来なかった施設であり、従って現在の日本での新たな建設は政治的におそらく不可能な事柄であるが、既存の基地は過去の惰性によってそのまま存続してきた。 そして、新たな建設はこんどの一連の騒ぎによって沖縄でも不可能になった。 そこで普天間基地を沖縄を含む日本国内のどこかに同等の規模の基地を新たに建設してそこへ移転する、という可能性は（日本人が納得する明確な理由を提示しないかぎり）まずないと判断される。
かくして普天間問題は、普天間基地を廃止・閉鎖するかそれとも存続するか、の二者択一の選択肢しか政治的には残されていないように感じる。
現在の基地の存在は、地域に米軍が存在することによる「抑止力」が必要だから、と説明されている。 しかし、それは米国政府がそういうからというだけで、日本が独自に検討し、もしくは米国と対等な立場で安全保障の問題を共同研究した結果で得た結論ではない。 そして恐らく米国政府がそういうのも、それが米軍が世界をにらんで展開するのにもっとも都合のよいという軍部の主張を鵜呑みにしているだけで、軍事的要請とそれによる基地周辺住民の忍受の限度との比較を政治的に誠実に行った結果ではないと思われる。
かくして現在の日本政府がとるべき方策は、まず普天間問題の解決は普天間基地の無条件廃止か存続かの二者択一の問題であることを明確に表明することである。 そしてその上で日本を取り巻く「安全保障」や「抑止力」の理念を根本に戻って議論する場として日米共同の研究組織の創設を米国に提案すること、そしてもしそのような組織をつくることを米国が渋るならば、日本独自にでも組織をつくってそれを検討し、それに基づいて普天間の将来に関しても日本政府見解をまとめ、それを示して米国政府との交渉に臨むことにある。
私の考えでは、普天間基地を単純廃止・閉鎖しても沖縄にあるアメリカ海兵隊の機能が大きく損なわれることはなく、単に米軍にとって使い勝手が多少悪くなる、という程度の話でしかないように思う。 もしも上記組織の検討の結果、ほんとに海兵隊の機能の大幅な低下が起こり、本来の目的に適合しなくなるというのであれば、その時は機能すべてを海兵隊の受け入れに積極的なテニアン島に移した結果との比較検討も真剣になされるべきであろう。
いずれにしても日本が米国の世界戦略の可否に口を出す必要は毛頭ないが、沖縄など日本の領土に駐留する米軍の規模など、直接日本国民の福祉に関係した事項については、少なくとも日米双方の専門家の共同検討によって軍事的要請と日本国民の忍受の限界のバランスなどで双方が納得する結果を出して、それに従うべきである。
なお「抑止力」に関しても、それを「軍事力」と読み替えるのは正しくない。 少なくとも日本国の安全保障のための抑止力は、日本の道義国家としての「道義力」が主役であって、軍事力はそれを相補うひとつの手段にすぎず、あくまで脇役であると考えるべきである。
（ 2010-06-02 )