１２ 普天間問題 その１
2010年05月24日（月）の朝日新聞朝刊文化欄に、「日本近現代思想史」がご専門の鹿野政直氏が「沖縄の呻吟 本土が呼応を」という文を載せられた。 啓発されるところが多く、共感する点もあったので、その要点を書き抜き、私の意見を加える。
１
まず、鹿野氏は次のように論じる。
普天間移設問題の巡っての沖縄の人々の基地拒否の運動は、「すでに不可逆の質を湛えている。」 そしてそれが単に基地の県内移設への反対にとどまらず、新しい性格を帯びるに至っている。
その一つは、「沖縄の人びとの主張の核心が、基地の「移転」、「移設」ではなく、その「撤去」、「閉鎖」であること」である。 つまりそれは米海兵隊の駐留がほんとに必要なのかを問うことであり、同時に基地を抱えるがゆえに生ずる苦しみを、移設されようとしている地域の人びとにもたらしてはならない、という意識である。
そしていま一つは、「基地の島６５年」という歴史意識が、「圧倒的に共有されつつある」ということである。 つまり「日本復帰の年」としての1972年が画期としての意味を急速に失いつつあり、沖縄はかっては本土防衛の「捨て石」として沖縄戦を押しつけられ、戦後は占領期から一貫して米軍展開の「要石」という犠牲を押しつけられてきている、という意識である。
こうして「有事に対する抑止力」という名目で押しつけられた基地の「過剰」は、それを異常だと感じる感覚を不断に麻痺へと押しやる力を生んできた。 その意味では、「基地の拒否」はそのような慣れからみずからを引き剥ごうする決意の表明となっている。
鹿野氏は、こうして「沖縄の運動は、政治的課題としては、日米安保はここままでいいのだろうかという問いを突き出した」とする。 そして、安保解消は遠い目標としても、
① 少なくとも地位協定の改定
② いわゆる「思いやり予算」の廃止
③ 普天間基地の閉鎖
の３項目はパッケージとして提起すべきではないだろうか、と論じる。
２
上記の鹿野氏の所論はおおむね首肯出来る内容で、共感出来る点も少なくない。 しかし、その解決策として出された３項目はあまりに小手先に過ぎるように感じる。 日本としてはもう少し基本的な理念から議論をすべきである。 少なくともこの３項目を提起すること、ないしは安保解消で能事終われり、と言うことにはならない。
そうこうする間に、5月26日（水）の朝日新聞朝刊のオピニオン欄に「どうする普天間基地移設」という「耕論」記事が載り、添谷芳秀（慶応大学教授）とシーラ・スミス（米外交問題評議会上級研究員）とのお２人の所論が載せられた。 そこで稿を改めて次の節でそれらの要点を抜き出し、私の意見を述べることにする。
（ 2010-05-30 )